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高知県 香南市

平成22年第31回定例会(第3日) 本文




2010年12月14日:平成22年第31回定例会(第3日) 本文

          (午前 9時32分 開会)
◯野崎昌男議長 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 20番 斉藤朋子君の一般質問を許します。
 20番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 おはようございます。20番 斉藤でございます。3項目について質問をいたします。
 まず最初に、教育行政について4点。
 1点目は、赤岡中学校が導入している2学期制につきましては、6月定例会で志磨村議員が質問されたことから、香南市内の小中学校では、赤岡中学校のみということを知りました。私も興味があり、どのような成果を上げ、どのような課題があるのか、直接校長にお会いしてお話を伺ってまいりました。
 全国的には、学校管理規則において、所管の小中学校で3学期制以外の学期区分を採用することができるとしている自治体数は、平成21年度現在412自治体だそうで、2年前の135から大幅にふえ、導入後は小中学校ともに徐々にふえつつあるとのことです。
 ただ、学校にとっては結構大変な面もあり、高知県内でも何カ所か導入していたところもあったようですが、もとの3学期制に戻しているようです。
 現在の校長は、以前、赤岡中学校に研究主任として在席中に、前校長や教職員とともに教育改善計画を進める中で、2学期制や学習習熟度を把握する個人カルテの導入に取り組んだそうです。
 導入から5年目を校長として迎える中、全教職員は一丸となって頑張っており、2学期制になれた2年生、3年生については、学力面においても、生活面においても大きな成果があらわれているとお伺いしております。
 平成21年度の学校評価アンケートを拝見しますと、「2学期制により充実した学校生活を送ることができていますか」の問いに、保護者は約61%ですが、2年生、3年生の生徒は約90%が肯定的です。そして、「あなたは学校生活が楽しいですか」の問いには約98%の生徒が肯定的だという結果を見ますと、1年生のときは小学校と違うことから戸惑いもあろうけれども、2学期制になれることにより徐々に成果が上がっているのではと思われます。ただ、当然課題もあるわけですし、どのような課題があって、それをどのように克服されているのかについてお伺いをいたします。
 続きまして、2点目は、小中一貫教育への取り組みの可能性についてお尋ねをいたします。
 11月初旬、教育民生常任委員会で視察研修を実施しました1つに、北海道の三笠市がございます。南部が夕張市に隣接し、かつて夕張と同じように炭鉱の町として栄え、ピーク時には6万3,000人いた人口も、相次ぐ閉山で激減し、ことし4月1日現在1万673人と過疎の町になっております。
 庁舎の正面玄関に立って、まず庁舎の建物の古さに驚きましたが、右半分が昭和32年、左半分は昭和58年に建設されたとのことで、古い方はもう50年以上もたっております。
 窓の内側には寒さを防ぐためか透明のビニールが張られ、2階の各部屋の照明は真ん中に1つだけしかついていませんでした。恐らく財政的には非常に厳しいまちだと思うのですが、市長以下職員が一丸となり、何とか三笠市で子育てをしてほしいとの思いから、小学校の給食費の無料化と構造改革特別区域の認定を受け、小中一貫教育を実施しているそうです。
 説明された若い職員の「庁舎は使えるだけ使う。でも何とかして人口流出に歯どめをかけるため、子育て応援の1つとして給食費の無料化を提案したのは僕たち職員です」との言葉に感動しました。
 三笠市は、小学校5校、中学校3校のうち、それぞれ1校を小中一貫教育特区として、平成16年に北海道で初めて認定されたそうです。ことしで6年目を迎え、現在の6・3制から9年間を見通して、1期、2期、3期の3つに区分し、小学校と中学校のカリキュラムの無理のない接続を図ることで成果をおさめてきたとの説明を受けました。
 そして、来年23年度からはすべての小中学校を一貫教育にするとのことで、国から特別な援助をもらわずとも、前向きで新しい取り組みに挑戦する三笠市教育委員会の職員には敬服させられました。
 香南市でも、以前に教育長から、保・幼・小・中連携カリキュラムの説明を受けましたが、大きな3つの目標、コミュニケーション能力、規範意識、自尊感情をはぐくむための具体的な取り組みについてのダイジェスト版がすべての保護者に配布されていると聞いております。
 香南市のゼロ歳から15歳までの子どもたちを一貫して育てる連携カリキュラムには、保育所から中学校までの子どもさんの日常的なかかわり、視点等が具体的に掲載されております。まず、これを学校、家庭、地域で協力して実践することが最も大切だと思います。そして、戦後導入された6・3制の義務教育から60有余年が経過した今、さまざまな視点から小中一貫教育について今後十分に研究・議論を深めていくことは非常に大切なことであろうかと思います。
 香南市教育委員会として、どこかの小中学校をモデル的に特区申請して、小中一貫教育を実践されるつもりはないか、取り組みの可能性をお伺いいたしまして、2点目を終わります。
 続いて、3点目は、香南市内の小中学校における不登校、暴力行為、いじめの実態と、その対策についてお尋ねをいたします。
 去る10月、群馬県桐生市で小学校6年生の女の子がいじめが原因で自殺したことが報道されて以来、11月中に中学2年生の男女は3人、小学校5年生の男の子が1人と、いずれもいじめが原因と思われる自殺が相次ぎ、何とも悲しい、やりきれない思いがいたしました。
 本来楽しいはずの学校生活が我が子を死に追い詰める場所になっていたことは、亡くなられた子どもさんの親御さんにしてみれば、悔やんでも悔やみ切れないほど、悲しくつらい思いであろうかと思われます。
 高知県内における平成21年度のいじめの認知件数は、公立小学校が33校で53件、公立中学校が39校で111件と全国平均を下回っているそうですが、香南市の実態はどのようになっているか、お伺いをいたします。
 全国的に、そして高知県でも平成18年をピークに減少する傾向にありますが、いじめは潜在化して起きるということを、学校全体として、あるいは教師自身がどの程度認識できているか甚だ疑問です。
 今回の新聞報道を見る限りにおいて、現実にいじめに遭っている件数は、認知件数をはるかに上回ることが予想されます。そして、桐生市の6年生の女の子のように、学校に何度も相談をしていながら防げなかったことは大きな問題です。
 香南市としては、いじめに対してどのような対策をとられていのかお伺いをいたします。暴力行為については余り耳に入ってはおりませんが、現状報告をお願いいたします。
 そして不登校問題、高知県の1,000人当たりの不登校児童・生徒数は、平成21年が12.7人で全国的にはワースト8位だそうですが、かつて10年ほど前は16人でワースト1位だったころから比べると減少ぎみのようです。県下全体では、小学校156人、中学校619人の合計で775人で、圧倒的に中学生が多いようですが、香南市の現状はどのようになっているかお伺いをいたします。
 不登校問題に対しての取り組みは、担任だけではなく、専任の教師や特別支援教育支援員も配置し、かなり体制は整っているようですが、香南市の小中学校においてはどのような対策をとり、どのような成果を上げられているのかお伺いをいたしまして、3点目の質問を終わります。
 教育行政の最後4点目は、統合給食センター建設に関する提案でございます。
 昨年3月定例会から始まって今回で連続8回目となり、いよいよ最後の質問でございます。
 私は、いつも心の中に、香南市の大切な子どもたちのために市議の立場でできることは何かという熱い思いを抱いております。そして、周りからの誹謗中傷に耐えながらも、その子どもたちのために「香南市の学校給食を考える会」を支え続け、頑張ってくださっている若い母親、父親、そして学校現場の先生方や熱心な市民、このような市民のために、タイムリミットを迎えた今、私にできることは何かということを考えた結果、本定例会前に市議会通信を発行いたしました。香南市全域とまではいかず、まだわずかしか配布をしておりませんが、読まれた方から多くの質問や励ましの声をいただいております。
 市議会通信の内容は、給食センターに関する私の考えと、統合給食センター案に対する私の代替案でございます。
 私の代替案は、香南市全体の学校給食センターを、現在の4施設から3施設に整備する案でございます。調理能力別に、赤岡・吉川給食センター450食、野市給食センター1,200食、香我美給食センター2,300食と、仮に調理能力数を考えてみました。現在の予定地であるルネサステクノロジ和田第2駐車場に、まず2,300食規模の施設を建設し、完成すれば、野市町内の幼小中へ配送する。続いて、野市給食センターを取り壊し、1,200食規模の給食センターを建設し、2つの施設を、合併特例債を使って27年度までに完成されるという案でございます。
 完成後の分担は、赤岡・吉川給食センターへ岸本小が入る、そして新香我美給食センターから夜須・香我美全域と野市の一部へ配送するという案でございます。
 メリットとしまして、最大給食数の野市小学校に隣接することにより配送のランニングコストが大幅に削減できますし、野市小の児童にとっては食育教育が可能です。
 さらに、統合すると県からの栄養士の配置はわずか2人ですが、3施設だと、香我美に2人、野市と赤岡、吉川にそれぞれ1人で、合計4人が配置されます。この差2人分の人件費、つまり2人を香南市が単独で仮に30年間雇用したとすれば、年収を500万円と仮定しても3億円もの人件費が削減されることになります。さらに、地産地消が取り組みやすい、平成27年度ぎりぎりまで既存施設が利用できる、あるいは市の職員の雇用問題でいえば、統合にするよりは3施設の方が業務委託に移行しにくい点などが挙げられると思います。
 香南市の学校給食を考える会からも、統合と比較検討するためにも、代替案を出してほしいとずっと要望してまいりましたが、聞き入れてもらえませんでした。これは、あくまで代替案のたたき台でございます。野市と香我美の調理食数の配分は、今後の検討課題にしていただけたらと思います。
 1月に予定している検討委員会で、検討委員さん全員に出席していただき、統合給食センター案と比較検討するための代替案として取り上げていただけないかお伺いをいたしまして、教育行政に関する質問を終わります。
 続きまして、2項目は、新庁舎建設について4点お伺いをいたします。
 まず1点目は、香我美町内6地区で市政懇談会を開催されたと報告を受けましたが、新庁舎建設につきましてはどのような説明をされたのかお伺いをいたします。
 前回9月定例会で、合併以降一度も開催されていない市政懇談会を早急にしてほしいと提案いたしましたところ、すぐに実施していただき、大変ありがたく思っております。私が早急にと申しましたのは、市民にきちんと香南市の財政状況も説明せず、合併協議会での決定事項だからという理由だけで、執行部主導で新庁舎建設をどんどん進めていこうとする姿勢に対する批判からお願いをしたものでございます。香南市の財政状況が大変厳しいこと、庁舎と駐車場整備に約28億円もの建設費がかかること等の情報公開をした上で新庁舎建設の是非を問うていただけましたでしょうか。どの程度の説明をされたのか、そして市民からはどのような意見が出たのかお伺いをいたしまして、1点目の質問を終わります。
 続いて、2点目は、新庁舎建設に対する職員の意見をどのように把握しているか、お伺いをいたします。
 市長は、9月定例会で一体だれのための庁舎かとお伺いしましたところ、市民のためとご答弁をされましたが、やはり一日じゅう庁舎の中で仕事をするのは、一般市民ではなくて市の職員でございます。
 そして、市長は、職員一人一人が平素から市の財政状況を認識するとともに、行財政改革を意識した市政の運営に努めるよう指導しております。職員に財政危機を訴えながら、借金をしてまで新庁舎を建設しようとしている市長に対して、市の職員はどのように思っているのでしょうか。私が職員の立場なら、市長は矛盾していると思いますが。新庁舎に対する職員の意見を把握していたら、ご答弁をいただきたいと思います。
 3点目、市長は行政諸般の報告の中で、10年後には年間10億円の財源不足を生じる見込みであることから、10年後の香南市を見据えた行財政改革に取り組む必要があると述べられておりますが、年間10億円とはかなり大きな金額で、そして10年後には確実に厳しい状況になることが予測されておりながら、市長は新庁舎建設を断行するおつもりでしょうか。
 県内高校生、ことしも逆風、悩む18歳内定まだ、若者失業率9%台、あるいは生活苦、就職難、孤独、高知いのちの電話SOS鳴りやまず7,000件などという新聞の見出しを見ると、今の社会情勢がいかに厳しいかということを痛感いたします。
 香南市の職員をはじめ、公務員の皆さんは今や羨望の的でございます。来年度の新卒者6名が香南市の職員として内定したようですが、一次試験を受験した若者は125名だったと聞いております。その職員も、平成29年度には現在の420名から403名に減らす計画だそうですが、財政課長の説明では、今後5年間はこのままの状況で、何もせずにでも財政運営は成り立っていく。しかし、10年先のことを見据えた場合、交付税は約30億円減額になる予測で、現在の市税が30億円だから、市税が全くなくなると同じ状況になるとのことでございます。
 ということは、やはり10年後は大変な状況になることが今から十分予測される中で、駐車場も含めた28億円もの建設費を投じて新庁舎を建設することについては、いま一度慎重に考えるべきではないでしょうか。
 先日の新聞では、過大な地方財政計画に基づいて交付税が余計に支払われていると試算したため、財務省は交付税1.5兆円別枠廃止を決定しております。そして、国自体の借金残高は21年度末で973兆円となり、22年度には1,000兆円を超す見込みの中で、国や県を頼り地方交付税や補助金を見込んだ財政計画は大きく見直すべきではないかと思います。
 普通建設事業、箱物を建設することで何も利益は生まれません。ランニングコストがかさむばかりでございます。長期的な展望に立ち十分に議論を尽くした上でなければ、拙速な結論は出さないでほしいと思います。
 現在の本庁舎は昭和55年に建設しており、耐震補強はまだできていないようですが、耐震と全面改築をすればまだ十分使用できるのではないでしょうか。合併協議会で決定していても、今の情勢が情勢だけに当然見直すべきで、全面改築の見積もりもとり比較検討した上で結論を出すべきです。
 そして、9月定例会でも指摘をしましたが、現在、分庁方式で使用している旧町村の施設は使用しなくなれば、一体どうするのですか。例えば、香我美保健センターは平成9年度に約4億4,000万円かけて建設しているのですが、わずか13年しかたっておりません。教育委員会が入っている夜須の大峰の里も同じ年に建設されております。赤岡保健センターは、平成11年度建設、そして吉川支所は残り3分の1を耐震補強すれば十分使用可能でございます。本庁舎を建設すれば、すべての課が1カ所にまとまることで、野市町の住民は確かに便利になるかもしれません。でも、野市外の4町の住民は逆にすべて野市まで出向かなくてはならなくなります。
 合併後5年目を迎え、現在の分庁方式でそれなりになれてきており、現在の国の動向を見る限り、香南市で今後30年、40年存続できる保証はありません。本庁舎建設に踏み切るなら、十分市民を納得させるだけの説明をしてほしいと思います。本庁舎改築案に対する市長の答弁を求めて、3点目の質問を終わります。
 最後に4点目、9月定例会でも提案させていただきましたが、新庁舎建設ありきの建設検討委員会ではなく、建設そのものの是非を議論する場を設けてほしいというお願いでございます。
 給食センター問題が紛糾したのも、やはり香南市が執行部サイドですべて決定してしまうという執行部主導の旧態依然とした古い政治手法をとるからでございます。香南市民は、積極的に情報公開をし、開かれた民主的な市政運営を望んでおります。それぞれの関係機関からの代表や市内外の有識者、そして市民の声を十分反映させるために、半数は公募で募集していただきたい。そして、多くの市民に傍聴してもらって、議論の輪を大きく広げていってほしいと思います。
 以上で、新庁舎建設に関する質問を終わります。
 最後に、3項目としまして、高齢者福祉地域支援事業について4点お伺いいたします。
 平成22年度の事業一覧表の中で、一般会計において実施する事業の中から3点。
 まず、あったかふれあいセンター事業についてですが、この事業は県が国からの特別交付金により設置した高知県ふるさと雇用再生特別基金を活用する事業だそうで、香南市は社会福祉協議会に委託して実施をしております。子どもから高齢者までだれもが気軽に集い、子育てや生活支援、介護サービスなどを受けることができる拠点を整備し、見守り、支え合いの地域づくり活動の推進を図ることが補助目的だそうですが、香南市におけるこの事業の現状と問題点についてお伺いをいたします。
 2点目の、緊急通報体制整備事業は旧夜須町時代からも実施しておりましたが、ひとり暮らしで65歳以上の要援護高齢者が対象になっております。現在、香南市で何名設置をしているのかお伺いをいたします。緊急通報装置を貸与設置し、独居等高齢者等の緊急時に備えるとともに、緊急通報センターから月2回の安否の確認をするということで、独居高齢者にとっては大変ありがたい事業だと思います。
 ただ、要援護高齢者の認定をどのようにしているか、利用料は月額幾らか、そしてこの制度を必要としている高齢者へのアピールについてはどのようにしているかについてお伺いをいたします。
 3点目の軽度生活援助事業は、65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、介護保険の訪問介護サービスを受けていない方が対象となっております。ひとり暮らしではなくても、夫婦ともに高齢でサービスを必要としている人は随分たくさんいるのではないかと思われます。
 現在、この事業はシルバー人材センターへ委託しているようですが、なかなか人材が見つからなくて困っているということから、私もこのシルバー人材センターへ会員登録して、約2年間この事業に携わってまいりました。希望者が増加したのか、途中から週1回が月2回に、利用者負担額も値上がりしたように記憶をしておりますが、実際、高齢者になるに従い、まず掃除ができない、以前に横川遊亀壽先生から、年がいくにつれて自分の座っている周りにだんだん物がふえてくるというお話をお聞きしましたが、実際そのとおりで、通い始めのころは食卓がきれいにふけていたのに、2年後にはいろいろなものが積み重ねてあって、全くふくスペースがありませんでした。できるだけ介護保険を利用せずに頑張っている高齢者にとって、家の中の掃除はまずおっくうで、する気にならないのが当たり前だと思います。台所や部屋はもちろん、トイレやおふろの掃除などとてもできません。このような高齢者にとって、この事業は大変ありがたい事業です。いつも喜んでくれ、感謝してくれて、昔の思い出話や子どもさんの話など聞くのを楽しみに通ったことでした。この事業の現状と課題についてお伺いいたしまして、3点目を終わります。
 最後に4点目としまして、介護保険特別会計において実施する事業の中の介護予防一般高齢者施策の1つとして実施している地域住民グループ支援事業、通所いきいきクラブ事業についてお伺いをいたします。
 いきいきクラブにつきましては、平成21年度までは香南市の単独事業として一般会計で実施していたのを、22年度からは地域介護予防活動支援事業として、介護保険特別会計へ移行しました。そして、今では50近いクラブが誕生しているということで、大変結構なことだと思います。
 実施前の説明では一律1回3,000円だった委託料が、参加人数によって3,000円から7,000円に変更になったことと、そして事業内容は、介護予防に関する4つの項目のうち、運動と栄養、あるいは口腔、あるいは認知を入れて、必ず2つの項目を実施することでございました。
 委託金の使い方についてさまざまな意見が出ておりましたが、実施後まだ1年が経過していない中で問題点の把握は難しいかとは思いますが、もし来年度、実施継続へ向けて課題があればお伺いをさせていただきまして、1回目のすべての質問を終わります。


