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平成17年 商工生活労働委員会 本文




2005.06.21 : 平成17年 商工生活労働委員会 本文


   平成十七年六月二十一日(火曜日)
   午 前 十 一 時 十 一 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会します。
 まず、委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたしたいと思います。御了承願います。
 次に、当委員会において審査します案件等は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表のとおり、議案二件であります。御確認願います。
 これらの審査を、お手元の審査日程(案)のとおり取り進めたいと思いますが、御異議はありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
 なお、執行部より提出されました議案に関する説明資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。
 それでは、今回、新しい委員により初めて議案審査を行うことから、審査に先立ちまして、所管事務の概要について、執行部に説明を求めます。
 まず初めに、「所管事務の概要」を議題といたします。
 まず、商工部からお願いいたします。石井商工部長。
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◯石井商工部長 それでは、商工部の事業概要について説明申し上げます。
 お手元に委員会資料「所管事務の概要〔商工部〕」というのがあると思いますが、それに基づきまして説明させていただきます。
 一ページ目でございます。商工部の組織でございます。本庁につきましては、商工政策課を主管課といたしまして、商業・地域経済課、経営金融課、国際経済観光課、新産業・技術振興課、新産業プロジェクト室、工業保安課及び企業立地課の七課一室二十三係の構成ということになっております。次に、出先機関でございますが、商工事務所につきましては、県内を四地域に分けておりまして、福岡、久留米、北九州、飯塚の四カ所にそれぞれ商工事務所を設置いたしております。また、計量器の検査等を行う計量検定所を糟屋郡粕屋町に設置しているところでございます。大阪事務所につきましては、以前、総務部の連絡事務所でございましたが、商工行政との業務上の関連が深い、またトヨタを初めとした自動車産業誘致の強化等を図っていくというねらいで、本年度から商工部の出先機関ということになっております。技術支援機関としましては、工業技術センター本所を筑紫野市に設置し、全体的な企画管理機能を所掌させております。また、各専門分野に応じまして、化学繊維研究所、生物食品研究所、インテリア研究所、機械電子研究所の四研究所を設置しているところでございます。次に、職員の配置数でございますけども、事務職、技術職、研究職及び労務職合わせまして、本庁におきましては百三十五名、出先機関におきましては百九十九名ということで、合計三百三十四名の配置数となっております。
 二ページをお願いいたします。現在、商工部におきましては、中小企業の育成、次世代成長産業の育成を中心といたしまして、六本の柱を立てまして県内産業の振興に取り組んでいるところでございます。
 まず、第一の柱でございますが、「中小企業の育成」でございます。人、物、金というすべての経営資源が不足している中小企業に対しまして、金融支援、経営指導、技術支援、情報化支援、取引の推進、組織化の推進などによりまして経営基盤の強化を図るほか、経営革新の促進、商店街の活性化、地域産業の活性化、ベンチャー企業の育成などに取り組んでいるところでございます。
 第二の柱でございますが、「次世代成長産業の育成」でございます。これは本県産業の持続的発展を図るため、次世代の成長産業でございます、具体的には、システムLSI、バイオ、ロボット、ナノ、水素につきまして、それぞれ産学官で立ち上げました中核的推進組織を中心に、拠点化のための戦略プロジェクトを推進しているところでございます。
 第三番目の柱でございますが、「企業誘致の推進」でございます。すそ野が広い自動車産業の一大生産拠点を目指して、現在取り組んでおります北部九州自動車百万台生産拠点化構想、これの推進のほか、さまざまな業種の企業の誘致活動を展開しているところでございます。
 第四の柱は「アジア戦略の展開」でございます。アジアを中心といたしまして、県内企業の貿易、投資、提携等に対する支援のほか、海外企業の誘致などに取り組んでいるところでございます。
 第五番目の柱は「観光の振興」でございます。本年から、九州各県と産業界が連携いたしまして取り組んでおります九州観光戦略、これの推進と、これと連携いたしました県内観光の振興に努めているところでございます。
 第六の柱は「安全な産業社会の構築」でございます。高圧ガスなど、産業保安の確保のほか、適正計量の確保を図っております。
 具体的には、三ページ以下に商工部各課の所管事務の概要を記載しておりますので、後ほど目を通していただければ幸いでございます。
 商工部といたしましては、長い踊り場を脱しまして、景気はやや明るさが見えてきたものの、多くの中小企業にとりまして、依然、厳しい状況が続いているという認識のもと、本県産業の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 委員の皆様方には、今後の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして商工部関係の所管事務の概要説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。なお、ここでは「所管事務の概要」についての質疑とさせていただき、個々の施策等についての質疑は後ほど行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
 質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で商工部関係についての質疑を終わります。
 次に、生活労働部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、生活労働部の概要につきまして、お手元にお配りをしております資料に基づきまして説明させていただきます。
 まず、一ページの、生活労働部の組織でございますが、本庁は、生活文化課を主管課といたしまして、青少年課、青少年アンビシャス運動推進室、男女共同参画推進課、国際交流課、労働局の労働政策課、新雇用開発課、新生活産業室、職業能力開発課の七課二室で構成されております。出先機関は、生活文化課所管の消費生活センター一カ所、国際交流課所管のパスポートセンター四カ所、労働政策課所管の労働福祉事務所四カ所、職業能力開発課所管の高等技術専門校七校と福岡障害者職業能力開発校一校でございます。また、所属名の下の括弧内に職員数を示しております。本庁におきましては計百五十五名、出先におきましては計二百三十七名、生活労働部定数計で三百九十二名でございます。
