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平成17年 商工生活労働委員会 本文




2005.07.12 : 平成17年 商工生活労働委員会 本文


   平成十七年七月十二日(火曜日)
   午 前 十 一 時 五 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。なお、田尾商工部企業立地課長及び原生活労働部新生活産業室長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。それではこれより本日の議事を行います。まず「上海共同事務所の開設について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 おはようございます。上海共同事務所の開設について、御報告します。委員会資料の一、二ページのうち、先に二ページの方をお願いいたします。現在、県の海外事務所、そこに示していますように香港、上海、ソウル、フランクフルト、サンフランシスコの五カ所で活動をしておるわけですが、その内容は県内企業のビジネスの展開の支援、海外企業誘致、県産品の販路拡大、観光客誘致、こういったことを行っております。その中で特にドイツ、サンフランシスコの欧米の事務所につきましては本県が推進するIT、自動車、バイオ、環境など、次世代成長産業に係る欧米企業の誘致、あるいは県内企業の貿易、進出、技術提携などのビジネス支援を展開しているところでございます。またアジアの事務所につきましては、アジアへの県内企業のビジネス展開、県の農産物などの販路拡大及び観光客誘致に力を入れて事業を展開しているところでございます。
 戻りまして一ページをお願いします。そういう状況を踏まえまして今回、新たに開設します上海共同事務所の開設の経緯、目的でございます。御案内のとおり中国の急激な経済発展によりまして本県と中国との経済交流はここ数年、急激に活発化してきております。貿易額で毎年二、三割ベースの伸びを示しているほか、県内企業の中国進出や中国企業の本県への進出。こういったことも着実に増えておるところでございます。因みに二〇〇四年の通関統計、これによりますと、福岡から中国への輸出、これは三千四百三十二億七千六百万円、中国から福岡への輸入は四千五百七十一億八千四百万円、貿易額全体の伸び率は二八%となっており、また中国への企業の進出、これは十六年度までに六十二社、うち上海への進出が三十五社となっているところでございます。
 このような中、県では十五年度に上海事務所を単独で設置しておりましたが、県内企業の中国ビジネス支援や、中国企業の誘致促進などの活動を行ってきておるわけですが、同じくして中国との経済交流強化を進める福岡市、それから北九州市及び九州電力とで今回、共同で事務所を開設する運びとなったところでございます。これまでの事務所を上海市のビジネス中心街に拡大、移転し、四団体で人材、施設の共有を図り、効率的な運営を行うとともに、それぞれが持つ情報やネットワーク、こういったものの相互活用をしながら、中国における活動拠点といたしまして、より効果的な事業展開を目指そうとするものです。また現地の状況に詳しい専門アドバイザーによる中国ビジネス展開のための支援も積極的に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に共同事務所の名称ですが、日本国九州上海事務所としております。「九州」としましたのは、中国に対して将来、九州を代表する事務所にしていきたいと、こういったことで県、両政令市、九州電力とも協議の上、九州上海事務所として打ち出すものでございます。開設日は昨日の七月十一日でございます。開設する場所は上海市内の中心部で、近隣に地元有力企業や金融機関、中国政府機関などが多く集まり、地下鉄など交通の利便性も高い淮海中路にある金鐘広場ビルでございます。ビルの外観を示しています右上の写真のちょうど真ん中のタワーの部分、ここの三十七階に入居します。施設の概要は右下のイメージ図のとおり各団体の執務室スペース、それと会議室等の共用スペースとなっております。業務体制は各団体からの派遣職員、現地アシスタント、アドバイザー等で、総勢十名となっております。
 次に業務内容ですが、これまでの上海事務所が行ってきました県内企業のビジネス展開や、あるいは海外企業誘致、県産品の販路拡大、観光客誘致の業務を引き続き進めてまいりますが、共同事務所の開設によりまして県、両政令市、企業が持つネットワークの相互活用や経済ミッション受入れ等の相互協力、あるいは現地見本市や展示会等の共同参加、現地合同PRセミナー等の開催などによる効率的な事業展開とスケールメリットによる効果が期待できるものとしているところでございます。
 説明は以上であります。よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「福岡バイオバレープロジェクトの進捗状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。藤元新産業プロジェクト室長。
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◯藤元新産業プロジェクト室長 同じく商工部資料の三ページをお願いいたします。県では新産業創出に向けましたプロジェクトといたしましてバイオ産業の育成、半導体関連企業の集積促進、ナノテクノロジーの振興やロボット産業の振興など、各種プロジェクトに取り組んでいるところでございますが、本日はこれらのプロジェクトのうちに最初に開始いたしましたバイオ産業の振興プロジェクトについて、その進捗状況や成果などについて御報告したいと思います。
 このプロジェクトは県南の久留米地域を中心にバイオベンチャーや研究機関などの集積を図りまして、県の次世代産業に育てていこうというもので、福岡バイオバレープロジェクトと呼んでおります。平成十三年度から開始いたしまして、年間に三十テーマ以上の研究開発プロジェクトが常に実施している状況をつくり出すこと。あるいは五年以内に五十社のバイオベンチャーを創出することを目標に掲げまして、これまで鋭意、取り組んでまいりました。本年度は開始しましてからちょうど五年度目に当たります。
 まず、取り組んでおりますバイオバレープロジェクトの概要について簡単に御説明したいと思います。お手元にプロジェクトの説明用につくりましたパンフレット、このグリーンのパンフレットになります、を、お配りしておりますので、あわせて御参照願えればと思います。まずプロジェクトを推進するに当たりまして、産学官から構成されます福岡バイオ産業拠点推進会議を推進の中核として組織化しております。会長は前九大総長の杉岡洋一先生にお願いしておりまして、当初は百三十四の企業や大学の先生方から開始いたしましたが、今年度の四月の時点では二百三十の企業や研究機関、あるいは大学の研究者が結集する組織となっております。また、この会議の事務局やプロジェクトの実際の推進は久留米にあります株式会社久留米リサーチパークが行っておりまして、リサーチパークの組織の中にバイオ事業推進部を設けまして、プロジェクトの推進プロデューサーを配置するなどしまして、取り組んでおるところでございます。