◯野崎昌男議長 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 おはようございます。20番 斉藤議員の教育行政についての1つ目、赤岡中学校の2学期制についてのご質問に私からお答えいたします。
 赤岡中学校の2学期制につきましては、6月議会において、志磨村議員の質問に対して教育長から答弁したところでございますが、香南市が発足した平成18年の4月から学校教育目標の前面見直しをはじめ、個人カルテの作成と授業改善、生徒会の活性化、学校評議員制度の導入など8項目の教育改善計画の1つとして実施され今日に至っているものであり、一定の成果が上がっていると伺っております。
 まず、第1に、授業時間にゆとりがあるため反復学習がとれることや、スモールステップでゆっくり学習を進めることができるということであります。そうした結果、全国学力学習状況調査の平均正答率が向上してきております。
 次に、学校行事に取り組む時間をふやすことで、生徒自身が考えたり、話し合ったりする時間をとることができた結果、運動会の練習や文化発表会の取り組みを生徒主体で行うことができるようになっております。
 特に運動会に対する取り組みでは、毎年3年生の生徒を中心に生徒たちが自主的に行い、生徒や保護者、教職員、来賓等が感動するすばらしい運動会が開催されております。
 3つ目は、放課後に生徒会活動をはじめ部活動、放課後学習の時間が確保しやすくなり、教員が生徒と向き合う時間がふえたため、生徒会が中心となってボランティア活動や福祉施設への訪問など、学校生活の向上に自主的に取り組むようになってきました。その結果、平成20年度には、生徒会が高知県教育委員会から児童・生徒表彰を受賞いたしました。
 また、部活動にも活気が出てきており、ロボットコンテスト中四国大会への2年連続出場をはじめ、サッカー部や吹奏楽部が各大会で優秀な成績をおさめるなど成果を上げてきております。
 昨年10月から実施している放課後学習教室に参加する生徒も多くなり、10月から翌年3月までの延べ人数で894人が参加しており、生徒の学習意欲の高まりが感じられます。
 以上、成果の概要をお答えしましたが、現在も学力問題や健全育成などに課題があることも事実でありますので、学校は課題解決に向けて日々努力を続けているところであります。
 特に本年度は生徒指導上の課題のある生徒が数名いるため、保護者をはじめ児童相談所、補導センター、警察、福祉事務所等の関係機関の協力を得ながら、教職員が一致協力して指導を続けているところでありますが、改善には至らず、日々その対応に苦慮しているところでございます。
 こうした状況から、赤岡中学校では、この2学期制の趣旨を踏まえ、今後も保護者とも十分連絡をとり合い、地域の協力も得ながら生徒に対してよりきめ細かな教育を推進することとしており、教育委員会としても今後一層支援をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 20番 斉藤議員の教育行政についてお答えをいたします。
 まず、小中一貫教育の取り組みの可能性でありますが、児童・生徒の発達に合わせた教育を行うためには、小学校と中学校が全く別の教育をするよりも、一貫性を持たせた教育を行う方がよいということから、これまでは私立の学校がほとんどでありましたが、近年では公立の小中学校の小中一貫校が徐々にではありますがふえてきていることも承知しているところでございます。
 取り組みの内容につきましては、極めて多様化しておりまして、研究開発校の指定を受けたものや、特区研究開発校制度を利用したもの、また過疎地などでは、小学校と中学校で校舎・敷地を共有する小中併設校などがございまして、運動会など一部の行事を小中学校合同で実施することがあると伺っております。
 本市におきましては、連携教育の重要性にかんがみ、平成18年度から保幼小中の連携教育に取り組んできておるところでございますが、特に本年4月からは、県の教育版地域アクションプランとして「香南市保幼小中連携子育て・教育推進事業」を立ち上げまして、コミュニケーション能力、自尊感情、また規範意識の育成について、市内すべての保育所、幼稚園、学校がお互いに連携し、ゼロ歳から15歳までの子どもたちを一貫して育てる、連携カリキュラムの実践を各中学校区単位で進めてきているところでございます。
 具体的には、保育所、幼稚園、学校が垣根を取り払い、保育内容や教育内容についてもお互いに理解し合い、15年間を見通し一貫した取り組みが必要となりますので、こうした取り組みを進める中で、小中一貫教育につきましても研究してみたいと考えております。
 次に、市内小中学校における不登校、暴力行為、いじめの実態とその対策でございますが、本年度1学期では、累計で10日以上の長期欠席者は、小学校で28名、うち30日以上の長期欠席者が6名となっており、昨年度同時期より2名減となっております。
 また、中学校では10日以上の長期欠席者は44名、うち30日以上欠席者が23名となっておりまして、昨年度同時期より12名減となっております。
 これまで家庭で引きこもっていた子どもたちが、学校や森田村塾、スクールソーシャルワーカー等の家庭訪問や個別支援によりまして、森田村塾への部分通塾など、徐々にではございますが改善も図られてきておりますが、ただ、まだまだ予断を許さない状況でもございます。
 また、暴力行為は1学期は小学校では発生しておりませんが、中学校で生徒間暴力7件、対人暴力1件、器物破損は4件発生いたしました。
 いじめの認知件数は、11月末時点までに小学校で14件認知され、既に12件が解消され、2件は未解消ですが、一定解消され、継続して取り組みを進めております。中学校では4件認知されており、1件が解消されておりますが、3件は一定解消しておるものの未解消であり、継続して取り組んでおります。
 不登校や暴力行為、いじめに対する対策でございますが、不登校となったきっかけは、本人に関する問題のほかにも、友人や家族関係、教職員との関係をめぐる問題、また家庭環境の急激な変化などさまざまですが、教職員の家庭訪問や学業・生活面での相談体制の確立、また養護教諭やスクールカウンセラー等の専門的な対応や、保健室・支援教室等への登校の支援などとともに、森田村塾との連携によりまして学校復帰に向けた適正な支援に努めております。
 また、暴力行為に対しましては学校での指導を徹底し、いじめにつきましては、QUアンケートやいじめに関するアンケートを実施し、分析結果を全教員で共有し、検討しております。またその結果を日々の指導に当てるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携いたしまして、保護者に信頼され、いじめを許さない学校づくりに取り組んでおります。
 次に、ご提案をいただきました統合給食センター案に対する代替案につきましては、統合給食センター建設検討委員会に報告をさせていただきます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 20番 斉藤議員の新庁舎建設についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、地区説明会では、冒頭のあいさつの中で今後の大きな課題として、庁舎建設について述べさせていただきました。
 香我美町内6地区の市政懇談会を回った中では、西川地区の方から、香美市は庁舎を建設しているが、香南市の計画はとのご質問がございました。
 庁舎は、合併前には、合併して5年以内に建設する計画でしたが、合併前の懸案事項の事業を優先させたためおくらせており、庁舎内で合併協定に基づき北庁舎を取り壊し、新たに建設するように検討しているとの答弁をさせていただきました。
 山南地区の方から、駐車場のスペースについて少ないので工夫してもらいたいとの要望がありました。この件につきましては、すべての課が本庁舎内に集約することになると駐車場の確保ができないので、教育委員会を外部に置くように検討していると答弁をしました。特にほかに意見はございませんでした。
 次に、特に意見を職員から聞いておりませんが、若手の職員で構成する「明日の香南市のビジョンを描く会」が、今後の5年間の中期財政改革(案)を作成しており、提出された内容も見て、庁舎建設の率直な意見も聞いてみたいと思っております。
 次に、香南市は今まで合併の特例を受けてきましたが、斉藤議員が言われるように、5年先には普通交付税が減額され、10年後には22億円の減額となり、10億円の不足を生じることが予測されております。
 現在、9月議会で斉藤議員からご指摘いただいた市政懇談会も始まったばかりでございますので、市民の声も聞いてから判断したいと思っております。
 また、分庁方式で使用している本庁舎以外の施設をどうするかについてのご質問でございますが、本庁舎に庁舎を建設しても支所機能は残すことにしております。また、香南市南別館はいずれ取り壊さなくてはならず、現在入っていただいている各種団体等に分庁方式で利用している支所等に移転していただくように計画してございます。
 次に、合併協定項目には本庁舎は現在の本庁舎の位置とし、検討の上、現在の庁舎を増改築することとなっておりますので、庁舎建設の是非の検討委員会の設置については考えておりません。
 今後、庁舎の問題は市政懇談会で市民の皆さんのご意見をお聞きさせていただいて判断してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 20番 斉藤議員の高齢者福祉地域支援事業関係についてお答えいたします。
 最初に、あったかふれあいセンター事業についてお答えいたします。
 あったかふれあいセンター事業につきましては、香南市社会福祉協議会に事業委託して、平成21年度より香我美町の高齢者生活福祉センターみかんの里を拠点として、本年度からは拠点に加えまして、野市地区2カ所、夜須・吉川地区で各1カ所をサテライト型で実施しております。
 本年11月末で152名の方が利用登録され、事業内容は介護予防メニューの筋力体操、口腔体操のほかに創作活動、レクリエーション、利用者の買い物支援、月1回程度の高齢者クラブや、園児・児童との交流の機会を設けるなど、見守り、支え合いの地域づくりを行っております。
 また、この事業は国の緊急雇用対策として、県の基金を活用した事業でもあり、現在5名の雇用が創出され、現在までに3名がヘルパー2級の資格取得、1名が研修中、1名がレクリエーションインストラクターの資格取得のための研修中となっております。
 課題といたしましては、基金事業は23年度で終了いたしますが、県では24年度以降も事業継続するとしまして、現在、国に対しまして補助制度等を要望しておりますが、24年度以降の補助率等が不透明ということになっていることにあります。
 次に、緊急通報体制等整備事業についてお答えいたします。
 本年11月末現在設置台数は72台で、内訳は赤岡19台、香我美19台、野市13台、夜須12台、吉川9台というふうな状況になっております。平成21年度中の廃止件数は15台、新規設置台数は8台というような状況です。平成21年度中における緊急通報は8件、通報による民生委員、近隣者による安否確認3件、誤報92件というような状況になっております。
 設置基準は、長期にわたりひとり暮らし等の者で、独居世帯、高齢者のみの世帯、及びこれに準ずる者、その他市長が認めた者というふうになっておりまして、判定につきましては、申請を受けた後、地域ケア会議で決定しております。
 利用料は月200円で、生活保護世帯の方は無料となっております。利用についてのお知らせ等につきましては、広報やパンフレット、相談員が訪問時に利用を勧めたりしております。
 また、民生委員さんとか、ケアマネジャーさんなんかの連絡などによっても設置する場合などもございます。
 次に、軽度生活援助事業についてお答えいたします。
 軽度生活援助事業は、おおむね65歳以上の独居高齢者、高齢夫婦、または同居する家族が障がい等で家事を行うことができない方で、非課税世帯の方を対象としております。
 現在56名の利用者がおいでますが、内訳は女性が96%ということで大半を占めております。年齢は75歳以上の方が9割、80歳以上としましても6割というような状況です。介護認定を受けている方も54%の方が認定を受けておられます。利用するサービス内容は、掃除のみ55%、掃除と買い物が25%、買い物と調理2%、その他18%で、他のサービスとの併用状況は、軽度生活援助のみを利用される方が7割で、サービスの利用回数では、月1回の方が36%、月2回30%、月3回が6%、週1回26%、週2回2%の状況となっております。
 課題としましては、事業委託しておりますシルバー人材センターの軽度生活援助支援員が11名ということで、今後、ニーズの増大に対して十分に対応できなくなる可能性が考えられます。支援者の育成とか、新たな支援者の開拓が今後の課題というようになっております。
 次に、地域住民グループ支援事業の現状と、香南市独自事業から介護保険特別会計への移行後の問題についてお答えいたします。
 地域住民グループ支援事業は、地域ではいきいきクラブとして各地区で実施されておりますが、合併当初は一般会計で高齢者福祉事業の1つとして、旧村町で実施されておりました高齢者が身近な地域で気軽に集い、ボランティアさんが中心となって、いつまでも元気で、自分のことは自分で行いながら暮らせるようにということで、創作活動であるとか、レクリエーション、健康活動などを月1回程度、地域の集会所など38会場で開催しておりましたけれども、平成18年の介護保険法の改正によりまして、介護予防の必要性が重要視なりました。
 こういった活動につきましては、介護予防につながるものでありますことから、本年度から地域支援事業として実施しております。現在、赤岡地区で2カ所、香我美地区で8カ所、野市地区で22カ所、夜須地区で15カ所、吉川地区で2カ所、計49カ所で、地域のボランティアさんや民生委員さん等のご協力により、年間延べ6,000人を超す参加者があり、大変活発に活動していただいておりまして、この場をおかりしましてお礼申し上げます。
 財源の移行によります問題点としては特に感じておりませんけれども、補助事業となることで、事業計画であるとか、報告書等の作成などお世話をしていただいています代表者の方につきましては少し窮屈な思いがあるとも思いますが、事業説明会や研修会等も実施しておりますし、また必要に応じて支援員が入るようにしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上、答弁といたします。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 再質問をさせていただきます。一問一答形式で、まず高齢者介護課長の方からお伺いをいたします。
 4項目、順番でなければいけませんか。通告をちょっと変えらしてもらいますけれども。済みません。構いませんかね。


◯野崎昌男議長 本来ならば、一遍に今までの人はやっていただきましたが、質問、一問一答で、そちらがよければ、試行の途中でございますんで、1回それでお願いをしたいと思います。


◯斉藤朋子議員 答弁をお聞きしましてから、ちょっと急遽変えらしていただきましたので。
 まず、高齢者介護課長から。
 4項目質問をしてございますけれども、この中で1項目めと3項目めと4項目めについて再質問をさせていただきます。
 まず、最初のリフレッシュサロン事業から、県の補助金、委託金を活用したふれあいセンター事業に切りかえたわけでございますけれども、実施場所は以前と全く同じか、新たにふやしたかということと、例えば夜須の場合であれば、今まで週3日だったのが5日にふえております。2日間ふえることによりまして全体の利用者がどのくらいふえたかということと。それと。
            (発言する者あり)


◯斉藤朋子議員 私流にやらせていただきますので。いや、けど、先ほど、けさ言いましたよね、議長が。そういう意味じゃないですかね。一つ一つ席へ座ってしますか。


◯野崎昌男議長 1つの質問事項で、1つの要旨の中に2つ課長がある、この1、2、3、4のうちで同じ課長が2回登壇出るようになっておったら、それはもう2つ一緒にやっても、質問を2回に変わしてもいいですというんです。お宅の場合は。


◯斉藤朋子議員 それで、今、私はその。


◯野崎昌男議長 休憩して言いますが。
          (午前10時22分 休憩)
          (午前10時24分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、高齢者介護課長の方からお願いをいたします。
 1点目、あったかふれあいセンター事業の現状と課題の中で再質問をさせていただきます。
 まず、リフレッシュサロン事業から。
 今度、あったかふれあいセンター事業に移行したわけでございますけれども、私もリフレッシュサロンのときからずっとボランティアでかかわっておりまして、この内容についてはよく存じております。
 実施場所について、以前と同じか、新たにふやしたか。それと、夜須の場合は、今まで週3日だったのが、2日ふえて週5日になっております。2日ふえることによって、利用者は全体でどれくらいふえたかということ。それと、今までリフレッシュサロンの場合も、全部一般財源から持ち出しておりました。ところが、今回は県からの委託金をもらっておりますので、その利用者の負担金1,000円を減額できないものかということ。
 それと、4点目は、介護保険を利用している方は一応対象になってないと思います。ただ、介護保険を利用している人の中でも、要支援の人についてはこれを利用してはいけないかということをお聞きしたいと思います。
 といいますのも、夜須町であれば、2日間ふえたということ、月曜日から金曜日までやっておりますけれども、例えば私が先日ボランティアで入った木曜日はたった3人しか利用してないんですね。だから、何だったらこれを介護認定受けて介護保険利用してても、要支援ぐらいの人であれば利用できないかと、その4点でございます。