 二ページ目には、生活労働部の主要施策を記載しております。生活労働部では、六本の主要な柱を掲げまして、各種施策を展開しております。
 第一の柱は「男女共同・県民参画型社会の形成」でございます。少子・高齢化の急速な進行、経済社会構造の変化や人々の価値観の多様化などに対応する新たな社会システムの構築が求められております。まず、男女共同参画社会の形成でございますが、意識改革や政策方針決定過程への女性の参画拡大、職場・家庭・地域におけます男女共同参画の促進に努めております。また、ボランティア・NPOの社会的活動の果たす役割が重要となっており、これらの活動を推進するための環境整備に努めるとともに、多様な県民サービスを提供するため、ボランティア団体・NPOと行政・企業との協働の促進を図ってまいります。
 第二の柱は「安全で安心して暮らせる生活の確保」でございます。安全な県民生活を確保するため、消費生活の安全性の確保や情報提供に努め、主体的な消費行動が行えるよう支援しております。
 第三の柱は「志を持ったたくましい青少年の育成」でございます。未来を担う青少年が豊かな心をはぐくみ、たくましさとともに、それぞれの目標に向かって努力していく志を持つことが重要でございます。そのため、本県独自の県民運動としての青少年アンビシャス運動の展開や家庭・学校・地域社会が連携した施策の推進により、青少年の健全育成に努めているところでございます。
 第四の柱は「特色ある県民文化の創造」でございます。昨年度実施をいたしました国民文化祭・ふくおか二〇〇四の成果を生かすため、県民一人一人の自主性及び創造性を尊重し、多様な文化芸術の振興発展を図り、県民の主体的で多様な文化活動の展開により、豊かな県民生活と活力ある地域社会づくりを進めてまいります。
 第五の柱は「アジアの交流拠点の構築」でございます。福岡がアジアにおける交流拠点となるよう交流の多様化を推進し、人的ネットワークの形成を図るとともに、県民の国際理解や諸外国、地域との交流、連携を深め、アジアの将来を担う人材の育成の支援など、特色ある国際化施策を推進しております。
 最後の第六の柱は「産業構造や就業形態の変化に対応した雇用対策の推進」でございます。本県の雇用情勢は、完全失業率は低下傾向で推移をし、新規求人数は前年を上回るなど改善傾向にございますが、全国と比較いたしまして、依然厳しい状況にあると認識をしております。本県では、知事を本部長とする雇用対策本部を設置しており、全庁挙げて、新雇用八万人の創出を初めとした雇用対策に取り組んでいるところでございます。個人や家庭の新たなニーズにこたえるサービス産業を新生活産業と位置づけ、新規創業や新分野進出に対する支援、サービス提供者と利用者との橋渡しや人材育成などに努めており、さらには、新たな雇用形態であるSOHOの育成、支援にも力を入れるなど、雇用、就業の場の拡大を図っております。また、雇用促進のため、企業ニーズを踏まえた人材育成を図っております。高等技術専門校を中心とした公共職業訓練を初め、若年者しごとサポートセンターにおいて、自動車関連産業での企業内実習を組み込んだ即戦力人材の養成やアジアを視野に入れたビジネス人材の育成など人材育成八大プロジェクトに取り組むとともに、職業相談から職業紹介までのワンストップサービスを提供しております。さらに、従業員が十分な子育てをしながら、引き続きその能力を存分に生かして働くことができる社会の実現を目指し、子育て応援宣言企業登録制度を設け、県内事業所の登録促進に努めております。また、高齢者の雇用に対しまして、その職務経験を生かした多様な働き方が選択できるよう、高齢者を派遣する職場開拓などの施策を推進し、さらには障害者雇用対策におきまして、福岡障害者職業能力開発校での職業訓練や雇用率が著しく低い知的障害者に対する職場開発のきっかけとなる職場実習開拓に努めるなど、多様な就業ニーズに応じた、きめ細かな支援に取り組んでおります。
 具体的には、三ページ以下に生活労働部各課、各室の所管事務の概要を記載しておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
 以上、御説明いたしましたが、生活労働部では、県民の雇用を守り、安心できる県民生活の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、生活労働部所管事務の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で生活労働部関係についての質疑を終わります。
 次に、企業局の説明を求めます。栗原企業局長。
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◯栗原企業局長 企業局の所管事務の概要について御説明申し上げます。
 お手元委員会資料の一ページをお開き願います。企業局では、電気事業、工業用水道事業及び工業用地造成事業の三つの事業を行っております。
 まず、電気事業の概要について御説明申し上げます。発電施設などの状況でございますが、矢部川水系の日向神ダムの貯水を利用する大渕発電所及びその直下の松瀬ダムの貯水を利用する木屋発電所並びに那珂川水系の南畑ダムの貯水を利用するちくし発電所の三発電所で、合計最大出力一万四千五十キロワットの発電を行っております。平成十七年度は年間四千八百三十三万五千キロワットアワーを目標供給電力量として発電し、九州電力に供給しております。
 次に、工業用水道事業でございますが、西瀬戸内臨海工業用水道事業、産炭地域小水系工業用水道事業、大牟田工業用水道事業、鞍手・宮田工業用水道事業の四事業を行っております。
 まず、西瀬戸内臨海工業用水道事業は、給水能力日量五万立米のうち、日量二万九百六十立米を宇部興産、苅田セメント工場など十七社に給水をしております。
 二ページをお願いいたします。産炭地域小水系工業用水道事業は、給水能力日量二万五千立米のうち、日量七千四百立米を日産自動車九州工場など三社に給水をしております。
 次に、大牟田工業用水道事業は、給水能力日量七万四千四百立米のうち、日量七万一千立米を三井化学大牟田工場など十六社に給水をしております。
 最後に、鞍手・宮田工業用水道事業は、平成十五年三月末に地域振興整備公団から施設の譲渡を受けまして、平成十五年四月から事業を開始し、給水能力日量三万三百五十立米のうち、日量一万三千七百四十立米をトヨタ自動車九州など十五社に給水をしております。
 三ページをお願いいたします。工業用地造成事業でございますが、まず臨海部につきましては、京都郡苅田町内におきまして、小波瀬地区臨海工業用地造成事業、白石地区臨海工業用地造成事業、二号地地区臨海工業用地造成事業の三事業を行っております。内陸部につきましては、豊前市におきまして、豊前東部工業用地造成事業を行っております。
