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高知県 香南市

平成22年第31回定例会(第4日) 本文




2010年12月15日:平成22年第31回定例会(第4日) 本文

          (午前 9時33分 開会)
◯野崎昌男議長 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 5番 志磨村公夫君の一般質問を許します。
 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 おはようございます。5番 志磨村公夫でございます。通告書に従いまして、4項目質問をさせていただきます。
 まず1番目に、大型共同作業場についてお伺いをいたします。
 この件につきましては、6月、9月議会と質問をさせていただきました。課長は、6月議会のときに、この大型共同作業場の設置、管理に関する条例の中にある9条の審議会の設置につきまして質問をさしていただきましたところ、審議会の委員の人選の準備を進めて設置をして協議をしてまいりたいとお答えをいただきました。それから3カ月たった9月議会におきましても、設置の意向がないので、再度質問をしました。その席の中でも明確な答えができる条例解釈云々というような中身で、そして再質問の中で市長にこのことの見解を求めました。そうしますと、市長は審議会にかけて仕切り直しをさせていただきたいと、9月のとき、そういうお答えをいただきまして、審議会設置をしてないということは悪いということで、おわびもしていただいたわけであります。そして、その間、また3カ月たちました。再度再度、この場で立って、大型共同作業場の審議会のことを問わなければならない私も大変しんどい思いがしております。
 議会の中でお答えをいただいたことが、延べ6カ月もかかってなぜできないのか。行政のトップである市長が、9月議会の答弁の中で、設置をしてやりたいとお答えをいただいた。そして、市長は別にしろ、担当課の課長の方も、6月の議会では委員の人選をしていますと、取り組んでいるというお答えをいただいたにもかかわらず、きょう、この今日まで審議会は設置をされていません。これは、課長の独断で設置をしないのか、9月議会の市長の答弁、設置をして早急にやると言ったことが、どのような市長の指揮命令の中で担当課長がやらなかったのか、私には理解ができません。いわば、人権課長は市長より偉いということですか。
 それはさておいて、審議会をなぜ設置しないのか、明確な理由があると思います。9カ月間設置しなかったという。その理由も9月のときに聞きましたが、答えもありません。
 今回は、しない理由、設置できなかった理由を明確にまずはお答えをいただきたいと思います。
 2番目、使用目的の変更なしでは、他の目的で使用できない。いつまで、使用させずに放置しておくのか。
 書いてあるとおりであって、条例の解釈のもとの中で、使用目的の変更するには、審議会を通してやれなければ、あそこな作業場は大型共同作業場としての位置づけであるので、それ以外の使用はできないわけであります。それをどこでやるのかと言うたら、条例に定めてあります審議会の中で検討して、市長の方が諮問をし、その審議会の中で論議をし、それならば目的外の使用、今まで十分にこの共同作業場については、同和対策事業で行ってきた分の機能を果たしたと。今後、一般対策に移行されて日もたっておりますので、その辺の使用権につきましては目的変更して構いませんよという審議会の答申をいただいた後に使用目的の変更を行い、別の用途として使用さすというのが本来の姿です。だから、今、1番目で問いましたように、審議会を設置をしていただいて、市長が諮問をし、その中で議論をして初めて共同作業場の使用目的の変更ができて、他の用途として使えるわけでございますので、その辺のことを踏まえて、このまま放置をするのかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、入札についてお伺いをいたします。
 この入札につきましては、9月議会におきまして、設計委託につきまして、財政課長の方に質問をさせていただきました。設計監理につきましては、質問を9月にさせていただいた時点までには最低価格を設けてなく、その中で入札を行っておりました。だから、それを設計の中でどういうふうな格好でやっていったらええかと、設計をする、うちへ入っている業者につきましても、そんな入札の中で設計についてはきれいな設計をしていただけるとは思うんですが、我々素人でありますし、従来のように設計の中で、ある箇所の設計枚数、本来ならば、設計枚数が300枚要るところが250枚になったと。ほな50枚の部分でどの部分が手抜きをされているかというようなことは、専門の設計がおらんわけですよね、香南市においては。高知市・県庁におきましては、そういう専門の部類があって、チェック機能も果たせるところがあるわけですが、残念なことに香南市におきましては専門職もいないのて、そういう過程がわからないわけで。入札の金額の低くなるということは、これは大事なことでありますが、ダンピング受注防止、これはもちろんのことですが、私が言うのは、その辺の中身について、新しい建物、そしていろいろな設計をする中で、設計業者が品質管理の面を考えた場合に、できるかどうかいうことで質問をさせていただきまして、きれいな格好でできるようにと、最低価格を設けてくださいよという質問をしました。
 財政課長においては、今後、入札をするときにおきましては、その方向性を持って設定する方向で検討したいと答弁をされました。それから3カ月の間、設計委託の入札も多分何件かあったようにお伺いします。私が1件、2件聞いた中では、やっぱり従来どおり最低価格を設けず入札を行ったと。
 ある設計につきましては、設定金額より半額の値段で取ったというような事例もお聞きをしております。それが適正かどうかいうことについては、私はわからないので言いませんが、もしその中で半額の金額が適正価格だったら、設定金額が高かったかなというような問題も出てくるわけでありまして。入札結果等も見せていただいてないのでわかりませんが、その入札結果の中で、入札された設計業者が半額の金額を入れた方がかなりおったとなればどうか。その辺は設計屋さんの考えひとつでございますが、そういう件も含めて、ある意味、事業費の何%、5%なり3%の間が設計料の委託かなというような考えもしますし、まだそれ以上高い設計金額を設定せないかん場合もあろうかと思うわけですが、その辺を踏まえて9月にお聞きをしました。最低価格の検討すると言いながら、3カ月間取り組んできたのかどうか。その辺を、まずは財政課長の方でお答えをいただきたいと思います。
 そして、消防庁舎の地元業者の参入についてお伺いをいたします。
 この件につきましても、9月の議会の中で質問させていただきまして、消防庁舎の建設につきましては、莫大なお金のかかる建築でありまして、どううしても地元業者が入りにくいという観点がありますので、この地元業者の参入についてはどうしたらいいかということで、JV、共同企業体の設置でどうかというご提案もさせていただきまして、副市長の方から、指名の、検討委員会ですかね、その辺の中でもまだ論議もしてないけれども、市の方針としてはそういう方向性でいこうというお答えをいただきましたので、地元業者が入れるという確信は私もしておりますし、執行部、市長をはじめ副市長の方もそういう考えであろうかと思います。
 ここで改めて聞くのは、この中聞いてみますところ建築につきましては3億円以上でありますので、どうしても一般競争入札でやらないかん、公募でやらないかんということでありますので、その中で条件をつけまして、特定JV、地元の企業との小さい業者じゃないと入札に参加できないということであれば、もちろん地元の業者は参加できます。そして、あとの設備と電気につきましてもそうですが、これは金額的にどれぐらいになるか、改めて設計金額等もまだできてないということでございますので、多分1億円前後ではないかなということを聞いております。
 その中で、特に設備につきましては、地元にも業者たくさんおりますのであれですが、電気につきましてはJVを組んだとき、指名競争入札でやるとなったら、なかなか大きなネックの問題があるというお話を聞いております。
 私としましては、そしたら電気業者は香南市には少ないわけですが、少ない中でも、その方々が参入して入札をできて、その消防庁舎の工事の発注ができるようにすべきであると思います。そして、1つ、南国市の方が、せんだって香長中学の入札をやられたそうです。これについては、電気の設備について、金額が3,000万ぐらいかなという話を聞きましたけれども、3,000万以上になりますと、当然B級は入れんということでございますので、A級、これは南国市におきましては、地元でA級の工事の資格を持っている業者が2つ、そして、あとB級の業者が何軒がおったわけで、そのB級の業者は特定JVを組ますというような格好で、高知市内のAの業者とJVを組まして、それで入札を行っております。これも条件つきの公募入札、一般競争入札でやっております。
 一般競争入札だったら、ご存じのとおり、最低2社、公募でございますので、2社の公募があった時点でできるわけです。だから、今、香南市で行っております要綱等につきまして、指名競争でやろうということになれば、値段的な配分と、そしたら何社かの業者を入れなければならないという規定もあろうかと思いますので、当然そうなれば、地元業者の参入はできないということになるわけで。
 ここで提案でございますが、電気の設備についても、一般競争、公募によって地元の業者を入れた業者じゃなければ入札に参加できないというようなことであれば、地元の業者とJVを組んだ業者、必然的に4社ぐらいになろうかと思うわけですが、その中でも、地元の業者が入って、1社でも入札で取れば、地元の業者もそれぐらい潤うということでございますので、その消防庁舎の地元業者の参入、特に設備、それと電気、その辺について地元事業者の参入できるような体制づくりを、どういうような格好でやっていくかということについて、お答えをいただきたいと思います。
 そして、次に、ボートピア土佐の問題について質問をさせていただきます。
 このことにつきましては、さきの総務委員会及び全員協議会において、執行部の方より説明を受けております。
 ご存知のように、鳴門市はボートピア土佐の運営が赤字であるので、平成23年度からは、私人委託をするという旨のお話がずっとありまして、市長の方も、この件につきましては十分頭を悩ましたこととは思いますが、その中で、我々議会に対しましても説明もありました。
 その中で、総務委員会の中でも議論をさせていただきまして、私人委託を受ける条件がかなりきつい条件を向こうが提示をしてきたわけであります。我々議会としましても、このボートピア土佐の誘致につきましては、旧来、赤岡町が企業誘致をやりまして、その目的は、第1に雇用の、働ける場の確保という前提のもとで取り組んできまして、今、従事員が32名雇用されて働いております。そして、それに附帯しまして、中で働く清掃業務のおばちゃん等も6人ぐらいですか、雇用されていただいております。
 去年の12月には、残念なことに警備員の問題で、警備員の雇用が地元雇用から打ち切られまして、こういう状況になっておりますが、従来ならば、警備員の雇用につきましても、地元赤岡町の方から雇用させていただいておりました。
 その経緯もありまして、総務委員会の中では従事員の雇用が第一であるというお話をさせていただきまして、32人の全員雇用を目標に掲げて、市長の方には、取り組んで頑張っていただきたいという旨のお話もさせていただきました。ただ、市長の方からも、私人委託になれば全員雇用はちょっと難しいんじゃないかというお答えもいただいておりましたので、従事員等につきましては、多分その辺の話も行き届いていたかと思うわけで、全員雇用は難しいからなという観点も持っていたかと思います。
 そして、11月の25日に鳴門市に対して、市長は返事をされたわけです。その中で、鳴門市から、鳴門市イコール私人委託を受ける会社、あこの方で私設会社を営んでおります入交キャピタルでありますが、その入交キャピタルからの申し入れ書、並びに鳴門市からの答えにつきまして、32名の従事員を10名してください、当初話があって、10人でなければできないと、撤退をするというような話をちらつかせて、そしてその10人がだめならば、300日以内の開催日数を撤廃をしてくれと、そして、その中でナイターについては300日以上もできるというようなお話の中で、それをやってくれれば、二交替制におきまして16人の雇用ができるというお返事をいただいたという話を聞いておりまして、総務委員会と、それから全協の中でも話をされまして。
 総務委員会の中で、私は最終的に、ボートピア土佐が置かれております地元住民の承諾、そして関係する団体、PTA、そして、そこで漁業を営む漁協、そういう関係の方々にも最終的には承諾をしていただかねば、300日以内の撤廃はなかなかできないという考えはあろうかと思う中で、私は総務委員会の中で、それは従事員の雇用を守るならば、ある意味仕方ないだろうと、我々としても、関係団体としても、その辺はのみ込まないかんだろうというお話させていただきまして、条件としまして、ナイターの設置につきましては、300日撤廃については、なかなか、これは問題があるので、お答えをするときに、この辺はひとつ考えて、300日については、ちょっと遠慮してくれんかということを踏まえてお答えをしてくれという申し入れをしておりました。
 それが、せんだっての議員協議会の中、12月の7日、開会日の議員協議会の中でしたか、報告をいただきました。11月30日に、鳴門市は市議会で、市長が報告をされておりますね。ボートピア土佐につきましては、今回より私人委託を行うことによりまして、ボートピア土佐における収益の赤字はほぼなくなるものと考えておりますと。今後は、円滑な私人委託への移行に向け、事務手続へ進めてまいりたいと存じますということで、ボートピアは撤廃せずに、私人委託で行うということを、鳴門市の市長は明確に市議会の方で、報告をされております。
 そして、その中で、商工水産課長が協議会の中で話をされました中で、300日の撤廃についてお聞きをしました。ナイターについては言ってくれましたかと言うたら、言ってないというお答えが返ってきました。それであったら、地元に対する約束事、特に私も総務委員会の中では、そら従事員の雇用を守るならば仕方がないと、ある意味。でも、我々、そこで働く漁業関係につきましては、360日ボートピアに来るお客様の車運行につきまして、かなりの被害をこうむるわけです。だから、私としましても、ある意味、仕方がないとしても、ナイターについては、地元住民も、去年の12月の地元説明会においては、極力ナイターの日数は減らしてくれということで、平成22年度、鳴門市の方には300日撤廃ということで、ナイターの方も予定をしておりましたけれども、180日というような格好で、上半期ですべて180日を使い切って終わりました、ナイターにつきましては。従来は、本来ならば、360日やりたいという格好でありましたので、今あたりも、本来ならばやっとるわけですけれども、地元の同意がなかったという観点上、そうせざるはしなかったということで、180日となっております。
 だから、その辺のことが、どうして鳴門市に対して言えなかったのか、まず、商工水産課長の方からお答えをいただきたい。それがなかって、地元の説明会で、地元の方が理解できますか。到底理解ができませんよ、私としても。だから、その辺のことについてお答えをいただきたい。
 次に、鳴門市及び私人委託先、もうこれは受けると決めて、市長の方も11月25日に話をされておりますので。そして、この地元協定がなければできんということですが、これは最終的に地元の方も受けざるを得ないと、従事員のことを考えれば、あとの問題は300日のナイターの撤廃はどうなるかということだけだろうと思いますが。それを踏まえて、鳴門市及び私人委託先の入交キャピタルとの協定書はどのように考えているかということについて、ちょっとお伺いをいたします。
 現在の協定書につきましては、鳴門市、そして確約書として、これは今、前段お話ししましたボートピアの開催のナイター等に関する確約書ですが、協定書につきまして、いろいろなことがここで書かれております。これにつきましては、年1回の協定書が書きかえ更新ということになっておりますので、この辺を踏まえて、新たに協定書と覚書を締結をせないきません。この辺につきまして、市長に聞くか、まずは素案で商工水産課長等が練っておると思いますので、まずは商工水産課長におきまして、この協定書と覚書、新たにとる、その辺をどういうような方向で進もうと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、2学期制について質問をさせていただきます。ちょっと通告順番、1番、2番をちょっとなってませんで、逆になるかもわかりませんけど、本来ならば逆の方がええがですけんど、書いたときにこういうような格好で書いてしまったもんですので、その辺は教育長、それ委員会の方で判断をしていただきたいと。質問につきましては、1、2、ちょっと若干変わるかもわかりませんが、それを踏まえて質問させていただきます。
 この件につきましては、6月議会の折に教育長にお尋ねをさせていただきました。これにつきましては、昨日、斉藤議員の方からも、2学期制のメリットの点についてどうやったかという質問がされまして、伊藤学校教育課長の方よりご答弁をいただいております。
 その答えの中では、メリットばっかり、2学期制がこういう格好でよかったよという報告だけでございましたので、悪かった点等については報告はなされなかった。それは、質問の要旨の中で当たり前のことでありますが。
 6月議会におきまして、この2学期制のメリット・デメリットについて質問をさせていただきまして、教育長も、答弁の中で、2学期制に移行してから5年たちますと。平成18年、香南市が誕生と一緒に、2学期制が赤岡中学校で移行されて始まったということでございますので、5年がたったわけで。その効果がよかったか、悪かったということにつきましては、いろんな問題があるわけでございます。学校の教育目標を、これは教育基本法といろいろ、そして、その中の仮定の中で、学校はその学校における教育の基本問題等を設定してなければならないというようなこともありますので、これはどこの学校も一緒ですが、教育目標をその年度の初めには掲げて、それを向けて取り組むということは当たり前のことであります。
 その中身について、今とやかく言うことは差し控えますが、この2学期制の中で、6月にデメリット・メリットについても教育長の方からもお答えいただき、議論をさせていただきましたが、5年目ということでありますので、ある程度検証しまして、ご報告をいたしますというお答えだったので、質問の最後の中で、12月議会に改めて質問をさせていただきますので、12月議会の方において検証結果を報告をしてくださいというお頼みとお願いをしておりました。行政報告の中では、残念なことに、この2学期制の報告がなされらったということであります。私は、6月議会の中で、12月に再度質問をさせていただきますということも言っておりましたので、別にその辺は構わないわけでございますが、できれば検証した結果がこうだったがというようなことを報告をしていただけましたら、質問要旨の中でもまた具体的に突っ込んだ質問ができたように思うので、1点残念でならなかったという気がいたします。
 そして、この教育長におかれましては、赤岡中学校の2学期制の検証をされた中身についてどうだったかお答えをいただきたいと思います。そして、2学期制が今後ええのかどうかということは別にしまして、赤岡中学校においても、今、各学校からは来年度の目標とか、日程表の提出を行っておるはずです。12月中には、各学校より事業の計画をいただきまして、年度報告の中で、どういうような格好でやるかというのを委員会の中で検討される時期だと思いますので、このまま2学期制を取り組むのかどうか、お答えをまずはいただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 15番 志磨村議員の大型共同作業場のご質問につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
 現在、遊休状態となっております大型共同作業場の活用に向け、審議会等を設置し、早くその活用策を検討しないかというふうなご質問でございますが、先ほどもございましたように、さきの6月議会、9月議会におきまして、志磨村議員からの提案もいただき、審議会も開くという旨お答えをしておりました。その、どうしてそれができなかったのかということでございますが、これ私の解釈でございますけれど、私の思いといたしましては、用途変更につきましても、その中身を十分検討いたしまして、審議会に諮る場合には具体的な計画案が必要ではないだろうかと、そういった提示に向けて、ある程度準備をしなくてはいけないだろうと、そんなもんもございまして、先ほどは市長の言うことを聞かんのかというふうなご指摘もございましたが、当然、市長からも指示をいただいておりまして、早く開かないかというような指摘もございましたが、どうも中身的に提案、ある程度できないと非常に難しいんじゃないかなということで、そこなあたりがですね、本当に私も志磨村議員の思いと違ったということで、大変申しわけなく思っております。
 国への用途変更につきましても、こういった一連の手続につきましては、一定、どういうものにするかっていう具体的な部分も必要と考えておりますので、この点が大変思い違いといいますか、私の思いと議員の思いとが違っていたということで、大変申しわけなく、遅くなりました点については思っております。
 しかしながら、この施設につきましても、ご指摘のありますように、このまま置くということにもいきませんので、活用策については、当然地元の皆さん方のご意見もお伺いしながら、早くそういう活用に向けての検討もしてまいりたいと思っております。
 そういう意味でですね、再三の指摘で大変申しわけございませんけれど、年明けといいますか、早々に審議会を立ち上げて、地元の意向もお聞きしながら、中身について検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 志磨村議員の入札の件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 1番目の、設計委託業務の最低制限価格の設定時期につきましては、平成23年度の当初より実施するように考えております。
 それと、消防庁舎の発注の件につきましては、現在、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の、3つの業種の区分に分離して発注する準備を進めております。
 いずれも大規模工事となりますので、今回は共同企業体による施工方法を採用することとしております。これにより、市内業者の受注機会を高めるとともに、大規模工事の確実な施工、技術力の拡充強化や経験の増大を図り、円滑かつ確実な施工を目指したいと考えております。
 共同企業体の参加資格は、構成委員は2者とし、代表者及びその他の構成員とともに、県内に本店を有する者で許可業種の格付はAランクとしておりますが、その他の構成員は市内業者に限りBランクも可能ということにしたいと思います。
 これにより、通常では参加できない発注標準額の入札に、市内Bランクの業者が参加できることとなり、市内業者の受注機会を高めるとともに、技術力の拡充が図れると思っております。
 なお、この件につきましては、総務委員会にもお諮りをしております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 5番 志磨村議員のボートピア土佐についての1点目、営業日数300日以内の制限枠撤廃が条件であったが、地元住民・関係団体に対する理解は得られているのかの質問についてお答えをいたしたいと思います。
 このことにつきましては、総務常任委員会や議員全員協議会でも議論していただきましたが、現状の営業日数は、300日以内であれば10名の雇用を計画であり、この制限枠を撤廃していただければ16名の方を雇用していただけるということから、入交キャピタルから提出された要望書を承諾する旨を伝えました。
 しかし、この問題につきましては、議員ご指摘のように、地元住民、関係団体の同意が必要となりますので、1月上旬に地元説明会を開催し、そして関係団体への説明を行い理解を求めるとともに、現在、鳴門市と締結しております協定書に基づき、交通・環境・防犯等への対応についても、施工業者である鳴門市・入交キャピタル・香南市が誠意を持って対応し、同意をいただくことに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の、鳴門市及び私人委託先入交キャピタルとの協定書はどのように考えているかのご質問にお答えをいたします。
 私人委託することになりましても、施行者は鳴門市で変わりありませんので、現在締結しております協定書は継続することになります。また、私人委託を受ける予定の入交キャピタルとは、鳴門市と締結している協定書、もしくはこれに変わる覚書を締結したいと考えております。
 案ができ次第、総務常任委員会へ提示させていただき協議させていただきたいと考えておりますんで、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 志磨村議員のご質問にお答えいたします。
 まず、ナイターレースの件につきましてなぜ説明ができなかったかというようなことにつきまして、このナイターレース、300日の撤廃ということで、入交キャピタルの方より、私人化に対する要望書が出てきた段階で、ナイターレースについての確認をとりました。
 その中で、現時点では営業日数300日以内、ナイター併売100日程度、そして350日営業、うちナイター併売300日程度、いずれも赤字の見込みとなっており、入交キャピタルの要望事項を了承していただきたいと、その了承していただくについては、将来にわたってボートピア土佐の存続を目指していきたいというようなことを言っておりましたので、これについて余り触れなかったわけですが、香南市からの要望としては、ナイターレース開催については、治安や青少年問題等を考慮し、開催日数を縮小するよう要望させていただいておりまして、今後もこのレース日程につきましては、入交キャピタルの方、そして施工者である鳴門市の方と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 赤岡中学校の2学期制についてお答えをいたします。
 6月議会で、志磨村議員のご質問に対しまして、2学期制についてのメリット・デメリット等をお答えをさせていただきました。
 市長報告の中にもなかったが、この2学期制について検証したのかどうかということでございますが、教育委員会、そして研究所等に対してですね、適宜報告等なされておりまして、私も校長とは何回か、その都度ですね、スポーツクラブの成果であったり、文化部の成果であったり、そして全国学力学習状況調査の結果であったり、その都度、成果について検証はしております。
 先日の斉藤議員のご質問にもお答えをいたしましたところですが、授業実数が三十数時間多くとれるということで、反復して学習ができていくということで、振り返りながら単元ごとに個人カルテをつくってですね、確認していくということで、1学期制にはない、余裕を持った授業ができておるということ。そして、学校行事に取り組む時間をふやすということで、生徒たちの自尊感情が育ってきておる。そして、またボランティア活動にも積極的に参加しちょるということを申し上げました。
 そういう中でですね、特に学力面でございますが、ことしは中学校3年生が、不登校の生徒が2年生でおったわけですが、その生徒も学力調査を受けまして、その結果での平均でございますけれども、年度によりその点数には差がありますけれども、国・県との比較をいたしますと、随分と改善をしてきております。
 これは、学校が2学期制の趣旨にのっとり、精力的に一丸となって教育に取り組んできた結果だというふうに思いますけれども、依然として学力についてはですね、低い傾向にあるということでございまして、この課題については、まだしばらく解決する方向で続けていかなければならないというふうに考えております。
 特に厳しい家庭が多いわけでございまして、生徒指導の問題等も、日々問題等が起こっております現状がありますので、そこの対応にも苦慮しているところでもございます。
 こうした現状でございますので、来年度につきましてもですね、徐々に効果があらわれてきておるという評価をしておりますので、来年度以降においても、2学期制の趣旨を踏まえまして、保護者とも十分に連絡をとり合いながら、生徒たちによりきめ細かな教育をしていくために、学校長の意向を生かしまして、教育委員会としても、今後一層支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、来年度以降も2学期制を続けていきたいというふうに感じております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 一問一答方式でございます。あとやっておりましたら、答弁いただいたことを忘れて、最後の方になってきたら、どれを聞いたらいいかわからんようになってくると思いますけんど、順次、一問一答方式なので、大型共同作業場についてお伺いします。
 まず、百田課長、9月にかなり言いましたので、もう怒ったりはしませんけれども。一体、中身の中でできんざったいうの、これは何なのか。その中身の意味がわからんので、その中身ということをお願いします、答え。