◯野崎昌男議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 お答えいたします。
 最初に、利用場所がふえたかということなんですが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、香我美を拠点としまして、野市、それから夜須、吉川という形になっておりますので、場所的には、リフレッシュの場合、赤岡がありましたけれども、1カ所少なくなってますが、赤岡の方も吉川の方で利用されておりますのでいいんじゃないかというように思っております。
 それと、実施回数につきましては、香我美、夜須につきましては、週3日が5日にふえておりますので、それぞれふえてると思います。あと、野市地区につきましては、ふれあいセンターが3回、それから東部老人いこいの家で2回というような形でやっております。それから、吉川地区では週1回という形になっておりまして、利用人数でございますが、リフレッシュサロンは21年度途中で、6月から一部あったかに香我美がなっておりますが、利用者は実で93人で、利用者は延べで2,973人という形になっております。それで、あったかにつきましては、21年度は6月からの21年度、香我美のみでございましたので、利用者の実は37人でありますが、あったかふれあいセンターにつきましては、児童、それから老人クラブの方なんかも、各種いろんな月行事なんかにも参加していただいておりますので、延べでは3,355人ということで、大きく利用者は伸びております。なお、21年度は、登録者は先ほど言いましたように152人で、これまでそういった交流事業などが月1回程度実施されておりますので、7,541人という形で、利用者全体には子どもたちも含めておりますので、延びております。
 それから、利用料は1,000円という形で設定しておりますが、これは子どもたちは無料なんですが、高齢者の方につきましては、介護保険の通所サービスとほぼ同じ程度の設定ということを考えております。食事であるとか、おやつであるとか、レクリエーションの材料費であるとか、送迎費用なんかも含めて1,000円という設定をさせていただいております。
 それから、要支援とか介護認定を受けられた方が参加できないということでございますが、あったかふれあいセンターは、いつでもだれでもというのが県の高知県型福祉という形でうたい文句になっておりますので、そういった区分はしてないですので、どうぞ要支援の方であっても、要介護の方であってもご利用していただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 先ほどのご答弁で、人数もふえてるということ、それと高齢者だけでなくって、子どもたちの触れ合いもあるということで非常に結構な事業だと思うんですけれども、利用料でございますけれども、介護保険が大体1,000円だからというので、利用者負担金、食事代とか、創作に使う折り紙代とかいうふうなものが入っていろうかと思いますけれども、いきいきクラブで地域でやってる食材費というのは、それ地域によってばらばらだと思うんですけれども、私のやってるとこは大概常時300円なんですね。食材費として。だから、これひょっと利用料1,000円を500円ぐらいにしていただければ、もっと利用がふえるんじゃないかというふうな思いがするんですけれども。それと、1,000円から減額するつもりがないかどうか、もう一度。それと、実費ということでね、食材費の実費ということで、500円ぐらいに例えばしたらふえる。実際に、夜須町の場合であれば、5日間やっているんですけれどもね、本当少ないときは、もう2人、3人のときがあるんですよ。それを安くすることによって、もっと利用者が、週1回しか利用してない人が2回、3回利用することも可能じゃないかというふうに思いますが、そこら辺もう一度。
 それと、その介護保険を使っている方でも構わないということは、それは非常に結構だと思います。そういう意味ではね、やはり要支援の人たちに対しての、ぜひもっと使ってくださいというようなアピールをどのようにしてるかということをお伺いします。


◯野崎昌男議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 お答えいたします。
 利用料が1,000円ということで、もう少し安くということなんでございますが、先ほどお答えいたしましたように、食事であるとか、レクリエーション、送迎といったようなものを含んで1,000円という設定もしております。
 それと、一定、当初リフレッシュから始めたということもありまして、リフレッシュのときも1,000円でございましたけれども、リフレッシュのときは、送迎を必須ということでつけておりました。それと、あったかの場合も、送迎が必要な方につきましては、送迎を実施させていただいております。いきいきクラブにつきましては、送迎がない事業でございますので、こういったことで1,000円という価格設定をしておりますが、実際食費とおやつ代を含めた部分は大体500円程度で実施をしてるようです。あとレクリエーション、送迎であとの500円という形になっておりますので、その辺は事業実施している団体と今後協議もしていかないかんというには思っております。
 ただ、ここですぐに安くできるかということは、そういったいきいきにない送迎の部分であるとかいったサービスも付加しておりますので、そういったことも含めて検討させていただきたいというように思います。
 それと、要支援であるとか、要介護の方の利用につきましては、ケアマネジャーさん等からも、こういった地域のサービスも含めてできますよ、それと軽度生活援助についても、そういったサービスも含めてご利用という部分は進めておりますが、やはり利用料もありますので、それぞれご利用される方が自分の目的であるとか、利用品目に合った設定等もされていると思いますので。
 なお、今後につきましては、もう少しそういった部分でケアマネジャーさんの方からも進めていくようにしたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 そしたら、高齢者介護課長、最後の地域住民グループ支援事業、通所いきいきクラブのことでございますけれども、去る11月17日に本年度3回目のいきいきクラブ事業研修会が開催されまして、23年度からの事業内容について説明がございました。
 その中で、市バスについては、本年度までは、年に1回、おおむね20人以上であれば、介護予防を目的として野外研修活動が認められておりました。ところが、23年度からは市バスの利用は中止するとの説明があり、参加していたボランティアからは随分不満の声が上がりました。
 市バスの利用については、小学校の要綱に使用できる範囲が定められており、観光目的の利用は認められないからとのことでございましたけれども、あくまで介護予防の研修目的であれば利用申請を認めるべきではないかと思います。そして、交流活動については、バスを使ってもいいと。野外研修活動の廃止に伴って、できるだけ交流活動が活発にできるように検討をするということでございましたけれども、香南市のみの交流も結構でございますけれども、香南市以外の場所を使った交流、例えば、春であれば香美市の鏡野公園の桜並木の下で交流をするということもできますし、少し離れた他の市町村との交流ということもできます。そして、まずそのバスに乗るということですよね。高齢者は、本当に家族の中に車に乗る人がなかったら、なかなかこういう全員が1つのバスに乗っていくとかいうようなこと、それから車に乗って自由に行くということがなかなか難しいんですね。そういう意味で、その往復のバスの中でみんなとおしゃべりをしたり、歌を歌ったりということも、完全なこれ認知予防になるわけですね。そういう意味からでも、結構介護予防になってると思いますので、一定の範囲に限定するなどして、やはり介護目的という目的をはっきりした場合には、今年度と同じように、やはり年に1回ぐらいの利用はさしていただけないかと、再度検討して、もう1回、1月にある研修会でまたご説明をしてくださるということでございましたので、この12月議会では、ぜひそのバスの使用を一切やめるというようなことはやめてほしいということでお願いしたわけでございますけれども。
 もう一度、再度、課長のご答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 お答えいたします。
 いきいきクラブでの野外研修でございますが、野外研修につきましては、年1回、20人以上の参加がある場合は市バスを利用していただくことができるというようにしておりますし、20人未満の場合であっても、交通費として、1回を委託料に加算するというような形でそれぞれ、そういった野外研修ですか、そういう部分に使っていただける、もしくは行っていただけるという形で運用させていただいております。
 議員のご指摘にもありましたように、基本的には、香南市のバスの使用に関する要綱というものがありますので、そういったことに沿って使っていただくことになろうかと思います。
 それと、先ほどのお話もありましたけれども、何回か説明会も順次させていただいておりまして、その中にも、一定使用目的であるとかいうことを説明をさせていただいております。そういった中で、介護予防を目的としたウォーキングであるとか、他の交流であるとかといったようなことでお願いしております。そういったこともありますけれども、やはり遠方の景観地での実施であったり、例えば何かのイベント的なものを鑑賞するといったようなことが主な目的であるというな場合は不適当というに考えますので、どうしてもその場所でできなければできない事業かよく検討していただいて、計画案ができましたら、事前に協議していただきたいというに思います。市外に行けないということではないと思いますので、先ほど言いましたように、どうしてもそこでないとできないなのかどうかよく検討していただいて実施していただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 続きまして、教育行政について再質問をさせていただきます。
 3点目、香南市内の小中学校における不登校、暴力行為、いじめの実態をお伺いをいたしました。11月末現在で、いじめが14件ですかね、小学校で14件、そのうち12件解消してると。4件のうち、中学校は4件で、そのうち1件解消してるということでございますけれども、このいじめというのは、本当にやはり絶対してはいけないことなんですね。まだその潜在化してる、本当にわからないところで、やっぱしいじめをしてるっていうことがあると思うんです。だから、県の報告なんかも、本当これほんの一部だと思うんですね。実際認知している件数ですので。だから、実際にいじめられてる子どもさんというのは、本当にこの認知件数をはるかに超える子どもさんがいじめられてると思うんです。それでも、認知してる件数だけでも、やはり11月末で14件、4件ということでございますので、これは絶対こういうことをしてはいけない、あってはならないというようなことですので、そこら辺は、本当徹底的に、やはりそれを解決に向けていただきたい。
 それと、その本当に潜在してやるっていうことに関して、学校の先生方はどのようなことに気をつけていられるか、本当にわからないとこでやられてるって、認知してるだけではなくて、本当にわからないとこでやられているということがあると思うんですけれども、そのことに対してどのようなことに注意してやっているのかというようなことを1点お聞きしたいと思います。
 それと、不登校の問題については、香南市の場合は、本当に森田村塾の存在というのは非常に大きなものがあると思っております。残念なことに、塾長の時久先生が香美市の教育長になられたということで、非常に森田村塾にふさわしいというか、すばらしい人材で、先生でございましたので、大変私も残念に思っておりますけれども、この後任については現在どうしてるのか、そしてまた来年度からどのように考えているかということについてお聞きをします。
 3項目めの質問は再質問は以上です。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 斉藤議員の教育行政に対しましてお答えをいたします。
 まず、いじめの関係でございますが、このいじめの認知でございますが、いじめにつきましては、これは子どもたちがみずから自分でいじめを受けた、いじめられたと感じたということは、これはいじめになってきますので、それを教職員、また我々がどれくらい把握しておるか、いわゆる認知しておるかと、件数は先ほど申したとおりでございますので、議員もご指摘のとおり、まだまだ潜在的なものもあることも承知しておりますが、日ごろ教職員の方でどのように、その子どもたちの発するサインを見逃さずに対応しておるかいうことですが、これはまず毎日の子どもの状態、これはもう教職員、養護教諭の先生はじめチェックしておりますが、毎日の日記や子どもたちとの会話の中でもそういった把握に努めておりますし、またいろいろそのアンケート、またチェックリスト等もございますので、そういった形で、さまざまな形で、いかに子どもたちの発するいろいろな言動にも注意しながら、一つ一つを見逃さないような対応に努めておるところでございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 森田村塾の関係でございます。時久先生に大変一生懸命頑張っていただいてですね、非常にいい関係を子どもたちと持っていただいて、私ども非常に残念でございますけれども、香美市の教育長ということで、ご本人のためにも、また香美市のためにもお役に立っていただけるということで、大変よかったことであろうと思います。香南市にとってはマイナスでございますけれども。
 後任につきましては、今、スクールソーシャルワーカーの方にですね、塾長代理ということでやっていただいておりまして、学校関係にはあんまり詳しくないわけですので、学校関係への取りつなぎということについては、前教育次長、松崎氏にやっていただいております。もちろん我々も一緒やっておりますけれども、今のところそういう体制でやっておりまして、来年度になりますと、新しい塾長を迎えるという計画でおります。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 それでは、教育行政の最後、統合給食センター問題について。


◯野崎昌男議長 ちょっと小休しますが。
          (午前10時46分 休憩)
          (午前10時46分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。