 まず、小波瀬地区臨海工業用地についてでございますが、日産自動車九州工場など二十一社に売却済みでございます。次に、白石地区臨海工業用地造成事業は、小波瀬地区の背後地約四十八万八千平方メートルを小波瀬地区と一体として開発整備しようとするもので、民間など約四十七万五千平方メートルの用地買収を終了いたしまして、うち約十万七千平方メートルを日産自動車等へ売却をしております。この白石地区につきましては、平成十八年三月開港予定の新北九州空港や東九州自動車道の整備により、今後ますます工業用地としての適地性が高まることが予想されまして、平成十六年度から工業用地の造成に着手し、事業の推進を図っているところであります。二号地地区臨海工業用地造成事業は、小波瀬地区の前面海域を埋め立て造成したもので、日産自動車九州工場など二十社及び福岡県港湾管理者に売却済みであります。
 次に、内陸部についてでございますが、豊前東部工業用地造成事業は、豊前市東部において約二十三万四千平米を開発した内陸型工業団地で、このうち約十八万九千平方メートルを平成八年度から分譲いたしているものであります。これまでにテクノブゼンなど七社に約十四万六千平方メートルを売却して、残り四万三千平方メートルにつきましても、早期売却に向け、商工部、東京・大阪事務所と連携をより一層密にいたしまして企業誘致活動に努めているところでございます。
 なお、四ページ以降につきましては、企業局の組織、職員数、所掌事務、各施設などに関する資料を添付しておりますので、後ほどごらんになっていただければと存じます。
 以上、はなはだ簡単ですが、企業局の所管事務の概要説明を終わらせていただきます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で企業局関係についての質疑を終わります。
 次に、労働委員会の説明を求めます。中富労働委員会事務局長。
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◯中富労働委員会事務局長 それでは、労働委員会事務局所管事務について御説明申し上げます。
 お手元配付の資料一ページをごらんいただきたいと存じます。労働委員会は、労働組合法の規定に基づきまして、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、そして使用者を代表する使用者委員のいわゆる三者で構成されております。国には中央労働委員会がありまして、各都道府県には都道府県労働委員会が設置されております。委員の任期はいずれも二年となっております。なお、昨年、労働組合法が改正されたことによりまして、本年一月一日から、名称が「地方労働委員会」から「労働委員会」というふうに変更になっております。本県労働委員会の委員は、知事が任命し、公益、労働者、使用者各九名、合計二十七名から成っております。現委員は平成十五年の十月一日に任命されたところであります。また、委員会の事務を処理するため、事務局には調整課と審査課が設置されております。
 委員名簿を五ページに添付いたしておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
 事務局が扱っております事務の概要について申し上げます。主に、労働争議の調整、具体的には、あっせん、調停、仲裁を行っており、また不当労働行為の審査も行っております。
 続きまして、二ページをお願いいたします。事務局の組織であります。先ほど申しましたとおり、二課で構成されておりまして、調整課の方が労働争議の調整を、審査課の方が不当労働行為の審査、労働組合の資格審査などを主に担当いたしております。
 各課の具体的な事務につきましては、六ページに資料を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開きください。ここに掲載しておりますのは、調整事件における平成十二年から十六年まで、最近五カ年の処理状況を掲げております。詳細については省略させていただきます。
 続きまして、四ページをお願いいたします。審査事件に係る過去五年分の取り扱い状況を記載しております。詳細については省略させていただきたいと存じます。
 労働委員会は労働組合法及び労働関係調整法などの法律に基づきまして、県内の労使関係の安定促進に努める職務を行っておるところであります。
 以上で事務の概要説明を終わらせていただきます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で労働委員会の説明を終了します。
 これより議案の審査に入ります。
 まず、第一〇五号議案「平成十七年度福岡県一般会計補正予算(第一号)(所管分)」を議題とします。
 まず、商工部関係の審査を行います。
 商工部の説明を求めます。石井商工部長。
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◯石井商工部長 第一〇五号議案「平成十七年度福岡県一般会計補正予算(第一号)」商工部所管分について御説明いたします。
 今回お願いしております補正予算は、すべて震災関係分でございます。なお、平成十七年度補正予算に関する説明書では四十一ページ、五十一ページ、五十七ページに記載しておりますが、説明は平成十七年度六月補正予算資料により行いたいと思います。
 一ページ目に、補正予算の総括を記載しております。
 次に、二ページ目の、六月補正事業概要をお開き願いたいと思います。まず、下の欄外でございますけども、西方沖地震におきます商工関係の被害の状況でございます。件数で二千五百五件、金額で約五十七億円の被害となっております。そのほとんどが福岡市内で発生いたしております。その対応といたしましては、被災されました中小企業の方々の相談に応じるため、経営金融課ほかに相談窓口を設置いたしまして、六月十日までに九百三十七件の相談を受けております。内容的には、ほとんどが金融関係の相談でございます。
 それでは、補正予算の内容について御説明いたします。
 まず、中小企業振興資金融資費につきまして、三千七百八十四万円余の増額をお願いしております。これは緊急経済対策資金特別枠を創設し、被災中小企業の方々への融資を行う際、保証料をゼロ%ということに引き下げております。そのために、福岡県信用保証協会に対するその保証料の補てんのための経費でございます。あわせまして一千五百万円の債務負担行為の限度額の変更をお願いしておりますが、これは緊急経済対策資金特別枠の創設に伴い、福岡県信用保証協会に対します損失補償に係る債務負担行為でございます。その融資状況につきまして、備考欄に掲載しておりますけども、六月十日現在で、申し込み件数六十四件、金額にいたしまして約九億五千三十四万円となっております。現在、順次融資を実行しているところでございます。次に、商店街環境整備促進費、これにつきまして六百四十六万円余の増額をお願いしております。これは唐人町商店街ほか商店街におきまして、アーケード等商店街共同施設の補修事業に対する支援を行うための経費でございます。続きまして、庁舎等災害復旧費、これにつきまして二百九十二万円余の増額をお願いしております。これは県庁十一階にございます物産観光展示室の観光案内板等破損したものの補修に要する経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で商工部関係についての質疑を終わります。