◯野崎昌男議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 お答えします。
 一応、用途変更に向けてという考えでございますので、その変更の中身という部分で考えております。
            (発言する者あり)


◯百田博実人権課長 どういう計画にするのかという具体的な内容ということでございますが。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 まったくもってあれなわけで。これもう6月も9月でも言うとるんですよ。中身とかって、作業場については。でも、あなた、中身なしに、ひとつ9月にも言いましたように、市長の方に決裁伺い出して、県の方へ上げて用途変更ひとつしとるでしょう。中身も何もせんと。だから、もう怒らすようなこと言わんとってください。怒らんと言うてるんだから、怒らんけれども。もう一度、中身という具体的なことを、今、答弁で1回目言うたんだから、だからそこをきれいに言ってくれんな質問できんじゃないの。そこ、議長、お願いします。


◯野崎昌男議長 小休いたします。
          (午前10時20分 休憩)
          (午前10時22分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 先ほどご指摘の中身という部分ですが、私が申し上げましたのは、今、その遊休状態になっている作業場の用途変更、それに向けての具体的な活用方法について、それを中身という表現をさせていただきましたけれど、そういう意味で、その中身を十分検討した上で、私どもとしては審議会へかけるという手順を考えておったというところがちょっと違うかなというふうに思いましたけど。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 もう私の方でおらえないけないかと思いますのでね、もうおらえますが、6月にも9月にも言ってきてるじゃないの。課長。この中で審議会をかけてくれとね。この場所について、市民館の前、だからそこの使用目的について、使わすについては市民館の中へ支所機能も移転してきたから、だからそこな共同作業場をどういうふうな格好で使わしますかと投げかけもしとるじゃないの。だから、その中身についてわかっとるじゃないの。だから、それについて、こういう格好で審議会をかけたいからって、すぐ答えは出るでしょう。それのったったら、政策提案もしとるんだから。だったら何ですか。1つのところの集会所、大型作業場、中身もなく、あんた使用目的の変更したじゃないの。市長の方に出して、県の方へ。これはどうやって言い逃れができるの。私に答えとしては、中身についての話して、片一方じゃ、審議会の市長にかけんと、市長、現実に出したでしょう。県の方へ出して、使用目的の変更もしたでしょう。意味が全然違う。わかってないじゃないの、あなた。勝手にできるもんですか、それが1つ。
 きのう、山本君が条例違反だ言うたけど、これがまさに本当に条例違反なんですよ。9月のときに、県の方へ勝手に、審議会にもかけず、大型共同作業場の諮問をせず、審議会開いて、本来ならどういう格好するかとか、審議会の諮問も開かないかん。時間がないき、こんなこと言いよったら、次へ進めんき、あれやけれども。審議会を理由もなかったけど、設置をする人選もあなたしちょったと言うたんだから、その辺のことはいついつまでにするか、はっきりしてください。だから、その次によって、この2番目の使用目的が、私が言うた格好で諮問をするのかどうかも含めてお答えをいただきたい。そう言わな、もうあなたの答え待っちょったらね、次へ進めんので。


◯野崎昌男議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 先ほどの再質問にお答えしたいと思います。
 審議会の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、もう年明け早々に準備をして進めたいと思います。
            (発言する者あり)


◯百田博実人権課長 できるだけ早くやるということで対応したいと思います。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 百田課長、ようわかりました。もうやる気がないということで、市長、一番大きな問題の中で、5カ町村合併したときにね、合併協議会の中でもね、同和問題については、赤岡・吉川にも地区もあるんですよ。だから、その協定書の中にも、明確にね、香南市になってもやっていくということで、5つの町村がその中で合議をされた大きな問題なんですよ。だから、その大型共同作業場について、私は同和対策事業にのっとって、その部分で雇用政策の中でやれというがじゃないの。もう一般対策に移行された中で、これを残っておる共同作業場、どういうふうな格好で用途変換をして使わすかということも言っておるんだから。ただ単に、同和対策事業の原点の中で使うた建物だから、それに使えと言うとるんじゃないんだよ。一般対策に移行されとるんだから、一般の人も使えるような格好で使わせなさいというて、ちゃんと言うとるんだから、その辺の理解をせないかんよ、十分に。
 その中で、この使用目的の中で、今、市民館の中で老人施設も併用されてなっておるが、この中でローラーベッドもかなり傷んで、これは副市長にもこの間お願いしたけれども、赤岡町260万かかって、お年寄りの健康増進のためにつくって、そこへ提供してやっとるが、市民館の中へ支所が入ってきたので、場所が狭くなったと。だから、そこな作業所の位置へそれを移転をして、そこで広い中でお年寄り等に、健康維持のため、これは健康課長とかも、・・・・国保の関係もあって、あれもあるので、医療費等の問題もあるので、お年寄りが元気になったらえいと、医療費も削減もされるということも観点もあるのでね、その辺の使えということも、6月、9月の中でも十分言っとるんだから。だから、ひとつその辺のことも含まえて、ローラーベッド等の修理等も、これも人権課の管轄であるのでね、その辺のことも十分に認識して、そういう格好で使わせたいんだから、来年と言わず、あんたの任期中に審議会を開いて、そういう格好にできるようにしてくださいよ。その辺の答え、ひとつお願いします。


◯野崎昌男議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 お答えします。
 早急に進めたいと思います。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 早急に進めていただきたいということで、何とも言いませんが、よろしくということしか言えません。
 次に、共同作業場については、もうこれで、言うてもあれです、時間がなくなるだけですので。
 次、入札について、光明院課長の方で答弁をさしていただきまして、設計委託については来年度からという格好で。そしたら、9月のときにね、明確にそういうなお答えをくださいや。やるとなったら、私ら、施行やるということだったら、それから後、やっていくき、何回かある中で設定価格をつけてやるのかなという考え持っとったんだから。だから、そういう執行部は考えやったら、そういうその場の言葉でこう検証するとか、やっていくとかじゃのうて、そういう腹があったら、段階的に施行するけど、本格的に取り組むのは来年度とかいうような、これから明確なね、市長、お答えをね、さすように庁議の中でも言うてください。これは、各、今回、議員の中で、答弁なんか全部聞いても、つくづくそういうことを感じたのでね、そういうことで、検証するとかいうがやったら、検証は検証で構わん、検討するなら検討することで構いませんよ。でも、検討していく中で、来年度だったら来年度から本格的に取り組みますよというような、明確なね、お答えしてもらわな、やりとりをしてもらわな、我々も香南市よくなるような格好で、質問も一生懸命させてもらいわけですのでね、その辺も、執行部、大変きつい言い方かもわからんけれども、その辺も十分に認識をして当たっていただきたいと思います。
 そして、この消防庁舎の地元業者の参入で、今、言われましたJVでやるのでね、最後にここ聞きますけんど、設備も電気も一般競争入札、公募という格好でいいのかどうか、その点をお答え願います。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 入札につきましては、あくまでも公募という形で行いたいと。3種類とも公募という形で、一般競争入札という形で行いたいというふうに思います。
 で、基本的には特定JVという形でとらせていただくということでいきたいと。ただし、基本的には、その一般競争入札とかいうふうな場合については、あくまでも3億円以上のものというふうになっておりますが、今回はあくまでも特別という形で、市内業者の育成のという観点に基づいて、私どもとしては、今回こういった特定JVを組むという形でいきたいというふうに考えております。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 ようわかりました。今回だけじゃなくて、南国市もね、3億以下で2,500万、副市長、3,000万の事業についても、地元業者を参入させるには、そういう格好を組んで、香長建設のときらも、そういう格好でやっておるので、3,000万円超えたらB級へ入れんという手前も出てきますんで、その辺も今後十分に考慮を入れまして、これから先も、その金額的に地元業者が入れんとなったら、一般競争入札、公募等でやっていく考えはあるのかどうか、その辺お答え、これは副市長か、指名審査会の長か、済みませんが、お答えを。