◯斉藤朋子議員 教育行政につきましては、1問目と2問目は再質問ありません。先ほど3問目を行いまして、次4問目でございます。
 統合給食センター問題につきましてでございますけれども、この問題、私もずっと、今回で8回目でございますけれども、昨年10月の香我美、夜須、野市での4回の説明会で出された多くの疑問点やさまざまな要望に対して、この1年後でございますね、9月の末から10月の初めにかけて、2回目の説明会が行われたわけでございますけれども、十分な回答が得られませんでした。そして、この7回までの質問戦の中で、やはり最終判断は建設検討委員会にゆだねるというふうなご答弁が何回かございましたし、教育長は教育長で、最終的には市長判断やと、市長は市長で、やはり教育委員会の問題だから、最終的には教育長が判断したものを自分が受けるというふうなことで、何か両方がそれぞれに責任を転嫁するともとれるような発言もございまして、建設検討委員会の存在が非常に大きく浮かび上がっていったわけでございますけれども、やはりこの検討委員会を第1回目から会議録も読みましてしたんですけれども、やはりその保護者の出席率がずっと低かったわけですね。その中で、1回、7月、8月、9月と、1回、2回、3回やって、10月の説明会であれだけの反響があった。だから、その4回目の検討委員会をことしの2月まで持ち越した。で、新たにまた保護者代表や学校の栄養士さんなんかを新たに加えて、また新たな検討委員会をつくりましたよね。けれども、その検討委員会も十分な議論ができない。本当にもう、このままではね、何も進まんですよ、この問題はね。だから、私は本当に学校給食を考える会を立ち上げて丸1年3カ月になります。去る12月10日の会合で、第30回なんですよ。30回も会合を加えて、会合を行って、私自身この中で本当に学校給食について随分勉強させていただきました。その中で、私が十分に考えて、検討委員会の中でも、この私の代替案というのは話もしましたけれども、これが一番、今の段階でできることはこれかなと、よって最終的に考えた案でございます。
 まず最初に、この問題は財政的なことですよね。経済性、合理性ね、こういうことから始まった統合でしたよね。けれども、果たして私が今度考えたこの代替案で財政的なことを検討したときに、本当に果たしてその一番のメリットだと言われた財政的なことが、果たして私のこの3施設にするのと、教育委員会が考えてる統合にすることとで、果たして財政的にどちらがプラスになるかということも、1回出していただきたい。ちゃんとランニングコストも出して、建設費も出して、合併特例債を使えるとしたらどうなるかということも。統合する統合すると言いながら、ずっと赤岡、吉川の施設はまだ平成15年の建設ですので、使えるだけ使うと言ったでしょう。そしたら、なかなか統合にはならんですよね。そうなったときには、あの赤岡、吉川を生かすためにも、やはり1つの大きな施設というのは、どうあってもおかしいんですよ。無理なんですよ。だから、私は今回こういうふうな市議会通信を発行させていただきました。まだ一部の人にしか配っておりませんけれども、香南市全域に配らせてもらうつもりです。どれくらい配れるかわかりませんけれども。その中で、やはり多くの市民の皆さんの意見を聞きたいと思います。これはメールも入ってきておりますし、電話も何名の方からいただきました。
 だから、先ほどの次長のご答弁では、一応報告するとおっしゃられました、検討委員会へ。報告と、このあくまで代替案のたたき台として取り上げていただけるということとは、ちょっと意味が違いますので、そこら辺ご答弁いただきたい。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 斉藤議員の給食センターの問題でございますが、先ほど私の方で、代替案につきましては検討委員会の方に報告をさせていただきますという答弁させていただきましたが。もちろん、先ほど質問にもございましたように、代替案での経済的な面も含めて、そういった面も出しまして、ほかの例えば統合の場合、また3つそれぞれであるとか、比較の資料も提出させていただくことになろうと思いますので、この時点で斉藤議員の提案いただきました代替案につきましても、同じように比較の材料にさせていただいて、資料として出させていただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 はい、ありがとうございました。そういうことで、よろしくお願いします。
 それでは、今回あえて最後に持ってきましたけれども、新庁舎建設についてでございます。この点については、項目を幾つか書いてございますけれども、一括で市長に再質問をいたします。
 6カ所で行った香我美町での説明会では、西川地区から出された庁舎に関する質問で、北庁舎を壊してそこへ建てかえるというふうな報告をしたというふうなことでございましたけれども、これから順次市政懇談会の中で報告をしていくということでございましたけれども、報告をするということと理解をしてもらうということは全く別でございます。
 これ、平成19年、3年前の12月11日の高知新聞の記事でございますけれども、南国市は昭和47年に完成しております。香南市よりかは、まだ8年前、8年古いですよ。市長、市役所庁舎耐震化するため、建てかえか耐震補強かを論議していた南国市は、このほど財政面などから耐震補強を妥当とする検討結果をまとめたという記事がございます。3年前でございます。
 南国市の場合は、やはり優先順位をつけながら少しずつ進めていったということで、浜田市長は、まず市、町、消防庁舎の移転新築を実施、続いて学校の耐震補強に入り、市庁舎は先送りしてきたということで、香南市の方もすっと学校耐震を優先的に考え、消防庁舎もこれから建築にかかるところでございます。
 ただ、その庁舎についてはですね、南国市の場合も移転新築なら27億8,880万円、現敷地内に改築する場合でも23億2,210万円かかることが判明と。一方、現庁舎の補強なら、空調や内装などの改修を含めても8億1,880万円、一般財源は2億3,280万円で済む。地震に備える改修は90%まで起債が認められる上、その返済も、半額が国から交付税で支援される優遇措置もあったということですけれども、南国市も次の市町村合併をにらんで、建てかえに必要かどうかも議論したそうでございます。香長中校舎を建てかえた後の平成二十五、六年の2カ年ぐらいには耐震補強しようかというようなことに決まったそうでございます。2009年度の決算に基づく県内市町村健全化判断比率でございますけれども、これもう一番悪いとこが安芸市ですね。安芸市、須崎市、三原村、安田町、土佐、宿毛に次いで6番目です。実質公債費比率19.9%。6番目に悪いんですよ、香南市はね。
 基金の方もですね、庁舎等建設事業基金は、21年度末で69億200万円のうち13億3,570万円が積み立てられておりまして、着々と計画を進められております。けれども、本当に、今、この財政状況の中で10年後をにらんだときに、本当に今ここで庁舎を建てかえるのか、新庁舎を建設するのか。野市のね、住民、まあ香南市で約半分いるんですけれどもね、半分は野市町以外の住民なんですよ。聞いてくださいよ、住民にも。本当に、夜須なんかも、今、教育委員会があるから、あそこ人の出入りがあって、職員も出入りしてくださって結構にぎわっておりますよね。まだ上等に使える庁舎。なくなったら、全くもう本当に寂しくなりますよ。
 だから、野市の住民だけじゃなくって、ほかの野市以外の住民の意見も聞いていただいて、本当にこの庁舎の建てかえというのに関しては、市長、もう一度ね、これもっと市民に広く問うてください。それと、その庁舎を建てるか、建てないかの検討委員会は開かないと。あくまで建設検討委員会を開かれると。そりゃ建設検討委員会という名前でもいいんですけれども。本当にいろんな案を出してですね、もう給食センターも同じなんですよ。最初から統合と決めるから、こういうことになるんでしょう。だから、本当に耐震をして改築をした場合はどれば要るとかいうふうな、そういう見積もりもとった上で、今ここで本当に庁舎を建てるべきかどうかという市民の判断を仰いでください。
 再度、市長の意見を求めます。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 斉藤議員の新庁舎の建設についてご質問にお答えしたいと思います。
 この新庁舎建設につきましては、香南5カ町村の合併の重要課題でございまして、その中で建てかえるべきか、別のところへ移転するべきか、けんけんがくがくしてきた一番の重要な柱でございます。そういう中で、現北庁舎を壊して、それへ建てるという位置に決定もされておりますし、やはり合併の中でですね、一番重要な課題をですね、そでにするということについては、私は市長としてできかねます。
 そして、今、いろんなお話を言われましたが、この北庁舎は昭和39年度の建設でございまして、40年の1月1日に入り、そして4年か5年後にですね、3階を継ぎ足した経過がございます。そして、隣の保健センターにつきましては昭和58年にできておりますが、継ぎ足しでございまして、トイレの機能等々非常に使い勝手の悪い施設でございます。
 そういう中で、この今現在の庁舎につきましては、昭和55年に建設してございまして、54年度の事業で、55年と継続事業でございまして、これはもう耐震に満たしてない、これについて耐震診断をしなけりゃならない、そういうことはですね、合併以前から話をしながら今まで進めてきた経過がございます。私も合併に際してですね、町内の懇談会をずっと合併についてですね、説明していく中で、十分説明もしてございますし、それを承知した上で合併した経過がございます。そういう意味で、建設については進めていくという気持ちでございます。
 また、今現在使っております大峰の里の教育委員会については、あこも浸水の場所でございまして、もし津波が来たときには浸水するという場所でございます。
 また、あの場所についてはですね、旧支所についても浸水した経過もございますし、そういう中で大峰の里の駐車場付近は、将来的には調整池をつくりですね、西側からの水路、そして北側の水路を受けてですね、ポンプ場を設置せないかん場所でもございます。
 また赤岡保健庁舎もですね、浸水地域に入っておりますし、そういう意味でですね、さまざまな判断をしながら、この香南市の南別館についてもですね、耐震改修が必要でございますし、そういう意味も含めてですね、すべての面でいろいろな検討を重ねながら、教育委員会はどっかの場所へ移行、そして施設補修を最小限で耐えてですね、この現在の庁舎を耐震をしようという計画で進んで、これは合併当初からの前から、そういう話をしてきた経過がございます。
 そういう意味で、私は庁舎の建設基金も積んでおりますし、さまざまな合併課題の中でですね、学校の耐震、そして消防庁舎の建設、順番に進めてきたわけでございまして、これからですね、来年にかけてですね、基本設計へ移行すべく内部で検討し、そして有識者の意見も聞きながらですね、順次進めていきたいいうふうに考えおりまして、その点はご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 これ、2、3日前の新聞ですね、「国保値上げ、生活できん」。この国保の問題も、もうこれ本当に非常に大変な問題なんですよね、実際。だから、建設基金として積み立ててきた、それはそれで結構ですけれども、本当にいろんな問題があるわけですよ、香南市には。だから、本当に庁舎というのが、それが例えばその39年ですか、北庁舎、古い、これをこのままおけれなかったら、ここは壊したらいいじゃないですか。壊して、ここへ何も新庁舎は建てなくても、ここを耐震と改築してやるという案もあるじゃないですか。だから、それを執行部サイドでずっと検討してきたということは、それよくわかりました。けれども、それがやはり市民に納得できるような形で、やはり説明をしていただきたい。このことで28億円もかけてやらなければいけない。本当に、この国保ね、香南市もここへ出てますけれども、2,009年度には、香南市。10年度に入って、南国市のあの某自治体がそれぞれ税率を引き上げたと。本当に、国保、これ実際一番大変なんですよ。だから、市民が庁舎を建てることと、例えばこの国保税を値上げされることと、どちらを望みますか。みんな、大変なんですよ。だから、例えばの話です。例えば、こういうふうな会計は違います、特別会計ですけれども、一つ一つ、もうたくさんの問題があるわけですよ。だから、本当に庁舎を建てるということは、ここで本当に必要かどうかということを、やはりその委員会を設けんというのはね、市長、それね、本当に非民主的なやり方ですよ。だから、やはり開かれた市政にしてください。開かれた市政に。本当に、こういうことをしないから、もう統合給食センター問題もここまで紛糾してきてますので、開かれた市政、本当に市民に情報開示をして、情報提供して、この上で香南市は10年後こんなふうな状態になると、財政的にこんな危機を迎えるということも説明した上で、それでもやっぱし、今ここで庁舎を私は建てたいと思うがと、それでいいかどうかということを聞いてください。建設検討委員会は、以前につくるとおっしゃられました。じゃ建設という名前でもいいですけれども、それは言ったら肩書のある方ばかりじゃなくで、せめて、そしたら建設検討委員会の中へ公募で入れてください。一般の市民を聞く意味からも。それと、これから順次地区説明会でこのことを説明していくというのであれば、きちんとそういう財政状況もわかるような、その上で庁舎建設に対して、市民の皆さんどう思いますかというような資料をつくって説明会へ臨んでいただきたい。できるかできんか、ご答弁ください。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 斉藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
 今後の問題を取り上げられてですね、建設等絡めてお話がありましたが、基本的にはですね、行政の中でですね、すべての事柄をですね、一つ一つ解決していかないかんと私は思っております。これがいかんから、これをやったらいかんとかいうことは、それこそおかしい質問ではないろうかと私は思います。
 そういう意味で、私はこの5カ町村が合併したときの一番根本的な話がですね、庁舎を一応どこにするかということから入っております。そういうことも含めてですね、私は野市町民の皆さんには、地域へ入って話をしておるし、そして、それぞれの地域の方もですね、合併協議会だよりを全戸へ配布しておりますし、そういう中で、それぞれ町村が納得して合併したんじゃないですか。そういう根本的なものを破棄するということは、何を今ごろそういう質問をしゆうかと私はそんなに思います。いろんな意味でですね、意見は聞かないかんと思いますよ。私は、ここな庁舎は現在の北庁舎を壊してという話は決定されておりますし、そういう意味でですね、これへ全部来るには、今、検討しているのは、駐車場スペースも足らないから、混雑もするから、そしたら教育委員会部局から外郭部局をですね、ほかの現在に使っている庁舎の方へ回したらいんじゃないかという検討もしながら進めていくつもりをしてございます。そういう意味でですね、今さらこの建設をしないという、最初へもとへ戻るような論議は、私はするつもりはございません。その中で、建設的な意見を聞きながら、何年後かにはですね、建設をしていきたい、これが合併特例債が効く10年以内でございますので、消防庁舎の建設が済んでですね、引き続きそういう方向へ進めていきたい、そういうふうに考えています。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 市長、確かに合併協議会で十分議論をしたと思いますけれども、もう5年も前のことですよ。それから、もうこの今、日本の情勢がどのように変わっているか。本当に、それを考えていただきたい。市民の、やはり声を聞くということをしていただきたいと思います。その合併協議会、そりゃ庁舎の位置とか、庁舎を建てかえるということは、確かに合併協議会の中で決定しております。けれども、それを絶対守らんといかんというようなことはないと思うがですよ。現に、その合併協議会で5年以内に建設と決めてあっても、やめたところはたくさんあると思いますよ、その全国の例には。だから、何もそれを守らんならんということはないと思うがですよ。別に、絶対建てるなと私は言うておりません。ただ、この改築をして、耐震をして使う案と建てる案と、それを検討していただきたい。だから、それを執行部だけで検討するんじゃなくって、絶対建てるなと言うてませんので、だから、建てるなら、一応市民の声を聞いていただきたいという思いです。だから、あと2人、私の後に庁舎建設についてもは、すぐ後に山本議員と、あと野島議員も控えておりますので、あとはその2人に託すことにして、以上で質問を終わらせていただきます。


◯野崎昌男議長 休憩しますが。
          (午前11時10分 休憩)
          (午前11時10分 再開)


◯野崎昌男議長 再開します。
 答弁はどうです。


◯斉藤朋子議員 もらいます。
 それでは、庁舎建設について、もう最初から建設ということを決めるんじゃなしに、比較検討するということをしていただけるかどうかを、最後に質問させていただきます。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えします。
 私は、合併前から一貫してですね、この本庁舎を耐震をしながら、そしてスペースが足らないから、北庁舎を壊して、それ相応のですね、建設をしたいという話をずっと進めてきたわけでございまして、そういう意味でですね、いろんな議論をこれから、執行部だけで決めるわけではありません。当然ながら、皆さんの意見を聞かなければですね、議会は通りません。いろんな意味で、議会の皆さんの意見、そして有識者の意見、それぞれの意見を聞きながらですね、進めていきたい。来年建てるというわけじゃございません。2年、3年協議してですね、いいものを建てていきたいと、こう思ってます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤朋子君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。次の開始予定時刻は、11時20分にしたいと思います。
          (午前11時12分 休憩)
          (午前11時21分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、8番 山本孝志君の一般質問を許します。
 山本君。