 次に、生活労働部関係の審査を行います。
 執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、第一〇五号議案「平成十七年度福岡県一般会計補正予算(第一号)」、生活労働部所管分について御説明申し上げます。
 なお、平成十七年度補正予算に関する説明書では五十一ページに記載しておりますけれども、説明はお手元にございます平成十七年度六月補正予算資料によりさせていただきます。
 まず、一ページ目をお願いいたします。一ページ目には、補正予算の総括を記載しております。今回、補正予算として計上しております経費、十一款、四項庁舎等災害復旧費のうち生活労働部所管分は二千百万円余の増額補正をお願いしております。
 次に、二ページをお願い申し上げます。庁舎等災害復旧費として二千百万円余の増額をお願いしておりますのは、福岡県西方沖地震によるアクロス福岡の被害箇所の点検・補修及び福岡高等技術専門校実習設備の補修に要する経費でございます。
 以上が生活労働部にかかわる歳出補正予算案でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で生活労働部関係についての質疑を終わります。
 以上で第一〇五号議案についての質疑を終わります。
 次に、第一〇七号議案「福岡県公の施設の指定管理者の指定等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(所管分)」を議題とします。
 まず、商工部関係の審査を行います。
 執行部の説明を求めます。石井商工部長。
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◯石井商工部長 第一〇七号議案、福岡県公の施設の指定管理者の指定等に伴う関係条例の整備に関する条例、商工部所管分について御説明申し上げます。
 議案「その2」の四ページ、委員会資料の五ページをお開き願いたいと思います。地方自治法の改正によりまして、来年度から、公の施設の管理委託制度が廃止されまして、指定管理者制度に移行いたします。これに伴いまして、現在、管理委託を行っている公の施設について、指定管理者制度に関する規定を整備する必要があるため、商工部で所管いたしております福岡県立飯塚研究開発センター条例の一部改正について御審議をお願いするものでございます。
 それでは、条例改正の内容について、新旧対照表によりまして御説明いたします。委員会資料の二十五ページをお開き願いたいと思います。飯塚研究開発センターは、筑豊地域におきまして、技術を中心とした産業支援拠点施設として平成五年に設置されたもので、地域企業に対する研究開発の支援や産学官の交流、人材育成などの事業を展開しているところでございます。
 改正内容といたしましては、これまでの管理委託に関する規定を削除する一方、地方自治法で条例で定めるべき事項とされています指定管理者に関する規定を追加するもので、具体的には、第三条に指定管理者に行わせる業務の範囲を、第四条に指定の手続を規定いたしております。次のページをお願いいたします。第五条には指定管理者には秘密保持義務を負うこと、そして第六条には利用料金制について、それぞれ規定しているところでございます。
 今後、飯塚研究開発センターが果たしてきました産業支援機能が十分発揮されるよう、指定管理者候補の選定を適切に進めてまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。北原委員。
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◯北原守委員 今議会で一番大事なところなので確認をしておきたいんです。部長の説明というのは意を尽くしていないんじゃないか。今の説明ではわからんですよ。一点具体的に、指定管理者制度そのもののねらいは何ですか。わざわざ地方自治法でこんなに変えて、今、指定管理者制度というのがはやり言葉になったようにはやっているけども、指定管理者制度のねらいというのは何ですか。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 従前は、公の施設につきまして、県が出資いたしました第三セクターでありますとか、公共的団体とか、非常に限定された形で管理委託をできるということになっておったわけですけども、民間の活力等を活用するという見地から、その幅を広げまして、民間まで含めた指定管理者について、公の施設の管理運営等をさせることができるというふうな形の規定に改めるというのが基本的な点だと思います。
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◯北原守委員 指定管理者をつくって、どういうメリットがあるわけですか。指定管理者というのは今までの管理委託と違うわけでしょう。
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◯石井商工部長 改正前の管理委託制度でありますと、先ほど申しましたように、県が二分の一以上出資した出資法人とか、いわゆる農協とかそういうふうな公共的な団体とかいうことに非常に制限と申しますか、規制と申しますか、が厳しかったと。それの幅を広げるということで、主に民間の活力でございますけども、民間がやれるところは民間にやってもらうという幅を広げたと。そこで管理運営の効率化とかが図れる分野もあるということだと思います。
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◯北原守委員 わかりました。経費節減はないんですか。
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◯石井商工部長 経費節減も含めまして、効率化と申しますか、そういうことが図れる余地ということが出てくると。
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◯北原守委員 したがって、この制度の眼目は公募制でしょう。幅広く民間から公募するということでしょう。あなた、さっき公募制の公募も何も言わなかったよ。公募制でしょう、これは。
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◯石井商工部長 これは知事が本議会の質問の中でも答えておるかと思いますけども、公の施設には大きく二つあるんだと。一つは、施設の本当の物理的なと申しますか、その管理運営をやるような施設、それと企画まで含めまして県の事業を県と一体となって運営するような施設、大きくその二つがあるという認識を知事は本会議で示したかと思います。それで、公の施設と一口で言いましても、大きくそういう二つの種類があるわけでございます。そういう認識のもとで、公募制を原則にするんだけども、公募にもよりがたい部分もあるんだというところを基本的なスタンスとして知事も本六月議会で示したかと思います。
