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平成17年 商工生活労働委員会 本文




2005.11.07 : 平成17年 商工生活労働委員会 本文


   平成十七年十一月七日(月曜日)
   午 前 十 一 時 九 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
 なお、議事に入ります前に、十月五日の委員会で武藤委員から請求のありました資料がお手元に配付されております。御確認願います。
 それでは、本件について執行部の説明を求めます。
 田尾企業立地課長。
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◯田尾企業立地課長 商工部作成の委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
 自動車産業の国内外における生産状況ということで、五ページの資料を準備しております。
 まず、一ページですが、国内の自動車メーカー、これが世界の地域別生産台数、これがどうかという資料でございます。この表で御覧いただきますように、一番左の方、トヨタ、日産、ホンダと、この順は国内生産の台数の多い順に並べております。全部で十三社、一番下が「その他」ですから、それを含めまして十三。右側の方を御覧いただきますと、まず、国内生産(A)、トヨタの例でいきますと三百六十八万台、これは二〇〇四年、右上に書いておりますけれども、これは暦年でございます、昨年一月から十二月。その四輪車ということで、この四輪車の説明が一番下の備考欄に書いておりますように、四輪車というのは、まず乗用車、この中に普通、小型、軽四輪がありますけれども、乗用車のほかにトラック、バス、この三車種をトータルしたものがこの表になっております。一番上がトヨタ、国内では三百六十八万台、その右側に海外生産合計の(B)というのがあります。三百十三万台ということで、国内生産の方が僅かに多いと。これはAの欄の右側に(五四・〇)というふうにパーセンテージを書いております。それから、海外生産の右側ですけれども、あとは地域別に書いております。北米、これはアメリカ、カナダにおける生産台数、アジアというのが、タイ、シンガポール、インドネシア、それに中国が入っております。ヨーロッパ、中南米、以下、地域別に書いております。そして一番右側、合計として(A+B)、トヨタの例でいきますと、六百八十一万台を二〇〇四年に生産をしたという表になっております。
 その次の日産ですが、表の見方は同じでございますが、特徴的なのが国内生産の方が少ない、四五・一%で、半分以上が海外生産をしているということです。その次のホンダ、ホンダが一番国内生産が少ないんですが、三八%、ほぼ三分の二が海外で生産をしているという数字でございます。そして、以下ずっと見ていただきまして、一番下に合計のトータルを書いております。国内生産が一千五十一万一千台、海外生産が九百七十三万台ということで、割合が国内生産が五一・九%、海外が四八・一%という数字でございます。
 次、二ページをお願いいたします。この二ページは、ただいま説明いたしました国内各社の国内生産台数と輸出台数の対比で表しております。生産台数の(A)といいますのは、一ページで先ほど説明いたしました国内生産の合計と一緒になっております。トヨタの例でいきますと、生産台数、これは同じく二〇〇四年の四輪車ですけれども、三百六十八万台を国内で生産いたしましたが、そのうち輸出が百九十五万台ということで、右側の輸出の割合は五三%、半分以上が海岸に輸出をすると。以下、日産からずっと同じように書いておりますが、合計の欄を見ていただきますと、一千五十一万台国内生産いたしましたが、そのうち四百九十五万台、率にして四七・二%が輸出をしたということです。先ほどの一ページのところと、この表で概略的にいいますと、国内でほぼ半分生産をいたしますけれども、その国内生産のうちその半分、これは輸出をしている、そういう概要が浮かび上がってくるかと思います。その二ページの下の方ですが、今度は北部九州におけるメーカーの生産台数と輸出台数ということで、上の表と対比をさせております。
 まず日産九州工場、これは本県で十車種生産しておりまして、二〇〇四年度、これは五十万七千台生産いたしました。そのうち輸出台数が三十三万七千台ということで六六・四%、三分の二を海外に輸出をしている。トヨタにおきましては、二〇〇四年度が二車種でございます。二十五万台製造いたしまして、二十一万四千台、八五・八%、大半が海外に輸出と。ダイハツにおきましては三万九千台、ほとんどが国内で販売をしているということで、平均いたしますと、六九%が海外に輸出をしているという図式でございます。
 次の三ページをお願いいたします。ここからは国内におけるいわゆる地域別の生産状況。国内にはいろんな自動車産業の集積地がありますけれども、そのブロックごとに資料をつくっております。この日本地図、これは主な自動車の集積地を書いております。関東は北関東、南関東、それから静岡地域、愛知地域と三重、かたまっております。それから、西の方にいきまして、広島・山口地域、そして九州は北部九州、ここに三つの工場を掲げております。概ねこういう地域別に集計したものが次の四ページの円グラフになります。
 四ページをお願いします。ここは「国内地域別の乗用車生産」と書いております。その下に※がありますけれども、一ページで説明いたしましたのが四輪車ということで、バス、トラックを含んでおりましたが、この集計では、バス、トラックを除きまして乗用車だけに限っております。
 この資料は、自動車工業界資料、それから日本政策投資銀行、ここからの二〇〇三年の集計でございます。自動車の集計はなかなかこういう地域別という資料がありませんで、日本政策投資銀行調べのこの表を活用いたしました。