◯山本孝志議員 8番 山本孝志です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、行財政改革について質問します。
 香南市の10年後の将来像を考えた場合、今後の財政状況、これから行う事業予算、国の動向や社会情勢により大きく変化してきます。
 現在の香南市の財政状況は、一般会計が180億を超えており、地方債の残高は312億円であり、同規模の自治体と比べると大きい予算規模でありますが、合併することによる特例加算金や地方交付税は5町ごとに算定した額の合計額は交付されていることにより、一般会計決算は黒字決算であります。
 しかし、合併特例加算金はことしでなくなり、地方交付税は5町ごとに算定していたのが、5年後には香南市として1つの自治体として算定される一本算定となり、交付税額は22億円の減額となり、公債金の減少などにより、5年後の交付税は30億円の大きな減額になる予測であります。
 今後の5年間の大きな事業として、消防庁舎、給食センター、新庁舎、簡易水道施設の更新、下水道施設改修、焼却炉改修負担金など、大きな事業だけでも107億円あり、他にも維持管理費や修繕費なども増加していくと考えられる。
 国の動向についても、国の財政状況は危機的な状況であり、財務省は、2011年度予算において、地方交付税の特別加算1兆5,000億の廃止の方針であり、そうなれば香南市としても減額となり、特別加算以外でも、今後の地方交付税は減額の方向に進むと考えられる。今後の社会情勢を考えた場合、人口減や少子・高齢化による経済の停滞や、市の基幹産業である農業の経営状態が今以上に悪化した場合による市税の減少、また国保においても、今年度で基金が底を尽き、一般会計から1億円以上の繰り入れをしていかなければならないが、現在の経済状況では国保加入世帯は増加していき、一般会計からの繰入額も年々増加していくと考えなければならない。
 香南市の10年後の将来像を考えた場合、大変厳しい財政状況となり、現在計画している事業の進め方、また市の運営を真剣に考えなければ取り返しのできないことになります。
 財政が厳しくなれば、最初に取りかかるのが市民サービスのカットであるが、将来の社会状況は今以上に厳しい状況となってきています。市民にとり、香南市は行政の最小自治体であり、市民の最後の防波堤とならなければならない。そのためにも、財政の健全化は最優先課題として取り組まなければならないと考えます。執行部としても、これから行財政改革に取り組んでいきますが、この改革は市役所のための改革ではなく、市民のためにする改革でなければならないとの考えから、4点について質問します。
 全員協議会での財政課長の説明では、職員数を29年度までに403名にすると説明であったが、合併当初の計画では380名であったが、どうして増加したのか、答弁をお願いします。
 また、これから行財政改革をとり行っていく過程において、市民サービスの低下や国保の増税、使用料の負担増を市民に提示していきますが、まずその前に、みずからの身を削って、その上で現状の財政状況は厳しいから市民の負担をふやすと説明しないと、市民から納得を得ることはできません。
 11月に県の勧告を受け、給料の本給を0.2%削減していますが、これは民間と公務員の給料の差が開き過ぎて批判が高まったために形だけ減給したにすぎず、私としては最低としても本給から5%の減給をしなければならないと考える。我々議員も、ことしの4月の改選で議員定数を4減しており、まだ選挙終わったばかりで議員定数についての議論は出ていませんが、来年度あたりから次の改選においても議員定数の削減の方向で協議が進んでいくと思われます。
 これらのことを踏まえて、職員給与を最低でも5%の減給にしなければならないと考えるが、現状のままでいくのか答弁をお願いします。
 次に、統合給食センターについてでありますが、これも今後5年間の中で行う大型事業の1つで、14億円の事業であります。私の考えとしましては、教育は将来の香南市への投資であり重要であります。財政状況がよければ、建設費が2倍、3倍になろうが、各学校に給食センターを構える自校方式にすればいいわけでありますが、現在の財政状況、また10年後の市の財政状況を考えた場合、統合給食センターで事業を進めていかなければならないと考えます。
 統合給食センターでいく場合でも、構想の考え方により工事費やランニングコストが大きく変わってきます。市民からは統合給食センターについていろいろの反対意見が出ていますが、私は市の将来を考えた場合、できるだけ工事費を抑え、ランニングコストのかからない方式を取り入れていくべきと考えます。
 教育行政の中での食育も重要であり、地産地消も含めて取り組んでいきますが、行政の最大の役割は安全性であり、食育も教育も一番大事になっていくのは家庭であります。他の財政状況は悪化した自治体を見ましても、財政が悪化した場合は、学校、保育園、幼稚園の統廃合を行っています。市の財政状況も、このままいけば10年後は大変な状況になってきます。給食センターだけで財政がどうなるというものではありませんが、一つ一つの事業を精査していく必要があります。建設方法や運営方法により、工事費、ランニングコストが大きく変わってくるが、市の考えはどのように考えているのか答弁をお願いします。
 次に、新庁舎建設についての質問でありますが、先ほどの斉藤議員の一般質問で大体市長の考えはわかったわけでございますが、この事業も28億円の事業であり、必要性や財政面を考えても中止すべきと私は考えます。5年後からの財政運営は綱渡り状態であり、社会情勢、国の動向により大きく左右され、マイナスに動いた場合、市の運営に多大な影響を及ぼします。今の情勢であればマイナスに動くと考えなければなりませんが、通告してました建設するかという答弁は結構です。もうするということを聞きましたので。市長の先ほどの答弁で、合併協議会で決めた事業であるので、このまま進めていくという答弁を聞きましたが、本当にこの財政状況で、今この28億という基金も含めて使いまして、本当に大丈夫なのか、その辺の市長の意見を聞きたいと思いますので、その辺、答弁が財政課長になってますが、市長の方からお願いいたします。
 次に、行財政改革の進め方について質問します。
 24年度から本格的に取り組んでいきますが、市の将来にとって本当に重要な改革であります。しかし、この改革は市役所のための改革ではなく、市民のための改革でなければならないと考えます。市役所から見れば、無駄なな事業だから補助金を削減するとの考え方も、市民から見れば、市のこの部分がより無駄であるから先に削減せよとの考えがあるが、この改革において、どのような形で市民の声を取り入れていくのか答弁をお願いします。
 現在も行革の協議会はあるが、年1回の会では執行部の取りまとめた案を検討するだけで終わるんではないかと思います。今後の市にとり重要な改革であります。行革であれば総務課になりますが、立案から進行状況をチェックする組織をつくる必要があります。また、市の職員だけではないプロジェクトチームを課の中に部署として設置する考えはないか、答弁をお願いします。
 次に、放課後児童クラブについて質問します。
 児童クラブは、下校後に就労等で保護者がいない小学生児童を対象にとり行っている育成事業であります。現在、香南市では6カ所で児童クラブを運営していますが、保護者負担金におきまして、赤岡町の若杉児童クラブだけが月額4,500円の保護者負担金を徴収していません。同じ児童クラブの生徒で、若杉児童クラブだけ負担金を徴収しないのは、市政の公平性からいっても異常な事態であります。このことは、市民、保護者の中で広まってきており、市政に対して不信感が増大してきています。6つの児童クラブのうち、香我美町のコスモスと夜須のはーと児童クラブは委託方式で、保険料の名目で徴収しており、野市町、佐古、野市東、若杉児童クラブが香南市の運営であり、若杉以外は負担金の名目で徴収しています。
 18年度の資料で保護者の負担している負担金を見てみますと、野市小が年額351万5,700円、佐古が244万1,500円、野市東小が136万7,500円であります。児童数は、野市東小と若杉は同じぐらいの児童数であります。若杉の負担金を徴収しなかった分については市税で補てんされており、野市東小の市税が44万8,524円に対して、若杉は216万7,039円であり、この差171万8,515円が香南市の損害額であります。
 若杉児童クラブの保護者には何の落ち度もありません。市が請求を出していないし、入会案内にも保護者負担金の説明は一切載っていません。
 問題なのは、どうしてこのような重大な問題を5年間も放置してきたのか。入会案内書を見ても、若杉だけ負担金が載っておりません。これは入会案内書ですけど、ほかの若杉以外は全部負担金が載っております。これを製作したときに、こういった事実は執行部の方で把握してたと認識しております。
 赤岡町の児童クラブは市民館で運営されており、同じ場所で児童館事業もとり行っております。同一の場所で違う制度の児童クラブと児童館を運営しており、児童がどの制度を利用しているのか区別することは困難なため、負担金を徴収しなかった理由は通りません。
 厚生労働省は、児童館事業の中で児童クラブを行う場合、専用室を設けて実施するよう指導しています。また、放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則の教育委員会規則第34号の第4条で、教育委員会が特別な理由があると認めるときは、保護者負担金の全部または一部を減免することはできるとあり、生活保護世帯、市民税の所得割が非課税の世帯は減免を受けることができる項目があり、経済的困窮者に対しましてこの4条で運営すべきであります。
 また、教育委員会規則第34条の中には、児童クラブを利用する全児童の負担金をゼロにする項目はなく、香南市の条例違反であります。また、第4条で、教育委員会が特別な理由があると認めるときはの項目はありますが、市政の公平性から見ても、1つの児童クラブだけ負担金を徴収しないことに合理性を見出すことはできません。
 今回のこの問題も、監査のチェック機能が働いておれば5年間もこの問題が放置されることはなかったと考える。今後は、監査の重要性を再認識して取り組んでいただきたい。
 以上のことより、市として若杉児童クラブの運営を今後どうするのか。また、なぜこのような条例違反が5年間も放置されたのか。また、5年間で市が受けた損害をだれが責任をするのか。以上、3点について答弁を求めます。
 次に、生活保護者の就労支援の取り組みについて質問します。
 現在の香南市の生活保護世帯は441世帯で、584名の方が受給されており、市税から9億円近くが出ており、年々増加の傾向にあります。20年度と21年度を比較してみますと、1億4,000万増加しています。この分においては、交付税である分は返ってきますが、我々市民の税金に変わりはありません。今後の社会状況を考えると、増加スピードは加速的に増加していき、大きな問題点なってきます。
 保護世帯がふえる要因は経済面であり、小泉改革の構造改革から始まった労働規制の緩和で、非正規労働者の増加により所得の原因が起因しており、ある面、国の無策によるところはありますが、現実には香南市の問題として取り組んでいかなければならないと考えます。
 今後の香南市の取り組みとして、生活保護者の自立支援が重要であり、受給者は、社会的排除や孤立の中にいて、人に対する信頼や社会に対する信頼を失っています。そうではなく、人間としての誇りを取り戻し、希望を持って生きることができる自立支援事業が必要であります。いきなり生活保護から自立し、就職できる受給者は少ないと思います。
 まずボランティア活動から外れてもらい、いま一度社会へ踏み出してもらい、人からお礼を言われ、だれかに役だっていると感じ、自分自身の存在意義を再認してもらうことから始めなければならないと思います。
 次のステップとして自立に欠かすことはできない就労支援であるが、現在の経済状況では大変厳しい状況であります。現在、福祉事務所は就労支援員を1人、嘱託職員として雇用しており、受給者の就労支援に取り組んでいます。また、現在はハローワークを通じて就労支援をしていますが、来年の1月から、香南市で無料職業案内所を開設することになっています。
 しかし、私は今の経済状況では成果が出にくいんではないかと思います。民間の企業などに支援をいただきながら、市の事業の中で回せる事業は積極的に回していき、これらの仕事を受注する受け皿となるNPO法人の立ち上げに協力する必要があると考える。
 以上のことを踏まえ、生活保護者の自立支援事業の取り組みをどうするのか、について答弁をお願いします。
 以上で、1回目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 8番 山本孝志議員の行財政改革についてのご質問にお答えします。
 最初に、職員数についてお答えします。
 現在策定中の市職員の定員適正化計画につきましては、平成23年度から27年度までの5年間で一般行政職を中心に23人を削減し、403人とする計画案になっております。
 一方、合併協議会で試算した一般職の職員数は、類似団体の数値をもとに、平成33年度には376人と想定しており、可能な限り早い段階で達成することとしておりました。
 このことから、平成28年度以降はさらに27人の削減が必要となりますが、現在のサービス水準や施設数などを継続する限り目標達成は困難な状況にあります。
 今後、職員の削減を進める手段として、機構改革、常勤職員の非常勤職員への置きかえ等も視野に入れ取り組んでまいりますが、さらに削減を進めるとなれば、サービスの見直し、施設の統廃合、民間委託の導入等にも取り組んでいかなければなりません。
 非常に厳しい状況ですが、行財政改革の推進・見直しとあわせて適切な人員配置に努めてまいります。
 次に、職員の給与についてお答えします。
 職員の給与につきましては、現在、高知県の人事委員会勧告に準拠した取り扱いをしておりますが、長引く不況による厳しい民間相場を反映し、国の人事院勧告、県の勧告ともここ数年下がり続けており、本市の職員給与も同様に下がってきております。
 公務員の給与制度は、このような民間相場を反映させる仕組みとなっておりますので、まずは職員数の削減を優先することとし、一律の給与カットは現在のところ予定しておりません。
 続いて、行財政改革の進め方についてお答えします。
 本市の行財政改革につきましては、平成17年3月に総務省から示された指針に基づき、合併後、香南市行政改革大綱、並びに香南市集中改革プランを策定し、具体的な目標を設定し取り組んできたところです。
 計画期間は、国の指針は平成17年から21年度と示されていますが、本市は合併のため、平成18年度から22年度までとなっております。
 計画期間終了後の平成23年度以降につきましては国の指針は示されておりませんが、本市においては依然として厳しい財政状況であることや、平成33年度には合併の経過措置が終了し、交付税が一本算定になるなどの状況を踏まえ、第二次行政改革大綱及び第二次集中改革プランを策定し、引き続き5年間行政改革に取り組むことといたしました。
 この計画を策定するに当たりましては、各地域で開催されている地域審議会や自治会、地区別懇談会に出されたご意見も踏まえ、行政改革推進委員会にお諮りしていくこととなります。
 また、プロジェクトチームの設置につきましては、ことし6月に、若手職員を中心とした17人で行財政改革を考える「明日の香南市のビジョンを描く会」を結成しており、既に提案や意見をいただいております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 8番 山本孝志議員の財政についてのご質問の中の、統合給食センターの建設、及び運営方法についてお答えをいたします。
 まず、統合給食センターの建設につきましては、これまでの説明会や検討委員会でのさまざまなご意見をお伺いをいたしました。また、その結果、年内に保護者アンケートを実施いたしまして、説明会に出席できなかった方々の学校給食に関するご意見をお伺いすることとしておりまして、これを踏まえまして、来年早々に意見の集約を行い、その上で検討委員会の中で、計画どおりの4,000食規模の統合給食センターとするのか、またそれ以外の建設方式にするのか、方針を決定したいと考えております。
 次に、運営方法の計画でございますが、まず給食センターは安全・安心な給食をこれまで以上に衛生的な環境で提供することが第一と考えております。その上で地産地消や食育などの取り組みを行うとともに、学校給食の運営を円滑に行い、質の低下を招くことのないよう十分配慮した上で効率化を図る必要があると考えております。
 近年では、人件費等経常経費の適正化や運営の合理化等を目的に、給食センターの業務運営を民間委託するケースがふえておりますが、調理業務や衛生管理などの指揮命令系統の徹底が難しい点や、受託者と学校等との連絡調整がしにくい点、契約を継続さす場合の委託料の高騰などのデメリットも心配されていることから、本市では民間委託せずに、直営での運営を計画しております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山本議員の新庁舎建設についてお答えをいたします。
 新庁舎建設につきましては、合併から5年目に入り、合併特例債の適用期間が10年、設計を含めた建設工期が4年ということもありまして、市として方向性を決める時期に来ております。
 本年度は、庁舎内の各課長を中心とした委員による香南市庁舎建設等検討会を設置しまして検討を始めております。
 内容的には、合併協議会で決定された案をもとに計画を進めておりまして、来庁者の利便性を最優先とし、現状の分庁方式が解消されるよう、またできるだけ既存の施設を利用した経済的な庁舎となるよう協議を進めております。
 9月議会で住民の声を聞くということで、市政懇談会を香我美町が始めたばかりですので、地域の方の声もお聞きしてまいりたいと考えております。
 また、現在、建設費が28億という数字が上がっておりますが、これにつきましては、理想的な建築の建物の計画でございまして、そういう意味からですね、この既存の庁舎を耐震をし、例えば一番経費のかかる、議員の皆さんにもお話ししなければなりませんが、議場等についてですね、どういうふうな形でやるのかですね、そういうことを検討していけばですね、金額的には数億円減るというふうに考えておりまして、そういう数字もあわせてですね、今後検討委員会の中で進めてまいりたい、そういう意味で、財政的にはですね、私は心配しておりません。
 以上です。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 8番 山本議員の児童クラブの運営につきましてお答えいたします。
 現在児童クラブは、野市町に4カ所、赤岡、香我美、夜須町にはそれぞれ1カ所ずつ、合計7カ所の児童クラブがございます。
 香我美町、夜須町の児童クラブにつきましては、運営を行っている保護者会等と、ご指摘のとおり市が委託契約を結びまして、委託料を支出、それぞれが指導員を雇用して、委託の児童クラブとして運営をしております。
 また、残り野市町と赤岡町の児童クラブにつきましては、市が直接指導員を雇用し、その他運営に係る経費も市から直接支出する公設の児童クラブとして運営を行っております。
 ご存知のように、児童クラブは国が進める放課後子どもプラン推進事業の中の放課後健全育成事業として、放課後等における子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進することを目的として行っておりまして、その運営につきましては、国庫補助の放課後子どもプラン推進事業費補助金や市の財源ではなく、保護者負担金も徴収し充てております。
 なお、国の放課後児童健全育成事業補助要綱によりますと、保護者の方から負担金は取ることができると規定をしております。しかしながら、7つの児童クラブのうち、赤岡町の若杉児童クラブにつきましては、合併前には保護者負担金を徴収しておらず、合併協定では放課後児童クラブは現行のとおりとし、合併後、保護者負担等は統合できるよう調整を図るということで、今まで運営してまいりました。
 このことから、若杉児童クラブは保護者負担金を徴収していないことから、現在の市の児童クラブの運営につきましては均衡がとれていない状況にございます。
 今後は、香南市の児童クラブとしての均衡を図るために、若杉児童クラブにつきましても、平成23年度から保護者負担金を徴収することにつきまして、現在、保護者との懇談会の開催や保護者の意向調査を現在実施しておりまして、徴収に向けて保護者と調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 田内福祉事務所長。


◯田内基久福祉事務所長 8番 山本孝志議員のご質問の中の、生活保護者の就労支援の取り組みについてのご質問にお答えします。
 ご質問にありますように、長期的な不況が続く中で、香南市管内でも生活保護受給者が年々増加しており、稼働年齢層の方が生活保護から早期に脱却して自立を図るためには、就労の場の確保や就労支援が急務となっております。
 香南市では、本年7月から就労支援員1名を雇用し、就労に当たってサポートの必要な方に対して就労支援を積極的に実施しております。具体的には、稼働年齢層対象者に、求職活動の進め方・応募書類の作成、自己アピール方法の留意点についての冊子を配布し就労を促すとともに、香南市就労支援プログラムに沿って、支援員による家庭訪問やハローワークへの同行、面接指導や面接会場への同行などの支援を実施しております。12月3日現在で、6名の方が就労に結びついております。
 また、昨今の社会情勢では、ハローワーク中心の求職では困難な側面もあり、身近なところでの就労の場の確保も必要であることから、地方公共団体が行う職業紹介を可能とするため、厚生労働大臣の許可を取得し、高知県内の福祉事務所では2例目となります無料職業紹介事業所を来年1月開設に向けて準備を進めております。
 香南市内や、また近隣の企業、JAなどに求人登録をしてもらうことにより、身近な福祉事務所でのハローワーク活動が展開でき、利便性が向上することにより、さらなる就労支援が図られると考えております。
 また、ご質問にありますNPO法人や社会福祉協議会などと協力したボランティア活動などによる社会貢献、また就労意欲向上の取り組みにつきましても、先進事例等の調査・研究を行いまして、本市の状況に即した取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 再質問をさせていただきます。
 職員数についてでありますが、執行部の中では、もうこれ以上人員削減は市政に支障を来すという考え方があってもですね、システム全体を見直すことによりですよね、少人数で運営できることはありますが、外部からコンサルなんかを導入してですよね、そういった検討をしてみるという考えはないか、答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 山本議員のご質問にお答えします。
 現在のところは、まだ外部のコンサルによる、その職員削減は考えておりませんが、削減の先ほどの見込みでございますけど、いろいろな取り組みを今後行うことによってやれるんじゃないかということには考えております。
 例えば、先ほどの質問言いましたが、機構改革をどこかの時点で組み入れていくとか、そういうことでいろんな手段を考えていきたいと考えております。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 いろいろな取り組みをしていただいて、何とか、結構人件費がかなりやっぱり財政に影響を与えますので、よろしくお願いします。
 職員給料についてでありますが、あさってまた国保の会が我々教育民生であるわけでございますが、この中でも多分国保を上げる方向で多分話が入ってこようかと思います。その場合、市民負担増が要求していくわけでございますが、やはりまず自分の身を削った上でですね、しなければいけないと私は思うわけでございますが、また組織のトップから姿勢を示し、部下に指示を示さなければ、なかなか職員も納得しないと思いますが、市長みずから報酬をカットしまして、市全体の人件費を下げるという考えはないのか、その辺答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山本議員のご質問にお答えします。
 市長の給料につきましても、職員同様ですね、特別職報酬審議会へ諮って決定しておりますので、そういうことを見守りながら、またいろんな意味でですね、現時点ではカットということは考えておりません。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 先ほどの報酬審議会というのはどういったメンバーであるか、お願いします。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 報酬審議会のメンバーについてお答えします。
 本市報酬審議会条例の中で、市内の主だった団体の代表、もしくは住民の代表ということになっておりまして、現在はJAの組合長、商工会長、それと、有識者としまして農家代表で香我美町の方、この方は以前から特別職報酬審議会の委員でも経験者でありました方、それから、元園芸連でしたか、農業団体の方に勤めておられた方、さらに元赤岡町の役場の方に努めておられた行政経験者という、その5人の方で組織しております。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 先ほどのメンバーをちょっとお聞きしましたけど、なかなか経済的に恵まれている方多いような感じがしたわけでございますが、もっと市民の公募なので、そういったメンバーを選ぶことはできないのか、その辺お願いします。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 お答えします。
 公募という話でございますが、やはりこれは市長の1つの諮問機関でもございますので、それなりの経験のある方、学識のある方をお願いをしたいというふうに考えております。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 そういった状態でしたら、なかなか下がらないとは思うんですけど、この質問はしても何ですので、もうこれで終わります。
 次に、給食センターでございますが、一時、1つの施設に、先ほどの話で、市民の意見を聞いて決定するという話がありましたので、これもどうかわかりませんけど、やはり僕はランニングコストとか、もうやっぱり財政面を考えないとですね、どのような事業もいけないと思うわけなんですよ。本当に教育の食というのも、本当に大事なもので、それは本当に考えなければいけないわけでございますが、やはり行政の一番大事なのはもう安全でありまして、ある面これで今回いろいろな事業で財政状況が悪くなった場合、もう本当に統合とか、そういった話にまた10年後になれば考えなければいけないような状態になりますので、もう今回の統合給食センターも、ある面、私は財政面、コスト面を考えていかなければいけないと思いますけど、その辺は松木次長はどう考えておりますかね。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 お答えをいたします。
 これまでにも、いろいろさまざまなご意見もいただきました。その中には、当然統合でなく、自校方式、また小さな施設ほどすぐれている面もお聞かせいただきましたし、統合給食センターであれば当然できる面もございますし、またそういった意味で細いほどいいというところもございますが、最終的には当然財政面も考えて総合的に判断しなくてはならないと考えておりますし、またその上での、まずは第1番に安全・安心な給食を提供させていただくということも考えなくてはならないと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 次に、新庁舎建設についてでありますが、私としましては、日ごろから疑問に思う点がありまして、財政が悪くなった自治体を見てみますと、どこも箱物をよく建てておりますが、庁舎もそうでありますが、行政というのは箱物建設したがるわけでございますが、これは何か理由があるがか、もう素朴な疑問で申しわけないんですが、その辺答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山本議員にお答えしたいと思います。
 私は、5町村合併してですね、香南市となったときに、先ほど来討議がありますように、旧野市町であるとか、旧どこどこ町ということじゃなくしてですね、香南市民であるという、シンボル的なもんも必要であるというふうに考えておりまして、また先ほど来質問にお答えしましたように、吉川庁舎についても浸水地域にありますし、赤川の保健センターも当然ですし、そして赤川庁舎は今現在、消防庁舎の仮庁舎でございますが、取り壊しの予定しております。夜須支所を取り壊し、香我美支所も取り壊しました。そして、大峰の里へ行っておりますが、大峰の里もですね、現時点では浸水被害想定区域でございます。
 そういう意味でですね、やはり合併以前からですね、協議してきた内容で、やはり香南市民として1つの、ここが香南市の市役所である、そういうシンボルも含めてですね、ただ華美なものじゃなくしてですね、こういう現在の施設も耐震をしながら、そして無駄なところをスペース壊してですね、やはり最小限の建物を建てたいというふうに考えています。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 私どもも小さな企業を経営しておりますが、我々この業界の中で、本社ビルを立派なものに建てた会社は本当に業績が悪くなるか、つぶれるか、そういった状況をよく見ております。これからも財政状況考えて、また進めるというがはおかしな話ですけど、考えていただきたいと思います。
 それから、次に児童クラブの負担金について質問をします。
 先ほどの質問で答弁をいただいてないもんが2点ありますので、なぜこのような条例違反が5年間も放置されたのかという点とですね、また5年間の市が受けた損害をどうすんのか、だれが責任をとるのか、この答弁いただいてないんでで、先こっからいただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 ちょっと抜かっておりまして申しわけございません。
 さっきも申しましたが、放課後児童クラブ健全育成事業の補助要綱の中では、保護者負担金を取ることができるという規定がありまして、必ず取らなければならないという規定にはなっておりませんので、条例違反というお話がありましたが、そういうことにはなってないと思っております。
 それから、だれが責任をとるかという問題につきましては、5年という時間が経過した中で、非常に長時間時間がかかっておるということについては、大変申しわけなく思っております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 先ほど条例違反ではないと課長認識してるという答弁でありましたが、18年度を見れば216万7,039円の市税が入っているわけでございますよね。事業しているということであれば、事業内容は条例に従ってやるべきであってですね、それやったら、児童クラブの事業をやめなければいけなかったわけやないんですか。実際は、もう市税が毎年200以上のお金が入っているわけですから、ということは事業していたと私は見ることができるわけでございますが、その辺どう考えてますか。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 お答えいたします。
 当然市税は入っておりまして、ただ若杉児童クラブにつきましてのみ保護者負担金を取っていなかったという状況にあります。
            (発言する者あり)