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◯北原守委員 飯塚研究開発センター、これは財団ですか。
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◯石井商工部長 そうです。
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◯北原守委員 この件に関して言えば、公募ですか。
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◯石井商工部長 この具体的な指定管理のあり方につきましては、今後、選定委員会が全庁的に設けられまして、その基本的なあり方も含めまして議論がなされることになっております。そういう議論の方向も踏まえて、具体的な、公募にするのか、従前どおりの形でやるのかというようなところも慎重に検討していきたいというふうに考えております。
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◯北原守委員 これはまだ公募するかどうか決まっていないのか。
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◯石井商工部長 そうです。
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◯北原守委員 じゃ、注文しておきます。多分、公募になる可能性が大きいと思います。要するに、いろんな民間の活力を活用すると。公募する場合に、実際にこれを委託されて、管理者になって、これをより発展的に管理運営しなきゃいけないわけですよね。相当の能力がないといかん。これはいわば経営的にも非常に体質がいいとか、かなり限られてくるわけですよね。したがって、そういうものが例えば福岡県内に財団にかわるようなものがほかにあるのかと。だから、難しいと思うんです。例えば、公募する際に、どこで線を引くのか、県内なのか、全国なのか、多分そんなことも検討しているんだろうというふうには思います。私は注文したいのは、公募する際に、さっきおっしゃったように、この一番眼目は民間の活力を生かすということ、あるいは経費の節減ということもあるので、そういう能力のあるものを広く求めるべきだと私は思うわけです。競争させる、これは大事なことですよね。その際に、公募のあり方です。こういうことで公募しますとただホームページに載せましたということで、例えば、全国にこういう能力のある事業体があると。そんなところが一片のホームページで知ることができるかと。なかなか難しい。だから、エリアを広げれば広げるほど、やっぱり公募というあり方について、非常に神経を使うというか、意を尽くさないと、なかなかこれは集まりにくいというのがあろうかと思います。それが一つ。
 それから、公募して、手を挙げる人が多ければ、当然、そこで選考という過程、選ぶという過程が入ってくるわけですよね。これは選考委員会を設けるんだろうと。人事委員会あたりも物件にあわせて選考委員会を設けていますから。選考委員会の選考をやるときに、負ける人もいるわけですから、選考結果について開示請求があれば、やっぱり開示してもらいたい。競争して勝ったり、負けたりするわけだから、その選考過程やら選考結果については、原則的に私は開示すべきだというふうに思っている。選考して、皆さん方が選んで、最終的に議会に諮るわけでしょうから。私は十二月議会にかけますという話も聞いたけど、そういうのだったら多分、さっき言ったように、公募して、選考して、議会にかけるという手続に入っていくんだろうと思うけども、選考について、さっき言ったように、開示請求があれば、きちんと選考結果を公表、開示すべきじゃないかと思っているわけです。あなたはまだどうなるかわからんといって逃げていますけども、そういう状況ではないと私は思う。内々ではもっと進んでいると思いますからね。今、私が言ったことに対して何か答弁があれば。
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◯石井商工部長 特に飯塚研究開発センターにつきましては、筑豊地区におきまして、技術を核にした産業支援機関として、そういう目的で設立いたしました。この施設はそういう意味の拠点施設といたしまして、単なる建物の賃貸しとかそういうことではなくて、筑豊地区における産学官の交流でございますとか、研究開発の支援とか、それから人材育成とかいうことで中核的な機能を果たしております。そういうすべての機能が内容が低下しないような形で運営していくことが一番肝要なことでございますので、そういうことをよく自覚いたしましてやっていきたいということで考えております。
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◯北原守委員 次の生活労働部の件もありますが、同じような内容なので、あとは質問を省略しますけど、今、指摘した公募のあり方とか、それから選考結果に対する開示の問題とか、非常に大事なところなので、後の生活労働部の方もよく考えてください。もう質問しませんから。
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◯吉村敏男委員長 ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 では、ないようですので、以上で商工部関係についての質疑を終わります。
 次に、生活労働部関係の審査を行います。
 執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、第一〇七号議案、福岡県公の施設の指定管理者の指定等に伴う関係条例の整備に関する条例、生活労働部所管分につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますけども、委員会資料の五ページをお願い申し上げます。まず、制定理由でございます。この条例は、地方自治法の規定により福岡県が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり、指定の手続、その他必要な事項を定める必要があるため、関係する条例を一括して改正するものでございます。このうち、生活労働部所管になっております・福岡県男女共同参画センター、福岡県人権啓発情報センター及び福岡県総合福祉センターの設置及び管理に関する条例、それから・の福岡県産炭地労働者体育施設条例、・の福岡県立勤労青少年文化センター条例、・の福岡県立あまぎ水の文化村条例、・の福岡県国際文化情報センター条例の五条例の改正につきまして御提案をするものでございます。