 推進会議で取り組んでおります事業は大きく分けて、三つの分野に分けられます。まず第一番目としまして産業化を目指した研究開発の実施であります。ここでは文部科学省や経済産業省などの国の資金を活用しました大型のバイオ関係の公募型の研究開発を多数実施しているほか、久留米にあります県の工業技術センターの西部職員研究所と企業との共同研究などを実施しているところでございます。
 二番目は、バイオベンチャーの育成に係わる事業でございます。ここではベンチャーの立ち上げ段階を支援するために昨年四月に久留米リサーチパークの敷地の中に福岡バイオインキュベーションセンターをつくっております。お手元に同じくバイオインキュベーションセンターのパンフレットもお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。ちょっとブルーがかったパンフレットになります。この施設はバイオ研究のための特殊な実験室の環境を備えました低廉な家賃でバイオベンチャーの立ち上げ時期を支援するような施設でございます。また薬をつくるためのビジネスのコーディネーター、あるいは専門の技術的なアドバイザーなどを常駐させまして技術の開発やビジネス化の支援を行いましたり、バイオの場合は特許の取得が非常に面倒くさいものがあるんですけど、特許の取得などにつきましても専門の弁理士事務所と契約しまして、簡便に利用できるような体制を整えておるところでございます。さらにベンチャー企業が新たな製品を開発するのに必要な研究開発の資金の助成等も用意しておりまして、そこに福岡県バイオベンチャー育成事業と記載しておりますけど、これらも運用しているところでございます。
 また三番目の大きな事業としまして、研究の交流や連携の促進というのを支援しておるところでございます。ここでは頻繁にバイオビジネスの最先端技術の動向の提供、あるいは会員相互の交流機会の提供を行いましたり、内外でバイオ関連の各種のイベントがございます。それに出展するなどしまして、積極的にプロジェクトをPRしましたり、会員企業のビジネス・マッチングの機会を提供したり、ということを行っているところでございます。
 以上、これらのプロジェクトで取り組んでおりますこれらの事業をもとにしまして、2に福岡県バイオバレープロジェクトの進捗状況と成果ということを概括してまとめさせていただいております。既に県内でバイオベンチャーが五十社を超えようとしておる状況に現在、なっておるところでございます。今年度から来年度にかけまして、その中からでも上場を予定する企業も三社ほど出てきておりますなど、次の四ページ、五ページ目に、その五十社のバイオベンチャーの企業の一覧表を掲げております。地区別に一応、分けて掲載しておりますので、御参照いただければと思います。五十社の中から数社の上場を目指すような企業も出てきつつあるというふうな状況になっております。また、先ほど御説明いたしましたインキュベーションセンターはこういうふうな状況で、もう既に満室になっておりますし、中にはつい最近でございますけど、韓国からバイオベンチャー企業が日本法人を設立するということで入居するなど、国際的な展開も見えつつある状況でございます。
 また、これらの企業の集積や、これまでのプロジェクトの支援の取り組みが高く評価されまして、昨年十二月に日経新聞がバイオビジネスという専門雑誌を出しておるんですけど、そのバイオ専門誌の中で全国でバイオの集積を目指して活動している地域が約三十六ございます。その中で四番目の実力だということで、評価を受けたところでございます。
 以上、バイオバレープロジェクトそのものは五年間で一応の目標を達成しつつ、順調に推移していると思っておるところでございます。今後はこれに甘えることなく、さらなる集積を目指すとともに、生まれましたベンチャー企業をいかに大きく育てていくか。またベンチャー企業のみならず、大企業の誘致や集積など、さらなる発展を目指していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。高岡委員。
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◯高岡新委員 すみません、資料の四ページ、五ページですけど、丸印を付けてあるのは、これは何ですか。
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◯藤本新産業プロジェクト室長 すみません。これは先ほど御説明申し上げましたインキュベーションセンターに入っている企業です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「提案公募型事業の実施について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 では、提案公募型の事業について御説明いたします。恐れ入りますが、商工生活労働委員会の生活労働部資料の一ページをお願いいたします。このボランティア団体・NPOと県との共同事業を推進するためにモデル事業を実施しております。モデル事業として実施しております提案公募型事業は各テーマごとに委託団体を一つ選定することとしておりまして、四つのテーマ別に委託団体を募集し、去る七月五日に委託先が決定いたしましたので、御報告いたします。
 本事業の趣旨でございますが、県からボランティア団体・NPOに対して行政課題をプロジェクトのテーマとして提示した上で、企画案を公募いたします。二段階の審査を経て、最も優れた企画を提案した団体に事業を委託して、県と共同して事業を実施するというものでございまして、これは平成十五年度から実施しているものでございます。この事業によってボランティア団体・NPOの皆さんの持っておられる専門的な知識や情報、それから柔軟な発想やネットワークを県事業に生かして、より効果的で多様な県民サービスが提供できるものと期待しております。平成十七年度の各プロジェクトの委託団体及び提案概要につきましては、2の(1)に記載しているとおりでございます。
 まず総務部の消防防災安全課が担当いたします「防災に関する県民意識啓発支援プロジェクト」でございますが、日ごろの身近なところから災害に備えるための防災意識を高めておくことが重要なことですので、その有効な啓発方法を募集いたしました。このプロジェクトの委託団体は、今回の福岡市中央区の特定非営利活動法人男女・子育て環境改善研究所です。その主な提案内容は、身近なものを題材としたわが家の避難ルートのためのワークショップの開催や、わが家の避難ルートのリーフレット作成となっており、幼少からの訓練の視点を取り入れたシンプルかつ実践的な内容で、他地域への応用も期待できる点が評価されております。