 まず、一番シェアとして大きいのが愛知二九%、以下、南関東、北関東、静岡西部ということで、北部九州では一〇%、ほぼ静岡西部のシェアと同じ程度ということになっております。その下が、上の円グラフを生産台数ということで試算をしております。これは二〇〇三年の国内の全体の台数、これにシェアをそのまま掛けていったものなんですが、一番上の愛知地域、愛知県では全国シェア二九%ということで、試算をいたしますと、概ね二百四十万台、以下、南関東、北関東、静岡、それから上から五番目に北部九州がありまして、一〇%のシェア、大体八十万台の計算になりますけれども、この八十一万六千九百二十四台というのは、これは各メーカーから集計をいたしまして合計したものが八十一万台。これからいきますと、静岡西部よりもちょっと多いというふうになっておりますけれども、先ほど言いましたように、単にシェアを掛けたということで、ほぼ一緒程度になります。
 その次の最後の五ページをお開き願います。ただいま説明してまいりましたのは、各メーカーごとの外国、それから国内生産を説明してまいりましたが、ここは自動車の関連事業の資料になっております。自動車産業におきましては、まず、ピラミッドの一番上に自動車メーカー、組み立てメーカーがありまして、その下に部品を作製する一次部品メーカー、一次サプライヤーというふうに言っております、そういうものがその下にありまして、その一次メーカーに納入をする二次、三次部品企業、こういうのを二次、三次のサプライヤーというふうに言っております。いわゆるピラミッド構造によって生産を行っているわけなんですが、ここの関連事業所というのは部品メーカーのことです。一次部品、二次、三次部品の合計で資料をつくっております。先ほどの地域別に集計した表になっておりまして、愛知県では自動車の関連事業所が二千三百二十七、南関東以下数字が出ておりますけれども、この資料は経済産業省の十五年の工業統計調査から集計いたしまして、※に書いておりますように、従業員が四人以上、そのうち自動車の部品生産が、その会社で五〇%以上ですね、主要なものを自動車部品をつくっているということで、例えば自動車用のタイヤであるとか、駆動系、伝導系、操縦系の装置の部品、それからカーエアコンなど、そういうものを製造する事業所を集計しております。そこでいきますと、先ほど言いましたように、愛知県が二千三百で一番大きい、その右側に備考として「主な自動車メーカー」を書いております。いわゆる愛知はトヨタがトップで生産活動を行われる、その一番右側に事業所数を生産台数で割っております。これは一番上の愛知では、自動車関連が二千三百二十七ありましたけれども、生産台数が二百四十万台という先ほどの数字、これをもって割りまして、一万台当たり九・七社部品メーカーがあるということを表しております。南関東、これが埼玉、東京、神奈川ですけれども、日産、ホンダの主力工場がありまして、ここがいわゆる部品企業の割合としては十七・四社ということで、一番多くなっております。北部九州は上から五列目にありますけれども、福岡、熊本、大分、合計いたしまして二百十九社。これが一万台当たり二・七社ということで、ほかの地域に比べますと、いわゆる部品企業が一番少ない。最高に多いのが、先ほど言いました南関東が十七・四社、それに対して本県の北部九州は二・七社ということで、一番少なくなっております。この原因なんですが、二つ考えられます。一つは、本県北部九州の場合には自動車産業の歴史が浅い。一番最初に福岡に参りました日産九州が三十年、片や、愛知、南関東におきましては、自動車産業の歴史が七十年ございます。そういう中からいろんな関連部品企業、これが集積をしたのではないかと。それから、二番目の理由としまして、調達権限が九州にはありません。日産、トヨタ、ダイハツにおきましては、いろんな車種は本社で設計いたしまして、そして、その設計に見合ういろんな部品関係、この部品も本社の調達部が決定をすると、大半を決定いたします。一部、地元の工場でも調達権限はあるというふうに聞いておりますが、大半は調達権限が本社にあるということで、この分でなかなか九州におけるいろんな部品、企業との関連が薄いと、そういうことが言えるのではないかというふうに感じております。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。武藤委員、質疑はありませんでしょうか。
 武藤委員。
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◯武藤英治委員 私の資料要求の思いを大変的確に整えていただきまして、大変参考になる資料であろうと思います。北部九州で百万台と、スローガン、お題目としてはずっと何年も唱えてきておりますけど、それはどういう位置づけにあるのか、日本全体で。そういうことはなかなか私は不勉強で理解してなかった。県民の皆さんも百万台という数字が一人歩きしてもどういう位置づけというのかなかなかわかりにくい部分があったのに、この資料は大変的確にその辺の数値をとらえていただいておると思います。まずは資料作成にお礼を申し上げたいと思います。
 その中で、百万台達成というのはいつなのか。そして、今、地域別にいえば静岡、西部を上回っているんじゃないかと、やがてナンバースリー、ナンバーツーになる日はいつごろ予測をされておりますか。
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◯吉村敏男委員長 田尾課長。
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◯田尾企業立地課長 百万台の実績達成ですが、現在の状況を申し上げますと、生産能力が三つのメーカーで百二十万台の生産能力を持っております。ちなみに、日産九州が六十万台、トヨタ九州が四十三万台、大分のダイハツ車体、これが二十万台、最近の新聞では二十五万台というような数字も出ておりますけれども、二十万台といたしまして、合計しますと百二十三万台ということで、生産能力を持っておりますが、あとはその能力に応じて、景気がいいときにはフル稼働いたします。そういう中からいつ百万台になるのかということなんですが、今年度がほぼ九十万台前後になるのではないかと。あと、ダイハツが本格操業、それから、トヨタ九州の第二工場も本格操業が来年ですので、早ければ来年度に百万台になるんではないかというふうに感じております。その中から、この四ページの資料で地域ごと、現在、北部九州が四位か五位ぐらいに位置づけされるわけなんですが、百万台実績達成では、単純に言いまして、ここでは全国第三位の地域のシェアになってくるのではないか。それから、販売が好調になりますと、やはり能力いっぱいの生産を目指しますので、フル回転いたしますと百二十万という実績も夢ではないというふうに考えております。その時点で、全国の南関東がまだ余力があるかと思いますけれども、それがどこまでいくか、ちょっと予測はつきませんが、恐らく実績からいって近いうちに第三位のランキングになるのではないかと思っております。