◯野崎昌男議長 ちょっと小休をいたします。
          (午後 0時06分 休憩)
          (午後 0時08分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 若杉児童クラブにつきましては、合併前の平成10年に旧の赤岡の町民会館で開設をし、児童館の子どもとともに赤岡小学校の子どもたちと、放課後の生活が安心してできるように見守った経緯があります。合併前からのこういう運営形態を引き続き行ってきたことから、現在でもその保護者負担金の徴収を取っていないという状況でございまして、合併後の調整項目でありまして、それがちょっとスムーズにできていないという現状でございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 条例違反については認めるというのはなかなか難しいとは思いますので、その件については後々にします。
 先ほど児童クラブと一緒に児童館の事業もやっているということを聞きましたけど、予算的なもんは何か入ってるんですかね、その辺について教えてください。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 お答えいたします。
 児童クラブにつきましては、こども課の所管である放課後子ども健全育成事業で行っておりまして、児童館につきましては専用の職員も配置がありまして、別に事業を行っております。
 以上でございます。
            (発言する者あり)


◯野崎昌男議長 ちょっと小休をいたします。
          (午後 0時10分 休憩)
          (午後 0時10分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 山本議員の、先ほどの赤岡における児童館の職員の配置の件につきまして、費用の問題ですか、お答えしたいと思いますが。
 額的にはちょっとここ資料持っておりませんけれど、正職員1名、そして臨時職員1名、2名配置しております。児童館の職員として2名配置しております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 職員のことはわかりましたが、市税は投入されているのか、それ聞いたがですけど。児童館の分であるかないか。


◯野崎昌男議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 児童館の費用につきましては、補助金とか、国庫金とか、そういうのはございませんので、市税でございます。費用につきましては、先ほど申し上げました職員の雇用に伴う給与等につきましては、当然市税等になってきます。自主財源でございます。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 ほんで、僕の質問の言い方悪かったですけど、その人件費やなしにですよね、その運営するのに事業費はありますよね。児童館の場合は、それはないわけですか。それを聞きたいがですけど。なかったらないで構わんがですけど、別に。


◯野崎昌男議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 再質問にお答えしたいと思いますが。児童館の事業と申しましても、その経費のかかるということになりますと、大部もう人件費でございまして、日々の業務につきましては、子どもが来館をしてくる、そういった子どもたちに対して、遊びを通して育てていくということが業務でございますので、特にその季節的にですとか、夏の七夕とか、あるいは冬のクリスマスとか、そういった材料代という部分は若干発生すると思いますけれど、ほぼ子どもを健全に育てるということでございますので、日々は公園で遊んだりとか、児童館で一緒に遊んだりとか、そういった経費でございますので、経費としてもは特にかかっていないということでございます。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 2つの事業で、人員なり、予算なり多少なりついてるということでございますが、今、僕の持ってる18年度の児童クラブの資料見ますと、369万1,039円年間に要ってるわけでございますが、この同規模の野市東小が243万6,024円で、この市のもう算定だけでももう、市というか、県税も入ってますけど120万ぐらいあります。それへまだ児童館事業もやってるということでなりますが、この査定というのはどういった基準で決めてるのか、その辺ちょっとお願いします。


◯野崎昌男議長 小休をいたします。
          (午後 0時15分 休憩)
          (午後 0時18分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。山本君に対しての答弁から入りたいと思います。
 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 山本議員のですね、その費用の問題につきまして、私の言える児童館の分としてお答えしたいと思いますが。
 まずその前にですね、児童館と児童クラブの1つの考え方っていう部分をちょっと整理させていただきますと、一応、児童クラブは小学校1年から3年生までの、いわゆる保護者が就労面で見れないっていうことで、一応3年生までが基本的には対象です。ほで、児童館というのは、一応、児童福祉法に基づきまして、ゼロ歳から18歳までの子どもたちを1つは対象にした預かる施設ということで、こども課がやっているのは児童クラブで、どこでもやりゆうその児童クラブの事業を児童館で一緒にやっておると。児童館におきましては、主にですね、一応18歳ということになっていますけれど、一応分けますと、4年生以上ですか、小学生では4、5、6年生が対象になるかと思います。そういう年齢的に分けますと。中には申し込んでない人もおると思いますので、基本的にはそういう分け方ができるかと思います。その子どもたちを一緒に見ておるということで、先ほど私申し上げましたように、児童館としては正職員1名、それで臨時職1名を大体通年配置をいたしまして、来館される子どもたちの指導に当たっておると、そういう意味でございまして、予算の査定というお話でございますが、大体毎年人数が一定といいますか、10人とか、その前後とかいうことでございますので、その通年の状況を判断をいたしまして、財政課の方へ上げているということでございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 僕が聞きたいがはですね、ある面この若杉児童クラブの場合、2つの制度が入ってるわけですよね。野市東小学校と若杉の方は同じ児童数であります。児童クラブ自体でも120万の差があり、今度児童館の方でも、また予算がついてる。こういった、ある面同じ制度で同じ人数なのに、何でこういう査定をしたのかということを聞いてるがですけど。


◯野崎昌男議長 小休をいたします。
          (午後 0時22分 休憩)
          (午後 0時24分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 お答えいたします。
 野市東小学校の児童クラブ、18年度の比較でございますが、若杉児童クラブで、人数は23名、それぞれ同数でございますが、若杉児童クラブにつきましては、障がい児の方が2名おいでまして、その部分につきまして、いわゆる臨時職員、指導員の給料、賃金に充てておりまして、差異が出ているところでございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 その辺はまたわかりましたけど。実際、2つの制度を今まで活用しとったわけですよね、1つの施設で。さっきも、何回も言いますけど、野市東小と若杉の場合同じ児童数で、障がい者は2名あるから、それは児童クラブの件でありますよね、この120万高くなってるというのは。そういう面もあろうかとは思いますけど、ある面、この辺がですよね、ちょっと僕らもちょっと納得できない面でもありますが。
 それで、先ほど何回も条例違反でないと岡本課長から答弁いただいておりますけど、本当にそう思ってるわけです。もう規則、僕も全部見らしていただきましたけど、こういう経済的に困窮な方はまた減免措置の項目があり、この教育委員会が本当に判断すれば、減免また全額免除できるとありますが、どこの項目にも1施設について全児童をゼロにするいう項目はなかったと思いますが、これは教育長はその辺の教育委員会の中でも、この話は、多分この間、会があって出たと思いますが、どうとらえていますかね、その辺、教育長の方から答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 児童館、児童クラブについての中身的な違いということについてはですね、若干議論したことございますけれども、その条例の中身までについての詳しい踏み込みについてはですね、まことに申しわけございませんけんど、できておりません。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 別役教育長、私も再三言いますけど、これは香南市の全体の公平性から考えても、普通は考えられんことながですよ。同じ1制度で、ここな施設は取らない、ここな別は取る。これはある面、香南市の市民からいうたら大変な問題で、今、野市町、また香我美町の父兄、また市民からかなり市政に対する批判が出てるわけで。これは、合併当初、本来なら1、2年で解決しなければいけなかったことを、現在5年間来たことで、ある面この運営のやり方は、市としては瑕疵責任があったと僕は見るわけでございます。その辺で、教育長のトップがですね、そういう認識、きょうのきょうまで、多分今まで協議でこういう僕は質問するので、ある程度の情報は教育長の方にも入っていたと思いますが、やはりそういったもの再認識をしてもらいたいと思います。
 またこの問題につきましては、私は1担当課長がこういった一部の施設を負担金をゼロにする、決めることは僕はできなかったと思います。ある面、これはそのときの教育長、また副市長、市長、この3人で1回話し合ったことは僕はあると思いますけど、市長の方はその辺でどういった、そんとき考えを持ったのか、このままで行くとしたのか、まずその辺ちょっとお話をお願いしたいと思います。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 合併協定項目の内容でですね、この件についてはですね、協議したことがございません。申しわけございません。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 それでは、これはこども課の1担当課長で、ちょうど合併当初の田内さんがこども課の課長でありますけど、そのこども課の中で判断されたわけですか、このままもういくということ。もう課長の判断で。その辺、ちょうど田内さんがいますので、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。


◯野崎昌男議長 田内福祉事務所長。


◯田内基久福祉事務所長 お答えします。
 合併協議の中で、合併後整理するということになっておりまして、私が課長のときに、どのようにしようかということで、当時たしか放課後児童クラブとあわせて、放課後子ども教室、新しい、厚労省の方と教育委員会の方との合わさったような施策が出てきまして、その方に移行できないかということで検討はしておりました。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 要領わからないんですけど。今回のこの件を余り市の執行部としては問題にしてなかったということながですか。この今回の問題につきまして。やっぱり、先ほども言いましたように、入会案内書を見ましたら、若杉だけつくってないということは、もうその時点ではもうおかしいという、職員というのは条例に従って動いているもんでですね、もうそれ自体が一目瞭然で、1児童クラブだけ負担金を取らないというのは、どんな理由があろうが、これは条例違反であるのはもう間違いないことでよね。それを上にも報告してない、市長、副市長、また教育長のとこもその話がいってない、そういったことが本当にあり得るのかなと私は思うわけでございますが。
 その辺、もう一度田内さんに聞きます。本当にそれは自分の課の中で話を決めたことながですかね。さっきの話で、僕ちょっと余りよう聞き取らなかったんですが、上の方に、教育委員会とか、そっちの方へ上げてはないわけですか。


◯野崎昌男議長 田内福祉事務所長。


◯田内基久福祉事務所長 ご質問にお答えします。
 先ほど答弁しましたように、合併協議の中で合併後調整するということで引き継いでおりましたので、調整をやってましたので、いわゆる無料のままでいきますとか、そういった協議はしておりません。調整に向けた取り組みをしておりましたので、無料にするとかということで決定はしておりません。継続という形で検討しておりました。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 なかなか本当にちゃんとした返事が返ってこないわけでございますが。僕らからしたら、ある程度これは本当に条例違反であり、市に、先ほども言いましたけど、年額180万ぐらいの損害額が出ているわけでございまして、ある面そういった認識が、これ実際が徴収責任者は市長になっているわけで、市長の方にそういった条例違反、またこの損害を市に与えたという認識があるのか、その辺答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えします。
 この件については、現時点でですね、山本議員にご指摘するまでですね、そういう認識はしてございませんでしたので、早急に解決を図っていくようにしていきたいと思ってます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 この件につきましては最後の質問にさせてもらいます。香南市は5町村が合併してできた市であり、町村の時代は運用方法は違っていたと思うが、もう5年がたちました。どのような事業も同じ料金、同じサービスに均一した要綱のもとで運用しなければならないと私は考えます。企画課の方でも、この進捗状況を年に1回調査してると思います。今後の取り組みについてお願いします。
 それと、再発防止についてどのような取り組みを行っていくのか、この件については最後の質問にします。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 山本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 合併協定項目の調整につきましては、企画課が担当させていただいております。そして、年一度それの事項につきましては、各地域での審議会等に報告をさせていただいているところでございますが、まだ調整し切れてないもん、また公平性等の観点から見まして早急に調整を図らなければならないものにつきましては、企画課だけですべてはできませんので、担当課と十分協議いたしまして、早急に調整させていただくように行いたいと思います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 生活保護者の就労支援についてでありますが、現在、シルバーセンターは、市の事業や一般の市民や企業から幅広く事業を受注しておりまして、大きな事業規模になってます。私のこの就労支援で考えてる事業体もシルバーのような組織であります。新しく組織をつくるというのは、時間と労力はすごいかかるわけでございまして、できるなら現在のシルバーを利用する方が簡単でありますが、年齢制限を撤廃することができれば、それは可能でありますが、そういったことは可能かどうか、その答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 山本議員のご質問にお答えいたします。
 シルバー人材センターにつきましては、直接国の方からの補助金が入っておりますので、市もその同額を補助するという形でやっております。したがって、その中には年齢制限がきちっと定められておりますので、その被保護者の方の中にそういった年齢に該当する方があればですね、そういったシルバー人材センターの方に登録していただければ可能だというように判断します。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本君。


◯山本孝志議員 国の補助金が入って、国の制度でどうしても年齢撤廃できないということでそうで、けどこの生活保護の就労支援というのは、これから香南市の経済いろいろの面におきましても本当に重要な面がありますので、福祉事務所と連携しまして、この辺また進めるもんは進めていっていただきたいと思います。
 それと、先ほどNPO法人でありますが、あれは福祉課としても協議していくということでありましたが、やはり早急にこれはつくるべきと僕は思います。そうしないとですね、本当にこの生活保護世帯というのは、もうすごいスピードでふえてるわけで、もう本当に何らかのアクション起こさないと香南市としては大変な状態になります。
 これ、最後の質問にしますので、取り組みについて、田内所長の方からお願いします。


◯野崎昌男議長 田内福祉事務所長。


◯田内基久福祉事務所長 質問にお答えします。
 NPO法人による就労支援につきましては釧路市等の先進事例もございますので、そういった事例も研究していきたいと考えております。
 また、社会福祉協議会の方にも声をちょっとかけておりまして、基本的には社会福祉協議会の事業の中でボランティアとして参加できそうな感じですので、その辺のこともまた詰めていきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本孝志君の一般質問が終わりました。
 昼食のため、午後1時30分まで休憩をいたします。
          (午後 0時38分 休憩)
          (午後 1時30分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
 次に、11番 矢野佳仁君の一般質問を許します。
 矢野君。