◯野崎昌男議長 山本副市長。


◯山本学副市長 お答えします。
 大型事業への市内業者の参入ということでございますが、できる限りの地元業者の参入をやれるような体制はとりたいと。ただ、ルールとしてですね、要綱をつくってございますので、その金額というのは、やっぱり尊重しなければならないというのが大前提でございますので。ただ、この消防庁舎のこの事業を1つクリアしますと、次にそうした大型事業があるかといいますと、なかなか見当たらないという現実もございます。今後予測されますのは、やっぱり給食センターとか庁舎とかいうことになってこようと思うんですが、まだまだ先のことになろうと思いますので、その辺は、その時々の業者のランクづけということも当然影響してまいりますので、それは市内業者の状況などを勘案した上で判断していくということになろうと思います。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 ようわかりました。そういう格好でひとつお願いをいたします。風邪引いて大変なところを済みませんでした。
 続きまして、ボートピアについて質問させていただきます。
 今、市長の方に言われまして、明確にお答えをいただきました。この中で、市にとっても、なかなか大変な思いの中で、こういう決断をしていただいたということは重々考えております。そして、こういう締結の中で、まだきれいな締結をしてないわけでございますので、従事員のまず問題についてお伺いします。
 従事員が16名雇用されるわけですが、この16名の雇用は、形態は1年形態の臨時職員という格好でありますが、今言われましたように、300日以内の開催日数を照らしながら、撤廃という一番きつい文句を照らしながら、ボートピア土佐を存続をさせてくれと言うてきた鳴門市の部分におきまして、雇用主は入交キャピタルになるわけですが、その辺と絡めて16人の雇用が1年限り16人雇用して、2年目から6人やめらせてくれというようなことがない契約をやってもらいたいわけですが、これはなかなか相手があることで、問題があろうかと思いますが、その辺の考え、市長についてはいろいろ考え聞いておりますが、あくまでも、今回、この場で、公式の場で市長の見解をお尋ねいたします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員のご質問にお答えします。
 ボートピアの存続ということについては、皆さんご存じのように、大変鳴門の方が厳しいいう状況の中でですね、誘致した入交キャピタルもですね、存続ささないかんといういろんな選択肢の中からですね、今回決断したところでございまして。今までも、ボートピア土佐のですね、従業員については、1年契約でですね、競走会とをやっておったという内容でございまして、当然ながら1年契約になろうかと思いますが、今回、移行するに当たってですね、キャピタルをですね、そういう内容については十分今後詰めていきながらですね、雇用を守っていきたい、これはもう私の最初からの思いでございまして、そういう意味では、入交キャピタルもですね、収益性のあるナイター事業もやらないかん、いろんな意味でですね、周辺の方々にもご協力いただきながら、16人の雇用をですね、可能な限りそれよりふやし、また存続して、継続していただくようにですね、今後努力していきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 今、市長の方より16名の継続される雇用については、複数年契約の格好でやってくれるという、取り組んでくれると。どうなるかはわからんわけで、今、質問の中でも言いましたように、1年交代ですので、どういう格好になるかわからんけれども、複数年という格好でやっていただく。この中でね、覚書を今度とるわけですよね、新たな。この覚書の中で、私は少のうても、向こうがのってくるかどうかわからんわけですけれども、現実的な中で、この覚書の中で、そのことがのせられてやれればいいが、それが可能かどうかひとつお答えいただきたいと。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えします。
 今までですね、ボートピア土佐がですね、赤字できておるという中でですね、この16人の雇用についてはですね、1年間経過を見てですね、やっていかないかん。そういう中でですね、厳しいであろうが、私はですね、毎年毎年ですね、雇用を継続してもらいたい。1年契約でありますが、継続を連続して雇ってもらいたいいう話はさせていただきたいと思う。ただ、それに、文言に書けるかどうかは別でございますが、これからそういう方向でですね、交渉していきたいというふうに思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 それと、16名が退職を余儀なくされるわけで、これはせんだって、総務委員会の中で、副市長もおいでいただきまして、市長、副市長、市の考え方はわかりました。環境整備の協力金が、1%が0.5%に、今度から削減されてくるという案も聞きまして、それもいいでしょうというような格好でやっております。その残された16名は、今後の課題の中で、今、市長お答えいただいたので、継続年数の中で複数年契約ができるかどうかという問題も出てきますが、ここでやめていく16人についての考え、ある意味、副市長からお考えもいただきましたが、市長の方で、ボートピアの従事員からも要望書等が、せんだって市長あてに出されていると思いますが、その辺も含めて、そのやめていかれる者に対して、どういうふうな措置を考えておるか、ひとつお願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 先日、従業員の皆さんにですね、お話をさせていただきました。ただ、今現在の契約ですね、香南市の契約ではございませんので、ここでですね、どうするということはなかなか言いにくい。ただ、競走会、また鳴門市の考え方も聞きながらですね、何とかいい方法が見つかればという、模索はしてるところでございますが、ここで答弁するところにまだ至りませんので、これは従業員に対してもですね、お話はさせていただいおります。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 市長、ようわかりました。これは、商工水産課長にお尋ねします。その16名についての就労支援の方策、何か考えているんかどうか。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 志磨村議員のご質問にお答えいたします。
 今現在雇用しているモーターボート競走会とうちの職員で、先日、ハローワークの方へ行ってまいりました。
 その中で、ハローワークの方に、12月23日ですが、赤岡市民館の方に来ていただいて、この就労支援等の制度、こういうもんも含めて説明をさせていただいた上で、また従事者の意見を聞き、今後の支援策いうのを検討していきたいというふうに考えておりまして、何らかの形で支援できる、ハローワークと連携をとりながら支援できる方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 それと、この16人については3月末で打ち切られるわけですが、4月から雇用保険が、まず就労対策と含めもってやるわけですが、4月から雇用保険がすぐもらえるような手続をしてあげてほしいが、行政として、その辺の手助けみたいなことはできるかどうか。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 お答えいたします。
 この件につきましても、今現在、雇用者でありますモーターボート競走会の方が、この3月31日で終わるということで、離職票、鳴門市のハローワークの方で手続をとって、その日のうちにこちらへ持ち帰って、従事員の方に渡していただいて、こちらのそれぞれの関連するハローワークの方で手続を開始できるようにということで、これにつきましては、競走会の方が鳴門市のハローワーク、そしてこの香美のハローワーク、そして市外の方もおられるということで、高知のハローワークの方へも協議に行っておりますので、それについては、できるだけ早期に受給できるような体制っていうのは進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 これは素人考えで、法的にどうか根拠はわからんのですが、雇用関係を解雇になれば、その次からすぐもらえるということを聞いておりますので、そういう方向でやれるのか、やって、向こうがもし、競走会が16人に対して、もう解雇という格好の部分突きつけたら、4月からもらえると思いますが、その辺の協議して、できるのかどうか。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 お答えいたします。
 その件につきましては、ちょっと私が直接、この間のハローワークの方へよう行ってなかったもんで、ちょっと具体的に絶対もらえるかっていうところについてはご返事できませんが、4月から受給できるようにしていきたいということでの協議はしておりますので、そこなところの返事については、ちょっとまだ私の方までは十分把握できてないですので、またこれについてはもらえるように取り組んでいきたいというふうに思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 そうすると、市長に一番最初お答えいただきました協定書と覚書、これ、今後重要になるわけで、これ、ことし喧々諤々やった、市長もご存じ、選挙のときにかなり2人お互い言われましたけれども、そのときの協定書ですが、この協定書の中について、いろいろ覚書等のこともありますが、今後、できたら総務委員会へ出すということで了解をしました。この件についてはいいですけれども、あと地元の説明会について、我々含めて1月の中旬からかかるということでございますが、その中で香南市はもちろんのこと、0.5%まだ環境整備は残るわけですけれども、その辺をどのように使うかということ問題があろうかと思うし、今現在の中では、旧の赤岡町と違て、香南市になってきたら、それは全部基金へ入れてるかどうか、ちょっと忘れましたけれども、その問題もあろうかと思います。地元に対しての今後の300日撤廃をされた以降に対する説明のときに、市としてはどういう考えを持って当たっていくか、地元協議含めて。私が言うたように、300日ナイター、そういうことも全部含めて、向こうにOK出しましたよということで、理解が得にくい点もあろうかと思いますけんど、その辺を含めて、もう1回、これは商工担当課長、所管の部分の中で地元対策として、どういうふうな位置づけをやるかということをお答えいただきたい。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 お答えいたします。
 この地元説明会においての内容につきましては、今の実情を説明させていただき、その意見交換の中で地域から出てくる要望、こういう部分が出てくれば、それに対してどういう対応をしていくのかを検討し、理解を求めていきたいというふうに考えておりまして、できる限りのことについては、市の方、そして施行者である鳴門市入交キャピタル、これが連携をとって対応させていただきたい、そういう考えのもとに説明会へ臨みたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 このボートピアについては、いろいろなことで、鳴門市、紳士的な部分がなく、結構振り回されて、あれきましたけど、本来ならば、私も鳴門市、入交がそういうことをチラして、撤退をしたいというあれやったら、撤退してもろてオッケですよと言いたいわけですけれども、それも今までやってきた赤岡町の中で、私も携わってやってきた中で、従事員の雇用考えたら、それもできないということで、歯にきぬを着せてるところがありますけれども、鳴門市のことを十分踏まえ受けたという格好でございますので、覚書の中で、今言いましたように16人の雇用と、それからいわゆる地元の雇用、入交キャピタルが警備員についても、受けて施行もやっとるんで、その辺も含めて、覚書の中で十分、今まで赤岡町が取り組んできた平成7年に交わした覚書の事項が十分反映をされるようにお願いをいたしまして、ボートの件については終わって、2学期制について、時間がないので移りたいと思います。
 2学期制につきまして、今、教育長からお話がありました。2学期制は存続をする。その中で、きのう、伊藤課長が明確にデメリットについて、赤岡中学校の件で発表されています。全国学力調査。私のおいも3年生でおります。
 この中で、今言われたように、赤岡中学校、今、かなり大きく荒れてるという話をお聞きをしております。これについては、一昨年に質問をさせていただきまして、教育長は次長とも変わっておりますが、ある生徒の問題等で話をさせていただきまして、取り組めよと言うてやりましたけんど、それ以来、何の取り組みもなかって、2学期制のこれは弊害かなという考えも持っております。
 今ここにあります学校教育方針の中で、2学期制の移行にする前、旧の赤岡中学校のときには、すごくいい文書で、今まで地域に入って、親のところへ入って、非行とかあったら、親のところへ直に話をしてというよる指導要綱つくっておりましたけんど、今、これを見せてもろたら、そういうところもないわけですが、2学期制の弊害かなという思いをしておりますし。
 学力調査の中については、その不登校の生徒が3年生に多いわけで、そういう人が今回受けてないという話も聞いて、学力が上がっているという話を聞きますが。今、その辺も含めて、2学期制の移行はどうしてもないというけんど、検証結果いうがはきれいに聞いてなくて、ただ続けてやりたいという格好ですが。
 来年度、平成23年度から教育基本法の中で変わりまして、明確に学習要綱がふえるわけですよね。小学生は英語の教育も入ってくる。もちろん、英語の教科もやらないかん。そしたら、必然的に授業日数、授業の時間数はふえてくるわけで、教科書自体も厚くなるわけです。だから、今言われるように、2学期制がよかったら、私は6月にも言わせてもろたけんど、香南市すべての学区で2学期制をやったらええんですよ。斉藤さんの中でも言われたように、自治体がここ2年間の間で、かなりの数2学期制へ移行したという話をされちゅうわけです。どうして、それら踏まえて、あとの学校の中で3学期制を並行して、2学期制は赤岡中学校だけなのか、こういう1つ問題点らもよう考えた上での2学期制の移行か、その辺をまずお答えいただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 ご指摘のように、来年度から小学校は新指導要領に入りますし、中学校も24年度から入ります。ほんで、小学校につきましても、教科書が大分分厚くなりまして、今の時数ではなかなかこなし切れない部分があるというふうなことがございます。中学校は24年度からですが。
 私の考えとしてはですね、2学期制にすれば、授業実数が三十数時間、同じ日数であっても確保できるということになれば、今後の動向を見てみなわかりませんが、他の学校といいますか、全国的にふえる可能性があるというふうに思ってます。
 ただ、これは県下でも2学期制を施行した経緯がございますけれども、これは教育委員会の方で計画をして、学校の方へおろしたという経過でございまして、現場の総意ではなかったということがございまして、うまくいっていなかったというように思っておりますが、赤岡中学校につきましてはですね、現場のそうした家庭の事情、そしてしっかりした学力を保障してやること、そして基本的ルールを守るとか、生徒指導とか、そういう面で必要だと学校の現場の方から判断をして、保護者等にいろいろアンケートもとりまして実施していきておりますので、一方的に2学期制にしろというようなことにはならないというふうに思います。そこのところにつきましてはですね、他の学校等の意向もとっていく必要があるというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 2学期制についてはね、なかなか難しい問題も多々出てくるわけで、学校の先生の取り組み方ひとつによってかなり違てくるわけです。だからね、学校長の方針について、これは大きく変わってくる問題やと思います。
 そして、言いましたように、教育基本法が変わって、指導要綱が来年からもうごっとりに変わるわけですよね。小学校もいいですよ。そら小学校の中でも、2学期制をやってる学校、今、全国的にもふえて、23年度へ向けて試験的にやろうかという格好で、高松の方でも地区を限定にしてやったところがあって、そこがよかったら、周りのところも付随してやろうかという格好になって、そこは僕もまだ検証してないきわからんわけですけれども。
 この2学期制のメリット・デメリットについては、今まで6月議会でも議論をさせていただきました。そして、今やりゆう赤岡中学校が、現実的に一番委員会が知っちゅうわけで、我々のところへは学力調査の結果等は公表はされないわけで、受けた家庭の家しか持っていかないわけですのでわからんわけで、平均値についてはどうかということがわからんけれども、一番よう知っちゅう中で、私は聞いたわけです。
 そして、教育長は6月に答弁をされております。赤岡中学校には、赤中地区教育懇談会という組織があって、その中で、地域を含めて、それから話をされておりますが、一昨年の中で、学校長は、私が問題のあった子どもの指摘をしたわけですよね。そのときに、地区の相談は一切要らんと答えてるんですよ。言うて。ある意味で。地区からのお話は。解決は学校全部着けると言うた。それは、何の中で解決着けるか。2学期制の中で授業日数もふえて、生徒とのかかわりも多いという意味でしょう、私にとってみたら。この教育方針の中見てみたら。だから、そういうところの弊害も多く出てるのに、今もって2学期制を、教育委員会としては続けるのかと。今の赤中の現状とかを踏まえてやね、2学期制の中でどういうことが起きてるのかということを認識をしちゅうのかどうか。だから、僕は6月の中でも、もうちょっと検証の中身で、どれを根拠に検証をされてきたのかということがあるのでね、その辺を含めて、今の赤中の現状等踏まえて、2学期制とそこをするかどうかということを、もう1回、教育長の方からお答えいただきたい。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 赤岡中学校につきましてはですね、ひとり親家庭、あるいは生活保護家庭、あるいは要保護、準要保護等といったですね、家庭が大変、30%ぐらいあるわけでして、基本的生活習慣とかいったようなものが身につきづらい環境にあります。
 そして、学力につきましても、家庭学習ができていないということで、その分、放課後学習とかいうことで、いろいろ取り組んでおりまして、手だてはしてきております。多分、他の中学校よりも時数的にはカバーできておるんじゃないかというふうに思っておりますが。
 確かに、その問題のある生徒も何人かおります。不登校の生徒もございますし。先日ありました暴力行為等もございます。しかし、これは、まず学校で対応してやっておるわけでして、不登校、あるいはいじめ等についても起こっておりますので、これについては担任の教師なり、学校長が率先して家庭訪問をしながら改善に取り組んでおるところですが、なかなかこれは一気に解決するという問題ではございません。地域の力を必要としないというのは、これはちょっとおかしな言い方でございまして、私としましてはですね、やはり地域の協力も得ながら、お互いに生活環境の改善、解決を図っていかなければならないということでございます。そうした中で、社会のルールを守るということが欠けておるところがございますので、この問題についても、3学期制については、なかなか解決しづらい問題があるというふうに考えまして、子どもたちの心の育成、そして学力、それから生活指導ということについても、2学期制の中でやっていった方が十分な時間をとれるのじゃないかというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 2学期制、3学期制の議論になったら並行線をたどるわけで、その辺については、委員会が2学期制を継続をさしてやっていくという話でありますので、2学期制にせよということは、3学期制に戻すということは、今回これ以上のことは言いませんが。今、教育長、答弁の中でありましたように、中学校の中で、今、本当に大きな問題になっちゅうわけで、私、幾たびか質問させてもろうた中で、今回、その中で、悪い子言うたら、これ言い方ちょっと悪かったかわかりませんけれども、不登校、そして来てない子が赤岡中学校、かなりおるわけですよね。今現在、うちのおいっ子が中学3年で行っておりますので、ようお話も聞いてわかっておりますが。今現在、おいっ子に聞きましたら、4名不登校の子が中学校おるそうです。そして、学校へ来ても授業に参加しない子が何人かおって、その子たちについては、今、言われたように、香南市学校教育方針の中で基礎学力をつけて、最低でも高等学校へ行かせる、これができるかなと言うたら、非常に疑問に思うわけですよね。だから、その辺についても、どれぐらいの学校の先生、校長の中身、こういう格好で経営計画を立ててやっております。きのうね、急遽、松木次長にいただいて、どういう格好かなということで、私も初めてこれを、きのう若干読ませてもらいましたけれども。平成17年度のときと、さま変わりをしておりますし、中身の中も違います。この中で、一番やっておりますと今言われましたように、赤岡中学校の実態、まさしく、今、教育長が言われたように、家庭環境に問題のある子、かなり多いわけです。それは地域的な問題もあるのでね、その辺も十分に考慮いただいた中で、その子らが手を携えて、最終でも高等学校へ行けるという家庭の協力をつけるがために、私が見た2学期制に変えたかなという格好で、学校主体の格好の中で、校長が、今の教育研究所の宮地さんがかわってきたときに変えたという格好の中であったわけで、それが、今、現実的にそのときと比べたら、全然なわけですよね。どういう格好になってきたかわからんけれども、私も全然やってないので。だから、その点を踏まえて、先生に能力がある、ないとかいうことは言いませんよ。でも、中で指導力の発揮するのは校長なんですよね、一番は。学校は。この間もあれですけれども、その校長との問題の中で、今回、異動の関係等もあろうかと思いますし、それをここで異動の云々のことは、特権は教育長が持ってるので、私の方からとやかくは言える問題でもないけれども、今の現状の中で見てみて、市内4校、中学校がある中で、どこが一番しんどい子供がしゆうかという現実を目にしたら、一番委員会の方がわかっちゅうわけで、だから、その中で、そこな学校が2学期制でやって、こういう格好になっちゅうと。だったら、その辺も含めて、もうちょっと私が言うのは、検証し、学校の指導力等が弱い、委員会が指導せないかんわけで。それから、来年、再来年なったら、中学校も言うたように、指導要綱が完全に変わって、授業日数がぼんとふえる、教科書も厚うなる、そしたら2学期制の中でやっていく、これはまあいいですよ、それでできるけれども。だったら、そういう格好にしたら、すべての学校、小学校も含めて2学期制取り入れてやったらどうなというがは僕の意向であって、今の現実の中でそれができん。すべての中で合わせてやるがやったら、3学期制に戻した方が、教育委員会としても、教職員に対する指導の徹底とか、計画立てる時点についても、一律並行の中でやね、できるんじゃないかという考えもあって言うのであって、その辺を踏まえて、今の赤岡中学校の現状の中で、中学校へ行ける子どもらに、ここに書いてあるような格好で2学期制に変更した中でどれぐらいできるか。まだ2年生、1年生にもおるわけですよね、かなり、3年生、先輩を見て一緒にやってる子が。その3年生が出たらどうなるかというもんで、それは今おる学校の先生方の指導力の問題ですけれども、そこを踏まえて指導するのが教育委員会であるのでね。要は、一番迷惑をこうむるのは子どもたちなんですよ。子どもたち、今、そんなことわからんわけですよね。我々の世代になって、あのときちょっと勉強しとったらよかったというて思うんですよ。だから、それを助けてするのは我々であって、行政の仕事であり、我々議会の中でこういう話をして、その学校をどうするかというがが一番の根本であるのでね、その辺を含めて、今の中で2学期制の件で、今回はもう結構ですけど、来年度を踏まえ、赤岡中学校言わず、市内12校の中で、どういう検討性を持っていくかということを答えていただきまして、質問を終わりたいと思います。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 最後の質問にお答えしたいと思いますが。
 非常に私も、中学校訪問のほかにも、何回か、特に赤岡中学校の方へは足を寄せていただいております。特に1年生がですね、大変な、授業にならないといったような状況もあります。お聞きをしてみますと、今の2年生、3年生も、1年のときはなかなかこの中1ギャップといいますか、よその中学校にもあるわけですが、それよりもちょっとひどいような状態であったと。ところが、2年生、3年生になるとですね、やっぱり進路とかというところも関係をしてまいりまして、比較的落ちついて授業ができるようになった、そしてクラブ活動にも精を出すようになったということでございます。
 それから、不登校等につきましてはですね、そういう生徒指導とか、それから、また教育委員会の内部にも研究所だとかとか、いろいろございまして、手を足して対応しております。学校だけではできない面もあろうと思いますが、そこはお互いによりよい方向にいくように話し合いをしてですね、不登校対策等については、特に力を入れている学校でもございます。これは、ほかの学校とどう違うかということではございませんで、基本的には一緒でございますが、その学校全体の取り組みがなされておるか、なされておらないかというところで学校間の温度差ができておりますので、これを全部の学校で共有していくと、情報提供もしていかなければ香南市全体の質の向上になりませんので、その分については、今後とも一致協力してやっていきたいというふうに思います。
 そして、2学期制と3学期制の違いについては厳然としておりますので、学校長の意見等も参考にしながらですね、今後の方向性も見きわめていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 志磨村公夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。次の開始予定時刻は、11時15分にしたいと思います。
          (午前11時06分 休憩)
          (午前11時16分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、13番 野島利英君の一般質問を許します。
 野島君。


◯野島利英議員 13番 野島です。3点について質問をいたします。
 まず初めに、新庁舎の建設計画について。
 きのうの一般質問で、この庁舎建設につきましては、斉藤、山本の両議員から質問があり、市長の建設に向けての不退転で取り組むという姿勢もお伺いをしましたが、改めて質問をいたします。
 平成18年10月に財政課から発表された本庁舎建設のスケジュールは、平成18年から20年度は地質調査、電波障害などの事前調査、及び基本設計を行う調査設計期間とし、平成20年度から22年度にかけては、北庁舎、保健センター、渡り廊下の解体、本庁舎の建設、及び現庁舎の大規模改修等を行う建設工事期間とするとのことでした。
 先月、11月30日の議員協議会でもらった平成12年から27年の中期財政計画によると、平成23年から庁舎等建設委員会を設置し、住民の意見を踏まえ、基本設計、24年から25年、実施設計、26年から27年で建設をという計画になっています。
 合併特例債との絡みもあり、これからの先送りはできませんが、当初の計画より5年もおくれた原因は何か、伺います。
 ことしの6月議会での岡崎議員の、現在の分庁方式についての苦情や要望はどういったものかという質問に対して、光明院財政課長は、合併当初は分庁方式による苦情は1カ所で済んでいたものが、各支所で行わなければならないとおしかりを受けたことがあったが、場所が定着をしてきたこともあり、特にトラブルはない。一定、分庁方式は定着したものと考えていると答えました。
 仙頭市長は、人によっては、何カ所も行かないかんと、早く庁舎建設をという話を聞く。現在の分庁方式では、迅速な指揮命令、事務連絡に若干の支障があると答弁をしました。
 私の感覚では、パソコン、携帯でつながっている今の世の中では、それほどの支障はなかろうと考えます。仮に、1つの建物に全員が入っても、課長も職員もいつも市役所の中にいるわけではありません。市長が支障があると考えている状況を、具体例を挙げて説明を願いたいと思います。
 また、現在5つに分散をしているために余分な経費がこれぐらいかかっているという試算があれば伺いたいと思います。
 市長も、平成23年度予算は、10年後の普通交付税約22億円の減額を見据えた行政改革に取り組む必要があると述べています。
 香南市は、これから5年間に大型事業が目白押しとなっています。消防庁舎8億円、給食センター14億円、庁舎28億円、簡易水道施設の更新20億円、下水道施設改修12億円、清掃組合の焼却炉改修負担分25億円となっています。庁舎以外はどれも避けて通れない事業ばかりです。
 香南市の本庁舎と各支所への距離は、一番遠い夜須支所でも十二、三分で到着するコンパクトにまとまった町です。
 現在、各分庁で使用されている建物は、どれも耐震化がされた建物です。吉川支所は、耐震工事は全体でないと聞いていますが。そして、どこも駐車場を備えています。多額のお金、税金でつくられた現在既にある建物を大切に使っていくことも大事なことだと考えます。
 職員は毎日市役所に出勤をしますが、一般の市民は毎日市役所に来るわけではありません。少々不便でも、子どもたちの代に借金を残したくないと考える市民も多いと思います。
 先月開かれた夜須町の地域審議会でも、新庁舎は必要でないという声が大多数であったと聞いています。合併特例債も借金であり、くれるものではありません。70%の国からの交付金も、もとは税金であり、国の今の財政状況を見ると、いつまでも続けることができるのか不安もあります。
 新庁舎建設は、合併建設計画に決められたものであり、その重みは十分に承知をしていますが、合併協議の進んでいた時期からは、現在の経済状況の悪化へと、香南市を取り巻く環境は大きく変わりました。
 新潟県新発田市は、合併建設計画の見直しを行っています。見直しに当たっては、合併建設計画に掲載をした事業の進捗状況を、緊急度、必要度、費用対効果の3つポイントから整理し、財政計画の見直しを行っています。宿毛市に隣接をする愛媛県愛南町、平成16年10月1日に、香南市と同じく御荘町、城辺町、一本松町、西海町、内海村の4町1村が合併し、人口も約3万3,000人と、ちょうど同じくらいの町です。ここでも、合併協定では、約30億円で庁舎を建設する予定となっていましたが、経済状況の変化の中で、改めて庁舎の検討委員会を立ち上げ、検討委員会は、現庁舎を利用しながら、約10億円の予算で庁舎を建てる案を答申をしました。新庁舎建設に反対の立場をマニフェストに挙げて当選をした現町長は、検討委員会答申に従って、庁舎を建設するかどうかを決めるための住民投票条例を議会に提出をしましたが、否決となっています。
 香南市の人口は、毎年100人ずつ減少し、人口体系も高齢化をしています。合併してから5年間で、就労人口18歳から60歳は300人から400人ほど減少して、61歳以上が200人から400人ほど増加をしています。県内に就職口は少なく、若い人が県外へ出ています。医療費、扶助費も毎年1億円から増加をしており、産業も徐々に衰退をしており、税収も20年度から1億1,000万円減少しています。こうした状況下では、新庁舎を建てないと行政が停滞をするなら仕方がありませんが、少々使い勝手が悪かっても辛抱して、手持ちの資金を残すべきだと考えます。
 6月議会に市長から説明のあった本庁と分庁1カ所の案も含めて、もっと議論をすべきだと思います。市長の見解を伺います。
 次に、市道添地・堀の内線の整備について質問をいたします。
 この道路は、南国市西山から三宝山トンネルを経て、県道山北野市線を利用しながら、夜須町上夜須まで連絡する2車線幹線道路で整備する計画のあった南国安芸広域農道の夜須町部分の代がえとなるものです。
 当初の計画では、現在整備が始まろうとしております自衛隊演習地を二分する場所にありましたが、現在の市道は演習地北側に隣接する位置にあります。香我美町、夜須町にとりましては、北部地域の産業、生活、福祉、防災の道となるものです。市長もこの道路の重要性はよく認識をされており、初当選後の諸般の報告でも、取り組む姿勢を示しています。
 前回の質問への答弁では、自衛隊の関連事業でやりたいということでしたが、その後、自衛隊との交渉はどこまで進展をしているのか尋ねます。
 次に、3点目として、津波対策についてお伺いをいたします。
 高知県が発表している南海地震による死亡予想者は、県下で6,982人、香南市では512人ですが、香南市の人口の半分が住む野市町では15人、いかに海岸部での津波による死者が多いことがわかります。
 この内容につきましては、一般質問初日に、西内治水議員により詳しく説明がありましたので、執行部の皆様方も、同僚の議員の方々にもよく理解をいただいていることだと思います。
 香南市の海岸線の砂浜は、10メートルの高さのある吉川町から5メートルとなる夜須町へと東に向かってだんだんと低くなっています。香南市では、津波対策のための避難場所や避難階段など、順次、施設・設備も整備をされていますが、一番先に被害を受け、避難場所への距離も遠い夜須川東側の市街地の対策はできているのか、答弁を求めます。
 以上で、最初の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 13番 野島利英議員の庁舎の建設問題についてお答えをいたしたいと思います。
 庁舎建設は合併前の懸案事項でございましたが、本庁舎の建築より、防災対策の面と老朽化が激しい消防庁舎を先行するということといたしました。
 また、20年3月議会で安芸議員の答弁で、中期財政計画におけるほかの重要な事項との調整などから、事業の延期が必要となり中断している。
 現在の中期財政計画では、23年度から24年度に基本設計・実施設計を行い、26年にかけて新庁舎の建築を行うとお答えしております。
 また、分庁方式での迅速な指揮命令や事務連絡に若干の支障があると答弁したのは、連絡・協議する会の開催に、行き帰りのロスタイムが生じること、各課にまたがる即座の対応しなければならないことに時間を要することでございます。
 また、事務決済書類の分庁舎への集配送は朝夕2回のみであるため、本庁舎内での書類のやりとりでは処理速度が違うなどの支障があることでございます。
 さらに、住民の方の利便性の点で、幾つかの課にまたがる用件がある場合は、何カ所かに出向かなければならないことでご不便をおかけしていることでございます。
 次に、集約化により人件費の削減や公用車の集中化による台数削減やインターネット集約化による削減など、ほかにも事務機械などの削減が可能だと考えますが、現在、特に試算は行っておりません。
 23年度の早々に基本構想のもとになる基礎資料を作成しようと考えておりますので、維持経費の違いを大まかでございますが算出したいと考えております。
 次に、香南市にとりましても、5年後には合併の一本算定という大きな課題がありまして、行財政改革を行わなければならない状況でございます。
 しかしながら、庁舎はかなり老朽化が進んでおり、北庁舎に至っては、40年から46年が経過、本庁舎も31年を経過しております。いずれ近い時期に大規模改修と耐震補強工事の必要に迫られます。
 いずれ建てるなら、合併特例債が活用できる期間に庁舎建設をしておいた方がよいと考えておりまして、現在行っております市政懇談会のご意見等もお聞かせいただきまして、判断していきたいと考えております。
 次に、市道添地・堀の内線の整備についてお答えをいたします。
 この道路の問題につきましては、事業の打ち切りとなりました南国・安芸広域農道にかわり、農作物の集出荷の確立はもとより、生活道路として、また大規模災害時に活用できる道路として、何らかの事業により改良する必要があると考えてございます。
 ご質問の自衛隊関連事業につきましては、道路改良の補助率は70%で、財政的にも有利な事業でありますが、事業採択基準として、防衛施設の設置、または運用により、地域住民の生活または事業活動に阻害が認められものなどの要件がございます。このため、事業採択につきましては、演習場の本格的な運用が開始される平成26年以降の判断になると考えておりますが、それまでに自衛隊に対しても十分お話をしながら、この事業について前向きに進めていきたいと思います。
 この自衛隊関連の事業については、この添地・堀の内線の道路改良を行うための有力な事業でございまして、今後とも防衛施設局とは協議を続けてまいりたい。そして、なるだけ早い機会に着工に向けて進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 宮田防災対策課長。