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◯武藤英治委員 大変夢のあるお話で、心強い限りであります。ただ、最後のページ、問題はやがて愛知地域に次ぐ二番目、三番目と、愛知が富士山ならば二番目に高い山になると。しかし、愛知は大変富士山の裾野が広い部分がある。一方で、三番目、二番目と、自動車自体の生産台数は増加をしていっても、その裾野には大変、極端に言えば、裾が広がっている山ではなくて、真っ直ぐ立ち上がった山で二番目、三番目だと、広がりにまだ欠けている状況だろうと思います。ぜひ、生産台数で二番目、三番目というよりも、自動車産業全体として二番目、三番目となるような努力をしていかなければならないと思います。じゃあ、それをなし遂げたのは何かといいますと、一つは課長のところの企業誘致でしょう、もう一つは、今ある地元の企業の育成、この二本柱ではないかと思います。その辺についての取り組みの姿勢をお聞かせいただければと思います。
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◯田尾企業立地課長 今委員さんがおっしゃったとおりだと思っております。この表、要するに、地域別で二・七社ということで、一番低いという具体的な数字を明らかに私ども作成する段階でしたわけなんですが、いかにも委員が御指摘のように裾野が狭いではないかと。このために何をするのかというのが我々行政の課題として次に出てまいります。御指摘があったように、まず私どもの最初の仕事としては、一次サプライヤー、現在、名古屋、南関東で操業しております、そういう地元の一次サプライヤーをできるだけ多く九州、福岡に誘致をする、それがまず第一番目に必要だと思います。今までやってまいりましたけれども、これから先は従前以上に一生懸命に誘致活動をしなければならないというふうに思います。
 それから二番目も、御指摘のとおり、地場企業の育成が重要ではないかと、これもまさにそのとおりでございます。こういう問題意識の中から、今年度初めて地場の二次、三次サプライヤーと、それから現在南関東、名古屋におります一次部品企業、そのマッチング事業を今年度北九州でやりました。九月にやりまして、一次部品企業が三十社、それから地元の部品企業百三十社、そこでいろんな商談、きっかけづくりをしまして、現在、その成果について集計中なんですが、私どもの仕事としまして、まずそういう地元のサプライヤーが大きく成長する、そして、できるだけ一次サプライヤーになっていくというのが裾野を広げる手段でございまして、今年度始めましたそういう商談のきっかけづくり、これは来年以降も力を入れて一生懸命やることによって裾野を広げていくべきであると、そういうふうに感じております。
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◯武藤英治委員 ぜひそのような取り組み、継続をしていただいて、成果が目に見えるように、二・七が大幅に上昇をしますように見守っていきたいと思います。一方で、企業誘致、地場産業の育成、それにはやはりそのもとになるのは人材育成だとか技術者の養成、ただ会社が、工場が進出すればいいというものではないと思います。商工部所管外のこともあろうかとは思いますが、例えば、昔は県立高校、私立高校に自動車科というのがかなりあったんです。今はどちらかというと減少ぎみであります。人材育成、技術者養成という意味において、学校教育なり、あるいは労働部の方の施策なりで、裏付けとしては立派な人材、しかも人口減少社会を迎える中で、有能なる人材はある意味では奪い合いになるかもしれない。安易に外国人労働者を入れると「パリ燃ゆる」というような状況になるかもしれない。大きなテーマであるわけでありますが、その中で、具体的に商工部として人材育成、技術者養成についてどのようにお考えになっているのか、この裏付けがなければなかなか裾野は広がらないと、こう考えますので、その辺の見解を述べていただきたいと思います。
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◯田尾企業立地課長 まさに基礎になるのは人材でございます。これは自動車産業、いろんな部品におきましては、まず品質が最重要視されますし、あとはコスト、それから納期ということになりますが、やはり取り引きが成立するためには安定した品質を確保する必要がある、そういう中から技術者の養成がまず重要になってまいります。商工部におきましては、この技術者育成のために昨年から金型人材、中核人材ですね、これは部品をつくる基礎となる金型、これの技術力向上を上げるということで、別途、金型中核人材の育成事業をやっておりますし、また生産における、いわゆる技能者におきまして絶対的な数が足りないという中から、生活労働部の方にお願いをいたしまして、特に若者にこの自動車人材、就職のための施策であるとか、また教育関係にも働きかけを行いまして、まだ公立高校ではそういう動きは出てきておりませんが、飯塚高校ですか、先般、新たに自動車学科をつくるという形で、民間におけるそういう動きも出ております。あとは、技術の中で設計図を読むことができるキャティア、これを人材を多くするということで、民間企業も含めて今動いておりますので、私ども企業立地課としてはそういう人材育成におけるいろんな働きかけを関係各課にお願いをし、いわゆるコーディネーター希望としてうまくやっていければと、そういうことを考えております。
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◯武藤英治委員 ぜひ、さらなる労働部なり教育委員会、私学学事振興局と歩調を合わせるというか、裏付けとなる人材、技術者の育成に努めていただく、これはある意味では最も大きなインフラ整備であるかもしれないと私は認識しております。ぜひ全庁挙げてそういう取り組み、ただ来てくださいという話ではなくて、こういうインフラ整備をしているんですよというものが県でできますように、この点は強く要望しておきたいと思います。