 次に環境部の環境政策課が担当いたします「こどもエコクラブ活動促進プロジェクト」でございます。こどもエコクラブとは、次世代を担うこどもたちによる環境を大切にする取り組みの促進を行っている団体で、これは環境省が都道府県及び市町村との連携のもとに、そのような団体を設立することを促進しているところですが、これは県下に現在、約百六十団体あります。このこどもエコクラブへの参加を促進し活動を活性化するための事業プログラムを募集いたしました。このプロジェクトの委託団体は福岡市早良区の体験活動ファシリテーション協会で、その提案内容は、こどもエコクラブ交流会や福岡県こどもエコフェスタの開催でございまして、エコクラブへの参加や活動の広がりが期待できる内容となっております。
 次に労働政策課が担当いたします若年就業支援プロジェクトでございます。これは若年者しごとサポートセンターと連携して学生、フリーター、ニートなど、若年未就職者の就業を支援するプログラムをテーマにいたしております。このプロジェクトの委託団体は、福岡市中央区の特定非営利活動法人ユメキタル夢実現選家で、その提案内容は各大学と福岡県の仕事サポートセンター、さらに大学相互の連携を軸にしたものとなっております。具体的にはコンサルタントによる大学での出張コンサルティングや、大学の卒業生と学生が業界や仕事に関する討論を行う若年者しごとサポートセンター内でのしゃべり場、あるいは大学間の職業サポートサークルの設立など、若者自身による企画内容で、新規性があって、大変意欲的な内容となっております。
 そして最後に水産林務部林政課が担当いたします竹林整備による森林づくりプロジェクトでございます。後継者不足等により林地の放置、それからタケノコ生産や竹材利用の減少などが原因で管理が放棄され、周辺の森林に拡大して問題になっている竹林の増大に対処するための有効な方法をテーマといたしております。このプロジェクトの委託団体は、北九州市若松区の特定非営利活動法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会で、その提案内容は森林・竹林整備の人材育成プログラムの開催や、子ども竹細工教室の開催などとなっており、市民への取り組みである点や市民を巻き込む親しみやすい企画などが評価されました。
 以上が各プロジェクトの内容及び委託団体でございますが、今後は各団体とプロジェクトの担当課でそれぞれ委託契約を締結し、協議しながら具体的な事業を進めていくことになります。委託額につきましては、一事業当たり二百五十万円を上限といたしております。御参考までですが、委託団体の募集は本年の四月二十七日から五月三十一日の間に行いまして、合計三十八団体から応募があっております。これは有識者を含めた審査会により六月十日に書面審査会、七月五日に公開プレゼンテーションを行い、委託団体を決定しております。
 続きまして2のほうの平成十六年度の実施結果についてでございます。平成十六年度はここに記載しておりますとおり非行少年防止環境づくり、ふるさとの水辺環境保全活動支援、それから商店街を中心とした地域コミュニティ活性化、それからホームレス自立支援活動担い手育成。四つのプロジェクトでございまして、恐れ入りますが、資料の二ページをお開き願います。実績や効果の詳細につきましては、こちらに記載させていただいておりますので、後ほどごゆっくりごらんいただきたいと思います。
 この四つの事業に共通する主な効果といたしましては、まずNPOの専門性や活動実績を生かした事業ができたということ。次に県民や地域の視点に立った事業が実施できたこと。そしてNPOと地域の人々や団体との新たなネットワーク形成ができたことなど、さまざまな効果が出ていると考えているところでございます。本年度も引き続き着実にこの事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 すごくいいことだと思うんですけど、事業を年度でやって、その後のいわゆるフォローアップというか、やっぱりモデル的にやっていって、みんなの意識付けをして、つくっていくということでしょうから、その辺の後の話はどういうふうにしているのか。
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◯富安生活文化課長 この提案は公募型事業につきましては毎年、テーマを変えて生活文化課の方で一年、担当いたしまして、予算措置をして、事業展開をしておりますが、後はそれぞれの担当課の方で引き続き二年ということで、一つのテーマで三年間、事業を展開していくということにしております。その結果を集積しまして、報告書等にしまして市町村やNPOとか、ボランティア団体にも配付しておりますし、また、これからいろいろな場合にそういうNPOとかを集めた会議等について、この実施状況を報告しながら、いろんなところで活用していただくように啓発していこうと思っております。
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◯冨田徳二委員 その年には担当の所管課がするということで、必要な助成はしてある、と。
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◯富安生活文化課長 担当課の方でも予算措置ができるようになっております。
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◯冨田徳二委員 「なっとる」というのは、やっているという意味ですか。
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◯富安生活文化課長 はい、さようです。担当課でも予算措置をしております。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 取り組みとしては大変意義あるものだろうと思いますけど、このテーマはどこで決めているの。毎年、四つ、五つ、掲げているわけでしょう。テーマを決めることは大事だろうし、どういう需要があるのか。NPO、ボランティア団体が。言葉は悪いけど、行政の一人よがり的なことでもいけない。どこにニーズがあって、どこから声を吸い上げて、「では、これで募集しよう」と。その手順というのはどういうふうになっているんですか。
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◯富安生活文化課長 このテーマにつきましては各部各課の方に調査票を出しまして、テーマの候補をいろいろ出していただきます。それをテーマ選定委員会の方でさまざまな角度から検討を行いましてテーマを選び出しまして、最終的には各主管課長で構成しております総合的主管課長会議で決定しております。