◯宮田稔久防災対策課長 13番 野島議員の津波対策について、夜須川東側の市街地の対策案はできているかについてお答えをいたします。
 西内治水議員の一般質問の中で、市長が、吉川町・夜須町の現在整備した場所以外の計画については、津波避難に対して調査中でありますと答弁いたしております。この調査の中で、ご質問の夜須町東側の津波浸水予測は、高知県津波防災アセスメント補完調査報告書では、最終防潮ライン施設がないとした場合、5メートル以上の浸水域となっております。また、水深10センチになる津波到達時間におきましては、10分から15分という地域になっております。また、さらに、この地域は、津波避難地はこの地域内の位置にもよりますけども、大体千切の高台まで480メートル、夜須駅まで600メートル、豊栄橋が通行可能といたしましても、夜須中央公民館まで約500メートルと離れたところにあるなど、この調査によりまして、この地区の厳しい現状は非常に認識いたしましたけども、まだ対策案には至っておりません。大変、調査作業が、またその調査の時期が遅くなって申しわけございませんが、以後、早急に地元自主防災組織等地域住民のご意見をお聞きし、地域住民とともに、ソフト面・ハード面での対策を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力よろしくお願いいたします。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯野島利英議員 市長は、きのうの斉藤議員への答弁の中で、現在、教育委員会の入っている大峰の里について、あそこは低い土地であり、浸水対策のためのポンプ場を建設する考えもあると答えました。
 ポンプ場ができると、平成元年以来、家の浸水の不安を持って生活をしております周辺の市民の方々やハウス農家にとって大変うれしい話です。中期財政計画にも、23年度に300万円の調査費が計上されておりまして、本気でやる気だと受け取っております。こちらの方は、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 この周辺は、今は壊しましたが、旧役場、公民館、福祉センター、そして農協の夜須支所もあります。旧夜須町の中心となっている地域です。確かに、近年、園芸ハウスへの浸水はよくあり、近所の民家への浸水も何度かありますが、この場所に大正15年に役場が建てられて以来、84年間で役場が床上浸水をしたのは、平成元年の集中豪雨のときの1回です。すぐにつかる土地に役場が建てられていたわけではありません。もちろん、南海地震による津波に対しては論外です。
 香南市の海岸部の市街地は、何百年の歴史の中で、江戸時代以降でも、慶長、宝永、安政、昭和と四度の地震を経験をしながらも発展をしてきた、生活や産業に適した場所です。昭和の地震から、今回は周期が短い予想となっていますが、一度津波が済むと、100年は安心をして使える場所です。
 きのうの庁舎建設の答弁では、夜須、赤岡、吉川といった津波の被害を受ける場所については公共の建物を建てるべきではないという考えを持っているような印象を受けましたが、この点について市長の考えを伺います。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野島議員のご質問にお答えをいたします。
 この調整池につきましては、地形からですね、将来的に大峰の里の駐車場付近をですね、調整池をしてポンプアップするべきやないかという計画はですね、地形的にも、将来的にはやっていかないかんというふうに考えております。
 ただ、大峰の里、そして赤岡保健センター、吉川支所のですね、ところへ公共建物を建てるべきではないという答弁はしてございません。これは、浸水予測地区に入っていると、そういうことを申し上げたことでございまして、やはりいろんな意味で分庁方式をとるときにもですね、私も昨日に言いましたのは、この現在の庁舎を耐震改造してですね、これは54年度の設計でございますので、55年以降の耐震の基準には入っておりませんので、これを見直しながら、北庁舎はですね、最初の施設が昭和39年度の工事であるし、そして48年度の工事であるからですね、やはり、それは取り壊しながら、集中してやるべきであると。ただ、駐車場の問題があるからですね、やはりいろんな意味で分庁方式を検討すべきやないかというお話をさせていただいたところでございまして、議論についてはこれからやっていくということで、建てるべきではないというお答えはしてございませんので、ご理解いただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯野島利英議員 建てるべきではないという考えは持ってないということを確認をさせていただきました。苦労して合意をした重要事項を変更すれば大変な状況になることは、普天間の飛行場の行き先を見ましても明らかなことですが、現在の建設計画を変更しましても、市民の人命を脅かしたり、健康を損ねるような性質の問題ではありません。要は、限られた香南市のお金をどこに使うかの問題です。
 今回の仙頭市長が当選をされた市長選挙では、3人が立候補しましたが、庁舎建設は争点とはなりませんでした。仙頭市長が当選をしたから問題は何もないというのは、ちょっと違うと思います。
 現在、香南市には、野市町を除くと、4町には市長が諮問をして地域の意見を聞くための地域審議会が設置をされていますが、各地の地域審議会に、庁舎建設について諮問する考えはないのかお伺いをいたします。
 初めにちょっと触れました夜須の審議会の話は正式の議題となったわけではありません。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えをします。
 現在のところ、地域審議会へですね、かける予定はしてございません。
 以上です。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯仙頭義寛市長 審議会へかけるということじゃなくて、諮問する予定はございません。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯野島利英議員 市長は諮問をする考えはないというお話でしたが、やはり、こういった大きな問題は、地域審議会に諮問をするべきだと思います。
 市長は、市長部局と教育委員会と2本立てで庁舎を建てて経費を安くとの考えのようですが、私は、経費がもっと少なくて済み、市民の利用にも不便が改善される方法として、3本立てを提案をしたいと思います。
 現在、香我美庁舎には、議会の割りで言いますと、産業建設常任委員会に所属する3つの課、農林課、建設課、住宅都計課が入っています。もう一つの産建に所属する商工水産課は、現在、吉川庁舎におります。市民の用件は、現在、商工水産課が担当している地域雇用対策などは、農林課も含めて話をしないと進まない部分もあります。そういったことから、市民があちこちとする状況が見られます。教育委員会を除いた部署は本庁に入りますので、他の用件があっても、普通は香我美庁舎と本庁に行けば用件は済むと思います。車で行けば10分もかかりません。香我美庁舎に隣接する土地開発公社などが入居している建物には、まだ十分なスペースがあります。そうなると、本庁にかわる課は1課となり、香南市で一番地価の高いところに広い駐車場をつくる必要はありません。北庁舎は壊して、幾つかの課と、現在香南市内のあちこちに余り整理もされずに置かれている、旧町村から保管をしてきた文書や、香南市が今後保管すべき文書やフロッピーなどが整理されて保存するスペースをつくるべきだと思います。こうした提案は聞く余地も持ってないのか、市長の見解をお伺いいたします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 ご質問にお答えします。
 私は、本庁舎を建て、分庁舎を建てるという話はしてございません。1カ所で合わないから、2カ所ぐらいにするべき、統合するべきやないかということの中で、有効活用で、昨日もお答えしましたが、金額的を、今現在言われておる数字をですね、何億円か下げてですね、やはりそういう経済的効果もねらいながら、利便性と、そしていろんな意味で意識づけをしていきたい、これについては、まずここで議論するつもりはございません。現在、庁内でですね、そういう対策の内部検討会をしておりますので、それから順次ですね、一定の方向性が見え出したら、議会の皆様、またそれなりの建設委員会皆さんにですね、組織をして、委員さん組織して、進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯野島利英議員 内部で検討されているということはよくわかります。今回、3人の議員から、こうした話が出ておりますので、やはりもうちょっと市長も正面から取り上げていくべきだと思いますが、その点についてお考えを尋ねます。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 庁舎建設の思いはですね、昨日、斉藤議員に答弁させていたただき、山本議員にも答弁させていただきました。やはり、合併の基本項目で、一番重要な課題でございますので、そういう方向で進めていきたい。そして、意見については、今後ですね、いろいろ聞きながら進めていくということにご理解いただきたいと。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯野島利英議員 それでは、次の市道の話に移りたいと思います。
 大分、南海地震の起こる確率もだんだんと高くなってきましたが、地震が起これば、夜須町南部は津波が出入りを繰り返しながら6時間ぐらい続くとされています。そうなると、海岸沿いの国道55号線は使えません。地震のころまでには、少なくても野市までは完成をすると思われる南国・安芸自動車道も、インターがつかって、夜須への出入りはできません。救急車も自衛隊も、この市道を通らないと夜須町へは入れません。くるくる回った道路を、時間をかけて救急車が往復をしていると、助かる命も助かりません。予測される、こういう事態への市長の見解を伺います。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 ご質問にお答えします。
 この市道の件につきましては、私も重要性を一番認識しておりまして、広域農道はですね、当初は稗地からですね、上夜須の方へ縦断しておりましたが、この路線がですね、自衛隊の演習地ということになりまして、広域農道の路線変更ということで、一度、別の関連する事業でですね、県に要望してきた経過がございますが、いろんな意味で、経済的な効果とか、いろんな意味で、はねられた経過がございまして、それ以降ですね、自衛隊関連の事業での、どうしてもやりたいと、そういうことで、今現在の市道の分をですね、拡幅してトンネルをつけてですね、スムーズに通れるようなですね、道にしたい。これは、私も2期目の公約として挙げておりまして、何とかこの任期中にそういう方向づけをしていきたいという決意でございまして、野島議員と同じ意見でございます。精力的に前向きに進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯野島利英議員 市長に早く対応していけるようにお願いをいたしまして、この件は終わりたいと思います。
 次に、津波の件ですが、先ほど課長からも説明がありましたように、夜須川にかかる旧国道の豊栄橋、その東詰めから千切の夜須の平地の東の端にある市道備後千切線、そこまでは約400メートルあります。課長の言うように、まだそっから高台へ逃げんといけません。そして、西内議員も言っていたように、18分で大きな波が来るということになっております。なかなか逃げるのは難しいということで、早急な対策をお願いをしたいわけですが。先日、西内議員の質問に対して市長の方から、現在の、前の駐在所、このことも念頭にあるというような話がありましたが、防災対策課では、こういうような話はないのかお尋ねをいたします。


◯野崎昌男議長 宮田防災対策課長。


◯宮田稔久防災対策課長 野島議員の再質問にお答えいたします。
 とりあえず、先ほども答弁いたしましたとおり、来年早々からですね、地域住民とともに話し合いながら、自主防災組織もございます。この中で、ソフト・ハード面について自助で行わえるものはどこまであるのか、また共助で行えるもの、それで行えないものについては公助が必要になってくると思いますので、徐々にそういう話の中でですね、詰めてまいりたいと考えております。
 また、そういう香南市の土地があるというところまでは、一応調査済みでございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 野島君。


◯野島利英議員 ただいまの質問で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ということに訂正をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯野崎昌男議長 野島利英君の一般質問が終わりました。
 昼食のため、午後1時30分まで休憩をいたします。
          (午前11時56分 休憩)
          (午後 1時30分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
 次に、2番 野村正夫君の一般質問を許します。
 野村君。