 さらに、そのインフラという意味では生産台数のほぼ七割が輸出であると、そうなれば道路を初め、さらには港湾の整備、まさに商工部の所管ではない部分ではありますが、この趨勢が続くならば、港湾がどうあるべきか、あるいはダイハツの大分工場の大分側は道路が立派なものがあるけれども、福岡県内に入ったら突然町村道みたいな道になっておるぞという話もあります。メジャーな産業で全国二位三位という、ほとんど福岡県にないことでありますから、大いにこれを伸ばしていくためにはインフラ整備もぜひ必要だと、港湾、道路を初め、先ほどの人材を含めて、その点についての他部局との調整なり協議はどのような形になっておるか。やっぱり部長に聞いた方がいいのかな、部長にお尋ねしましょうか。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 先生言われるとおり、これは大きなビジネスチャンスでございまして、自動車産業参入を非常に最重要課題として取り組んでおります。その中で、今言われましたように、その人材が自動車産業参入のために非常に重要であるということは認識しております。それとともに、今言われました交通でありますとか、水でありますとか、そういう関連産業インフラの整備もあわせて非常に重要であるということで、これにつきましては庁内で協議会も設けていまして、土木部等関連の部局と密接に連携しながらやっております。
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◯武藤英治委員 難しい、スーパー港湾の問題なり、いろいろと思ったより進んでいない部分も多々聞いております。ぜひ商工部が中心となりましてインフラの整備に努めていただきたい。この貴重な資料を提供していただいた中で、裾野の拡大、人材を含めたインフラ整備、さらには北部九州百万台という言葉が掲げられていますね。いろんな先の定例会の議論を聞いておりましても、県域を越えた話がたくさんあります。ですから、北部九州というよりも山口も含めた、九州、山口ぐらいのもう少し拡大した、海峡を越えてでも経済は動くものでありますので、さらに山口をも包み込むぐらいの思いで取り組んでいただきたいと、このようなことを最後に申し述べたいと思います。最後に、総括して部長からトータルで御答弁をいただけれは幸いです。
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◯石井商工部長 先ほども述べましたように、百万台に目途がたちまして、百二十万台も大体視野に入ってきたと、そういう状況でございますので、北部九州自動車百万台生産拠点の新たな政策課題を明らかにするということで、産業界、学会も入ってもらいまして、百万台以後の戦略を今検討委員会で考えております。その考えております内容は、北部九州の自動車産業の将来を考える場合に、中国、アジアまでにらんだ形で次の戦略を考えていく必要があるというのが基本的な認識でございます。と申しますのは、トヨタ、日産を初め中国に大きく進出していっております。今後、技術集約的な部品等につきましては、北部九州で生産して、トヨタ、日産の中国工場の分も担うと。また、労働集約的な部品につきましては、中国で生産して、トヨタ、日産の九州工場の分も担うというふうな形の発展が考えられます。そういう東アジアまで見据えました全体の構想の中で北部九州自動車産業百万台生産拠点構想の将来を考えていきたいというふうに考えております。具体的には、そういう考えのもとで、来週でございますけれども、中国自動車ミッションということで、産業界まで含めた形で調査団を派遣し、現地も見る中で、現地の実情を十分踏まえた形で、そういう次の構想を構築していきたいというふうに考えております。全力で取り組みます。
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◯吉村敏男委員長 非常に興味深い資料になっておりますけれども、ほかの委員の方で質疑はありませんか。
 高岡委員。
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◯高岡 新委員 素晴らしい資料をいただきまして、ありがとうございます。できれば、従業員の、従業員というか、働く人、役職も含めてでしょうけれども、そこに関係するそういう労働者の数ですか、そういうものもあると非常にありがたいなと。私は、今自動車産業が華やかだからですが、結局、この戦後の日本の動きというのは都市へ都市へとずっと人口が集約されていきまして、いわゆる大学を出ても工業高校、高専を出ても、みんな中央に行くんですね。例えばこちらでそういうふうに一生懸命育成しても、地元にとどまるところがないもんですから、結局はどんどんどんどん向こうに行くわけですね。話は別ですけれども、商店街の振興策についても、どんどん大型のものができて、いわゆる田舎は過疎化していくというような、非常にそういう傾向が強いんですね。それで私は、百二十万台だ、百三十万台が目標だというけど、労働力はどうするんだと、技術の人材育成を含めてですけど、一体労働力政策は持っていらっしゃるのかなと。本当の意味で、百二十万台に対してどれだけの技術者が要って、どれだけの事業所があって、どれだけの従業員がいるのかとか、そういうことからいくと、その辺までしないと、会社が来てもやはり労働力というのが一番大きな問題と思うんですよね。今は機械化されているとはいえ、やはり自動車なんかは多くの人を裾野が広いだけに雇用すると思うんです。そういう中で、本当に百二十万台、何十万台と言っている、それは実際は企業が決めることですから、いろいろの自分の企業の経営についてどこに持っていったら一番いいかということで考えると思うんですよ。その中で一番単純に考えられるのは地域の環境、環境といっても、今言うような労働力が本当にあるかどうかと。今の北部九州に、そんなに自動車に関連しなくても、それだけの労働力がそこにあるかと、わざわざ引っ張ってまでは、昔なら企業が社宅をつくったり、自分のところをいろいろ道路つくったりしたかもしれんけど、今はもう、企業は雇ってだめになったらリストラするという時代で、そういうことですから、やはりある程度よその地域の労働力なんかがどうなっているのか、果して九州で百二十万台、百五十万台というものを目標にした場合に、どれだけの労働力が九州にあるのか、とりわけ、先ほどから話があるような、自動車産業の技術を持った人材がいるのか、仮にいても、今の仕事をしているわけですから、その人がやめてそっちに行くのかどうかわからんわけですから、だから、そういうことで私はやっぱりもうちょっと労働力政策的なことを考えないと、ただ企業が来たから働く場ができるといっても、そう簡単にはならない。