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◯武藤英治委員 各部各課から上がってくることも重要でしょう。よりも、さらに県民から、ボランティア、NPO団体から「こんなことを取り組みたいよ」という声を、例えばNPOは登録しているんですから、アンケートを出せば、答えは来るでしょう。何か、そういう、もう少し間口の広い。ついつい県庁の中で考える。あるいは各部各課で予算が取れんから、まず、これに乗って、あと、継続しようということではなくて、本当に県民の中に求められておるものは何だろうかというものをしっかり把握する努力をさらに、していただきたいなと。行政だけで考えるのではなくて、県民が発想をする。「こういうことをやってみたい。こういう取り組みをやっている。しかし資金がない」という、そんなものを汲み上げる努力をさらに、していただきたいなと思います。
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◯富安生活文化課長 おっしゃいますとおり、この提案公募型は最初の行政の課題をどうNPOの人たちと共同しながらやっていくかということで、ある程度、狭い分野でやっておりました。今年も含めて三年やってきておりますので、今後は今、武藤委員がおっしゃられたように、逆にNPOの人たちからとか、ボランティア団体の人たちから幅広く提案して、それが行政の課題とマッチングできるような方法ができないかということで、今、内部で検討しているところで、そういうことを広げていけるように努力していきたいと思っているところでございます。
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◯武藤英治委員 ぜひ、そうしてください。以上です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「その他」として何か、ございませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 二点ほど、御質問をいたします。まず、今、明日から市議会等でまた三位一体の、何といいますかね、せめぎ合いが準備されてあるかと思うんですね。私は三位一体に関しては、目的・目標はけっして悪くないと思うんですけれども、現状は国の財政再建、これが優先されているなというふうに思います。ということは、単に財政部局にとどまらず、県庁内の部署のそれぞれに今後、大きな影響が及ぶと思うんですね、今のような情勢が進めば。それで商工部といいますか、地域経済、三位一体改革が今のような状況で進められた場合、地域経済にはどういった影響が及ぶと認識をされていますか。
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◯吉村敏男委員長 松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 三位一体につきましては元々の目的といいますか、それは地方公共団体の自己決定、あるいは自己責任。そういった幅を拡大して自由度を高める中で地域の中で創意工夫のある施策をやって、そして私どもの県で言いますと、県民が豊かさを実感できるような、そういう県にしていこうということであろうと思っております。そういう目的はありますけれども、今、委員、おっしゃいましたように、財源的には補助金が削減されて、それが全部県の方に税源として移譲されるわけではございませんし、そういう意味では財政的には自由度は高まりますけど、トータルとしてはどういうことになるかなということは危惧しておりますけれども、それが片一方では公共投資をはじめとします私どもの県の支出といいますか、これは地域経済の中でも県内の総生産の中で私ども行政が支出する。市町村もそうですけれども、行政が支出する金額というのは一定程度あるわけでございまして、そういう意味での影響と申しますか、県の経済への影響というのは一定、あるのかなと思っております。
 ただ、一方では県内の経済の主要な部分を民間部門といいますか、が背負っておられるわけでございまして、私ども商工部といたしましては、この三位一体の改革で地域の経済が停滞したとか、マイナスになったとかいうことのないように民間部門を浮揚するという立場で私ども、努力をしていかなければいけないと思っております。
 委員のお尋ねは、どの程度、影響があるのかということでございますが、なかなか具体的な影響の度合いといいますか、それはお答えできないというのが現状でございます。
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◯前田宏三委員 減っていっても、仮に自由度が高まるといっても、かかるものはかかるわけですから、減るということは、結局、自由という名のもとに自由は狭められるということになるんではないかなという気がしますね。いくら立派なお答えを立てようがね、税源が減っていけば。
 それで通商白書、二〇〇四年、今年の通商白書を見ますと、長野県飯田市を中心としたところ、飯田・下伊那経済自立化研究会議、ここで調査研究をして、それを取り上げているんですけれども、これによりますと、かれらは地域住民の生活費及び社会負担額を自分たち地域産業の力で築き出しているだろうか、ということから研究を始めて、そして地域内産業が生み出す付加価値及び経済波及効果の合計。今おっしゃった民間企業が稼ぎだすもの。それと公的事業等々、公益部門からの波及所得。これは皆さんの給料も入るんですね。そういったことを全部ひっくるめて足しておるんですね。そうすると、地域住民の総必要所得額に足りていない。足らないわけですよ。数字から言ったら、両方とも四六%、四七%、合わせて九十数%で、五%くらい足りない。これは今までの例ですよ。これから三位一体とか、いろんなことが始まるわけですね。影響が出てくるのは、これから。まあ、去年も若干あったが。これからさらにそういった約四十数%を占める公的部門、公共部門がこれから減じられていった場合に、さらに減少していった場合、果たして地域が成り立つのかなと。成り立たせようとするならば、そこを補う形で民間企業が力をつけなければダメですね。稼げなければいかんのですけれどもね、そこら辺、どう考えますか。
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◯松永商工政策課長 今、委員おっしゃったように、民間部門が力をつける、と。まさにそうであろうと思いますし、私どももそういう意味での努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。それで前回の委員会で委員の方から具体的に商工予算がゼロになった場合とか、あるいは二倍、三倍になった場合に、どれくらい県の経済に影響があると思うかというお尋ねが、たしか、ございました。私どもも十分にはお答えは。部長でございましたけれども、それはなかなか難しいことであろう、と。ただ、私どもはその予算の中で民間、地場中小企業を中心にどれだけ活力を維持、あるいは向上していただけるか。そういったことに努めていくということであろうかと思います。