◯矢野佳仁議員 11番 矢野佳仁です。冒頭に、9月議会でお約束をいただきました市政懇談会を早速開催していただきましたことに対しまして、感謝と敬意をまず表させていただきたいと思います。
 そこで、今回の一般質問は、その懇談会で出されていました意見等を参考にしながら、6項目にわたって質問をさせていただきます。質問項目が多くなっておりますので、できるだけ簡潔に質問をいたしますので、明確でわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず、第1項目めは、市民と協働のまちづくり施策についてであります。
 これは、私の選挙公約でもありまして、毎回そういった視点で質問をさせていただいているわけですが、まず冒頭に申し上げました市政懇談会に市長みずから地域に足を運んで意見交換をする中でどのような成果と課題が見えてきたのか、現時点で構いませんので、率直な感想等をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、この会の持ち方についてですが、開催について幾つかの意見が出されていたと思います。参加する側の視点、意見等も参考にして設定したのかどうなのか、それについてお伺いします。
 3点目は、山南だったと思いますが、地域や世代間のつながりが衰退して若者の地域参加が少なくなっているので何か手だてをしてほしいという意見が出されていたと思いますが、この質問に対して、地区担当職員を配して対応すると答弁をされていたと思います。どういった職員がそれを対応していくのか、そういったノウハウをどう醸成しているのか、そういったところについてもお聞かせ願いたいと思います。
 4点目は、職員の主体的な参加が少ないという声が何カ所かで出されていたと思います。先日、産業建設常任委員会の視察研修の方で青森県の方に行かせていただきましたが、その八戸市の方でこのことについて、私も質問をさせていただきました。御地の市長は職員に対して、職員である前に市民として町内会や地域行事に積極的に参加するよう事あるごとに訓示をしているということでしたし、またそれ以外にも、青森県には数多くのNPOや市民団体がありますが、そういった事務局とか陰になるところで職員が主体的に参画をしておりまして、今話題のB1グランプリを仕掛けました八戸せんべい汁研究所、この立て役者の1人は市の職員だったということでした。
 また、これも後ほど質問も行いますけど、職員、地域への参加の実態をどのように認識しているのか、また今後どのように参加を促していくのか、お伺いをいたします。
 5点目は、幾つかの懇談会場で、他地区では自治会、まちづくり協議会をなかなか思うように進まないと、それが進まないというように説明をされていたと思います。現時点で、その進まない理由は何なのか、それどういうふうに分析しているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 6点目は、なぜ今全国の行政が市民と協働のまちづくりに取り組んでいるのかという点についてお伺いしたいと思います。
 これ、前にも質問しましたが、これまでは市民参加という言葉での取り組みでしたが、今は、市民と協働ということになっていると思います。そういったことも踏まえ、香南市としてはどのような目的で、またどのような協働社会を描いているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 7点目は、新しい公の領域、今も言いましたNPOや、現在はコミュニティービジネス、そういったことが大きくクローズアップされております。その意義とあり方についてどういう認識を持たれているのか、そこの基本的なところについてお伺いしたいと思います。
 我が国の経済は、バブルが崩壊して、これまでの右肩上がりの成長からマイナス成長へとなっておりますし、国と地方合わせて、このままでいったら1,000兆円に借金が迫るのではないかと言われている中、企業は企業倒産が多く、失業者の増大、税収の減少が進み、先の見えない状況が続いています。
 そのような中で、国は平成の大合併を敢行し行政のスリム化を進めていますが、このままの一方的なサービスの廃止や、無秩序な民間委託が進めば、憲法第25条で定められた「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という国民の権利と、第2項の「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、及び増進に努めなければならない」という官が果たす義務、それが果たせない状況になりつつあることから、それを補う仕組みとして、新たな「公」という領域をつくり、これはNPOや市民参加ということも含めてコミュニティービジネスなるものを拡大していこうと、そういう国も政策をずっと打ってきておりましたし、そういったことが必要になってきているというふうに考えております。
 そのようなことから、さきの9月議会でNPOに対する質問をさせていただきましたが、福祉の分野での一部の回答しかいただいておりませんので、今回改めてお伺いしたいと思います。
 新たな公の領域、NPOやコミュニティービジネスの意義とあり方についてどのように考えておいでるのか、お答えください。
 次に、2項目めの、組織運営(マネジメント)をする上での基本認識について、これ総務課長になっていましたが、できれば市長にお答えいただきたいと思います。
 これにつきましては、徳王子地区の市政懇談会の際に参加者の方が少し触れられていたというふうに思いますが、そのときに回答はなかったように思います。そのときにドラッカーの話が出ていたと思いますが、市長はドラッカーをご存じかどうか、それをまず質問の最初にお答えいただきたいというふうに思います。
 ここに、ベストセラーになっております「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という本を持ってきておりますが、この裏に「すべての組織で役立つ本、人が集まっている家庭、学校、社会、NPOで役立つ」というふうに書かれておりまして、僕も興味を持って読まさせていただきましたし、その人が集まる組織の一番大きいのは行政じゃないかというふうに思っておりますので、この本を読まれたことがあるのかどうなのか、まず最初にお聞きをしたい。その上で、通告書に従いまして質問をしたいと思います。
 この本の中でもありますけど、行政の果たす役割はまず何なのか、もうわかり切ったことであるかもしれませんけど、基本的な姿勢の確認、そういった意味を込めまして、あえて質問をさせていただきたいと思います。
 2つ目にとって、行政の顧客はだれなのか、だれを対象としたサービス提供なのかということをお答えいただきたいと思います。
 3つ目は、人材、職員や市民がその営みの中で生かされているかという部分です。組織というのは人の集団であって、その人材がいかに能力を発揮するかで、成果は大きく変わってくると思います。人材を生かす、能力を発揮させるためにどういったことに取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。こういった部分は今のところ生かされている、こういった点はまだ生かし切れていない、感想の部分でも構いませんので、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 4つ目は、目的や課題を明確にし、共有できているかという質問です。
 これができていないと、組織は効率的、また効果的には機能しないと書かれております。目的や課題をどのような形で明確化、情報化し、どういった手法で共有しているのか、それが職員間や市民と行政の間でどれぐらい共通認識に立てているのか、これも感想の領域で構わないのでお聞かせいただきたいと思います。
 5つ目は、マーケティングとイノベーションについてであります。
 マーケティングについては、まず市民が何を必要とし、欲しているか、そういう市場調査、ニーズをつかむという部分であることと、そのニーズに対してどのような対応をしているのか、そういう取り組みと手法の部分でありまして、そのことについてどういうふうに取り組んでいるのか、お答えください。
 そして、イノベーションについては、刻々と変化する情報やニーズ、課題に対応するために職員にどのような働きかけを行っているのか、また各年の新たな取り組みや企画の成果をどのように取りまとめ評価しているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 先ほどの山本議員の質問にもありましたけど、やはり課題を押さえておいて、それにどう取り組むかという姿勢が必要だと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
 最後は、職員の社会貢献をどのように考えているかです。
 これは、前の項目の4点目の質問とも重なりますが、職員がその能力を生かし、市民とともに主体的に地域活動を行った場合、また社会貢献をした場合、社会や地域に及ぼす効果がどれぐらいあるのか、仮定で構いませんのでお聞かせ願いたいと思います。
 続いて、3項目めの教育委員会自己点検・評価報告と生涯学習推進体制の状況についてであります。
 まずは、さきの全員協議会で報告のあった21年度の教育委員会自己点検・評価報告書についてお聞きしますが、この部分ですが、これについて、「生き生きと学ぶ生涯学習の推進」項目の評価が4点満点中オール3点になっております。5点満中ではありません。4点満中オール3点で、「目標どおりの成果が得られた」となっています。
 生涯学習推進計画はおろか、社会教育計画も作成されていない中で、何を根拠にそういう高い評価がされたのか、その根拠について説明をしていただきたいと思います。
 次に、社会教育主事についてですが、合併以来昨年度まで、生涯学習の企画立案のポストに、その資格を有する者が配置されていなかったように記憶をしています。
 合併当初、当時の社会教育委員の方から、香我美町、前の香我美町とは違って、そういうことがされていないというご指摘をいただいておりまして、僕も職員として何度かご指摘をさせていただきましたが、一向にそういったことは聞き入れられませんでしたし、改善は見られませんでした。後ほどの質問の前に、まず社会教育主事になれる資格、特に役割について、まずご答弁をいただきたいと思います。
 その中で、職員の中には、私の知る範囲でも十数名の社会教育主事の資格保有者がいたと思います。社会教育を企画する上において、なぜそのキーパーソンを適正なポストにつけていなかったのか、その理由を答弁していただきたいと思います。
 3項目の最後に、生涯学習に対する取り組み姿勢であります。
 生涯学習の取り組みは、激変する社会情勢、少子・高齢化社会、そういった中にあって、どういったことに具体的に取り組んでいったらいいのか、そういう部分に対処する取り組みでありまして、特にこの中にあります課題のチェック項目は、ここ先ほど言いました教育と市とのイノベーションをどうするのか、地域社会においてそれをどういうふうに対応していくのか、それが評価したり、いろんなことをする機能をうたったものが、この調査内容です。それができているのかどうなのかということで、調査をされております。
 私も社会教育主事を取らせていただきまして、ちょうど昭和61年のときに、社会教育主事の要請基準というのが変わりました。そのときに一番言われたのは、地域が当面している問題の把握、住民の学習の円滑な運営、それから社会教育の行っている人に対する強い指導ですね、それを主事が行う、そういったこともありまして、私たちも主事講習の際には、具体的に近隣の町村に入りまして、そこの町の持つ課題は何なのかという把握をして、それ一つ一つにどういった対応策をしたらいいのかということを訓練させられました。そういった部分の訓練をしている、そういう生涯学習には大きな課題がございます。地域のイノベーションを地域全体でやっていくという部分があります。
 で、この評価を見るときに、やはりプロの意識、そういった部分が欠けているんじゃないかというふうに感じています。今、まちづくり協議会づくりが進められていますが、その根底にあるのがこの生涯学習の取り組みであります。それが基本にあって、市民が参加のまちづくりがどういうふうに行っていくのかということにあります。今後、どのようにその活動を展開していくおつもりなのか、教育長にお伺いしたいと思います。
 4つ目の項目として、給食現場の今後について質問します。
 学校給食の統合問題については、これまで長い時間をかけて話し合いを進められていますが、その基本として、きょうの答弁にもありました、民営化はしない、直営でやるという私たちも認識でおりますし、そういう答弁だったと思いますが、10月の21日に視察された丸亀市中央学校給食センター、ここはたしか調理現場を民間委託している場所だというふうに認識をしておりますが、新たな直営でやる給食センターの建設に、なぜ民営委託をしている給食現場を選んだのか、その部分についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、保育所の給食現場について質問をいたします。
 これまで違法状態であった旧野市町の保育所、これまでの議会活動等の中から、ようやく給食調理室が設置されるということで、順次整備が進んでいますが、器つくって魂入れずで、そこに対する正規の職員配置等は全く予定されておりませんし、これまでも給食現場の人がずっと退職をしておりますけど、不補充のまま来ております。市が責任を持ってやるということがどういうことなのか、そこらあたりも含めて、今後において早期に人員確保を行い、給食現場の改善とサービスの向上を図るように要請をいたしたいと思います。
 5つ目は、小規模特認校制度を生かす具体的措置についてであります。
 岸本小学校は、生徒数の減少などから平成12年に小規模特認校となっています。このときにもお話があったと思いますが、地元要望で、制度を入れたので、足の確保について意見が出されていたと思います。同じ平成12年に、南国市の奈路小学校が特認校制度を受けております。そこでは既に通学者の足が確保されておりますし、先日の高知新聞にもそのことが掲載され、白木谷小学校の方でも新たにそういった取り組みがあるということを聞きました。
 11月17日に、岸本地区の市政懇談会で、再びこの通学児童の足の確保の要望が出されていたと思いますが、明確な回答はなかったというふうに思います。制度の必要性があり、だれでもがどこからでも通える、そういう特認校制度をわざわざ導入しているのに、そこに通うための子どもたちの足を確保できない、そういったことはどういうことなのか。やはり、そこに通いたいという子どもたちの権利、保護者の権利を守る上においても、隣の南国市に学び、通学希望者の足を確保されるよう切に要望をお願いします。
 また、南国市においては、小規模校のメリットや特認校への承知をPRする文書を幼稚園等で配布する取り組みなどが、これも掲載されていましたが、そういった取り組みは可能なのか。岸本地区においては、子どもたちの学びを地域でサポートするということで、協議会をはじめ多くの団体や個人の方が協力して、各種事業や体験活動、そういったことが行えるようにしておりますし、また大規模校になじめなかった子どもが、親しみやすい規模で、子どもたちや先生、そして地域のかかわりの中で自分の自信と自分らしさを見直し、中学校に行っても生き生きと活動できるようになったという保護者からの喜びの声も聞いています、実際に。
 こういう小規模校のよさをPRさせていただく、そういう機会をつくっていただくことも大事な、この特認制度を生かす取り組みだと思いますが、そういったことが地域として行っていくことに対して了解を得られるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
 最後に、地産地消と雇用対策の具体策について質問、また提案をさせていただきたいと思います。
 地産地消の取り組みについては、学校給食をはじめ健康づくり、食育事業や産業振興など幅広いメリットを持つ取り組みでありまして、さきの6月議会で、地産地消の推進協議会を設立し推進するという答弁をいただいておりますが、言葉ばかりが踊って具体がいまだに見えておりません。この間どのような協議をされ、どのような取り組み案が出されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、教育委員長がさきの9月議会で、地消が地産を育てる、こういう発言をされていたと思います。私もまさに同感であります。学校で消費する食材を地域が確保していく、そういう取り組みについて、その後どのようなことが協議されたのか。また、どのような取り組みが今後考えられるのかについてお伺いしたいと思います。
 3、4点目は、地産地消の事業を私の方から1つ提案させていただきます。
 その1つは、農林業公社が中心となって食材供給事業を行えないかということであります。
 農林業公社は、これまでも農業研修生の受け入れや、中核的農業経営者の育成、農作業の受委託などを行ってきていますが、事業形態としては、1人雇用職場で、経理から事業の企画・実施まですべて1人でこなさなければならない状況になっておりまして、定款に定められた数多くの事業が実施できない状況にあるのではないかと考えています。
 また、安定的な運営状況ではないと思われます。また、昨今、きのうの質問にもありました耕作放棄地対策や特産加工品づくりなどの取り組みが改めて求められていまして、農業を基盤とした加工事業による雇用の場の創出なども強く求められているところであります。
 仮に、公の学校給食に食材を供給する、一括に供給するとすれば、やはりそれなりの公共性を持った団体や組織が行うことが適切であるとも考えておりますし、現時点では、農林業公社がそういった意味で一番近い団体であるのではないかというふうに思えております。給食市場とタイアップした作付指導を農林業公社がやっていく、そういう食材を調達していくことによって地産地消は進みますし、そのやるには人が、マンパワーが必要です。それによって、地域雇用拡大が図られると思います。そして、何よりもその学校給食で消費をされるということで、農家収入も上がってくると思います。
 農林業公社の発展を考える上においても効果的な事業になり得ると思いますので、ぜひこの提案に対する前向きな回答をお願いしたいと思います。
 また、この食材供給事業とあわせてカット野菜事業についても提案したいと思います。つくったら必ず売れるという商売はありません。なかなかそういうものはありませんけど、この学校給食をベースにした食材供給事業というのはそういうことができますし、やはりカット野菜という加工の部分を含めることによって、これまで農協で系統出荷できなかった商品、そういったことなども学校給食の中に入れることができます。
 仮に地域で確保できなかった、農家で確保できなかったとしても、市場やその他の商店なんかからも入れることができますので、そういった部分も含めて、食材供給事業とカット野菜事業をご検討いただけないか、これがずっと言っておりますコミュニティービジネスの大きな考え方の1つであります。
 そういったことで、そういう農林業公社において、またそれがなければ、それ以外のコミュニティービジネス、こういったことを進める考えはないかお伺いをしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 11番 矢野議員の市民と協働のまちづくりの施策についてお答えをしたいと思います。
 まず、市政懇談会の件でございます。
 11月に香我美町内6地区で開催しました市政懇談会につきましては、地域の皆様から、地域の課題や職員のあり方、また市政全般についてさまざまなご意見をお聞かせいただくともに、私の考えもお答えさせていただきました。このことにより、少しでもお互いの理解が深められたことが成果であったと考えております。
 また、課題といたしましては、日ごろより今以上に地域に感心を持っていれば早く解決できたこともあったと思いますし、皆さんの意見を今後の市政にどのように反映していくことなどがございます。まだ6地区しか開催してございませんが、今後、市政懇談会をする中でですね、さまざまな課題に取り組んでいきたいと、こういうふうに解決に取り組んでいきたいと思っております。
 次に、市政懇談会の設定についてのご質問にお答えします。
 香我美町で開催しました市政懇談会には、少ない地区で5名、多い地区で33名、合計122名の地域の皆さんにご参加いただきました。各会場とも、平日の午後6時30分の開始でございました。開始時刻につきましては、日没時間や高年齢の方々の参加も考慮し時間設定をいたしましたが、懇談会では、もう少しおそい時間を望む意見もございましたし、また高齢者に対してもう少し早い時間というお話もございました。11月にはミカンやショウガが忙しくて、他の時期がよいなどのご意見もございました。今後の市政懇談会の開催につきましては、このようなご意見も参考に設定してまいりたいと考えております。
 次に、地区担当者の配置についてお答えします。
 地区担当者につきましては、住民自治組織の設置と活動支援を目的に、消防職員を除く市職員を各地域に割り振っていることでございます。地区担当制を導入するに当たり勉強会や職員間での話し合いを行っておりますが、現状を見てみますと、職員の意識づけや研修が十分でないと思っているところでございます。再度、勉強会や研修などに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職員の主体的な参加についてお答えします。
 今回の市政懇談会では、地区担当職員を余り見かけないし、たまに参加があっても4、5人程度で少ない。市の職員は地域に対して積極性が欲しい。自治会やまちづくり協議会は市職員が支えてくれているが、職員の中には全く参加しない職員もいるなどのご意見もございました。市政懇談会の各地区での地区担当者の参加は1名から8名で、合計24名でございました。職員の中には、積極的に自治活動に参加する職員もおりますが、全く参加しない職員も見受けられます。いま一度、職員の意識改革に取り組みたいと考えております。
 次に、住民自治組織が少ない理由の分析についてお答えします。
 住民自治組織が余り進まない理由としましては、各地区ごとのさまざまな理由もありますが、市として地域にもう少し積極的に入り、説明をし、話し合いとともに行動する姿勢が少ないということが大きな理由であると考えております。
 次に、市民と協働のまちづくりに取り組む理由と目指すべき姿勢についてご質問にお答えします。
 市民と協働のまちづくりにつきましては、香南市振興計画で市民の要望や地域の現状を適切に施策に反映していくためには、行政主導のまちづくりでは限界がございます。そういう意味で、市民主体のまちづくりを市民と行政の協働により進めると定めておりますが、市民と協働についての方向性や推進プログラムなどを明示した協働のまちづくりの指針などは現在まで策定されておりませんので、来年度行う振興計画の見直しに合わせて、協働のまちづくりの指針を策定していきたいと考えております。
 最後に、新しい公の領域についてお答えします。
 新しい公の領域につきましては、主として行政が担ってきた公共サービスなどについて、地域組織や市民団体、ボランティア、事業者などが協働して支え合う地域社会と認識しておりまして、少子・高齢化などにより変化と増加が予想される公共サービスに対応するためには、行う施策や事業により、ふさわしい協働の形態を決め役割を明確にするとともに、持続可能な取り組みにする必要があると考えております。
 また、新しい公の領域が進むと、公共サービスの質や量が向上するとともに、地域住民の方々が地域社会の担い手として助け合い、支え合いに積極的に参加することにより、生きがいが実感できる生涯現役社会や、信頼感のある社会が実現できると言われておりまして、新しい公の領域のあり方などについては、研究、検討してまいりたいと考えております。
 次に、組織運営についてのご質問にお答えします。
 最初に、ドラッカーをご存知かということでございまして、ドラッカーについては、この市政懇談会で話を聞くまで知りませんでした。また、ベストセラーの「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という本についても読んでございません。申しわけございません。
 この件につきましては、ご質問がありましたんでお答えをいたしましたが、さまざまな本に目を通すことも大事でございますし、そういうことでございますんで、また時間を見てですね、読んでみたいと、こういうふうに考えております。
 組織としての行政の役割につきましては、市民の暮らしをよくすることであると考えておりますし、そのために7つの基本理念を掲げまして、安全・安心なまちづくり、住んでよかったと思っていただけるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 そして、行政にとっての顧客は、当たり前のことでございますが市民であると考えております。
 人材の活用でございますが、職員につきましては、市民目線で物事を考えることができる人材育成や、適材適所への配置、市民と協働を含めた良好な関係をつくっていくことなど、日ごろから育成、指導しているところでございます。
 市民の方々につきましても、埋もれた人材の発掘や、現在ご活躍されている方々のご意見や要望を聞きながら、十分に力を発揮していただける環境をつくっていくように心がけております。
 目標や課題を明確にしまして共有できているかとのご質問でございました。
 行政と市民の協働を進めていくためには、目標や課題の共有が不可欠であることは十分理解しておりますし、そのために常に市民の方々のご意見をよく聞くように指導しております。特に、課題やその解決方法などは社会情勢によって大きく変わっていくことがございますので、常に情報を共有しておくことが大事であると認識しております。
 合併直後につきましては、市民との距離が遠くなったという意見もございましたが、5年を迎えた今日では一定の共通認識ができてきていると思います。
 行政としてのマーケティングとイノベーションについてでございますが、マーケティングとは市民のニーズを的確に把握することであると考えておりますし、今現在、市民の方々が何を望んでおられるのか、何に不満を持っておられるのか、そういったことをタイムリーに的確に把握する、つまりマーケティング、そして現在の仕組みにとらわれることなく、新たな仕組み、考え方を取り入れ施策に反映していく、これがイノベーションであると認識しております。
 先月行った市政懇談会につきましてもマーケティングとイノベーションの取り組みの1つであると考えておりますし、今後も継続して取り組んでいくこととしております。
 また、職員に対しては、仕事をする上で常に市民の皆様の要望や思いよく聞き、改善したらよいと思うことは積極的に上司に進言するよう指導しております。
 職員の社会貢献についてでございますが、近年、民間企業におきましても、企業利益の追求だけではなく社会貢献が大きな柱となっており、環境問題等に取り組む企業がふえてきております。また市民グループやNPOなどの組織もふえ、さまざまな分野で社会貢献に寄与されているところでございます。行政は、当然のこととしてその先頭に立ち、リーダーシップを発揮していかなければならないと考えておりますし、職員としても単なるボランティア意識ではなく、しっかりとした目標を持って地域での役割を果たしてもらわなければなりません。職員が率先して社会貢献に参加することは社会や地域に大きな影響を及ぼすと思いますので、そういった意味で職員には、常に公の視点を持ちながら、幅広い視野と柔軟な対応、明確な目標、目的意識を持って社会貢献ができるよう育成、指導していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 11番 矢野議員の教育委員会自己点検・評価報告と生涯学習推進体制の現状についての質問のうち、1、2、4について私の方からお答えいたします。
 1点目の自己評価につきましては、平成21年度香南市教育行政方針に記載されている施策に対する自己評価であります。施策そのものが継続して実施していかなければならない事業が多いため、多くの項目が過年度に引き続き掲載されておりますが、具体的な数値目標等の設定がなく、主観的な評価となっております。
 今後は、現在単年度の計画となっている生涯学習計画ではなく、一定期間の計画を持った生涯学習計画を策定し、単年度計画に対する自己評価ができる仕組みを目指したいと考えております。
 2点目の、社会教育主事の役割についてお答えいたします。
 社会教育法第9条の3に、社会教育主事の職務が規定されており、職務として社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし、命令、監督をしてはならない。そして、学校が社会教育団体、地域住民やその他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて必要な助言を行うことができるとなっておりますが、学校、地域、家庭との連携、そして住民や行政との協働の連携等の具体化が求められている今日、それらの地域でおけるコーディネーターとしての重要な役割を担っていかなければならないと考えております。
 4点目の、まちづくりや地域の活性化における学習社会づくりについてお答えいたします。
 少子・高齢化、家庭生活の変化、急激な高齢化社会・高度な情報化社会で生涯学習の果たすべき役割は大きくなってきております。
 本市におきましても、旧市町村が行っていた関連事業はおおむね継続して行っておりますが、多くが旧態のままで、合併後の人々の生活圏の拡大や多様化、個性化する住民のニーズに十分にこたえ切れていないのが現状であります。
 今後は、核家族化・子ども数の減少等による家庭のあり方の変化に対応する家庭教育の振興、青少年の健全育成、多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援や、高齢者の地域社会への参加促進、情報化対応のための体制の整備など、新しい社会に対応する教育を関係機関、団体、地域等の連携を密にして推進体制の整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 私の方からは、生涯学習推進体制の現状についてでございますが、その3点目で、合併後、生涯学習現場に社会教育主事を配置してこなかった理由はなぜかということでございますが、まず合併当初につきましてはですね、事務の混乱を避けるというか、従前、合併前に所属しておった各支所の職員を、寄せ集めではございませんが、各地域の事情等もありますので、その職員を同じ課に配置したということでございます。全員でございませんけれども、支所におきましても、その支所の職員を置くということで、合併後の行政サービスをスムーズに行うためにやったものでございまして、生涯学習課も同じでございます。生涯学習現場には配置はされてなかったわけですが、スポーツ振興担当としては、1人、当初からおります。それから、現在はですね、2名の有資格職員を社会教育担当部署に配置しております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 11番 矢野議員の給食現場の今後と、地産地消と雇用対策の具体化についてのご質問の中の、給食センターの視察先の選定及び学校で消費する食材を地産する取り組みについてお答えをいたします。
 まず、民営化されている給食センターを視察先に選んだ理由でございますが、本年度は6月に保護者を中心に東かがわ市給食センターへの視察を、また10月に検討委員会で丸亀市中央学校給食センターへの視察を行いました。
 視察の目的は、保護者等から教育委員会が計画しております4,000食規模の給食センターのイメージがわかない、あるいは最新の施設・設備を完備した施設を見てみたい、また実際に試食をしてみたいなどの要望がございまして、日帰りでの時間調整や先方の視察可能な時間帯などから視察先に選定したものでございます。
 この2カ所とも、調理と配送、もしくは調理と洗浄を民間業者に業務委託しておりまして、本市が計画している直営方式とは異なりますが、民間業者の持っているノウハウや、民間委託におけるメリット・デメリット等運営面での参考となる事例も聞くことができました。
 次に、学校で消費する食材を地産する取り組みでございますが、地元でとれた安全・安心な農作物を地元で消費する地産地消の推進とともに、地元の消費量に見合った食材を計画的に生産する地消地産の取り組みも進んできており、9月議会で教育委員長からも地消が地産をつくるという考えも示されました。
 学校給食で消費する食材を地産する取り組みの方策は、まずは生産者や流通業者の方々など多くの方々にご理解をいただき、実践に結びつけていくための組織化を図る必要がございます。
 その上で、それぞれの課題や問題点を出し合っていただくなど、できることから順番に取り組んでいくことや、組織化に当たっては、市全体の地産地消を促進する組織の中でご意見もお伺いし、学校給食部会や医療福祉部会などの専門部会の1つにこの地消地産部会を置き、地産地消とともに取り組んでいってはどうかなど、行政内部での協議は行ってきております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 矢野議員の保育所給食の職員配置についてお答えいたします。
 現在の保育所給食における正規職員の配置についてですが、3保育所で各1人ずつ配置をしております。来年1月開始予定の野市東保育所、及び来年度建設予定の野市保育所を除く残りの佐古保育所と夜須保育所には、正規職員が配置されていない状況にあります。嘱託職員と臨時職員により調理を実施しております。
 合併以降は、職員数削減の観点から、定員適正化計画に基づきまして給食調理員の採用はしておりません。平成21年度までに、給食センターの調理員を含めた調理員は5名退職となっておりまして、給食調理員は市全体で現在9名となっております。
 各保育所には、それぞれ1人は正規職員の配置が望まれるところではございますが、現在、正規職員が配置されていない保育所では、嘱託職員と臨時職員で給食調理をしており、中央東福祉保健所が毎年開催している給食関係者研修会におきまして、食品衛生や集団感染の予防等についての研修も重ね、また2年に1回ですが、同じく中央東福祉保健所の給食施設の巡回指導も受け、適切な管理運営に努めております。
 また、2カ月に1回の割合でございますが、栄養士及び調理員の給食連絡会によりまして、献立の研究や衛生管理の徹底なども実施しておりまして、大量調理施設衛生管理マニュアルに沿いまして、食品衛生にも十分気をつけて、保育所長の管理のもと責任を持って日々調理に当たっており、全保育所における給食調理員の正規職員配置については、財政的にも非常に厳しいことから困難な状況にあります。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 11番 矢野議員の小規模特認校制度を生かす具体的措置についての質問にお答えいたします。
 岸本小学校は、南国市の奈路小学校と同じく、平成12年度から小規模特認校制度を取り入れております。この制度は、地域の歴史と伝統や自然、ぬくもりなどを生かした教育を推進している小規模特認校において、子どもたち一人一人の個性を生かした教育を推進するため、香南市内の通学区域以外の児童を受け入れるものです。
 平成22年12月1日現在の岸本小学校の児童数は54名となっており、通常の学級運営でございます。区域外通学者は平成20年度は2名、21年度は3名、22年度は1名在籍をしております。学校の存続、複式学級にならないためにも、小規模特認校制度を活用するのが有効だと考えます。
 また、通学の条件として、特認校の校長による説明及び面接を受けること、自力で通学できること、また保護者が責任を持って送迎できること、PTA活動、その他学校行事に対して保護者が協力できること、通学は原則4月からとし、1年以上の通年通学に限ることなどがあります。
 通学の手段などの具体的な措置がとられていないとのことですが、先ほどご説明しましたとおり、入学に対しての条件を付しております。現在、1名の児童が通学しておりますが、保護者が送迎をいたしており、保護者対応ができない状況になった場合には、個別に対応させていただきます。
 また、小規模特認校制度についての周知方法につきましては、香南市のホームページ、市の広報紙への掲載、また入学通知文書に制度の説明文を同封しております。保護者の皆様にお知らせをいたしております。
 今後も、必要に応じて周知をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 11番 矢野議員の地産地消に関する質問にお答えします。
 地産地消の推進に向けて推進協議会を設立していくとの答弁を6月議会で行いました。
 その後、組織の立ち上げの準備をしていましたところ、平成18年5月に香南市地産地消促進協議会の設立をするための準備会を開催していることがわかりました。
 準備会には、JA土佐香美・学校給食センター・保幼小中・農林業公社、及び県振興センターから16名の出席のもと開催されています。
 このことから、この準備会の組織をもとに正式に協議会を立ち上げるため、現在地産地消に積極的に取り組んでいます南国市の担当職員からの資料提供やアドバイスをいただいています。
 今後は、平成23年度から正式な協議会として活動ができるよう進めてまいります。
 次に、農林業公社の事業拡大や雇用対策についての質問にお答えします。
 現在、香南市の農林業公社の主な事業は、農作業の受委託と、研修ハウスで栽培研修を行っている新規就農者のフォローであります。
 また、職員体制は、専任1名の体制で事務や作業を行っており、他の事業にまで現在拡大できる状態ではありません。
 そして、現在、農林業公社の理事会等で議論されていますことは、今後の後継者不足や高齢化に対応するため、昨年度組織拡大を行いました受委託作業を全市的に展開できるような組織を検討しています。
 そのため、議員のご提案やご質問の件につきましては、広く香南市内の各団体に関係することと考えますので、今後設立します地産地消推進協議会で議論してまいります。
 以上でございます。
            (発言する者あり)