かといって、向こうから、よくありますね、向こうの本体から一緒に連れてくるとかいう話がありますけれども、これは限度があると思うんですよね。そういう中で、こちらでそれだけの労働力があるのかどうか。その辺について、もう答えは要りません、答えは要りませんから、そういう資料が、例えば向こうから今言う百二十万になったときに、これだけの人間が要ると、技術者はこれだけ要ると。そうすると、現在の北部九州を中心とした広範囲なところでいいんですが、それに対応するだけの労働力が完全にあると、残念ながら、今はもうないというようなことを今後調べていただいて、いつか教えていただければありがたいなと、ちょっとくどくなりましたけど。
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◯吉村敏男委員長 資料要求ですか。
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◯高岡 新委員 資料も要りません。ただ、そういうことを、長くなってすみません、三井鉱山が石炭がでたと、石炭がでたというところでどこからもここからも人をそれこそ連れてきて、囚人であろうが何であろうが連れてきて、いろいろ連れてきて石炭産業というのができて、三井鉱山が道路もつくるわ、橋もつくるわ、港もつくるわ、すべて経営者がやっていたわけですよね。ところが、今の時代はそんな従業員の社宅をみんなつくるとかどうするとかいうのはできないんですよ、経営者としても。だから、そういうようなことでひとつぜひ、いつか何かのときに教えていただきたい。そういうことで申し上げておきます。
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◯吉村敏男委員長 では、要望でいいですね。
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◯高岡 新委員 要望でいいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかに。井上委員。
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◯井上幸春委員 関連してお願いいたします。先ほど高岡委員が言われました資料、できればつくっていただいて、どれぐらいの方がいるのか、ちょっと参考にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それからもう一点、先ほど武藤議員が言われました人材育成ですけれども、私も数年前に地元の苅田工業に自動車科をつくったらどうかという提案をしたんですけれども、なかなか教育委員会の方が動いていないんですよね。先に私立の学校がそういう自動車科をつくるようですけれども、やはり自動車産業の方が言われるには、そういった自動車科を出た方の方が就職に使いやすいと言っているんですが、やはり公務員とか、そういうところはすぐにできないものなのかなと、ぜひ部長の方からも声を掛けていただきたいなというふうに思います。また、金型の件もありましたけれども、西日本工業大学の学長さんがこの会の会長さんなんですよ。それを私聞きに行ったことがあるんですが、やはり金型だとか、あるいはキャドをつかえる工業高校の生徒が少ないと。そういうことを大分県側ではもうやっているということを言っていました。ぜひ教育委員会の方に声を掛けていただきまして、早期にそういった学科をつくって、人材育成にはぜひ、武藤議員が言われましたように、努力していただきたいと要望しておきます。
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◯吉村敏男委員長 最後は要望ですね。
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◯井上幸春委員 はい。
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◯吉村敏男委員長 では、今、高岡委員の要望に関連して井上委員の方から資料要求がありましたけど、これを本委員会の要求資料とすることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、本委員会の資料要求といたします。
 提出時期について、いかがでしょうか。
    〔「次の委員会」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 執行部に申し上げますが、ただいま井上委員からありました資料要求について、次の委員会までに提出できますか。
 田尾課長。
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◯田尾企業立地課長 ちょっと具体的にどういう資料になるかわかりませんが、努力して次の委員会に出したいと思います。
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◯吉村敏男委員長 それでは、次の委員会までに提出をお願いしたいと思います。
 ほかに質疑はありませんか。
 前田委員。