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◯前田宏三委員 相当気合を入れないと、この飯田市を中心とした地域の場合、長野なんだけどね。ちょっと、記憶をたどるんだけれども、その地域、十七万七千人の地域で総必要所得額というのは三千七百億か、八百なんですよ。今回のような形で、公共事業だけではないですよ。給料から全部、一切合切、市町村も全部ひっくるめて公的事業に由来する稼ぎ高が減っていくと。一割を逆に民間部門で稼ぎ出さんと。つまり三百数十億のお金を稼ぎ出さないと、実は地域はだんだん食っていけないという状況にあるという調査が実は出ておるんですよ。今後、地域、民間企業のためにわれわれもできることをしながらとかいうようなことで、そういう発言だろうと思うんだけれども、相当、腹を据えてやらんとね。今度の三位一体がもし、このような形で進みよった場合、中央政府の財政再建が優先された形で進んでいった場合、相当厳しい状況が来る。
 よく私、言うんですね。要らぬことだけれどもね、今回の三位一体というのは、例えば親子二人が腹を減らしておる。お腹をすかしておる。目の前にオニギリが一個あったと。普通なら、それをまず地方である子供に「食べなさい。俺は我慢するから」というのが普通なんだけれども、親である中央が先に「俺が先に食わにゃいかん。俺が稼ぐんだから」というようなことをやっているんではないかという気がしてならないんです。ちょっと感想と決意を聞きましょうかね。
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◯松永商工政策課長 先ほど委員の方が例としてお出しになりました長野県の事例でございますけれども、私も通商白書の方を読ませていただきましたけれども、不足する額といいますか、その部分、要するにあの地域は農業とか林業とか、あるいは観光業とか、そういったものが中心で、いわば外からのお金といいますか、そういう意味では地域外、外貨というんでしょうか、そういったものを稼いでいる。でも、それは十分ではないというような報告でございましたけれども、今後の方策として研究の報告書によりますと、そういった、いわゆる外貨で稼いでいる部分といいますか、そういったものの産業をもっと足腰を強くして、その外貨の部分を稼いでいくということが、たしか、書いてあったかと思います。私どももそういう意味で県内の企業さんにとって新たなビジネスチャンスといいますか、外貨といいますか、そういったものを稼げる努力をしていただき、また、それを一生懸命、応援していくと。そういうことで地域の経済の浮揚の一端の役割を担っていけるのではないかというふうに思っているところでございます。
 また、その中で地場の中小企業という観点で言いますと、例えば今、自動車産業であるとか、そういったものの誘致に私ども一生懸命になっておりますけれども、この自動車産業は非常にすそ野の広い産業でございます。地場の中小企業の皆さんが部品供給の面で新たなビジネスチャンスをつくっていただけるとか、そういった波及効果も十分に考えておりますので、繰り返しになりますが、県内の企業のビジネスチャンスの拡大、これに一生懸命、取り組んでまいりたいと思っております。
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◯前田宏三委員 地場企業、つまり県内に本社を置く企業の、何といいますか、活躍といいましょうか、望まれるんですね。ここでわれわれが幾ら消費しても、払ったお金が東京の金庫に溜まるような、そういうことになっては、やはり地域は面白くないわけで、地場企業を育成する、あるいは地場企業とともに現状は悩むことになるんだが、悩んでいく姿勢、努力する姿勢が要ると。いくら、今、過去三カ年か四カ年か、過去最低二カ年か、最高益を東証の一部上場企業が出したと言っても、全然違いますからね。この認識だけは部長、特に持っておってくださいね。けっして景気は踊り場を脱していない。地場中小企業に関しては、ということで、要望しておきます。
 次に移ります。もう一点。今の外貨の獲得にも少し関係するんですが、さっき、上海共同事務所の項がありました。そこで中国ビジネス展開支援を積極的に行っていくという文字も踊っています。それで「そうかな。中国がそんなに安心してどんどん、県内の企業が中国で稼いできなさいというような状況にあるんですか」という思いがあるんですね、私には。六月の一般質問でしたように、かなり厳しい状況がある。そこでまず社会情勢から。社会情勢について中国は今、どういう状況にありますか。
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◯吉村敏男委員長 山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 中国の社会情勢が現在、どのようになっているかという御質問でございますが、現在、中国というのはGDPの成長率が年率九%を超えるような目ざましい経済成長を続けております。ただ、同時に地域間格差をはじめ環境、エネルギーなどのいろいろな問題が生じているということも認識しております。この中国の動向がこの後、どういうふうになりますか、ということにつきましては、大変、予測が難しい状況ではございますが、中国といいますのは人的な交流の面におきましても、また経済交流の面におきましても、大変、重要な国でございます。ですから今後ともその動向につきましては注意深く注視をしていくとともに、両国の友好につきまして良好な関係を維持していきたいというふうに、そのようなことに力を注いでいきたいと思っております。
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◯前田宏三委員 良好な関係というのは、こちらの方から一方的に進出していって、何といいますか、お金を投資すれば済むということではないわけでして、かなり今、リスクを背負いながら行っている。それが良好な関係の基盤になるのは、それは寂しいなという気がしますね。
 中国の状況というのは課長も御存じだと思うんだけれども、いろんな人によって見方は変わりますが、年間の暴動ですね。これでもある方は五万回といい、ある方は十万回という。その倍あるんだけれども。しかしその低いところで見ても年間五万回くらいあるんですよ。これはかなり中国の相当、根本的なところから来ている暴動なんですね。貧富の格差というけれども、それはどういうことかというと、農村からの出稼ぎ労働者の賃金が、競争力優先で二十五年間、据え置かれたとか、とにかくそういった状況がこれから先も抜本的に改善されない限り、日本企業は常にリスクを背負うという状況があります。良好な関係というのは、どういうふうなことをお考えですか。
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◯山村国際交流課長 経済につきましての良好な関係と言いますのではなく、私の場合は人的な、いわゆる中国の方たちとの友好な関係を築いていきたいというふうに申し上げております。