◯野村正夫議員 2番 野村です。通告に従いまして、入札に関する事項、商店街地域活性化について、かんがい用水について、事業立案について、ちょっと事業立案については、内容がわかりませんでしたので、こういうことにしておりますが、順次一般質問を行います。
 まず1点目、去る9月議会におきまして質問しました消防指令システムについてでございます。
 前回も述べましたが、この消防指令システムを受注された業者は、平成19年には、防災行政無線施設工事で契約解除、これに伴い4カ月の指名停止、さらに21年には、消防通信システムの設置工事に伴う契約解除で6カ月、本年4月5日までの指名停止を受けたと。工事種別が当市の消防の指令システムと類似しておりますので、発注に関しては十分に注意を要するものだと。指名停止の2件については、県外の自治体の処分であることから、直接本市に法的拘束力がないことは十分承知しております。そのため、指名について異議を唱えているわけではなく、指名審査会や消防庁舎建設検討委員会での説明の必要性を尋ねているものでございまして、9月議会での財政課長の答弁は、県外の事例であり、指名は適切なものであったの一点張りでございました。私も、志磨村議員も指名について何の異議も唱えてはおりません。その過程における取り扱いについて質問しておりますので、今回は間違いのない答弁をお願いいたします。
 また、その際に、実績等について何らかの数字を述べられたと思いますが、それについても再度答弁をお願いいたします。
 また、この事業は通常の入札方法ではなく、プロポーザル方式であったため、施工監理については、見積書を提出した受注業者に行っていただくのが、計上漏れ等の問題が発生した場合、責任の所在が明確なため、そこに行っていただくというようなお話だったと思いますが、これについての変更はないのか、お尋ねいたします。
 それと、3点目でございますが、消防庁舎の入札に関しましては、志磨村議員の質問で、公募による一般入札ということで、これは、内容は十分理解いたしましたが、1点だけ、JVを組む場合に、いろいろな資格審査の時点で、親子と申しますか、A社、B社が1つの企業体になるわけですが、両方ともに通じて資格がないといかんとかいうようなことで、今までそういうことができなかったというようなお話も聞いておりますが、今回はそのようなことはないのでしょうか、それを1点だけお尋ねいたします。
 次に、商店街等地域活性化について、お尋ねいたします。
 全国各地で発行されている地域商品券でございますが、県内においても、5%の得点のついたものが、須崎市だったと思いますけども、販売されたと聞いております。
 この地域商品券につきましては、以前、岡崎議員も質問された事項でございますが、これについてどのように考えられているのか。また、この販売された地域商品券の販売状況等について調査等を行われたか、お尋ねいたします。
 次に、地域経済に多大な効果をもたらすことで知られております通称B1グランプリ、正式名称は「B級ご当地グルメの祭典B1グランプリ」というそうでございますが、香南市においても、来年1月の12日、夜須町の海辺の果樹園において、2001年以降、9年間で地元への経済効果が439億円、2006年、2007年と連続してゴールドグランプリを獲得しました富士宮やきそば学会の会長をお招きして講演を計画されておるようでございます。まちづくりを目的とした講演であると思いますが、この富士宮やきそばの選定理由、並びに当市において、これに参加される考えがあるのか、質問いたします。
 香南市においても、いろいろなイベントは開催されていますが、イベントの関係者は、通常、市役所の職員、並びに商工会等の関係団体であるように思っております。
 先月、産業建設常任委員会が視察に赴きました黒石市では、近隣の高校生を対象に、若手後継者育成事業として、高校生ビジネスプランコンテストというものを開催しております。高校生の独創性豊かな感性と行動力、自主性を生かし、商業観の発達を促し、空洞化が進む地域商店街の活性化に役立てるためということでございまして、黒石市の場合は、子どもから老人まで楽しめるまちづくりというものをコンセプトに始めております。
 香南市においても、近隣にはそれぞれ高校等ございますが、高校のみならず大学や専門学校等も含め、このような事業に取り組み、まちづくりの底辺を広げることが必要ではないかと思いますが、このような事業に取り組む気はあるのかないのか。また、この高校生ビジネスプランコンテストというのは、黒石市だけではなく、全国的にも行われておるということをつけ加えておきます。
 次に、3点目としまして、かんがい用水組織についてお尋ねいたします。
 香南市内には、何カ所かのかんがい用水組織があると聞いております。今議会においては、合併後の各組織間の均一性や平等性などがいろいろ問われてきておりますが、かんがい用水事業についても同じだと考えております。
 残念ながら、各組織の規約などを入手しておらず、今回はそれぞれの組織の設立目的等について調査できておりませんので、詳細な質問は次回以降に行いますが、現在、市内にある組織数と、かんがい用水とは何なのかと、詳細な、私もことをわかりませんでしたので、広辞苑で引いてみますと、田畑に水を引いて、注ぎ、土地を潤すこと。また、日本語大辞典では、田畑に農作物の生育のために水を引くことというふうに書いてございますが、担当課長、これは、こういうふうにかんがい用水というものはとらえておって相違ないか、この2点についてお尋ねいたします。
 また、今議会終了後、各組織の規約をいただきたいが、どうか。これでございます。
 次に、最後でございますけども、今申しました事業立案についてということで書いておりますけども、どういうふうな見出しをつけてわからなかったので、こういうふうにしておりますが、今回質問するのは、事業を行う場合、どのような手順で事業内容等について検査、あるいは点検がなされているかについてでございます。
 建設課長、さきに問い合わせてあった事件でございますが、議会開会日以降、全く報告はいただいておりません。どのようになっているのか、個人名は出さずに、地権者、Aさん、Bさんということで報告いただき、この事案の原因と今後の対応について答弁をいただきます。
 以上で、1回目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 野村議員の、前回の9月議会のことにつきまして答弁させていただきたいと思います。
 月に何回かでございますが、談合・収賄等の社会的なものにつきましては、県のホームページで公開しておりますので、指名停止、指名回避についてでございますが、指名審査会のときに、そういった問題がありましたら、今後も議題にのせていきたいというふうに思っております。今後につきましても、同じようなことで、指名停止措置要綱に基づいて、私どもは運用していきたいというふうに考えております。
 それと、消防システムの関係でございますが、基本的に国家資格の主任技術者ということでございまして、営業所と、それから現場に1名ずつ配置をするということになっておりますので、各社ごと1名ずつというふうに共同企業体運用準則でそういうふうに定めておりますので、私どもとしては、それに沿った形でいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 2番 野村議員の商店街活性化についてのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目のプレミアのついた商品券の香南市の対応についてお答えいたします。
 プレミア付商品券の発行につきましては、昨年も商工会と協議しましたが、商店の活性化や地元経済への波及効果を期待し、近隣の自治体で実施されていますが、個人商店等での消費が少なく、大半は大型量販店等での消費されていると聞いております。香南市におきましても、他地域の状況と同様に、大型量販店も商工会会員に属しておりまして、大半は大型量販店等で消費が見込まれ、市内の個人商店等での消費が少ないと予想されておりますことから、現在、商品券の発行は考えておりません。
 しかしながら、個人商店等での消費拡大については何らかの対策は必要であり、継続的に協議しなければならない課題と考えております。
 次に、2点目の、B1グランプリについてお答えいたします。
 この件につきましては、B級ご当地グルメで地域興しをしようという動きが日本各地で見られる中、県内におきましても、ご当地グルメを利用し全国に知ってもらえるような宣伝活動を行う団体がふえております。
 香南市においては、観光協会が取り組んでいる「ニラプロジェクト」も、これに準じる取り組みの1つと考えております。
 去る11月13日、14日に須崎市で開催された「来夢来渡フェアインすさき」が開催され、B級ご当地グルメの部門に、香南市観光協会から、特産であるニラを使用した「香南ニラ塩焼きそば」を持って、市内の事業者・観光協会職員・市職員・県の支援員の延べ18人体制で参加しました。2日間で約1,600食を売り上げ、香南市の知名、特産品の周知を図ってきたところでございます。
 今後につきましても、香南市の特産品を使用した商品開発並びに観光振興としての取り組みとして、関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
 そして、ご質問にもありました1月に開催される講師の選定という部分につきましては、地域雇用創造協議会の方が講師を選定しておりますが、選定に当たりましては、高知大学の地域連携センターの先生のアドバイス等をいただいて決めたというふうに聞いております。
 次に、3点目の、香南市内の学校関係者等への活性化事業への参加についてお答えいたします。
 このことにつきましても、県内各地域で、大学生や高校生による空き店舗の活用や商品開発の事例がたくさんございます。
 市としましても、学校関係者や生徒にも協力をお願いしたいと考えておりますので、今後、先生方や生徒とも協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 2番 野村議員のかんがい用水についての質問にお答えします。
 現在、香南市内には7カ所の農業用共同かんがい用水施設組合が事業を行っており、組合員数は約320人であります。
 かんがい用水施設は、基本的に、農業経営のための農業用水を供給するこめに設置したものであるものと認識しています。
 香南市内の7カ所の農業用かんがい用水施設組合は、加入金の徴収、量水器の検査、使用量の徴収など、通常の維持管理業務につきましては、各かんがい用水施設組合が行っています。
 また、施設の修繕・改修などにつきましては、市との協定・覚書に基づき実施しています。
 議員ご指摘の、各かんがい用水組合規約などにつきましては、後日提出させていただきます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 2番 野村正夫議員のご質問にお答えします。
 事業立案についてというご質問の中の、お尋ねの問題となりました事業についてお答えします。
 お尋ねの事業につきましては、がけ崩れ住家防災対策事業でございます。これは、個人の土地のがけの防災対応として、斜面角度等の要件が県補助事業の条件に適合しますと、4分の1の個人負担で市が施工する補助事業でございます。
 がけ崩れがございまして、当工事の立案時の場合、個人の申請に基づき、工事箇所を特定するため、切り図で申請の斜面崩壊箇所を、申請人の方と現地を確認しておりました。
 しかしながら、工事の丁張時に、隣接の方から、工事箇所が隣接地に出ているということで申し出があり、工事箇所が隣接地に出ているということが判明いたしました。
 現在、申請人及び隣接地の方と再立会等のご協議をお願いしているところでございまして、市としても、工事に入る前の個人隣接地等の確認が十分でなかったため、隣接の方にご迷惑をおかけしましたことについては、おわびを申し上げます。
 今後におきましては、工事立案時には事前に、隣接者の方及び隣地境界等の確認をとることは当然のことながら、初心に立ち返り、事務手続のチェックを十分確認し、立案を行わなければならないと考えております。
 今後とも、こうした事態が再発しないように再度徹底を図り、整備に努めてまいります。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 それでは、消防の指令システムの件でございますが、この、今、光明院財政課長からお話がございましたが、議題にのせるのは県の方で指名停止を受けた業者のみで、あくまでも、その事業内容が類似しておっても県外の場合は全然無視するということですかね。私、別に指名停止せえと言うわけやないですよ。それ間違わんとってくださいよ、初めから言ってますんで。やっぱり、これ、なぜ、この、そしたら、2件が指名停止を受けたかというようなこと等もご存知ないわけですよね。ご存知であれば、教えていただきたいし。その県からの通報がなければ何も見ないということで、果たしてええのかどうか。ええと言えば、それで結構ですんで、よければ、県から通知がないんぞえ、うちはえいというんであれば、えいと言うてください。
 それと、1点ですね。実績云々を延べていただきましたが、それについての答弁ございませんので、それをもう一度お答え願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 県のホームページにつきましては、県外の重大な談合とか、贈収賄とか、社会的悪なものについても掲載がされることになっておりますので、そちらの方を私どもは確認をさせていただいてやっております。
 基本的には、今回の県外で起こった発注に対する事故というものがあったということで聞いておりますけども、基本的には、県にも問い合わせたところ、重大な事故以外につきましては、発注機関の契約上の事件については参考にしないとしておるということでございましたので、私どもとしましても、そちらの同様の扱いということでいきたいというふうに思っております。
 それと、実績につきましては、野村議員からご質問いただいたから、私どもとして、一定、実績というものがあると、そういったものを含んで発言したまででございますので、事前にそれを調べたということはございませんが。でこざいますので。
 以上で答弁とします。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 社会悪でなければ、指名停止等にしないで。指名停止にせえいいゆうわけやないというのをご存じやないですかね。履行不能ということで、工事2つもしてないんですよ。これは重大な事件ではないということでございますね。工事できん業者が。それをはっきり言うてください。
 それと、この前に、ここで何件の実績があるというのを、数字で述べられたやないですか。その数字、何できょう言わんがですか。前回の調べてくださいよ、発言しちゅうき。それ、その2点。
 それとですね、先ほど、これちょっとどっちで聞いたらええのかわからざったがですけんど、何か私が電気とか設備の方で、いろんな資格がどうのこうのと言うた答弁に対してのことなのか、この無線通信システムのことについてなのか、何かがなければ、両方が持ってなければいけないというお答えを1回目にしていただきましたが、それをもうちょっとゆっくり答弁していただきたい。
 その3点、まずはお願いします。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 最初の方ですが、基本的には、今回の事件につきましては重大な事故とは認められないということでございますので、特に参考にはしないということでございます。
 それと、実績につきまして、その話をしたというのは、私どもきちっと覚えておりますけども、それはあくまでも、そういった実績があるという話をさせていただいたことでございますので、特にそこんところをどうこうということでは、私はなかったというふうに感じております。
 それと、国家資格の主任技術者の問題でございますが、基本的に営業所に主任技術者を1名置かなければならないとなっております。それと、さらになんですが、国土交通省の共同企業体運用準則でございますが、各社ごとに1名ずつ、現場に国家資格を有する主任技術者を配置することとなっておりますので、各社ごとに2名ということで配置をしなければならないということでございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 まず1点目の、その履行不能はとりあえず重大ことではないということで、これはわかりました。結構でございます。市内に起きても重大なことやないということで、やられるということですね。それはそれで結構でございます。
 それと、2点目のその実績、ここで言うたことが、何で今回言わないんですか。数字言われたの。県内とか、どこかわからったけんど、実績こればありますということ、ここで答弁されたやないですか。それが何で今回言えんのか。
 それと、3点目のその各社1名というのは、これは消防庁舎の入札に関することということでよろしいですかね、そのJVで。指令システムの方なのか、それとも、指令システムはプロポーザルやってるんで、下請が出てくりゃ、そういうことになると思いますけど、庁舎の方でやっておるのか、この消防庁舎の方なのか、指令システムの方なのか、どちらの方で、両方とも係っておるので言われておるのか、そこんとこ、ちょっとわかりませんので。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 まず、その国家資格ということ、先ちょっといきますけども。国家資格につきましては、消防庁舎の件につきまして、特定JVを組む場合については、こういった国家資格を2名ずつ要るということになっております。
 それと、実績ということでございますが、今現在、ちょっと手持ちがないもんで、その実績件数については、ちょっと記憶の中にはないんですが、そういった、一応県外にも実績はある、だからそれについて不履行ということでなったということで事件が起きたということで、そういったことで、一定実績あるよということで、私どもは述べさせていただいたわけでございます。その件数については、今現在、記憶の中にはございませんので、ちょっと資料的には、今、手持ちはございません。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 まず、質問されたJVの方からいきます。
 そしたら、一応JVで各社1名、国家資格がないといかんということ。これは、今申されたとおり、別に間違ったこと言われん。そのとおりてす。別に、ただし市内の業者、JVを組んでおるので、親の方が持っておれば、市内の業者の方は、もし持ってなくてもいけますよということであれば、また市内の業者さんも喜ぶわと思いますけど、市内でせっかくこういうふうにやっていただいても、市内の業者さんも国家資格を持ってなかったら参加できないと。あっさり言うて、ほで、特定のもんやないといけませんよということで了解いたしました。
 ただし、その2件目のですね、この前はここですぐに言えたやないですか、数字は、実績は。ちょっと休憩しても構いませんので、調べてきてください。


◯野崎昌男議長 小休をいたします。
          (午後 2時00分 休憩)
          (午後 2時05分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 過去2年間を見ましても、29件中9件を受注しておりということで、私どもの方で答弁させていただきました。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 あるやないですか。答弁もしちゅうやないですか。29件中の9件受注されたと。もちろん、これ県内ですよね。県外のことは関係ないわけやから、実績についても。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 県外も含めてでございます。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 重大な違反については県外のものは問わないと。実績についてものは、県外も含めると。この差は何でございましょうか。そういう明確な規定がございますか。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 明確な規定はございませんが、一定、そういった県外での実績があるということでご報告させていただいたわけでございます。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 そういう重大な社会的何がなければ県内のことはのけるのに、そういう実績については参考として言うという、何かバランスとれてないでしょうが。工事してないんですよ。工事ができてないのが軽微なことであって、実績については言うと。これ、普通の人が聞いて、どう思うでしょうね。工事もやって手落ちがあったというならまだしも、2件とも工事やってないんですよ。竣工いかないんですよ。それで契約不履行になってるんですよ、2件とも。それが軽微と言えるのかどうなのか。それと比べて、この29件、9件、これも県外のことなのて、この中で1件でも県内ありますかね。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 29件中でございますが、基本的に県内も含んで、県外と、全国的なもんでございます。それと、基本的に県の方にも確認しましたけども、あくまでも発注機関との、請負者との契約上の事故に対する措置、もう一つは、談合、贈収賄等の社会的なものに対する措置、この2つに分かれてくるということでございまして、発注機関と請負業者間の契約上の事故等に対する措置につきましては、業者と香南市との間に生じた事故と、県内において安全管理の措置が不適切で、負傷者、または死亡者を生じさせたなどの重大な事故が生じた場合について認められるということで限っております。県にも問い合わせましたところ、重大な事故以外については、他の発注機関の契約上の事件については参考にしないということになっておりますので、あくまでも私どもとしては、そういった方向性で考えております。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 その指名審査会の方の契約不履行の件は了解いたしました。要は、とりあえず社会的にそういう事故とか、贈収賄とかがなければよろしいと。そしたら、この今聞いたですけど、29件中9件、県内ありますかと言うたら、そのお答えないんですけども、これについても言うべきじゃないんじゃないですか。こういう数字を挙げるのは。29件中9件、県内でやったんであれば、今言うように、申されても結構ですけども、こういうような重大、我々としては、これは重大だと思ってるんですが、そういうことで、県の方も重大でないと言うんであれば、こういう実績、もし県内であれば、もちろんこれ29件中9件というようなことも言っていただいてもいいんですけども、こういうことも県外のことは差し控えるべきではないかと思うんですが、いかがですか。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 一定、県外においても、県内業者でなく、県外でかなり活動されておる業者でございますので、私どもとしては、一定、それだけの実績はあるということで答弁させていただいたことに対しては、別に問題はないというふうに私は思ってます。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 課長、よう聞いてや。この29件、9件というのは、県内で幾つあったかというのを一緒に聞いちょんですよ。答弁してください。


◯野崎昌男議長 小休をいたします。
          (午後 2時08分 休憩)
          (午後 2時12分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 29件ということでお話をしましたが、県内の業者はおりませんでした。県外ということでございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 小休します。
          (午後 2時13分 休憩)
          (午後 2時13分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 失礼しました。29件中の9件につきましては、県内の発注はございませんでした。すべて県外でございます。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 この件につきましては、意見の相違といいますか、解釈の仕方が違うといいますか、我々一般の者については、履行不能で契約解除じゃいうことは、これはもう非常にみっともない話でございます。それが、全然、県外のことであれば何もないということで問われないと、ただし、今も言ったように、29件中9件をとっておると、すべて県外のことについては話しておるというようなことでは、いま一つ納得がいきませんが、これ以上話してもかみ合うところはございませんので、これについては今回はここで置きます。ただし、2件目で私聞いておりますが、この事業はプロポーザル方式でやっているために施工監理云々について質問しておりますが、これについての答弁を聞いておりませんが、よろしくお願いいたします。


◯野崎昌男議長 山本副市長。


◯山本学副市長 施工監理に関することですが、監理業務については、まだ発注してございません。それをどうするのかということは、全体の工事も含めてですね、監理をどういう形でやるのかということは、今後決定しますので、その際、またお知らせいたします。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 まだ決定してないということでございますので、ぜひ参考にしていただきたい。
 というのが、初め申しましたとおり、プロポーザルでやっておりますので、見積書はすべてメーカーがつくったものでございます。これはもう市長もご存知のとおりで。これを、またほかの設計業者等へ回しますとですね、数値等が違った場合に軽々に変更等出されては、当初出された業者の責任でございますよね、プロポーザルで出しておれば。ですから、今も言ったように、当初請け負った業者の方にもですね、施工監理できない業者じゃございませんので、そこの方にやっていただきました方が、今後の変更等につきましてもスムーズに解決できるもんと思いますので、ぜひその点については参考にしていただきたいということでございます。
 それと、次に2点目としまして、地域活性券の件でございます。
 市内では、大型店舗に全部流れるので、商店街でやっても意味がないからやらないと、継続してやるということでございますが、黒石市におきましても、大手のジャスコが一時入ってきまして、すべて市内の商店街がこれにほとんどつぶされてしまったと。ジャスコ自体も、近隣に弘前市とか青森市とか、黒石市、ございますので、そちらの方に流れて、ジャスコもついに撤退したというような中で、市内商品券、これ、黒石市の場合は10%でございますけども、つけてやっております。昨年度が総額1億円販売でございます。1人5万の何をつけまして、10日間ですか、完売が。きょうび、1割という利息がつくのもございませんので、本年度は5日間で完売と。特にお年寄りの方が買っていかれると。その1人5万でございますけども、1家族4人も5人もおればですね、その分の名前で買っていかれるというようなことでやっております。それでまた、通常の地域振興券と違いまして、ここの場合は、市内でその振興券をもらった業者も使えるというふうな、期限内においては回せるというようなことで、非常に好評であるというふうに聞いております。
 課長は、何らかのこれから検討するということでございますが、どのようなことを、いつまでに検討されるのか、詳細についてちょっとお答えいただきたい。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 野村議員のご質問にお答えいたします。
 この件につきましては、商工会の方とやはり協議をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、先ほど言われてました事例等も参考にしながら協議をしていきたいというふうには思いますけど、いつまでという部分については、なかなかちょっと今の時点でお答えしづらいと思いますので、ちょっと商工会の方と協議をしていくということで答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 課長については、あとB1のことにつきましても、高校生ビジネスプランコンテストにつきましても協議を進めるというようなことで、なかなか協議ばっかりで大変だと思いますが。協議ばかりしておるとですね、なかなか実施には踏み切れんわけですね。そこんとこも、課長、今度一緒に行っていただけなかったので、行きました黒石市、並びに八戸市等の地域商品券にしろ、このB1グルメにしろ、高校生のビジネスプランコンテストにしろ、どういうような思いでやっておるのかというのが、一緒に行っていただいておれば、もうちょっとエンジンもかかっておるんじゃないかと思いますけども、また同じところへ2回行くと、財政の方で注文をつけられますので、同じところへは2回視察には行けんわけでございますけれども、ぜひ一度ですね、行っていただいてですね、どのようなことでやっておるのかというのを見ておいていただければ、我々、今回、これにということじゃないですが、視察に関連して、委員会の者が何人か、そういうような発言をしておりますけども、やっぱり、確かに職員さんだけじゃないです、地域もやっておりますけども、もうちょっと前向きな答弁ができるようなですね、ことを検討していただきたい。今後、そういうようなことで、直ちにこれ、今言いました黒石とか、八戸とかに問い合わせてですね、行って、どういうふうにやればスムーズにいけるかというのについて、直ちに着手していただきたいんですが、協議だけじゃなくに、協議する前に自分とこの議題が持っておらとなかなか協議にならんわけでございますので、そこんとこを直ちにやっていただけるのかどうなのか、ご答弁いただきます。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 野村議員のご質問にお答えいたします。
 本当に行きたかったのですが、ちょっと視察には一緒に行くことができませんで、かわりに、うちの職員が一緒に同行させていただきましたので、職員の方からも、提案含めて早急に対応してまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 一応、直ちに対応していただけるというふうに理解して、その件については、今回はここでとめておきます。
 次に、農業用のかんがい用水について質問いたします。
 課長、7カ所で320名ということで、農業用水で、かんがい用水と言わはった、農業用水に云々と言われましたが、農業用水イコールかんがい用水というふうにとらえてよろしいございますかね。また後で、農業用水がそのかんがい用水で、田畑に使用するもんじゃないと、ほかにもあるというようなことでございましたら、また次回それなりの質問をせないきませんので、かんがい用水は農業用に使用するもので、今言いましたとおり、田畑に使用するものをかんがい用水というふうに理解しておってよろしいのかどうなのか、お願いいたします。


◯野崎昌男議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 先ほどもお答えしましたが、農業経営のための農業用水を供給するために設置したものであると、基本的にはそのように考えております。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 ちょっと歯切れ悪いんですけど、今回は保留にしておきます。それで結構でございます。
 それでは、私、通告1時間でやっておりますので、時間がせいておりますのでいきますが。
 建設課長、このがけ崩れの件でございます。切り図も見てなかったと、工事をやるについて。見ておりましたか。切り図を見ておって、何でトラブルが起きるんですかね、そしたら。
 それと、要は、きょう聞くまで1週間ありましたよね。議会の開会日に報告受けましたよね。きょう、今晩説明に行くということで、両者に。1週間何らお答えがなかったんで、出してくれれば、私も別にここで一般質問することないんですよ。一般質問で聞いてもらいたかったので、私はお答えがなかったと思ってますので。
 市長、市長も、もと土木の・・・でございますが、事業をやるについてですね、こういう切り図も確認しておったにもかかわらず、隣の方からクレームがついたと。こういうことがあり得るもんでしょうかね。もう、私も長いこと、そういうなことやってますけれども、切り図を見ておって、隣の方に文句を言われたというようなことは余りにも聞いたことございませんけども。そこんとこ、これは市長も、もうここまでは全然タッチできるもんじゃないんですけども、やっぱりこういう基本的なことが行われてないということについては、課長だけじゃなしに、やっぱりこれは単に建設課だけの問題じゃないと思います。
 今回、実は議会の方でも常に議事録の訂正ということでありましたけど、今回は議員の方もかなり訂正がありましたので、あんまりこれは言えんのですけども。やっぱり、常日ごろからそういう検査とか点検というのが、ちょっといまいち甘いんじゃないかということもございますが、市長でも、総務課長でも結構でございます。全庁的にこういうようなことについて、どういうふうな周知等行えるかどうかわかりませんが、どういうふうにされるのか、ちょっとご答弁をいただきたいんです。


◯野崎昌男議長 野村君、ちょっと質問の内容の中で、市長に対して前の職員のときの言葉は、ちょっと失礼に当たる言葉があったように私は見受けられますが、訂正ができる範囲内やったら、訂正をお願いしたいと思いますが。