 次に、改正の内容について御説明いたします。この条例は、地方自治法第二百四十四条の二、第三項の規定によりまして指定管理者制度に移行するため、管理委託にかかわる規定を削除し、指定管理者が行う指定の手続、管理の基準及び業務の範囲など、必要な事項につきまして追加するものでございます。追加をいたします事項は、地方自治法の規定により条例で定めるべき事項とされており、地方公共団体が公の施設の管理を指定管理者に行わせる際の基本的枠組みに関するものでございます。
 それでは、各条例につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。
 恐れ入りますけども、十ページをお願い申し上げます。第三条の福岡県男女共同参画センター、福岡県人権啓発情報センター及び福岡県総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。この条例における生活労働部所管施設は福岡県男女共同参画センター、通称「あすばる」と申しておりますけども、でございまして、指定管理者制度に移行するため、必要な事項にかかわる規定を追加するものでございます。このうちの第五条「指定管理者による管理」は、「管理の委託」を削除いたしまして、指定管理者に管理を行わせること及び指定管理者が行う業務の範囲について規定をしております。第五条の二の「指定管理者の指定の手続」は、指定管理者の指定の申請手続及び指定管理者が管理を行う上での留意点について規定するものでございます。このほか、第五条の三で秘密保持義務を、第五条の四で利用料金の設定について、また第五条の五で知事と指定管理者の協議を想定をいたしております。
 次に、十七ページをお願いいたします。第五条、福岡県産炭地労働者体育施設条例の一部改正についてでございます。この条例は、筑豊ハイツのテニスコート、大牟田ハイツのプール及び広場の管理について規定しておりますが、同じく、指定管理者制度に移行するため、必要な事項を追加するものでございます。前段と同じでございますが、第五条「指定管理者による管理」では、指定管理者に管理を行わせること及び指定管理者が行う業務の範囲を規定しております。また、第六条で指定管理者の指定の手続を、第七条で秘密保持義務を、第八条で知事と指定管理者の協議を規定をしております。
 引き続き、十九ページをお願いいたします。第六条、福岡県立勤労青少年文化センター条例の一部改正についてでございます。この条例は、福岡勤労青少年文化センター、これは通称「ももちパレス」というふうに言っておりますが、それと北九州勤労青少年文化センター、通称「北九州パレス」の管理につきまして規定をしております。これにつきましても第五条で指定管理者による管理、それから第六条で指定管理者の指定の手続を、第七条で秘密保持を、また第八条で知事と指定管理者の協議を規定しております。
 次に、二十一ページをお願いいたします。福岡県立あまぎ水の文化村条例の一部改正についてでございます。この条例は、あまぎ水の文化村の管理について規定しておりますが、第三条「指定管理者による管理」で指定管理者に管理を行わせること及び指定管理者が行う業務の範囲を規定いたしております。
 最後に、二十三ページをお願い申し上げます。第八条、福岡県国際文化情報センター条例の一部改正についてでございます。この条例は、国際文化情報センター、通称「アクロス福岡」の管理について規定をしております。第三条「指定管理者による管理」で指定管理者に管理を行わせること及び指定管理者が行う業務の範囲について規定しております。また、四条で指定管理者の指定の手続、第五条で秘密保持義務、第七条で知事と指定管理者の協議を規定し、第六条「利用料金」につきましては規定の整備を行っております。
 以上、条例の改正内容について御説明いたしましたけども、委員会資料の五ページに戻っていただきたいと存じます。施行の期日でございますが、この条例は公布の日から施行されますけども、経過措置により、平成十八年三月三十一日までの間は、管理委託にかかわる関係規定が適用されることになっております。また、今回、一部改正される関係条例を一覧で挙げておりますけども、このうち、生活労働部が所管する条例ではございませんが、・の福岡県都市公園条例を根拠として設置されております施設に、生活文化課所管でございます大濠公園能楽堂がございます。これにつきましても今回の条例改正を受けまして、指定管理者制度を導入する予定となっております。
 なお、指定管理者の指定に当たりましては、地方自治法の規定により、あらかじめ議会の議決が必要でございますので、条例の成立後、速やかに候補者の選定作業に着手し、十二月議会で議決いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。北原委員。
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◯北原守委員 一点だけ要望させてください。部長、指定管理者になった側から言うと、例えば、公の施設というのは、目的があって、目的外使用は相なりませんよと、こういうものがどんとあるわけよね。そうすると、受け手も、例えば、活性化のためにいろんなことをやりたいと、ところが何か規制があって非常に難しいところがある。だから、指定管理者で指定したら、できるだけやっぱり規制を緩和して、受けた側が自分の活力を十分に生かせるような、そういう配慮というのは私は必要だと思う。それをぜひ要望しておきたいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で生活労働部関係についての質疑を終わります。
 以上で第一〇七号議案についての質疑を終わります。
 本委員会に付託されました全議案の質疑を以上で終了します。
 次に、その他として何かありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 まず、さっきの部長の冒頭のあいさつの中で、最初の現状認識でちょっと引っかかったので、もう一回、確認しますが、たしか長い踊り場から脱したという表現があったような記憶がありますが、それは間違いないですか。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 踊り場が続いているというのが政府の景気の概括的な把握だったと思いますが、そこに若干の明るさが見えてきたというような形で説明いたしたかと思います。
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◯前田宏三委員 表現として、長い踊り場を脱したというのがあったですか、なかったですか。
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◯石井商工部長 ありました。