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◯前田宏三委員 これは直接の質問になるかどうかわかりませんが、今これを見ながら、目からうろこが落ちるというか、そういう気もしながら見ておったんですが、資料をつくる過程でどういう感じ方をされたかなと。これを見ますと、大体おしなべて半分ぐらいが海外生産ですよね。そして、日本でつくったものも半分ぐらいは輸出であると。海外で生産されたもの、そこで得た利益、これは日本に返ってきているんでしょうか。返ってきていないという話の方が多いんだけど、つまり再生産のために向こうで再投資をしていると。それから、日本で輸出されたお金も余り返ってこないんじゃないか。これをグローバリズムというんだろうけど、一方で、何といいますか、日産とかいろんなところを含めてリストラがずっとあったじゃないですか。これはコストアップに対応するためにリストラをして収益力を増したと。で、輸出があるからばっと増える。それはいいんだけど、企業が儲かるのはいいんだけども、何か富の蓄積になっておるんかなと。全体で本社にぼんと来て日本に税金が納められれば、今武藤委員が言われたような利益でもって税金を納めてくれて、そしてきちっと公共資本整備というか、社会資本整備につながるんだろうけれども、これは大丈夫かなという気がしてね。会社は儲かっているけど、社会には富の蓄積が余りないんじゃないかという気がするんだけど、どう感じられましたか。これを見ながらハァーと思って、余りにも海外生産の割合も大きいし、輸出の割合も大きいし、という気がしたんですが。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 国内の雇用等を考えますと、我々の希望としては、できるだけ国内で生産してもらいたいということは当然あります。ただし、これは今委員言われましたように、グローバリズムの中での世界的な競争関係にありますから、その中でこれだけの海外生産の比率になったのは、世界経済の情勢の中ではいたし方ない面も多々あると思います。ただ、一般論的に言いますと、今、いわゆる製造業の国内回避という現象も起こっておりまして、基本的に製造業が世界で闘うときにはやっぱり開発力、それとスピードがますます要求されるということで、そのスピードを兼ねた開発力というのは、国内で生産し、生産現場と研究開発部門が密接なコミュニケーションをとれるような体制ということで、製造業の一つであります自動車産業、トヨタも国内の工場というのを久しぶりに宮田で第二工場というのを立ち上げたということで、趨勢としては、そういう喜ばしい方向にあるんではないかというふうに感じております。ちょっと端的な答えになったかどうかわかりませんけれども、各社の世界戦略というものもやはりベースとして、これはこれで私企業ですから、それを踏まえた上でそういうふうに感じております。
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◯吉村敏男委員長 富の還流という質問がありましたけれども。
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◯石井商工部長 富の還流でございますけれども、それは、特にホンダは世界戦略の中で、国内よりも世界戦略の中で闘っているわけですけれども、そのホンダの開発力とか、そういうことも世界の工場の利益の中からそういう開発資金等も出してきているわけでございまして、その割合は知りませんけれども、富の還流もそれは当然あるわけです。
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◯吉村敏男委員長 前田委員、いいですか。
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◯前田宏三委員 多分、そういった世界企業というか、グローバリズムの中でやっている企業に対して我々がどういう認識を持つかということが、実は地場の地域の企業に対する考え方を決めるんじゃないかなという気がするんです。今からこれはやっていきますけれども、恐らくそうだと思う。拍手ばかりしておってもなかなかいかんのじゃないかという気がするんだけど、それは頑張っているということはいいことだけど。終わります。
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◯吉村敏男委員長 意思の表明でいいですね。
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◯前田宏三委員 はい。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で要求資料に基づく質疑を終わります。
 それでは、これより本日の議事を行います。
 まず、報告事項に入ります。
 「インド、タイ、ベトナム各国との国際交流に関する事前調査の結果について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 インド、タイ、ベトナム各国との国際交流に関する事前調査の結果について御報告をさせていただきます。どうぞ皆様、資料の一ページをお開きください。
 現在、福岡県では中国、韓国とは大変よい友好関係を持っておりますが、福岡県の国際化をさらに展開させていき、そして地域の発展に結びつけていくためには、中国、韓国に限らず、ほかの成長著しいアジアの諸地域との交流を積極的に進めていく必要があると考えております。
 インド、タイ、ベトナムの各国は、アジアの各国の中でも特に成長が著しく、今後一層の発展が見込まれます。今回は、これらの各国の政治、経済、文化の中心地でございますデリー準州、バンコク都、ハノイ市に訪問団を派遣いたしまして、包括的な交流の実現に向けた事前調査を行いました。調査団は、江口出納長を団長に五名の団員で構成いたしております。十月十六日から二十三日までの日程で、このデリー準州、バンコク都、ハノイ市を順次訪問いたしました。本県のトップクラスの幹部を派遣いたしましたこともありまして、各州都市の反応は大変いいものでございまして、いずれも丁重な対応とともに、各州都市の最高責任者と会談をすることができました。各州都市とも、本県との国際交流につきましては大変良好な反応がございました。今後、実務的に交流の具体的な内容を検討することとしております。
 個別的に説明させていただきますが、デリー準州につきましては、環境とか都市開発などの分野での交流に高い関心を示しております。
 どうぞ二ページをお開きください。タイ バンコク都の方でございますけれども、こちらは知事との会談を行いまして、その中で本県の実情について大変詳しく御存じでした。文化やスポーツや教育、人材、環境、経済、本当にさまざまな分野においての交流が可能であると考えられます。
 ハノイ市におきましては、都市計画、環境、産業振興などの分野での交流を望んでおりまして、来年には交流協定に合意をしたいという意思表示がございました。