◯野村正夫議員 失礼いたしました。土木の・・・と言うたやつ、失礼いたしました。土木の方もやっておられまして、こういう、特に農業土木等については刷新的なものも持っておられてやっておられましたので、これについては十分承知されていると思いますので、ご答弁をいただきたいと。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野村議員のご質問にお答えします。
 このご質問の趣旨につきましては、農業土木じゃなくして、すべての事業におきまして、まず現地を確認する。隣地の方と立会をしてですね、その上で事業を計画し、発注して、そして実施に当たるということが基本でございますので、まず全庁的にですね、職員に対してですね、そういうことを基本を守ってですね、仕事をするように通知等をさせていただきます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 野村君。


◯野村正夫議員 ありがとうございました。
 それでは、最後に建設課長、今も言いましたとおり、一応、これ相手があることでございまして、私が単に質問しゆうんじゃないんですね。地権者の方等からの申し出があっておるわけでございますので、一応こういうふうに課長等に質問してある場合はですね、なるべく早うにですね、それなりの答弁をいただかんと、私も毎日のように電話がかかってくる場合もあるわけですよ。そうなったときに、返事がないき知らんということでも私も困りますので。今回の場合は、議会で聞くので待っちょってくれというふうなお答えにして、その方には言うてありますけども。やっぱり、この1週間もそのままほうられるというのは、ちょっとおかしいんで、今後は、なるべく早く連絡をいただきたいんですが、そういうことについて連絡いただけるのかどうなのか、また議会の方で一々上げないかんのか、ご答弁をいただきたい。


◯野崎昌男議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 ご質問にお答えします。
 報告がおくれましたことについてはおわびを申し上げます。今後は、ご報告すべきことは早急に逐次するように努めさせていただきます。


◯野崎昌男議長 野村正夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。次の開始時刻は、2時45分にしたいと思います。
          (午後 2時31分 休憩)
          (午後 2時45分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、4番 杉村正毅君の一般質問を許します。
 杉村君。