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◯前田宏三委員 今、図らずも部長がおっしゃったんですが、まだまだということも言いましたが、最初のあいさつでは脱したと言ったんです。実は、そういった認識というのは知事も私の質問等に絶対言っていないし、竹中大臣もたしか言っていないんです。回復基調にあるとか、そういった表現でしか使っていないんですが、今、話を聞くと、若干その件に関しては慎重な表現も今は見えたけども、それだけ言い切ることは、数値あるいは基準として何かお持ちなのかなと。とりわけ福岡の商工行政にとっては、そういった明かりがね。私が言っているのは自動車産業だけじゃないですよ、地域全体ですよ。そして、とりわけ中国とかあちこちの海外の需要に支えられることのない、地域の商工業者ですよ。こういうところにそういった思いはないんだけども、どうなんですか。全体を概観した上でおっしゃっているのかどうか。
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◯石井商工部長 ちょっと表現が寸足らずだったかと思います。長い踊り場を脱しつつあると申しますか、少し明るさも見えた中で、依然として中小企業は厳しい状況にあるという認識でというふうに説明いたしたかと思います。
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◯前田宏三委員 脱したけども、厳しいんですか。
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◯石井商工部長 踊り場が長く続いておりましたけども、若干明るさも見えてきていますが、中小企業全体にとりましては、まだ依然として厳しい状況が続いているという認識で申し上げたかと思います。
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◯前田宏三委員 「商工部施策体系」によりますと、一番が中小企業の育成とか、基盤強化、活性化なんですよ。そういったことが主な仕事であるのに、やはり厳しい認識は常に持ち続けなきゃいかんのじゃないかと私は思います。表現かもしれんが、長い踊り場を脱したなんていう表現は私なんかはピンピンとくるんですよ。そんなことはない、じゃ、現場に行って見てくれと。私は今の景気、持ち直したというのも、基本的には、リストラというか、固定経費を減らすことによってしか企業はもうかっていないと、これは大概の識者が言っていますけど、本当のところはそういうところなんですよね。そういうことのできない地場企業というのは、とてもじゃないが、そういうもし後ろに少しのフォローがあったにしても、聞いたら、県の商工行政は大丈夫かということになるんじゃないかなと。これは気をつけていただきたいと思います。そういった認識をまず前提にしないと間違うんじゃないか、危機感を持っていただかなきゃいけないというふうに思います。
 それから、その件もありますが、去年、商工部と県の商工会連合会とうちの会派で勉強会をしました。勉強会をする前に、実は、その勉強会を実りあるものにしたいということから、古賀市の商工会に、何か今、問題点はないかという電話をしました。そしたら、ちょっと待ってくださいと、県の商工会連合会に話をしてくださいと。商工会連合会に話をしました。今度、こういったことをやりたいが、大きな問題点は今は何かと聞きました。そしたら、ちょっと待ってください、商工部と打ち合わせをしなきゃわかりませんと。これをどう思いますか。これが実態なんですよ。本当の話なんです。私が去年聞いたときの話。その感想を。
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◯石井商工部長 今のお話につきましては、今、初めて聞いたんですけども、商工会は地域を単位とします唯一の経済団体としまして、会員を中心に、単に経営改善普及事業ということだけじゃなくて、地域全体の活性化についても主体的に動くような期待がされておる団体と思いますので、やっぱりそこについては一定の自主性と申しますか、それが期待されている団体だと思っております。地域それぞれ状況が違うわけですけども、地域が置かれた状況に従って自分たちで考え、活動していくということが基本的にあると思いますので、そういう面からは、今の話が本当であれば、若干残念な気もするところでございます。
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◯前田宏三委員 何が問題かというと、さっきも言ったように、地域の経済というのは非常に疲弊しているんですよ。とてもじゃないが、一部の大企業の言うような過去最高益を出した、そういう状況じゃないんです。であるにもかかわらず、今、部長がおっしゃったような地域の景気とかそういったことに対して、ある程度、責任を持たなきゃならない商工会が、地域が困っているのに、問題の所在がわからないと。一体どこにあるんでしょうかねと。県の連合会は、それは商工部と話をしなきゃわかりませんと。まずそこに問題があるんですよ。問題意識がないから、さっきのような今の現況に対する認識が不足しているから。これは大変失礼だけども。この二つがどうも商工行政を活力あるものというか、将来の希望のあるものにしていないという気がいたします。
 それから、これは細かいことは省きますが、商工会予算あるいは商工行政の予算、これは全部そうだろうけども、中小企業の育成とか、活性化とか、地域の何とかかんとかうたっている、この分に対して予算を持っておるわけでしょう。ところが、頑張っているにもかかわらず、山ほどと言ったら失礼かもわからないが、山ほどメインはあるにもかかわらず、地域経済というのはなかなか浮揚しないと。じゃ、この予算をゼロにしたら地域はアウトとなるのかどうか、あるいはこれを倍にしたら、あるいは三倍にしたら地域には再び明かりが、あるいはぬくもりが返ってくるのかどうか、そこら辺、どうですか。それをどう思いますか。
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◯石井商工部長 商工行政と申しますのは、基本的には誘導行政と申しますか、民間の力ということが一番基本になっていると思います。商工行政は、例えば、産業振興について、大学の頭脳支援を産業界に生かすためのシステムづくりとか、場づくりとか、そういう形のいわゆる産業界が主役なんだということが一つあるかと思います。それとあわせて、ただそれが基本にあったとしましても、先ほど申し上げましたように、中小企業の多くは人、物、金というすべての経営資源が不足しているわけでございますので、経営改善普及事業等を初めといたしましてもろもろの経営指導をやっていく、そういうふうな二つの体系と申しますか、そういう大きな枠組みの中で進んでいると。その中で、効率化とかそういうことが基本にあるかと思いますけども、直接的に予算が倍になれば云々とかいうことについては、若干答えにくい面もあるわけです。