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◯前田宏三委員 であるならば、今、靖国に象徴される、いわゆる歴史的な問題がありますね。もし、人的な交流を深めるならば、この問題は避けて通れないということになると思うんですが、どうですか。
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◯山村国際交流課長 今、お尋ねの靖国問題というのは、確かに中国の方から日本に対して、報道もされておりますように、非常によく書かれているものでございますが、この外交的な問題はあくまでも国と国の間で、基本的には外交努力によって解決していく問題ではないかというふうに考えております。ただ、地方自治体といたしましては、その国と国との問題とはまた別に地域間協力、また交流とか、草の根交流のような人的な交流を多層に積み上げていくことによりまして、両国の安定的な友好基盤をつくって、そしてお互いに相互理解を深めていく。そしてお互いに発展する関係をつくっていく必要があるというふうに考えております。
 このことにつきまして福岡県ではまずデジタルアートとか、それから音楽などによります若い方たちの世代、このような若い方たちの世代の間での交流は大変重要であると考えておりまして、若者の文化交流事業を実施したり、また福岡県におきましては留学生が五千人おりますが、そのうちの七割が中国から来ております。ですから、そのような留学生の方たちを支援することによって、日本というものをよく知っていただき、そして相互理解を深めることによって良好な国家間の安定した友好基盤をつくってまいりたいと思っております。
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◯吉村敏男委員長 前田委員に申し上げます。県の基本的な姿勢が今、示されておりますので、具体的な県政推進に関わります項目などがあったら、そういうのを具体的に示していただきながら、質問を続けていただきたいと思います。
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◯前田宏三委員 はい、わかりました。それでは靖国の問題はちょっと置きますが、そういうふうに積み上げていく部分がありますね。これが例えば島根か鳥取か忘れたが、竹島問題のように、けっして地方のやっていることが中央の政治と関わってないということではないわけで、相当いろんなところにアンテナを張りながらやっていかないと、ある日突然、何十年もかけて努力したことが一夜にして瓦解するということがあり得るわけで、注意していただきたい。
 それと、これは経済。社会的問題を別にしても、さっき、県内企業が六十数社、進出したと、そういうことがありましたが、どうですか、状況は。どんどん、どんどん、ほれ、頑張れ、頑張れでいけるような状況に今、ありますか。
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◯吉村敏男委員長 金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 その前提となります中国の経済情勢について若干、説明させていただきますが。中国経済、設備投資の拡大が主な牽引役となっていまして、深せんなどの経済特区、あるいは上海、広州、こういったところの沿海都市を中心に非常な高度成長を続けています。また日中間の貿易は二〇〇四年で対前年比二六・九%増の十六兆八千億と、過去最高の数字になっております。このような中で地方政府主導による全国的な投資の急速な拡大、これが中国で見られるわけですが、景気過熱化を指摘する専門家もまた一方ではたくさん、いらっしゃいます。そういった中で中国政府も投資抑制策、そういったやつを打ち出しておるわけですが、依然として高い投資水準にあるわけでございまして、中国経済の構造的な課題、例えば相対的に伸びが低い民間消費、あるいは地方政府の成長至上主義。こういったことが解決されていないという状況。あるいは二〇〇八年の北京五輪であるとか、二〇一〇年の上海万博。こういったことも踏まえて今後とも投資の再過熱が懸念されるという状況にあろうかと思います。
 一方では沿岸部と内陸部の経済格差、あるいは電力などの需給逼迫、あるいは元の切り上げ、あるいは反日行動。こういった経済、社会的なリスクがあることも十分、認識しておかないといけないと思いますが、やはり県内企業としてはコスト削減、あるいは新たな市場を求めて今後とも中国への進出、これは続くのではなかろうかなというふうに思っております。
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◯前田宏三委員 だから認識は相当厳しい認識をお持ちなんですが、危ないなという気が正直、するんですよ。県内企業、例えば上海事務所を持って、どこまでするか知りませんよ。しかし相当危ないなと。中国は隣の国ですから、これは逃げるわけにはいかんから、将来的にはいい関係を築かにゃいかんけれども。言葉を選ばにゃいかんけれども、そんなに、それいけどんどんの時代では今、ないなと。むしろ心配に心配を重ねた方がいい。例えば私の友だちのところが三千万円ほど出資したんだけれど、もう、全然だめだとかね。最初の話とは違う。人が変わってくる。そういう状況が今でもあるわけでしょう。それから「あまおう」か。農家の方に聞いてみると、「あまおう」を中国に持っていこうということでズラッと出した。ところがリピートが一つもないと。現にこういう状況があるわけですよ。だからかなり県もね、実は太鼓ばやし。何というの。打ちならし過ぎではないかと。少し距離を置いて見た方がいいんではないかなという気がしてしようがないですね。危ないから。特に今、課長がおっしゃったようにバブルがひどいですからね。バブルというのは、いつか弾けるからバブルと言うんだけど、弾けるんではないかなと。そのときに大変ではないかなという気がしてなりません。そのときに逆に、さっきの商工部にも申し上げたいんだけれども、ピシッとした内需に裏打ちされた地域経済をつくっておくことが、実は隣国で将来的には友好関係を保たにゃいかん中国にとってもいいことになるんではないか。そういったバブルを追うんではなくて、ピシッと日本の経済の中にも関与をコミットすることが大事ではないかというような目安。そういう長期的なビジョンを県としても持つ必要があるんではないかなという気がするんですね。ちょっと感想を聞かせてください。
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◯金納国際経済観光課長 今、委員、おっしゃられましたように中国に対してのリスク。これは当然考えておかないといけないと思っております。中国経済が将来にわたって今のような高度成長を続けるかどうか。これに関してはいろんな懐疑的な見方もございます。それでもなお中国の成長力というのは相対的に続くのではなかろうかなと。今後も世界の工場として経済力、生産力、これは増えていくんではなかろうかなと考えております。そういったことでございますので、本県としましても、先ほども言いましたようにコスト削減、あるいは新たな市場を求めての中国への進出。これは続くのではなかろうかなと思っておりますし、またリスク回避のためにこれらの進出企業に対しましては海外事務所、あるいはアドバイザー。こういったことを活用しながらリスク回避の策を講じていきたいというふうに思っております。