 福岡県といたしましては、単なる個別的な交流だけではなく、環境問題、人材育成などを含めました、幅広い包括的な交流を進めていきたいと考えております。
 今回の調査を踏まえまして、今後、各州都市の代表者、または実務責任者を本県に招聘いたしまして、実際に福岡県を紹介するとともに、交流の具体的な内容を協議し、交流協定の早期調印を目指したいと考えております。また、交流内容が各部の方にまたがっておりますので、いろいろな各方面で御協力をお願いしたいというふうに考えております。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「第十四回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議の開催結果について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 どうぞ三ページの方をお開きください。十一月一日に福岡市におきまして、第十四回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議を開催いたしました。この会議は平成四年、一九九二年になりますが、地理的に近く、古来から日韓海峡を挟んでの交流の窓口として大きな役割を果しております福岡県、佐賀県、長崎県、それに山口県を加えまして、韓国南岸の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州道が、国境を越えまして、地域レベルの広範域な友好関係を築き、相互の理解を深めようという構想から開催されたものでございます。
 この会議では、十四年間の間にさまざまな分野での交流事業を行っておりました。中でも青少年交流事業でございますけれども、これまでで日韓合わせて一千名以上の高校生が参加し、若い世代の日韓相互理解に貢献するなど成果を上げております。また、経済の面におきましては、今年六月に開催されました福岡インターナショナルギフトショーの方に韓国の一市三道の企業が十七社出展しております。このほかにも経済ミッションなど、相互派遣などがございまして、このような成果が上がっております。
 知事交流会議の概要でございますが、各知事の発表、県民と韓国知事との意見交換、知事の自由討論などが行われました。合意を得た事項におきましては、共同声明文として取りまとめられました。
 四ページの共同声明文をお開きください。こちらの三番から五番の方に書いてございますけれども、今回の会議では、日韓が新たに取り組む共同事業といたしまして、そのいろいろな内容につきまして熱心に討議が行われました。新しい共同交流事業といたしましては、まず防災交流事業、そして若者文化の交流事業というものが採択されております。
 若者文化の交流事業といたしましては、二〇〇七年に福岡県で「日韓マンガフェスティバル」が開催されます。また、バイオ分野に関しまして「科学技術交流」「新環境農業交流」について、その推進方法が実務会議の方で検討されることになりました。今後、協議を行ってまいりたいと思います。
 また、視察先といたしまして、共同声明文から前の三ページに戻っていただきますが、視察先につきまして、トヨタ自動車九州、福岡システムLSI総合開発センター、天満宮、九州国立博物館などを視察していただきましたが、前回の委員会の方で御指摘がございましたように、九州国立博物館を見学に入れております。韓国の慶州博物館の方から展示物を借りておりまして、国宝級の大変素晴らしいものでございましたが、そういうものと日本の文化を御覧になって大変楽しんでいらっしゃったということを付け加えさせていただきます。
 この日韓交流サミットでございますが、今年で十四回目となります。靖国参拝問題などで国家関係が非常に不安定な状況ではございますが、この八県市道におきましては揺るぎない関係が築かれております。この会議で今後も継続してこの会議を進展させていくこと、また、新たな共同事業を実施することで地域間の交流をますます発展させていくことを確認したこと、これは大変大きな成果であったと考えられます。御報告を終わります。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
 前田委員。
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◯前田宏三委員 先ほどの分と、インド、タイ、ベトナムとあわせて見てみますと、インド、タイ、ベトナムに比べて見ていると環境問題が共通のテーマであるわけですよ。日韓沿岸、こちらの方は環境はないんだけれども、中国の例を見ればわかるように、非常に環境が悪化しているわけですね。そうすると、これから経済発展を目指そうとする以上は、この時代だからしようがないんだけれども、環境問題というのは非常にバランスをとっていかなきゃならない重要な問題だと思うんだけども、この韓国との間ではそういった話はないんでしょうか。
 それともう一つ、具体的にインド、タイ、ベトナムの中で環境と経済のバランスをとるということのお話し合い、あるいはその方向性というのはあったんでしょうか。
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◯吉村敏男委員長 山村課長。
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◯山村国際交流課長 一番の環境の問題にということでございましたけれども、実は共同交流事業を八項やっておりまして、その八つのうちの一つに、こちらの方で環境技術交流事業というものを随分長いこと、平成五年度から行っております。その中で環境技術交流の取り組みといたしまして、いろいろな環境の内容の検査や調査、それから海の美化キャンペーンの実施など、いろいろな環境問題について取り組んでおります。そのことで、こちらの方の今回御説明をさせていただきました内容の中には環境というものがはっきり入っておりませんでしたが、この共同交流事業の中でもう既に環境問題については取り組んでいるということを御報告させていただきます。
 環境と経済の関係でございますが、こちらの方で共同交流事業につきましては、環境の調査などを一生懸命やっております。また、直接経済と関係している部分は現在のところではまだございません。