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◯前田宏三委員 もう余り長くは言いませんけど、いろんな山ほどのメインに向かって、もしかしたら、地域業者から見たら非常に多くの予算があるように見えるんだけども、予算の云々じゃないんですよ。私に言わせれば、過去、私が商工会の役員をしておったころからもう何十年となるんだけど、余り変わっていないんです。つまり、マンネリ化しておるんじゃないかと。本当に地域が困っている、商工会を通して地域の活性化に、あるいは地場企業の活性化のためにこれをこうすればとかいう、そういう意欲と意思が見えない。それが蔓延して、実は、さっきのように、問題がわからないというのが商工会の現場にはあるんですよ。公助の部分と、さっき言ったような、自力でやらなきゃいけないと、それは当然ですよ。業者が自分の力でやっていかなきゃならない。しかし、その間を埋める互助の組織としての商工会あるいは商工会議所の役割は決してなくなるものじゃないと私は思うんだが、今の状況は、非常にマンネリ化と一言でぱっと言えるぐらいの、言い過ぎることはないような、そういう状況です。ここにはやはりある程度、元気を出すような手だてをしていかなきゃならないと思います。
 それから、もう一つ。もう最後にします。実は、商工会も経営難なんです。商工会も単協、経営難。長い間、地域振興何とか費で商工会の事務局長のお金が補助金で出ているでしょう。ところが、長く務めるから経験があるんだけども、長く務めると、どんどんと上がっていくわけです。そうすると、いつの日か、その補助金の額を超えるんです。そうすると、どうなるか。いづらいんですよ。いづらくなる。だから、商工会の会員をふやそうという努力をする。そうすると、別の意見が出ます。我々はこれだけ商工業者、会員をふやして収入をふやした、そのお金は全部人件費に消えるのかと。地域のために役立つようなことになっていないじゃないかという、今、非常に厳しい経営難があります。そして、もう一つ言うのは、余り指導員として勉強しておらん。だから、地元の業者たちは、商工会は要らんという声も出よるんですよ。本当は要るんだけどね。きょうはこのくらいにしますけども、商工会に対する指導と言ったらおかしいが、一緒になって汗をかいて、苦労して、涙流しながら地域のために頑張るというその姿勢と精神がなければ、これはとてもじゃないが、一部の大企業だけが利益を上げる、最高益に浴する、リストラをどんどん進めると。リストラのかかった人々は地域で受けとめないかんのだけども、その受け皿としての地域も疲弊する、二極化が進むと。国家にとっても、いいことないですよ。感想を求めて、終わります。
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◯吉村敏男委員長 吉田商業・地域経済課長。
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◯吉田商業・地域経済課長 今、先生がおっしゃったように、商工会は地域の総合的経済団体であります。いろんな経営指導とか、金融相談とかに乗って、地域の商工業者の改善に努めております。ちょっと元気がないとおっしゃっていますけど、活性化するためには、まず商工会の役員、青年部、婦人部、地域と一体となって、おのずから考えて、おのずからその地域に合った事業をするのが一番大事だと思います。もう一つは、指導員が余り活用されていないとおっしゃっていますけど、現在、商工会においては、平成九年から広域人事異動、平成十五年から統一採用試験、今、検討していますけど、平成十九年度から人事の一元化等に努めております。そういうことで、経営指導員並びに補助員、記帳専任職員の質の向上に努めております。ぜひ商工会は必要だと思っております。地域の経済の活性化のためには、今から活躍するのを我々も支援してまいります。
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◯吉村敏男委員長 そのほかありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
 知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、しばらく準備のため休憩します。そのままお待ちください。
    〔暫時休憩〕
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◯吉村敏男委員長 再開いたします。
 それでは、これより議案の採決を行います。
 まず、採決の方法についてお諮りいたします。採決は、一括して行うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がありませんので、そのようにとり行います。
 先ほど当委員会で審査いたしました第一〇五号議案所管分及び第一〇七号議案所管分について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
    〔賛成者起立〕
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◯吉村敏男委員長 起立多数であります。
 よって、第一〇五号議案所管分外一件は原案のとおり可決されました。
 これで議案の採決を終わります。
 以上で当委員会に付託された議案についての審査はすべて終了いたしました。
 なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 次に、「各種委員等の選出について」を議題といたします。
 本件につきましては、さきの委員会にて、正副委員長に御一任いただいておりました。また、新たに議長より、青少年アンビシャス運動推進本部参与、福岡県女性海外研修事業女性研修の翼実行委員会委員及びふくおか県民文化祭福岡県実行委員会委員の選出依頼がお手元配付のとおりにあっております。この件も含めまして、正副委員長案をお手元に配付いたしております。
 この案のとおり選出することでいかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、議長に報告することといたします。
 次に、閉会中の調査事項について、お諮りいたします。お手元配付の一覧表のとおり、十二項目について調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。
 次に、今後の委員会活動について、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
 なお、次回委員会は、七月十二日(火曜日)午前十一時から予定しております。また、管内視察を委員会終了後、翌七月十三日までの日程で実施する予定にしております。詳細につきましては事務局より連絡させますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。久野清隆委員、大城節子委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で当委員会の議事はすべて終了いたしました。
 最後に、終始熱心に御審議いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 二 十 五 分 閉 会