◯杉村正毅議員 4番 杉村です。質問に入る前に、通告書の訂正をお願いします。6項目目の3番、これは私の本来の目的は市の姿勢をただすのが目的で、職員を特定するようなことになれば不本意ですので、この質問は一般の質問の説明の中で含めてやります。
 それと、これは毎回言ってることですけれども、答弁者、これを勝手に庁議で変えられては困ります。ほんで、これは、まず給食センターについて教育長のみになってますけれども、これは市長を含んでください。1、2は市長、教育長、3番は教育長のみ、4番は教育長と市長、それから2番の子ども・子育て新システム、これも教育長と市長、きちんとした答弁を求めます。
 それでは、通告に基づきまして、6項目14点について、市長及び教育長にお聞きをいたします。明快で具体的な答弁を求めます。
 まず、第1項目目、給食センターについてお聞きします。
 今までの行政側の主張を振り返ってみますと、財政事情を全面に押し出し、箱物をつくるのに懸命で、肝心かなめの、子どもたちに豊かな学校給食をという理念が全く見えてきません。私は、まず行政側がきちんとした学校給食はどうあるべきかという理念を持つべきだと思います。
 ご存知のように、学校給食法が1954年に制定されてから、2010年のことしで56年が経過しました。60歳後半の世代、私もそうですけれども、これは給食体験をしていない世代、それから、その60歳の前半、給食体験者、この未体験の人口は十数パーセントと、少なくなりました。この給食体験者人口の拡大を背景に、学校給食に対する国民の関心は社会的なものになっています。
 さらに、今日の、食や学校給食をめぐる問題は、個人的な境界線を越えて、国民共同で取り組む課題となってきています。その問題の課題といえば、私は次のように考えます。
 1、食・学校給食の安全性の問題、2、地方自治体の財政逼迫と給食関連予算の縮減、これに起因する給食の民間委託化等合理化問題、3つ目に、貧困・格差化社会の中での父母負担増、滞納、無償化などの給食費問題、4番目に、食環境の悪化と子ども・青年の食生活のゆがみや健康問題、5番目として食育基本法、これは2005年に制定されたんですけれども、同基本計画、これは2006年です、への対応や食教育のあり方、6番目、地域農業振興など、これは多岐に及んでおります。
 他方で、学校給食に対する、政府・地方自治体の政策・行政の実情を見てみますと、豊かとは言えない多くの未整備の問題を抱えています。
 例えば、1、学校給食や食教育の主たる専門職員である栄養職員の配置率は、給食実施校3校に1人です。また、栄養教諭、これは2004年に、教育の民主化の中で制度化されましたけれども、これへの移管は、国でなく、各都道府県の事業となっており、その進捗状況も、7%から8%と芳しくありません。
 2番目、1985年の臨調行革路線のもとで文部省が出した、これが一番問題ですけれども、学校給食合理化通知は、まずセンター化せよ、その次に、給食調理員を非常勤化せよ、また、調理業務などを民間委託せよというものであり、豊かな学校給食に逆行する最悪の指導の措置です。
 これが、今、引き継がれておりまして、大きな問題となっていると私は思います。
 また、3番目、2005年には、食育基本法が制定されました。これは、玉虫色のような法律ではあります。危惧される問題もありますけれども、食育基本法を、国民の福祉・健康、教育に利する生存権や、人権論的見地に立って充実化することが国民的課題となっています。
 全国各地で、その方向を目指して、研究会・研修会・集会・シンポジウム・実践発表会などが開かれ、給食祭り・試食会・地産地消運動などが展開されています。
 1945年敗戦直後、食べるものさえない貧困のどん底の中で、学校教育は再開されました。占領軍の援助物資が打ち切られた際、この学校給食は圧倒的に高まる国民的要求運動の中で、1954年、学校給食法は制定されました。
 この法律は、旧来の救貧策的、貧乏、そういう貧困さを救う給食法ではありませんでした。それは、1、子どもの心身の健康な発達を保障するため「食を」学ぶこと、これは、生活・文化・栄養・健康・食料の生産・配分・消費などです。
 2つ目に、学校を人間的な共同生活の場とする、学校・福祉・教育福祉、これは、給食調理場、食堂の設置、給食の専門職員の配置と、これを保障するという2つの観点から立法されました。ここは十分認識をしていただきたいと思います。
 つまり、子どもの学習権・発達権を保障した憲法26条、国民の健康権・生存権を保障する憲法25条、発達権を保障し、これは憲法26条という日本新生を目指した日本国憲法の精神を、これは教育基本法の教育理念とを具体化する法律であったわけです。
 1956年、学校給食の一部改正が行われ、初めて学校給食の教育的意義について具体的な方針が提起されました。その趣旨は、よく聞いてください。学校給食法第2条、これは学校給食の目標をもとに、1、栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養、これは改善の側面について栄養月報などを活用し、直ちに児童・生徒に伝えなさい。
 2番目、給食調理員がどのように給食、これ料理を調理したか、その創意工夫、技能、苦労など、子どもたちの思いを伝えなさいというものでした。
 給食は、食教育の生きた教材であるという見方が初めてここで明示されたんです。
 2005年の食育基本法制定後、保育園の新保育所保育指針、幼稚園の教育要領、小・中・高等学校の新学習指導要領でも、食育が新たな教育活動として、これは義務化されたんです。これも、頭へきちんと入れておいてもらいたいと思います。
 2008年には、学校給食法の改正が完了しました。新法は、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にしました。これは、ここで今の調理員、栄養士さんの身分保障制度、しかも、これは教育を担う担い手として、ここで確立されたわけです。小中学校における食育活動は、1、全教職員が全教科書等において、食育の実践者となること、2、給食を生きた教材として、各教科において食育を配慮した授業を行うこと、3、その食育の教育内容とは、正しい食習慣の形成、社会性の涵養、食の安全や食料の生産・流通・消費等について学ぶことです。
 歴史的に大きな枠組みで見れば、給食は「食事の提供」から「食の教育」の場へと軸を移しました。ここもはっきり認識をしておいてもらいたいと思います。従来にも増して、学校給食を「生きた教材」、教科書として食教育を充実させることが学校教育の今日的な意義であり、課題だと私は思います。
 こうして見ますと、学校給食は、保護者や教育関係者、調理員、栄養士などが一緒になってつくり上げていく必要があります。
 今、給食現場では、調理員、栄養士の工夫や長年の経験で適切に対応しているのが実態です。よりよい学校給食を目指すことは、そこに働く調理員、栄養士の肩にかかっていると言っても、これは過言ではありません。
 しかし、彼らの労働条件は不安定で、非正規労働者が多く、未組織労働者もおり、劣悪な労働条件にさらされています。安心・安全で、おいしい給食を保障するには、調理員、栄養士の安定した労働条件がどうしても必要です。
 そこで、以下4点についてお聞きします。
 1、学校給食の現状と課題をどのように認識しておるのか。
 2、学校給食の理念と、今日的意義をどう認識しているのか。
 3番目に、検討委員会の論議を傍聴していますと、現場と教育委員会側との間に、相当認識の相違があります。もっと現場の人たちと話し合うべきです。
 4番目に、調理員、栄養士、教諭の役割をどう考えているか、教育長、市長の道理ある答弁を求めます。
 第2項目目、子ども・子育て新システムについてお聞きをいたします。
 この質問は9月議会でも行い、市長、教育長ともに、現行の公的保育でやっていくという見解を示しました。香南市の子どもと保育に格差を許さない、これは香南市の子どもたちや保護者にとってうれしいことはありません。
 今、民主党政権が、来年の通常国会に法案提出を目指す子ども・子育て新システムの内容が明らかになるにつれ、保育園の父母や関係者、国民から、公的保育を壊さないでと反対の声が大きく広がっています。自公政権ですら、国民の反対でやりたくてもやれなかった懸案事項を一気に政治主導の名で強行するものであり、民主党政権の極めて危険な姿を示しています。
 東京都内で11月14日開催された集会には、4,800人が参加、銀座パレードで、国は保育に責任をと訴えました。
 新システムの一番の問題は、幼保一体化です。民主党は、この幼保一体化を目玉に、「すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障する」と言っていますが、その中心には、保育のあり方を根本から覆そうとするねらいがあります。それは、公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして、保育を親の自己責任にするというものです。自公政権がやりたくてもできなかったことを引き継いだ方向です。幼稚園を保育所を一体化した子ども園の入所は、現在の市町村に申し込む保育所の仕組みを変え、保護者が自分で探して契約する直接契約になります。
 政府の検討会では、入所時の選抜を基準の公表などの条件をつけて認めることまで検討しています。
 利用料も、収入に応じたものから、利用時間に応じた応益負担にし。これ何か似てますね。自立支援法と一緒です、こいつは。認定時間を超えた分は、全額自己負担もあると言ってます。独自の教育内容や体操、音楽等の課外活動の追加料金を認め、入学金や受験料の徴収も検討されています。事実上、自由価格です。親の収入にかかわらず、どの子も平等によい保育が受けられ、父母が安心して働き続けられるという保育の根本を、これは大きく揺るがします。
 また、障がいのある親子、低所得家庭が排除され、負担増から利用をあきらめ、子どもが放置される事態も、これは懸念されます。既に、これは先ほども申したように、介護や自立支援法、障害者福祉で問題化している利用抑制や逆差別が子ども園で起きない保証はありません。親の収入による選別と格差を、乳幼児期の子どもたちに広げることは絶対に、これは許せません。
 その上、これまで国が決めていた施設等の基準を自治体任せにする、この方向も検討されています。全国知事会も、施設面積や保育士配置を市町村の自由にすること、3歳未満児の給食の外部搬入容認など、規制緩和を先取りする特区を提案してました。けしからんことです、これは。
 国の基準がなくなれば、自治体ごとの格差が広がり、現在でも低過ぎる保育所基準がさらに引き下げられ、保育の質の低下が、これは大きく危惧されます。新システムでは、サービスの量を企業頼みでふやそうとしており、そのために、事業者の参入基準をできるだけ低くする方向です。保育に対する国と自治体の責任を後退させ、格差拡大と保育水準の引き下げ、子どもと親に負担を押しつける新システムの検討は、これは直ちにやめるべきです。安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度根幹があってこそ、これは可能です。幼稚園団体や日本保育協会などの保育団体も、それぞれ「幼児教育の質低下を来さないよう、国、都道府県の責任を明確にしてください」「児童福祉法第24条に基づく公的保育制度の堅持、拡充を」と意見表明しています。
 そこで、以下2点についてお聞きします。
 1、幼保一体化は、公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして、親の自己責任となる。これ市の見解を問います。国や全国知事会は、施設面積や保育士配置を市町村の自由にすると言っていますが、国の基準がなくなれば、自治体ごとの格差が広がり、保育の質の低下が危惧されます。市の見解を尋ねます。
 市長及び教育長の答弁を求めます。
 第3項目目、後期高齢者医療制度についてお聞きします。
 厚生労働省は、10月25日の高齢者医療制度崩壊改革会議で、後期高齢者医療制度にかわる新制度のあらましとして、その影響の試算を明らかにしました。
 それによると、10年後の年間保険料の本人負担は、新制度に移行する75歳以上が2万2,000円増、大企業社員が入る健保組合では約3万円増となります。高齢者も、現役世代も大幅なこれは負担増です。さらに、70から74歳の窓口負担を1割から2割に倍化します。この70から74歳の窓口負担の倍化は、自公政権が後期高齢者医療制度の導入と同時に決めたものの、国民の強い批判を浴びて凍結に追い込まれていたものです。民主党が、この凍結を解除することは絶対許せません。厚労省が示した新制度は、高齢者いじめ差別制度の根幹を引き継ぎ、高齢者の大幅な負担増を迫っています。
 民主党は、政権交代を果たした昨年の衆院選の政権公約に「後期高齢者医療制度関連法案は廃止する」と明記しています。後期高齢者医療制度の根幹を引き継いだ新制度をつくり、国民に負担増を迫るのは、これは公約違反であり、国民への裏切りです。後期高齢者医療制度は速やかに廃止して、老人保健制度に戻し、国民の合意で、安心できる制度への改革を図るべきです。
 そこで、以下2点についてお聞きします。
 1、市長は、9月議会の答弁で、「現在の制度で問題となっている高齢者差別はないものと考えている」と答弁しましたが、その根拠を示してください。
 2番目に、新制度は70から74歳の患者負担が倍増になり、老後の不安が大幅に拡大します。保険料の大幅増は全世代に及びます。また、後期医療の保険料の滞納が増加し、正規の保険証取り上げが急増します。医者にかかったときの窓口負担が倍増します。差別の根幹である負担の明確化を残したため、うば捨て山の仕組みが利点として引き継がれています。際限なく保険料は上昇します。国の負担を健保組合と共済組合に肩がわりさせるので、国は焼け太りします。これは、健保組合のもんを全然負担をせんわけですから。国保広域化への、これは第一歩となります。これは後で述べますけれども、これは大きな問題ですと考えますが、この市の見解を求めます。
 市長の答弁を求めます。
 第4項目目、国保の広域化についてお聞きをいたします。
 国保の広域化については、9月議会で一定詳しく質問をし、市長の答弁は、「10月には、支援方針の素案をもとに市町村の意見聴取が行われる。市町村が単独で国保運営を行うか、県単位に広域化されるか、いずれにしても被保険者や市町村の負担が生じないよう、国の財政支援の拡大を要望していく」、こう答弁しました。間違いないですね。
 民主党政権の国保政策を見てみますと、改革の展望もないまま広域化を推進する。つまり、一番の特徴は、自公政権末期の部分的改善は継続するが、根本的解決には手をつけないということです。国保制度の抜本的改革に足を踏み出さないまま広域化を強く推進する、ここに、今の国保制度を改革する理念、展望がないまま、旧来の政治の枠組みと国民世論の間で動揺する民主党の姿が如実にあらわれています。
 国保を市町村ごとの運営から都道府県ごとの運営に変える広域化、これは国保会計への市町村の税金繰り入れをやめさせ、保険料アップを招く動きです。
 厚労省は、後期高齢者医療制度廃止の論議をチャンスと逆手にとって、国保の広域化を推進しようとしています。厚労省の伊藤国保課長は、去る7月16日、静岡市内で市町村の国保担当者を相手に講演し、「今回の高齢者医療制度改革は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだ」と強調し、「今回の機会をみすみす逃すべきではない。議論への参加を怠り、年末に発車するバスに乗りおくれると、当分そのバスは来ないだろう」と、市町村の意思統一を恫喝まがいに訴えました。これは国保新聞8月1日、10日付で大きく論じられています。
 後期高齢者医療制度廃止は、昨年の総選挙の審判ではっきり示された国民の意思です。ところが、民主党政権は、廃止を先送りして、後期高齢者医療制度にかわる新制度の議論を開始し、中間取りまとめで形をあらわした新制度案を見てみると、国民の願いとは大きく隔たっています。
 そればかりか、さきにも述べたように、新制度を利用して国保の広域化を進めようとしています。75歳以上の人が入る都道府県単位の国保をステップにして、数年後に国保の全世代を都道府県単位に移す計画です、これは。伊藤国保課長は「新たな高齢者医療制度は国保の広域化につながるような見直しをするという考え方が打ち出されており、市町村国保の若人、これは現役世代を示してるんですけども、部分の広域化にも大きな推進力が働いている」と講演しています。
 もともと国保の広域化は、小泉自公政権が打ち出したもので、ねらいは医療費の、これは削減です。
 現在、国保を運営している全国の市町村は、一般会計から国保会計へ、年約3,700億円を繰り入れておりますけれども、医療費がふえても保険料の上昇をこれで抑えています。
 国は、広域化を機に一般会計からの繰り入れをなくして、高齢化や医療技術の進歩で医療費がふえれば保険料が際限なく上がる仕組みにして、国民を受診抑制に追い込もうと、これはねらっています。後期高齢者医療制度の運営を都道府県単位にしたのも、一般会計からの繰り入れをなくすためでした。
 当時の厚労相課長補佐は、保険者を市町村にすると、よく聞いてくださいよ、市町村は国保と同じく一般会計から繰り入れしてしまうと、あけすけにこれは語っています。国保の広域化は、高齢者を受診抑制に追い込む、後期高齢者医療制度の仕組みを国保に入る全世代に拡大する政策だと言っても、これは過言ではありません。これをよく認識してもらいたいのです。
 そこで、以下2点をお聞きします。
 1、ねらいは医療削減だと私は断じますが、市長の見解を求めます。
 2番目として、具体的には、一般会計からの繰り入れをなくし、保険料は際限なく上がる仕組みにし、国民を受診抑制に追い込むものだと私は考えますが、市の見解を求めます。これは市長の答弁を求めます。
 第5項目目、介護保険制度改定についてお聞きします。
 これも9月議会で質問をしました。急速な高齢化の進行により増加が見込まれる認知高齢者や独居高齢者などが、生活支援サービスである見守り・外出支援など、サービスの後退や給付削減にならんようにしていくと市長は答弁しました。そうですね。
 ところが、これは、民主党政権は、2012年度に大改悪する構想を打ち出しました。厚労省の社会保障審議会介護保険部会が、11月25日にこれを打ち出しました最終の大改悪構想、これはこの前ですよね。給付の重点化の名目で、軽度者を保険給付の対象から外すというもんです。軽度者切りの方向、これを鮮明にしました。これは、今まで自公政権すら口にしたことがないんですよ。意見書は、要支援者を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村任せの地域支援事業に移す仕組みの検討を求めてきています。市町村の地域支援事業には、介護保険財政から一定の財源が出ますが、それを超せば、これは市町村の負担になります。ね、課長、そうですね。市町村の負担になります。その上、今後の検討課題として、軽度の要介護者を介護保険から外す、こんなことまで考えてるんですよ。今まで執行部が答弁したこととは全く様相を呈しています。
 意見書を見てみますと、そこには負担増メニューがずらりと並んでいます。
 1つ目は、要支援者を介護保険サービスの対象から外す。課長、よう聞いといてくださいよ。
 2つ目は、軽度の要介護者を介護保険サービスの対象から外す。
 3つ目は、年間所得200万円以上の人の利用料、これを2倍に引き上げる。
 4つ目は、施設の居住費を軽減する給付の支給要件に、資産や家族の負担能力を追加する。どうなのよ、それ。
 5つ目は、施設の相部屋の居住費を月5,000円に値上げする。5,000円ですよ。
 6つ目は、ケアプランを有料化。今は、要介護者は1,000円、要支援者は月500円ですが、これを全部有料化にしてしまう、こういうことを言ってます。
 7つ目は、軽度者の利用料を、これも2倍に倍増する。利用できますか、こんなことやられて。など、これはサービスを削った上に、保険料は月額5,200円、大幅値上げするなど、お年寄りから、これは生きる意欲を奪い、生活援助切り捨てを許すわけにいきません、こいつは。十分、内容を検討してみてください。
 また、今、介護保険を利用する入り口になる介護保険制度のあり方について、今、大きな問題になってきています。幅広い団体、個人の間で議論が起きていますけれども、これは私も何回か質問をしましたけれども、コンピューター判定を主軸にして、保険で受けられる介護の内容と費用、これ限度額を機械的に決めるのが現在の認定制度です。そうですね。これを廃止して、私は、専門家の判断で必要な介護を適正に提供する仕組みを目指そう、こういうか主張が全国でも巻き起こり、私も賛成です。
 きっかけは、昨年の要介護認定制度の改悪でした。寝たきりの人の移動についての判断を「全介助」から「自立」へと正反対に変えるなど、心身の状態が同じなのに、要介護度を下げる内容でした。これがきっかけになったわけです。
 認定制度改悪による給付費削減のねらいも、これは日本共産党の小池晃前参議院議員が、厚労省の内部文書で暴きました。これもご存知ですね。同時に、これは、そのときの共産党の調査で、認定で認められる限度額内では介護が足りずに我慢を強いられている人がいると答えた事業所、これは事業所ですよ。これが6割近くに上がりました。このような実態も明らかになってきた中で、社会保障の介護制度は本当にこれでいいのか、根本的な疑問と、これは批判が広がってきました。
 認定制度の発案者とされる、これはご存知だと思いますが、兵庫県立大学大学院の小山秀夫教授、これも、要介護認定をやめてみるという方法もある」と提起し、多職種、多い職種ですね、多職種のチームで必要な介護を判断する欧州の国の方法が一番いいんじゃないかと語っています。
 認定制度の創設にかかわった大阪市立大学院の白澤政和教授は、認定制度の是非を最大テーマとして開催された「世界アルツハイマーデー記念講演会」で、これ廃止に賛同しました。住環境などを無視した認定は、本当の介護の必要性を反映しないと指摘し、専門家の裁量に信頼を置く制度にしてもらったらどうかと語りました。
 また、認定制度について、京都女子大学の石田一紀教授は、「単に機械的な認定か、多種職の協議による認定かという問題ではこれない。現在の制度は給付の量と、認定者を政策的に制限・選別するだけでなく、介護の本質を切り捨てている」と批判しています。
 そこで、以下2点をお聞きします。
 これは、今まで答弁してる内容はすってん変わっていますので、十分考えて返答していただきたいんですが。
 1、軽度者の保険給付外しは、介護保険制度の崩壊につながります。絶対に許せませんが、市の見解を求めます。
 2番目、要介護認定制度を廃止して、専門家の判断で必要な介護を適正に提供する仕組みを目指すべきです。これも市の見解を求めます。
 6項目目、三宝山の産廃処理場についてお聞きします。
 三宝山の産廃処理場については、11月11日の市議会臨時会において、地元住民からの、開発工事自体の中止を求める請願書が全会一致で採択されました。また、12月3日付で、本村・兎田地区の住民からも144人の署名を添えて陳情書が出され、開発行為すべてを直ちに中止させてくださるようという切実な願いが訴えられています。白岩地区や本村・兎田地区の住民の共通の思いとして、「美しい清流・美しい自然を守り、子・孫に伝えていきたい」と考えており、私はこの地域の住民の方の思いを200%支持し、一緒に中止を目指して頑張り抜く決意です。
 この問題では、ほかにも三宝山を愛するたくさんの市民からも話があり、「何としても中止させねばいかん。中止を求める署名をどっさり集めや。私らは仲間と全力を挙げる」という声も届いております。また、中ノ村の方でも、またそういう動きが起こっておるようにも聞いております。
 私は、なぜこの問題が大きくなってきたのかを考えてみました。原因は、市のきちっとした方針なしに事業者と対応してきたあいまいな態度に尽きると言っても過言ではありません。
 市長の諸般の報告にもあるように、法律違反を犯しているにもかかわらず、それにきちんと対処せず、書類の不備を指摘するのみで、結果、書類が整ったら認可やむなしという、市長の言う「安心・安全のまちづくり」とは正反対の対応が、この今の現状に私はつながっていると考えます。
 高新にも、市の幹部の理解しかねる発言が載っていましたが、これも行政の方針のあいまいさをよくあらわしています。市長は、市民の不安を除くために、毅然とした態度で不認可とすべきです。
 そこで、以下2点をお聞きします。
 1、11月の臨時議会以降の経過を、まず詳しく伝えてください。
 2番目、市は産廃施設を認可するべきではありません。
 市長の筋の通った答弁を求め、私の1回目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 杉村議員の給食センターの関連質問、そして、子ども・子育て新システムについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、学校給食、本市の現状でございますが、既に皆さんもご承知のとおり、平成15年、合併前に建築されました赤岡・吉川給食センターを除く各センターの施設・設備は老朽化しております。特に、野市給食センターは、この老化の度合いが大変著しく、施設も狭く改築が急務であります。
 このような環境の中で、各給食センターではですね、現状の設備・機器を使って、子どもたちに安全でおいしい給食の提供を心がけ、地元食材を活用した献立や調理を行っており、まことにその一生懸命行っていただいてるということに対しましては感謝申し上げたいと思います。
 この現状でありますので、一日も早く、より衛生的な環境の中で、安全で安心な給食を提供するためにも、早急な施設整備が必要な状況となっております。
 課題といたしましては、子どもたちや保護者が望んでいる給食をいかに提供し、安心・安全な給食をいかに提供し続けていくかということでありまして、それは、アレルギー食への対応であったり、豊富な地場産品をもっともっと活用したおいしい給食の提供や、その献立を子どもたちがみずから考えるリクエスト献立等をいかに続けていくかにあると思います。
 また、施設整備の財源も大きな問題となっております。そして、相変わらず、給食費の滞納等がございますので、課題はまだまだ多くあるというふうに認識をしております。
 次に、学校給食の理念と、今日的意義をどう認識しているかということですが、学校給食の理念につきましては、議員申されましたように、学校給食法にも書かれておりますが、栄養のバランスのとれた安全な食材による給食の提供、衛生管理の徹底、食物アレルギーに可能な限り対応する等、安全・安心でおいしい給食づくりが基本となると考えております。その上で、学校ばかりでなく、家庭や地域とともに、食育の推進や地元食材を使った生産者の顔が見える地産地消の推進、手づくりや一手間加える給食の提供、あるいは季節感がある献立、そして郷土食の提供などを行うことによりまして、子どもたちの健やかな心と体を育てることが学校給食の理念であると考えます。
 しかしながら、近年では食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴い、外食や加工食品の利用、朝食欠食の増加など食行動の多様化が進み、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取、偏った栄養摂取、肥満等の生活習慣病の増加や若年化など、食に関する新たな健康問題が増加傾向にあります。
 このような中で、学校給食を活用した栄養管理や望ましい食生活の形成や活性化を図る必要があります。さらに、学校給食は、社会全体として欠乏しておるカルシウムなどの栄養摂取を確保する機会を、学齢期の児童・生徒に対して果たしていることも、学校給食の今日的意義の1つと考えています。
 次に、委員会はもっと現場の人たちと話し合えということでございます。
 過去の経過はわかりませんが、私のときになりましたからでも、給食センターの職員、あるいは調理員、栄養教諭などとの話し合いは、ほとんど行っておりません。ただ、今回、検討委員会の中で作業部会ということでつくりまして、その中で話し合いは定期的にやってまいりましたが、それも頻度が少なく、理解をするには至っておりませんので、今後は、もう少し機会をふやして、事あるごとに現場の意見もお聞きしていきたいというふうに思います。
 次に、調理員、栄養教諭の役割でございますが、学校給食の献立の作成、あるいは、学校給食用食品の購入をはじめ、食品の検収・保管や、調理過程など、各項目ごとに基準が定められておりまして、この基準に沿って、それぞれの業務に責任を持って当たることは当然の役割でございます。
 さらに、栄養教諭につきましてはですね、その専門性を生かして献立の作成や調理などの学校給食を「食に関する生きた教材」として活用し、子どもたちが食材を通して香南市の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産に携わる方々への感謝の心をはぐくみ、食の大切さや食事のマナーを養うためにも、学校給食現場に携わる方の生の声を伝えることも大切な役割であると考えます。
 特に、栄養教諭につきましては、教員としての立場、そして食の指導、そして学校給食の管理という、大変、また一般の教育とは違った発達段階に応じた子どもの食生活の食習慣を身につけるという役目も担っているというふうに思っております。
 次に、子ども・子育て支援システムについてでございます。
 1点目の、この幼保一体化になりますと親の自己責任となるということで、市の見解を問うということでございますが、今現在、新聞でもちょいちょい載っておりますけれども、作業グループのもとの各ワーキングチームにおきまして、幼保一体化についてのさまざまな意見が議論されております。まだ決まっておりませんけれども、新システムにおける保育制度に関しましては、市町村はきちんと関与する入所の仕組み、これが必要であると考えておりまして、保護者が直接保育所と契約をするということにつきましては、保護者にも、また保育所にも混乱が起きますし、事務負担が増大するいうことにもなりますので、現行のとおり保護者が市町村に保育所の利用の申し込みを行う制度を継続するとともに、公正な入所等を確保するため、市町村は、議員言われました児童福祉法に基づく公的保育制度、これを堅持していくことが最も重要ではないかと考えております。
 次に、国の、面積とかいろいろ設置基準があるわけですが、これが緩和されるということになれば、保育の質の変化が危惧されるということについてですが、現在、保育所におきましては、児童福祉施設の最低基準が決められておりまして、児童福祉施設に入所している者が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障することを目的に定められたものであります。
 また、幼稚園におきましても、1学級の幼児数や職員数、施設及び設備等についての設置基準が決められておりまして、幼稚園を設置するに必要な最低の基準が示され、幼稚園の設置者は幼稚園の水準の向上を図ることと規定をされております。
 設置基準のあり方につきましては、先ほど言いました議論されておるところですが、円滑な移行のために、現行の基準を基礎と考えるのか、全国一律の基準を設けるかなどの議論をされております。本市につきましては、施設面積や保育士配置の基準については、幼児教育・保育の質の確保の観点から、現行の基準を遵守していきたい、前9月議会でお答えをしたとおりでございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 4番 杉村正毅議員のご質問にお答えしたいと思います。
 給食センターの問題につきましては、ほぼ教育長の方からご答弁をいただきました。給食センターの現状につきましては、赤岡・吉川を除く各給食センターの施設の設備の老朽化が進んでおると、一日も早くより衛生的な施設環境の中で、安全で安心な給食を提供するためにも、早急な施設整備が大事であるというふうに認識でしておりまして、課題としましては、やはり香南市の豊富な地場産品をもっと活用した、おいしい給食の提供や、その献立を子どもたちから、みずから考えるリクエスト献立をいかにつくっていくか等の問題がございます。こういう問題にも取り組んでいくような感じで進めていきたいと思います。
 学校給食の理念につきましては、先ほど教育長が言われたとおりでございまして、学校給食法にも明記されている内容でございまして、栄養バランス、安全な食材による給食の提供、衛生管理の徹底、食物アレルギーの可能な限りの対応等々、安全・安心で、おいしい給食づくりが基本となると考えております。
 そういう意味では、家庭や地域とともに一緒になって考えていくということが大事であろうかと思います。
 また、学校給食を活用した栄養管理や、望ましい食生活の形成や活性化を図る必要でございまして、特に学校給食は社会全体として欠乏しているカルシウムなどの栄養摂取を確保する機会を、学齢期の児童に対して果たしていることも今日的意義の1つというふうに考えておりまして、この件につきましては、教育長の答弁したとおりでございます。
 また、調理員、栄養職員の役割につきましても、お答えをさせていただいたとおりでございまして、やはりいろんな意味で、それぞれの職員がですね、それぞれの自分の仕事を考えながらですね、やはりおいしい料理を摂っていただくように努力していただく。また、職員の研修や保管など安全管理に努めていただきたいというふうに考えておりまして、栄養教諭につきましても、専門性によりすばらしい給食を提供していただき、食に関する生きた教材として活用していただきたいと。子どもたちが、この香南市の食材をとおして、香南市の自然・文化や産業等に関する理解を深めていただけるとともに、生産にかかわる方々への感謝の心をはぐくみ、食の大切さや食事のマナーを養うための学校給食現場にかかわる方の生の声を伝えることも大切な役割というふうに考えておるところでございます。
 次に、子ども・子育て新システムにつきましても、先ほど教育長の答弁したとおりでございまして、私は、今、現行のとおりの保護者が市町村に保育所の利用の申請を継続するとともに、公正な入所等を確保するための、市町村は児童福祉法24条に基づく公的保育制度を堅持していくことが望ましいというふうに考えておりまして、本市においては、施設面積や保育士配置の基準についても、幼児教育・保育の質の確保の観点から、現行の基準を遵守してずっと進めていきたいというふうに考えております。
 次に、杉村議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えします。
 後期高齢者医療制度につきましては、家族関係や医療保険の連続性を考慮することなく、75歳に達した時点で国保や被用者保険と区分された制度に加入することになり、保険証が変わり、新たに保険料負担が発生する方もございまして、高齢者の方の混乱を招くことになりました。
 新制度では、高齢者の方も、現役世代と同じ国保や被用者保険に加入し、保険料につきましても、国保の方は世帯主に課税されまして、被用者保険の被扶養者の方は保険料負担がなくなります。この改正等によりまして、年齢や名称での差別はなくなったと考えております。
 国保加入者の方につきましては、市町村に戻ると高齢者間の保険料格差が復活しますので、引き続き県単位の運営となります。
 高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめでは、高齢者の方にも広く負担を求める改正案が示されております。
 窓口負担につきましては、75歳以上の方は1割負担は変わりませんが、70歳から74歳の方につきましては、新制度施行日以後の70歳に達する方から段階的に2割負担となります。
 保険料につきましては、引き続き75歳以上の医療給付費の1割程度を賄い、軽減措置の段階的な縮小なども示されております。
 今後もふえる医療費につきましては、後期高齢者と現役世代の保険料、患者の窓口負担で賄っていく必要がありますが、国保財政や高齢者を含めた被保険者の方の負担は大変重いものとなっております。市としましては、国が責任を持って医療費財源を確保していくことが必要と考えます。
 国保の広域化につきましても、保険財政基盤の弱い市町村が多いという構造的な課題があり、広域化のみでは解決するものではございません。県の策定する広域化等支援方針に対し、市の意見としまして、県が果たす役割の中に、国保税負担が過大なものとならないよう国庫負担の拡充を国に対して強く求めていくことを加えるよう要望してございます。
 続きまして、国保の広域化についてのご質問にお答えします。
 広域化等支援方針の中には、財政の安定化を図るための具体的な施策として医療費適正化対策が上げられております。具体的には、レセプト点検・医療費通知・後発薬品の使用促進、重複・頻回受診の指導、特定健診・特定保健指導の実施率の向上等の取り組みが医療費の適正な支出につながります。決して受診抑制をするものではございません。
 また、市町村国保の財政運営の健全化を図るためには、保険料の引き上げだけでなく、収納率の向上や先ほどお話ししました医療費適正化などの取り組みにより、一般会計からの法定外繰り入れや繰上充当をなくしていく必要がございます。
 国保の広域化につきましては、75歳以上の方については、平成25年度から第一段階として県単位での運営となる予定でございます。老人も含めた広域化につきましては、各市町村の収納率・医療費・財政状況等の格差や保険料算定の標準化等、さまざまな課題があると考えております。
 今後は、県の作成する広域化等支援方針に基づき、環境整備を進める必要があると考えます。
 次に、介護保険制度改定についての質問の、軽度者への保険給付についてお答えします。
 介護保険が施行されて10年がたちました。この間、介護サービスを受ける高齢者は、制度創設当初と比較して149万人から、平成21年度では384万人へと約2.6倍になり、高齢化が進行する中、介護を必要とする高齢者、その家族にとって、介護保険制度はなくてはならない制度として定着してございます。
 一方、急速な高齢化の進行、単身・高齢者のみの世帯の急激な増加などにより、在宅介護や高齢者の生活に適した住宅問題、地域での支援など、課題も多くなっております。
 こういった中、社会保障審議会介護保険部会から、11月30日第5期の介護保険計画策定のための「介護保険制度の見直しに関する意見」が厚生労働省に提出されました。この中で、要支援者、軽度の要介護者へのサービスについては、給付の効率化と効果の向上の検討が必要とされております。
 しかしながら、給付の効率化等がカットや抑制につながるようでは、現在、介護サービスや支援を受けながら生活している高齢者の生活に深刻な影響を与えると考えます。
 次に、2の介護認定制度についてお答えします。
 要介護認定は、介護保険制度において介護サービスの給付や利用に直結する重要な仕組みで、要介護度の適切な評価、公平性の確保などが、国民や被保険者の介護保険制度に対する信頼性に大きな影響を及ぼします。このようなことから、今後も認定制度向上に向け、継続的に評価・検討すべきと考えております。
 いずれにしましても、今回出された「介護保険制度の見直しに関する意見」の内容は、給付、負担、認定等において、委員からは、給付割合の引き下げや利用者負担の引き上げ、認定制度の変更などの意見がある一方、反対意見も併記されております。今後示される改正内容については、市民生活に大きく影響することから、注視していきたいと考えます。
 次に、三宝山の産廃処理場についてお答えします。
 11月11日市議会臨時会以降の経過については、11月15日に廃棄物処理施設設置協議書を受理し、24日に開発審査会を開催しましたが、申請者に対し追加書類として、建設時の資金計画と、焼却炉設置後の経営に関する収支計画書の提出を求め、継続審議としております。また、12月6日には、市と市議会に、本村部落総代並びに兎田地区自治会長から、住民の署名を添え、開発行為すべてを直ちに中止されるよう陳情書が提出されております。
 産廃施設を認可するなとのことですが、請願書や陳情書、要望書なども考慮しながら、開発審査会や土地環境保全審議会で慎重に審査・審議を図ってまいりたいと考えておりますが、岡崎議員からのご質問にお答えしましたとおり、今回の産廃施設の開発計画については、開発事業者に対し、みずから中止撤退をするよう強く要望してまいります。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 じゃあ、これから一問一答で質問を行います。
 給食センターついて、これは僕は今の現状という意味は、これは学校給食をめぐる国民的な現状、課題、これは僕も説明でも述べたと思いますが、よく聞いてくださいよというて言うたところ。それから、理念と課題、これもそうなんです。この給食は一体どういう、今の国民課題となって、どういう理念で、今、学校現場が取り組んでるかということを、あなた方は1つも理解してない。言われることは、具体的な事実は一つ一つはそうだけれども、僕はもっと勉強してもらいたい、こいつは。この理念と課題については。この理念と課題が、あなた方は節々で一定認めるようなことをおっしゃったけれども、そうであれば、その4,000食との整合性はなくなりますよ、これは。あなた方は、そうだそうだと言っておいて、じゃ4,000食と一体どこに整合性があるのか。ないじゃないですか。これは時間もないので、急ぎますけれども。
 北海道へ視察に行きました。これは大型の給食センターです。ここで言われたのは、センター所長も、これは教育民生で行きましたので、僕だけが聞いたんじゃない。3つの宿命がある。大きな給食センター。1つは民営化、調理の。この民営化。これはもう避けれん。もう一つ、何か。これは工場である、工場である。いわゆる、調理師さんが心を込めてやるような内容じゃない。僕も見たけど、大きなかまがどどっと5つくらいあって、それをどんどんどんどんほうり込んで、流れ作業ですね。確かに、衛生面では、それは相当ちゃんとしてるでしょうけれども、せっかく地産地消して、つくった野菜は、調理の段階で機械へほうり込まれて、全部いかんようになってしまう。肝心かなめには、認められた、生産者の顔が見える。全然見えませんよ。それも1つの悩みだと言ってました。もう一つ、これは、その病気にかかったとき、これはもう対応できんということよ。対応できんて。これは、次長も一緒に行っちょったら、これはっきり覚えてると思いますけんど。これが大きな3つの宿命だと。今までずっとやってきた大きなところがそう言ってる。栄養士さんに至っては、これ良心的な栄養士さんで、本当に、こんなこと私が言うたらいかんけれども、職務に忠実であれば、私はやっぱり小さい方がええと。しかし、それには財政問題があって、当時、やはり財政問題でこういうふうになったんだろうと。なった大きな中で、私らはできるだけ、今の給食構想に基づくように近づくように努力しゆう、こういうふうに言ってるんですよ。だから、認識がもう全く違う。ほんで、そこはもう一遍、次長も視察に行ったし、教育民生委員会も論議をして、いい給食センターをつくろうというふうに思ってますけれども、もうちょっと目を広くやってもらいたい。単に、僕らが自校じゃ、そんな狭い心で言うようやない、給食考える会も含めて。だから、基本的に給食はどうあるべきか、一番子どもたちにとって何が一番えいのか、それをまず頭に浮かべるかどうか。これは、教育長に答弁求めます。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 給食の今日的意味が、できたときとは随分違いましてですね、なかなか役割というもの、果たす役割は大きな意味を持ってきてるということは事実でございます。それは、そのとおりでございます。
 そして、その我々が提案しております4,000食規模、今、幾つかの課題とかいうものが検討委員会の中で出されております。委員会の傍聴とか、それから、考える会と教育委員との話し合いとかいうことで、現状認識しておられると思います。私も、それは4,000食よりは、そら小さいというのがいいとは思っておりますが、4,000食でできないところとできるところというのがありはしないだろうかということの中で、いろんなことを課題を出し合いながら検討している。その中で、斉藤さんも、この間提言もしていただきましたが、そういう事例もですね、参考にしながら検討委員会で検討していこうということですし。それから、現場の声ということも大事でございますので、それにつきましては、前の質問でお答えをいたしましたとおり、現場の職員とも密に話を持っていきたいというふうに考えておりまして、何が何でもということではございませんで、そのまるっきり理念が怠っておるということでもないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 今の教育長の答弁でいきますと、今後、基本的には、やっぱり話し合いをやっていって、何が一番いいかという、そこへ目標を1つ定めるということなんですか。それであれば、あといろんな話し合いもできていくわけやけれども。今、皆さん方が提示しているのは、これは、ここにアンケートをとりましたね。アンケート、これ。このアンケート、これ何ですか、こら。あんた方が言ってるような内容じゃないですか。見事に裏に、今まであんた方が各地域で説明したやつで、そいつの質問系統こうやってますけんど、全部4,000食センターこれをできたら一番いいですよという内容しかないや。しかも、僕は驚いたことにね、このご記入にに当たってのお願い、この調査は無記名ですが、意見がない場合は提出の必要はありませんじゃと書いて。書いてるでしょ。これ何ですか、これ。こんなアンケートをやって、どうやって私が言う市民の人らと、そういう方々の意見が聞けますぞ。だから、そこにあんた方、理念がないから、こういうような。まだ、別役教育長はね、頭の中では、まだ4,000食、4,000食とこう思いよる。けんど、周囲の状況がいろんな意見を聞いたら、これも考えないかんなと、やっとなってきよんでしょう。だから、そこんところをもうちょっと、その教育民生も行って、実情を見てきましたので、大きなところは。いいところはいいところで取り入れる、そういうことをやっていかざったら、いつまでたっても4,000食に固執しよったら、肝心かなめのセンターは、3年、5年、ずっと先延ばしになっていきますよ。だから、これは財政課長に言うとかんないかんけんど、金はね、これは市民の税金やから、使いようによってはね、100倍、200倍の利益は出るけんど、あんたみたいな考えじゃったら、金の価値は縮まりますよ。だから、もうちょっとね、いろんな、検討委員会もきちんと参加していただいて、職場の意見、いろんな人の意見を聞いて、なるほどな、こういうセンターもあるなということの中で大事な税金を使うてくださいや。もう、一言言うたら、特例債じゃ、何ぼじゃ、23億って。こんなね、中で、市民との話ができますか。これは、市長も含めて、市長がもっと柔軟な頭でね、きちんとえい給食センターができるように財源を使えてこと言うちょいてくださいよ、こいつは。
 それで、僕はもう一遍ね、この保護者の意見、これ結果を知らせてもらいたい。どれば返ってくるか。このアンケートで。ほんで、何枚返ってくるか。その結果を、その市議会の場で報告してくれますか。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 そのアンケートにつきましてはですね、事務局側の提案と、そして考える会の方からもご提案がございました。それを検討委員会の中でこれでやっていきましょうということになった結果が、そのアンケートでございます。それと、その裏に書いてありますのは、今まで説明会に来られてない方が、参考にしていただくために説明を経過をしてきたものであります。
 それで、結果につきましてはお知らせをいたしたいと思います。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 じゃ、アンケートの結果、報告してもらう。内容については、違う意見がありますけんど、時間がないので、それはそれ。
 それでですね、その調理員と栄養士教諭の任務です。これはね、これからの給食センターにとって、大変大事な部署なんですね。今も言うたように、ちゃんとやってますいうて言ってますが、じゃ正採用は何人おるんですか。さっきも言うたように、労働条件できちっとそこを保障してやらなかったら、調理師さんなんかもね、これやっぱり技術、いろんな腕、これがあるんです。これを引き継いでいきたいとまじめな調理師さんが言ってるんです。当たり前ですよね。だから、そういうそのわざ、技術も身につけれるような、その身分保障をきちんとして、安心して、やっぱりその調理師さんが後々後輩へ引き継いでいくような環境を整えてくださいや。それについて、どう思いますか。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 先ほど、栄養教諭、それから調理員さん、ふだん大変御苦労されておるということで、お話し申し上げました。栄養教諭につきましてはですね、本来の業務に専念できるような環境を整えていきたいというふうに思っております。それから、調理員につきましてはですね、現在の段階で、また保育のあれも調理も始まりましたんで、できるだけ正規職員を各園に1人は配置したいというような考えで、今のところ行っております。間に合わせに臨時を雇うところがございますけれども、それは十分訓練をしてやっていきたいというふうに思いますし、その給食の理念といいますか、子どもたちへの対する愛情を持った心のこもった給食をつくっていただくというお話もさせていただきますし、それから、事あるごとに研修等も積んでですね、抜かりのないようにやっていきたいというふうに思っております。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 今の教育長の答弁で、一定、やっぱり調理師さん、栄養士さん教諭、この労働条件含めて安定が図れるというふうに理解をしておきます。それへ向けて、ぜひ邁進をしてもらいたい。
 それで、もう一つは、やっぱり一番気になりゆうのは、その言うように、市長、最終的には、今ね、この問題は教育委員会と市長部局、これは別々に検討してもらわないかん。こちらは、教育委員会の方へ財源持ち込んだら、どうしても頭へくる、普通の、その問題が。けど、本来、この理念をあんた方に理解してもらいたいというのは、きっちり学校給食法に書いてますよね。きちんと教育委員会で立案をして、本当にいろんな意見を聞いて、これがベストやという、そういう施設を教育委員会は考える。それに対して、市長部局は、じゃそれに財源が間に合うかどうかという中で、突き合わせをして1つのものをつくっていく。今は、もう完全に、もう財政がばーっと、皆さん方、教育委員会が覆ってしもうて、全然、せっかくえい意見が出ても、それをよう乗り越えんようになってる。市長、これはうんとあんた理解してですね、そこんところは、あなたが最終的に財源を決定するわけやから。だから、その財源が生かせる、財政が生かせる方法をですね、あなたは真剣に考えてください。教育長は教育長で、どうやったら一番えいセンターができるか。3つでも、1つでも、数は関係ない。本当にこれはええというところを、まず考えてください。しかし、大型のセンターは、一緒に言っておったように、これは3つの宿命があるわけやから、これは一番保護者が気にしちゅうところ。いろんな地域行っても、この問題が必ず出てきます。だから、少のうとも、今までやってきた大きなセンターでは。北海道ですよ、ほかは知りません。北海道の行ったところでは、そういうふうにはっきり言ってるわけですから、これはこれで今後の検討の中で、これをしていってもらいたい。それで、給食センターについては、終わります。
 子ども・子育て新システムについてはですね、これはもう本当にね、香南市の子ども、保護者はね、もう万々歳やと思いますよ。これは胸張ってください。本当にぜひね、その保育制、これ周囲へも僕は影響してくると思います、今後。もうほとんど、この方針できますので、絶対に。ぜひ、これは負けずに、この制度を維持してもらいたい。
 それから、後期高齢者医療制度について。
 これはね、この今挙げた、イロハニホヘトチと書いてありますが、これは認めますか。今まで、いろいろああじゃこうじゃと言うて、その課長の苦労はようわかるのやけれども、僕が聞きゆうのは、今度いろんなことがあったとしても、これは最低起こりますよと。そうしたら、今でも苦労してきた、あんたが言う、その差別がないという、差別はあります、ここにこう。だから、もしそれを認めないなら、これは違いますということを言うてもらわないかん。これはもうはっきり、その資料取り寄せてください。僕でも、これぐらい取り寄せできたわけやから、あんたらだったらすっとでしょう。この中で、もし、いやこんなことはないと、こういうことがあれば答弁してください。