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◯前田宏三委員 わかりました。
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◯吉村敏男委員長 高岡委員。
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◯高岡新委員 今、中国が非常に経済成長をやっているわけですが、今、前田議員も心配しているように、果たしていつまでそれが続くのかという問題もあると思うんですね。そこで大体、福岡県を中心とした企業が。大企業の話ですね。大企業が中国に今、ものすごい勢いで輸出しているわけですね。例えば新日鉄が鉄を今、ものすごく。具体的に私、数字は分かりませんが、新日鉄であるとか、あるいは日産、トヨタであるとか。何も中国に日産、トヨタが輸出しているということではなくて、海外に技術者をどんどん出しているということで、福岡県の北部に自動車産業が集約されて、若い人たちを千人、二千人でも近々、雇うぞというような話もあって、県でもそういう人材をつくろうというようなことで、これは大いに結構なことであります。また、新日鉄が鉄が今、どうしても中国は足らないということで、自分の国でもつくっているけど、もっともっと要るということで、非常に勢いのある鉄を輸出しているんですね。そういうよその県のことではなくて、福岡県の新日鉄が果たして今、どういう現状で、どういうところまでいくのか。あるいは今、まだ、自動車産業はぼんぼん進んでいくわけですが、そういうことで必要なときには千人、二千人というのを雇い入れても、今度は一旦、今の自動車産業というのが日本でつくったものを今、向こうに送っておると思うんですが、向こうで既に日産にしてもトヨタにしても、外国でもって会社をつくっていますね。合弁会社なり独自でつくっている。そういうようなことになってきましたときに、日本では優秀な、何というですか、ものだけをつくればいいと。あとは労働力の問題とか何とかいけば、賃金の問題とかすれば、その国でつくった方がいいという方向にシフト替えされていったときに、大変なことが起こってしまうということで、これは要望でいいんですが、これは県知事さんにお願いせにゃいかんわけですが、一つはよその県はいざ知らず、福岡県の中におけるところの、例えば今の例の話をしているんですが、新日鉄、それから日産、トヨタの自動車企業、こういうところの、これは非常に先見性を持ってやっていかないと大変なことになると。
 実はそれは、私は大牟田市なんですが、非常に影響してくるんです。それはどういうことかと言いますと、御承知のように今、三井鉱山が閉山しまして、再生機構の中で大牟田市の三井鉱山は新聞で御案内のとおり、スポンサーが新日鉄と住友商事と大和証券なにがしという三つの会社がこのスポンサーになったわけです。そういうことで、それはどうしてスポンサーになったかということで、一番大きいのは三井鉱山のコークスがほしいと。今、これを十万トンくらいの、去年も今年も恐らくそうだろうけど、十万トンくらいのコークスを三井鉱山から購入している。ところがここ二、三年のうちにはどうしても五十万トン要ると、こういう話でございます。そうなってきますと、今言ったように、新日鉄と住友商事は、今申し上げましたようにコークスがほしいがために三井鉱山のスポンサーに。ほかにも理由があるかもしれぬけれども、一番大きいのは鉄鋼をもっともっと増産するためにコークスが五十万トンくらい要ると。こういうことでスポンサーになったのが大きな原因の一つなんです。
 そういうことで大牟田には七百五十か、七百ヘクタールくらいの三井鉱山系の遊休地があるんですね。そういうことで今、それなら、新しいスポンサーになった新日鉄が今のところ、コークスの問題で一生懸命だから、大牟田の遊休地とか、大牟田の三井の関係の事業をどう展開していくのかというのが、なかなか先が見えてこない。今の大牟田のテーマは、三井鉱山の大きなテーマは、その遊休地を早く処分して、三井石炭なり、三井鉱山の借金返しにするということで、事情が事情でそう簡単にそれだけの大きな土地が売れるはずがない、今の状況の中では。そうなってきますと、いつまでも大牟田の経済が活性化できなくなってしまう。そういうことで地元のそういう新日鉄なり自動車産業というものをもう一丁、グローバル的によく先々まで読んで。これはよその県の会社ではないですからね。そういうことでしっかり、今、具体的に何回も申し上げますように象徴的な新日鉄、あるいは自動車産業のトヨタ、日産。こういうところが今どう考え、そして将来どういうふうに考えていこうとしているのかをしっかりつかんでいただきたい。そういうことをできましたらひとつ。よその会社のことではありますけど、民間のことではありますけど、できるだけの会社の情報というものを行政としてはやっぱりしっかりつかんでいくということは非常に大事だろうということで要望を。これは知事さんに申し上げにゃいかんことだろうけど、そういうことを要望しておきます。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 中国の話題ばかりになっておりますけど。昨日、中国の国務院の商務部を代表とした訪日団が知事を表敬訪問されたかと思います。どういう目的を持った、どういう方々が知事を表敬訪問されたのか。その辺について、昨日の今日ですが、窓口が企画なのか、課長のところなのか、国際交流なのか、よくわからない部分がありますが、今日の新聞にも出ておったと思います。ちょっと報告していただきたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 これは通産局がやっています事業でございまして、中国環黄海圏地方経済ミッションという一行でお見えになっています。団長は呂克倹さんという商務部の、日本でいう審議官相当の方をトップに合計十二名でお見えになっております。今回の目的は九州の行政関係者、あるいは経済界との交流ですね。それから九州に対する理解の促進、地域間レベルでの密接な交流、人的ネットワークのパイプの強化。こういったことでお見えになっていまして、具体には昨日、知事、それから福岡市長、それから福岡市の経済界。こういったところを訪問されていますし、今日は熊本の方、それから大分。それから明後日が北九州市、それから北九の経済界。それから最終の木曜日にはトヨタの自動車。こういったところを視察されるというふうに聞いております。