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◯前田宏三委員 インド、タイ、ベトナムの話はなかった……。
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◯山村国際交流課長 インド、タイ、ベトナムにつきましては、環境問題というのは主に水質、大気の関係、また電力不足とか、そういうふうなところですね。環境につきましていろいろ質問がございましたが、経済振興はまた別の形で進めていきたいというふうな要望はございました。環境と経済につきまして、それをリンクさせた形で話し合いは現在の段階ではまだ行われておりませんが、今後ともいろいろ具体的な内容を検討するに当たりまして、そのあたりも含めて検討させていただきたいと思います。
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◯前田宏三委員 ぜひ、環境問題も経済問題と切り離して話はできないですよね。人間が生きていることとか、あるいは競争するとか、すべて環境を悪化させる要因なんですから、ぜひこれからの環境に目を向けなきゃならない時代の、また、そういったこれから経済発展をなし遂げようとする地域ですから、ぜひ交流にしても、そういった環境問題抜きにこれからの経済はあり得ないということで話をしていただきたいですね。要望します。
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◯吉村敏男委員長 要望でいいですか。
 ほかにありませんか。
 井上委員。
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◯井上幸春委員 私も同じような環境問題を聞こうと思ったんですが、もう前田議員が言われましたので、ちょっと細かいことを言いますけれども、我々は海の掃除によく行くんですけど、韓国といえるかどうかわかりませんけれども、ハングル文字の付いた、あるいは中国語の文字のいろんな、海洋投棄されたのかわかりませんけれども、そういうものが流れ着いてくるんですよ。もちろん日本のものもありますけれども、さっき言ったように、いろんな形での環境問題があろうかと思います。特に海でつながっているわけですから、海の環境というものをしっかり守るように、そういうこともこの中にできれば入れてほしかったかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
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◯吉村敏男委員長 山村課長。
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◯山村国際交流課長 先ほど少しお話をさせていただきましたが、現在、共同交流事業の中に平成十五年から日韓の共通の財産である海の美化のために、日韓県市道において、海の環境美化キャンペーンというものを行っております。そして住民参加による海岸や河川などの一斉清掃活動というものを行っております。日韓合計で参加人が二十万人というふうな大変大きなイベントでございまして、そこの問題につきまして、この日韓知事会議の方でも議論されたという経緯を伺っております。
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◯井上幸春委員 私も十五年近く海の清掃に行っているんですけど、昔に比べたらかなり多くなったんじゃないか、以前より多くなったような気がするんですよ。そこら辺、言っているかもしれないけれども、量は逆に増えてきているというふうに思いますので、ぜひその点を認識していただいて、会議の中でも、また一回調査してみてください。どのぐらいのものが海岸に来ているのか。私たちの地域の苅田町近辺でもすごい量が来ていますよ。もちろん福岡でなく山口ですね、山陰の方にも来ていると思いますけど、かなりの量が来ていると思いますので、そういうことをぜひ議論していただきたいと要望しておきます。
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◯吉村敏男委員長 ほかに。武藤委員。
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◯武藤英治委員 私、これも要望になるのかと思いますけれども、過去の国際交流を見ておっても、そして、これから取り組もうとする交流についても、つい国際交流課中心に知事部局中心で行われることが多いんです。それで、この相手の要望を見ても、文化、スポーツ、教育というような項目が上がってまいります。福岡県の県庁でタイ語に堪能な人が、ベトナム語に堪能な人が、インド語に堪能な人がどれだけいらっしゃるかよく知らないけれども、まず初めはその辺の高校生の交流とかスポーツの交流から、スポーツだとか文化というのは言葉が要らない分野でもありますし、言葉を越えた感激なり感動なりが生ずる分野であるかと思います。僕は実務者レベルの協議を重ねていくならば、ぜひ教育委員会とか教育分野の人材を加えないと、なかなか経済だ、環境だというのは大きな話になりまして緒につかない。緒につくのはやはり文化、スポーツを含めた教育分野、これのウエートが大変大きいと過去の例でも感じておりますので、ぜひこれからの協議を進めるに当たっては教育分野の実務者を、この調査においても、本来は私は教育分野の方を入れるべきであったろうとは思うんですが、今後はぜひともそのような取り組みをしていただきたいと、そうしないとなかなか実効は上がらないのではないかと思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で報告事項を終わります。
 次に、その他としますが、何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、次に進みます。
 次に、今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。井上幸春委員、前田宏三委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 十 一 分 閉 会