◯野崎昌男議長 小休をいたします。
          (午後 4時01分 休憩)
          (午後 4時02分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 西村市民保険課長。


◯西村和市民保険課長 先ほどの杉村議員さんのご質問にお答えします。
 議員さんの方から、イからチにかけてのさまざまな心配をしていただいております。まだ、この高齢者医療改革会議では、最終報告の、今、案ということで、確かに、イにつきましても負担が上がるようなことも言われております。保険料につきましても、高齢者の保険料の負担は大幅な増がないようにというようなことで国も言われておりますけれど、すべてその医療費に係る負担につきましてはどこかが担うということになりますので、まだ検討中な、全部が決まってはおりませんので、また決まり次第、うちの方は、もうやはりその国の負担を求めていくしか、うちとしてはないんじゃないかなというふうにも思っておりますので、今後のまた改革会議の方がきちんとした案が出ましたら、また報告もさせていただきたいと思います。お答えになってないですけど、申しわけありません。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 課長の気持ちはようわかります。そうなんですよ。また案が出たらと、こう言うけんど、その案が出てきます、これはもう、決定してました、委員会で。だから、この案出てきたときにどうするのか。今でも、高新でも、国保の問題で記事が載ってましたね。大変じゃと。それどころじゃないですよ、これやられたら。介護保険料は上がるは、どうやって老人の方々は生活していきます。だから、市長もそこんところどう思うのか。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えします。
 先ほど、課長が答弁しましたように、厚生労働省の方ではですね、最終が出ておりません。今、最新ではですね、新制度では75歳以上の8割は国保に加入し、残り2割を占める現役会社員らは被用者保険に移ることになる。また、施行5年後の16年度に第2段階として、国保の全員加入を全国一律に都道府県単位に移行させ、財政基盤の安定化を図る。また、総報酬制に切りかえるとか、75歳以上の医療費への税金、公費投入割合を、現行の47%から50%にふやすとかですね、70歳から74歳が病院の窓口で支払う負担割合を、現行の1割から、段階的に2割に引き上げるとか、低所得者向けの保険料軽減措置も縮小していく等々速報が出ておりますが、まだ決定はされておりませんので、こういうことに注視しながら、私は進めていきたいと思っております。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 閣議では決定されていませんが、もう委員会では決定してます、こいつは。だから、こういうもんが出てきます。あんた、相当民主党政権に期待を持ってるみたいやけんど、これはね、もうこれに期待を持ってもいかんですよ。きょうも僕はびっくりしたんですけんど、大企業のね、減税を5%やる。1兆5,000億ですよ。しかし、5,000億の財源もなんちゃないのにですね、勝手に大企業には1億5,000億じゃいう減税を勝手にやる。こんな政権ですし。もともと、これは廃止をしておったら、こんな問題起こらざった。それをやって、平気でこんなもん出してくる。前よりも、こいつは悪いです。だから、このことは、あんた方が言う決定、僕の決定という認識は違いありますけども、これが出てきますので、出てきたときに、市としてはどうするのか。市民に対しての1つの訴え、それから国に対してのそのやり方、これを今からきちっと考えちゃじゃったら、場当たりになったら大ごとになりますんで、それどうですか、答えてください。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えします。
 後期高齢者だけではなくですね、今までご質問があったさまざまなご質問に対して、私は市民負担を軽減するために、市として全国市長会とか、国に対して要望、既に上げておりますし、そういう姿勢で常に臨んでいきたい、こういうに考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 それでは、ぜひそういう方向で頑張ってもらいたい。これはもう、市民にとっては生き死にの問題になってきてますので、その認識を頭に置いて、職員含めてですね、きちっとやっぱり対処をしてもらいたいと思います。
 次に、国保の広域化について、これ再質問します。
 これも本質は一緒なんです。むしろ、広域化という自治体のですね、弱みにつけ込んでこういうことをやっていく。もうすべてを国保に、究極は全世代を国保へ追い込むというのは、これはもう間違いない。ねらいをずっと見てみたら。これは、尾崎知事も県議会で答弁してますよね。広域化は避けれんけれども、これ問題が大変多いと。財源が示されてないし、国のどうやっていくかも全然示されんうちに、これやるという。尾崎知事ですら、こういうことをきちっと見てるんです。ほんじゃき、知事会で、これは知事会でやってるから、その中で頑張りゆうわけやから、そういう面ではですね、広域化というのは、これはもう丸々国の負担を自治体へ引き継がすという、究極の目的はこれですので、今、自治体がもう赤字で困っちゅう、それへほいと乗ってですね、後ろはとんと押す制度ですので、これはもうちょっと、もしそこがわからなければ、もうちょっと研究をしていただいて、この広域化にのったら大変やというところはですね、ぜひ認識をしてもらいたい。
 これは課長、実務ですき、課長に答弁を求めます。


◯野崎昌男議長 西村市民保険課長。


◯西村和市民保険課長 国保の広域化についてのご質問にお答えします。
 今、県では、その広域化等支援方針を策定が進められまして、この12月末には、多分でき上がると思います。市長の方からの答弁もありましたように、広域化といいましても、各市町村保険料の差もありますし、もちろん税の収納率も違います。所得なんかもすごく違っておりますので、その差のあるのをなかなか1つにするのは困難な面もあります。それと、もちろん、全国の知事会なんかも反対しているのは、やはり国がそのきちんとした財源を確保せずに進めているというようなことも問題がありますので、やはりきちんとした財源の裏づけがあれば、また広域化もいい方に進んでいけばいいと思いますけれど、今度はそういう国とか県のそういうまた動向を見ながら研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 それでは、次、介護保険制度についてお聞きします。
 これは、今までの言ってきた中で2番目にひどい内容ですよね。後期高齢者に次いで。こんなことをされたら、今のお年寄り、介護を受けゆう人どうなると思いますか、市長、まず。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えします。
 介護保険につきましても、さまざまな課題がありですね、だんだんに高齢化しているということで、急増者がふえておるという中でですね、大変大事な問題であるし、重要な問題であると思います。これについては、いろんな意味でですね、国に対しても市町村としてさまざまな要望をしていかないかんと、そういうに判断しております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 市長、簡単に言いますけどね、内容はわかってるんですか。わかっちょったら、わかっちゅうと前提でそういう話をしてくださいや。例えば、軽度の利用者、利用率ね、これが幾らになると認識してますか。幾らになると認識していますか。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 給付費の内容等については、私、自分自身が実際やっておりませんので、承知してございません。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 それじゃ職務怠慢ですね。これは、ぜひ課長から聞いてですね、5,200円なんです。5,200円。それだけ聞いても、あんまりびっくりせん人は、およそ市民の感覚とは違いますね。もうちょっと、このひどさ、これはね、もう完全に今、介護を受けている人から生きる望みを取り上げますよ、こいつは。そういう面で、もしそういうことが知らんというのは、ちょっと私も合点がいかんのやけんど。先ほど述べた同じような状況が、そのまま介護も来てるんです。要するに、後期高齢者医療制度、国保、介護、これはもう一体化したんですね、当時。だから、1つが悪くなれば、それに連動して、こっちも悪くなるんですよ。そういう制度になっちょるんです。ほんで、国保、介護、後期高齢者、そんなとらえ方は間違いなんです。これは一体化して、いわゆる老人保健制度、それをこっぽりこっちへ持ってきたわけですから、悪くして。そういう理解を、ぜひね、僕は皆さん方、ちょっと、押しつけるわけにはいかんから、勉強してもろて、ほいで、このひどさ、これが起こったら、自治体、香南市はお手上げですよ。万歳です、こいつは。だから、もうちょっとそういう面では、その利用する人の立場に立った、今のね、そういう方々の生活をきちっと市として守るという、そういう決意のもとに、今、市長はそら係がやるき知りません、そらそうでしょう。そらそうでしょうが、これほど社会的に問題になっている内容をですね、担当課長に任せて、それで私は知らんという態度は私はいかんと思いますが、どうですか、市長。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 その点については、その都度ですね、課長の方から報告を受けていきたいと思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 ぜひですね、その今の厳しい状況ですので、忙しいとは思いますけれども、今、大きな社会問題になって、それは香南市だけの問題じゃないという、しかもそれが大きく生活に影響さすという問題についてはですね、アンテナ張って、やっぱり市長の大きな政策の中へ入れちょいてもらいたい。そうせな、その全部というて市長に言うわけやない。今、問題になっている、その国保、介護、後期高齢者保険料の問題、これは滞納も大きくなってますよね。後期高齢者医療についても、これ保健証の取り上げは全国的に広がってきてます、今。昔は、答弁の中で、そんなことはごくないだろうという答弁もあったんですけれども、今はもう大きく広がってきてます。ほんじゃき、そういう動きを見ながらですね、今の香南市民をどうやって、やっぱり安心・安全の守っていくかという、これへ思いをめぐらせてください。
 答弁要ります。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えします。
 私は、香南市民をですね、安全・安心な、高知県で一番活力ある町にしたいという思いで行政を進めておりますので、至らんところもあるかもわかりませんが、精いっぱいのアンテナを張ってですね、国に対しても要望することは要望していく、市民の負担を抑えるように努力していきたいいうふうに考えています。
 以上です。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 ちょっと私も至らん面があるかもしれんというのは、これは市長としてですね、この市長の宿命やから、こいつは。至らんところがあったら、やっぱり至るようにしてですね、みんなを引っ張っていってもらいたい、こいつは。それで、介護保険制度については終わります。
 それから、三宝山についてです。これはもう市長ははっきりみずからが事業者と会ってね、その引き下げを訴えていくと、こうて言ってます。
 ただ、僕は気になったのは、職員も含めてですけれども、この清い水を守る、この住民の思い、これは果たして本当に法律を下回るものなのか。私は違うと思う。これを、市長は政治的信念持ってですね、ふるさとを守るという、法律というのは人間がつくっちょるんですから、いろんな不備はあるわけです。業者は、その不備を目がけていろんな手を打ってきます。けんど、そのときに、不備だからといって手を挙げるんじゃなしに、そこは市長は政治的判断を持ってですね、勇気を持って市民を守る、この意思が私は必要だと思います。とすれば、それを市長が持てばですね、私はこの清水を守る、ふるさとを守るというのは、何にも増して強いにしきの御旗やと思う。どうですか、市長。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 ご質問にお答えします。
 私もここで生まれ、ここで育った人間でございますので、そういう気持ちは120%持ってございます。しかしながら、できることとできんこととございますし、勇気を持ってやらないかんときは、私はやらせていただきたいと思ってます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 杉村君。


◯杉村正毅議員 私は頭が単純やき、妙にその市長の言うことがわからんのやけんど、僕はやったらね、市民が支持します。それは、今、僕は言うけんど、追加の資料渡して、これは不備ですき、これちゃんとしてきなさいと渡しゆうでしょう。それを渡してきて、はい、きれいになったら認可しますか。そんな問題やないでしょう、こいつは。岡崎議員も言うたけれども、市民の思いは、水を守り、そのふるさとを守るというのは市民の心ですき、それをここの隅っこの不備な資料が集まってきたき、はい、そんならそれを認めます。これはね、法を守る人にとっては、その言い分はあるけれども、それでは市民は守れんでしょう。そうでしょう。GOしたら、守れんじゃないですか。それを守るのは、僕は市長の政治意思やと思うんですよ。このときに勇気を奮わざったら、どこで奮いますぞ。僕は、今言う、本当に市長はこの町で育ち、ふるさとを愛しとったら、僕はそこは市長が敢然と立って、そら立った市長をだれがはしごを外しますぞ。みんな、守りますよ。そこをきちんと確信を持てば、私はその今の政治姿勢というのはいけると思うが、どうですか。答弁求めます。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村さんの思いはわかります。私もですね、あなたより白岩の水は知っておりますし、そういう意味でですね、私は熟知たる思いもございます。やはりそういうことをご理解いただいて、私の胸の中も読んでいただいてですね、ご理解いただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 杉村正毅君の一般質問が終わりました。
 以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。
 これにて一般質問を終結いたします。
 本日の会議は、これをもって散会いたします。
 次の会議は、17日午前9時30分から開会をいたします。どうもご苦労でございました。
          (午後 4時21分 散会)