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◯武藤英治委員 九経連の鎌田会長に昨日、お会いしたら、「私もお会いしました」と、こういう話もされておりました。今、お二人の委員から中国経済、あるいは中国の社会に対する心配というか、リスクの問題の提起をされておりました。しかしバブルも弾けることもありましょう。日本もそうでした。目先のいろんな心配がある中で、やはり隣国として、特に九州・福岡、今おっしゃった環黄海。ほかのどの大都市も、東京も大阪も名古屋も、そのゾーンに含まれない、非常にポテンシャルのある日中間の経済圏を構築しようという環黄海経済圏。あるいは交流圏というのは、非常に福岡にとっては可能性もあり、また夢もある話であろうし、五年、十年のタームではなくて、もっと長い何百年というくらいの長期的な視野を持った上でのお付き合い、交流を重ねていくべきであろうと思います。
 そこで環黄海経済圏を構築しようとか、そうした場合に、窓口は県行政ではどこになるの。国際交流なの、国際経済なの、企画なの。昨日の訪日団の訪問を見ておっても、では、県行政としては環黄海とはどう考えているのか、窓口はどこなのか。いわゆる念仏を唱えるように言うのは簡単であっても、それを現実にするのは困難も伴いましょう。窓口はどこだろうかと。そして現実にどう福岡県としては施策を組んでいくのだろうか。昨日、鎌田会長ともお話したけれども、今度は九経連と通産局が一緒になって中国を秋には訪問する計画も立っております。経済界はそういう踏み込みをしておる。では行政はどうなんだろうと。最初に申し上げましたように福岡・九州はそのゾーンに含まれる話であります。昨日、日韓親善協会の三十周年では、福岡に地震が来たら釜山も揺れましたと。一揺れ一水ですよ。帯水ですよ、まさに。そんなのが環黄海経済圏ではないかな。また、そうあってほしいなと。地震はあまりあってほしくないですけどね。そんな思いを持って環黄海と。それは窓口はどこで、どういう概念をもって取り組んでいくのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたい。いい機会だと思います。
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◯金納国際経済観光課長 私どもの方は経済マターになるわけですけれども、そういう意味で今、委員おっしゃられたようにメインとなる環黄海の事業といいますか、政策といいますか、こういったのは経済が中心になる部分が多いかと思います。そういった意味では私どものところが窓口になろうかと思いますが、ただ、それだけには限りませんし、いろんな人的な交流もございます。そういった分野では国際交流の分野もあろうし、またトータル的な県の総合的な政策という分野では企画調整課になるんでしょうかね。ちょっとこれは私の私見ですけど、そういった分野にもまたがろうかと思っておるところでございます。
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◯武藤英治委員 ただ、昨日の表敬訪問も環黄海経済交流という、基本的には経済なんですよ。文化でもない、スポーツでもない、教育でもない。経済です。そして環黄海経済圏ということは、今日、お休みだけど、北原委員が五年も六年も前、代表質問で本会議場で知事に質問をされたこともある。五年、六年経過をしておって、今、さらに先方より積極的な働きかけが始まった。ならば、やはりその辺の窓口を整理して、そういう意味では厳しく言えば、遅れているなと。五年も六年もたっているけれども、あっちもあります、こっちもありますという答弁でありましたけど、その辺、一本、筋を通して、「ここが窓口なんだ。ここと、ここも関係するんだ。そしてわが県としてはどういうビジョンを持つんだ」というものをそろそろというか、早急に明確にしなければ、経済界が訪中団を組んでも、行政の方は窓口すら定まっていない、指針すら定まっていないということがあれば、まさに政は冷めて、経は熱いという状態がさらに進んでいくんではないかと。
 先ほどの国際交流課長のお話のように、地方として何がなし得るのか。政治、外交分野のさまざまな軋轢は別にして、地方として。中央経済の疲弊のお話も出ています。では、それをどうお互いのプラスに転ずることができるのか。そんなものをもう、示す時期に来ておる、いい機会だなと。今日の新聞報道なり、昨日の九経連の鎌田会長のお話を見聞きしておりました。ぜひ早い時期に環黄海とはわが国にとって、あるいは九州にとって、あるいは行政、経済においてどういう位置づけをし、どういう方策を考えていくのか。ビジョンを示さなければならないと思います。その辺、窓口を整理することと、さらには政策体系を整えることを、早急にかかっていただきたい。このように思っておりますが、お答えをいただければと思います。
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◯吉村敏男委員長 塚元商工部次長。
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◯塚元商工部次長 前任の国際経済観光課長でありますので、答弁させていただきます。
 まず環黄海の昨日の経済ミッションですけれども、将来的にはEU、ヨーロッパ共同体のような、AUというんですかね、東アジア共同体構想というのがありますけれども、これはまさにアジアの間の国家間の一体化を最終的には目指すものだと思います。まだ、そこまで至らないので、環黄海、日本と韓国と中国の間で、まずモデル的にどういう交流ができるかということで、まず経済分野からやってみましょうというのが、この趣旨でございます。そういう意味でも中国が昨日、お見えになったのは、中国の商務部ですから、経済産業省。日本も経済産業局、それから韓国側もそうでありまして、文化とか、あるいは環境、それから人材とか、いろんな分野があるんでしょうけれども、まずは経済の分野でどういう分業なり、交流なりができるかをやって、実験というか、モデルとしてやってみようということでございますので、まず窓口はやはり商工部。商工部といえども国際経済観光課でやっていきたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 窓口は整理されたようであります。では次にさっき申し上げた、では、わが県としてはどういう成果が上がるような交流を果たし得るのか。何からかかっていくのか。そういうものをぜひ早く整理をし、当委員会にでも御報告をいただければと思います。よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
 次に今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 最後に会議録署名委員を指名いたします。高岡新委員、武藤英治委員。お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 十 四 分 閉 会