◯山本智農林課長 済みません。失礼しました。
 4点目のカット野菜の件もですね、3点目でお答えしましたことと同じでございますので、今後の地産地消推進協議会であわせて議論をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 一問一答で質問させていただきたいと思います。
 まず、市民と協働のまちづくり施策であります。
 市長もなかなか低姿勢で回答をいただけましたが、やはりアウトラインというのがやっぱりしっかりしていない。そこが、新しい香南市としてどういうふうにやるのかという根本的なところが抜けているのじゃないかなというふうに思いますし、今後そういうふうにやっていただくということですが、この1項目めの3点目の部分で、市の職員については十分でないということでしたが、実はこれ教育委員会の回答によりましたら、社会教育主事が地域のコーディネーターとしての資格、そういった素地を持って研修をされているということがありました。
 この市民と協働のまちづくり施策について、この生涯学習の取り組み、教育委員会との取り組みをどのように考えているのか、考えていない場合はどういうふうにしているのか、それから、この部分に社会教育主事等が今後かかわることがあるのか、そこらあたりをまず1点お聞かせ願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 矢野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 協働のまちづくりにつきましては、行政と市民がともに支え合う社会、矢野議員のご質問にもございました新しい公の領域部分も、やはり協働という部分がキーになってくると思っています。
 ですから、今、香南市といたしましては、地区担当者制という形で全職員挙げてそういうのに取り組んでいきたいという姿勢で行っております。ですから、その中で社会教育主事とかのノウハウをすべての職員が持ってるわけではございません。
 ということで、市長が申しましたように、全職員を挙げてやっていくと、そのための自己啓発なり、研修なりもしていきながら、市民と一緒に協働のまちづくりを進めていきたいということでございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 だから、そこでノウハウを持ってる職員がいるので、そういった活用も含めて考えているのかということについて聞いたと思います。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 矢野議員のご質問にお答えさせていただきます。
 せっかくそういうノウハウを持っておる職員がおりますので、今後進めていく研修なり、また地域で入っていくときのリーダー役なりっていうものにつきましては、やはりノウハウを持っている職員の知恵も当然かりながらやっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 そういうことですので、職員だけじゃなしに、やっぱり生涯学習の基本的な考え方、それは教育委員会と十分に連携をとってやっていただける、そういう考えで、教育委員会もまちづくりの部分で生涯学習の部分で大きな面を負っていくという理解で構わないのか、両方からお伺いしたいと思います。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 学校教育と生涯学習ということで分かれておりますけれども、生涯学習は多分に住民生活の中でですね、担う役割っていうのは重なる部分がかなりあると思いますので、これは言われるように、お互いが連携してやっていくべきであろうというふうに思いますし、私もそのように今後取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 よろしくお願いしたいと思います。
 それで、新しい公の領域の部分で、これ平成14年ごろのやつながですけど、自分たちが新しい行政デザインをつくるときに、今までは官と民だったよということから、将来に向けて官と民の役割がどういうふうにいくであろうということを示した図です。
 やはり、今言っているのはこういうコミュニティービジネスとかNPO、でコミュニティー、これはまちづくり協議会だったり、いろんなことがあります。で、ボランティアがあります。こういう社会全体の中で、香南市として、どういうふうな分野をどこでお願いするのかとか、市民と協働でやるのはどういうふうにするのかという部分です。これも、先ほど質問に言いましたけど、これ平成14年のころに、もう既にこういうことがもう一般的に僕らは出されてましたので、桃源郷のまちづくりの中では、こういう視点を自分たちもつくって、基本的なところをつくってきた思いがありますが、当時の行政の中では、そこまではまだ無理だということで取り組まずに、まちづくり協議会システムだけを取り入れたと。これも、社会教育の公民館の中の指針の変更の中で公民館運営審議委員というのがありましたけど、それを地域の実情の形にした方がいいということで、自治会も含めたそういう仕組みに切りかえたということがありまして、そういうまちづくりを進める基本にあるのは、そういう根底があります。
 これというのは、もともと行財政改革の一番の社会を、行財政改革を進める上においてどういう社会を描くのかという一番基礎になる部分ですので、今後その計画づくりをされると、市民と協働の参加の計画づくりをされるということですので、こういった部分を含めて計画していくつもりなのか、トータル的な質問になりますけど、それについてお答え願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 矢野議員のご質問にお答えをいたします。
 おっしゃられるように、現在の社会状況等の中で、今までの公共サービスっていうものを、このまま主として行政が維持していくっていうことはもうますます困難になっていこうと当然思っております。そのために、議員がおっしゃられますように、ともに支え合う協働の部分というのが今後ふえていこうかと思っております。
 そのためには、ではその協働をどういう形でやるのか、どういう形態でやるのかっていう中で、1つは、おっしゃられるようなコミュニティービジネスという言い方があろうかと思います。これは、ご承知のように、地域に抱える課題を地域住民が主体となって、そこにビジネスの手法を入れながらやっていこうというものであろうし、またその行っていく形態といたしましてNPO等がふさわしいということは私も承知はしております。
 やはり、今後つくっていくものにおきましては、やはりそういう団体、また地域団体、また行政が、先ほども市長申しましたように、明確にどういう役割、この事業についてはこういう役割というものも見据えた計画をつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 そういうことで、ぜひお願いしたいと思いますけど。香南市では、香我美町でスポーツクラブとか、みかんネットというのを立ち上げてます。実は、こういう考えに基づいて、将来的にそういうやることが、ただ教育委員会であれば、限られた予算の中で限られた事業しかできない、それを、そういうことをすることによって市民も一定の費用を持ち、そういうことができるということですので、そういった部分もあります。
 後ほどの質問にもかかわりますけど、大方町の砂浜美術館、あこはNPO化を2006年あたりにしてると思いますけど、町の美術館で館の指定管理とかいろいろ受けてると思います。大体5,000万の指定管理料で1億2,000万円の事業をして、11人の雇用をしております。今後、そういうコミュニティービジネスにどう考えられるのか、最後に1項目でお答えいただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 矢野議員のご質問にお答えをいたします。
 確かに香南市では、もう既におっしゃられましたように、スポーツの関係、それからみかんネットの関係、また指定管理等で申しましたら、YASU海の駅、NPO法人、マリンスポーツの関係もございます。そして、NPOではございませんが、これは形態が第三セクター方式になっておりますが、(株)ヤ・シィというものも一定そういうものに広く入っていこうかと思っております。
 今後につきまして、そういう領域っていうものが広がっていくという思いはございますが、今、具体的にじゃ何なのかというようなところまでの深い考え方はまだございません。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 今後において、ぜひ具体に進めていただきたいと思います。
 2項目めの、このドラッカーの話ですが、やはり経営理論というか、難しい話じゃないですけど、何をチェックするのかというチェック項目をやはりみんなが押さえてないと、物事の評価っていうのは変わってくると思いますので、そういう意味もありまして、あえて質問をさせていただきました。
 ぜひこういうことを基礎に進めていただきたいと思いますので、質問の方はそちらの分についてはいいです。
 あと1点、その6番目の部分で、職員の社会貢献をどれぐらい把握されているのか。いろんな団体で活動しておりますし、自分も職員時代いろんなことをやってましたので、余りいい評価は受けてなかったと思いますけど、そういったことに対する把握とですね、活動していることに対する評価はどういうふうに感じられるか、もう一度お願いしたいと思います。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 矢野議員のご質問にお答えします。
 地域における社会貢献ということでしたが、具体に言えば、職員も消防団として地域に入ってですね、ともに消防の立場で活動しておりますし、また、やはり市民という立場で地域の美化運動とかにも携わっておる、そうしたことの1つの例ではございますが、そうした幾つか探せばあると思いますけど、何らかの形で参加はしておるとは考えております。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 質問したのはですね、やはり職員の評価ですよね、いろいろ評価していくということで、地域活動でやってる人がそういうことが評価も含めてできるのか、それをするためにはどういう活動をするのかと、それが評価に含まれるのかどうなのかという部分を含めての。ちょっとわかりにくかったと思うんですよね、質問ですので、よろしくお願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 私もですね、職員時代いろいろな団体でも活動しましたが、いろんな評価という意味ではですね、先ほど総務課長も言いましたように、地域で社会貢献している方々、特に、私はまちづくり協議会のイベント等へも行きますが、率先してやっている方とですね、参加している方といろいろ分かれると思います。消防団においても一緒やと思いますが、やっぱりそういう中はですね、我々もそういう場所場所へ行き当たりながらですね、職員を見る目はですね、評価をしております。そういう意味でですね、言葉に出してはなかなか言いにくうございますけれど、私はそういういろんな意味で評価をし、そういう人はリーダーシップとしてどの部署へ配置するかですね、そういうことも含めて検討、今後もしていきたいと思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 そういうことでお願いしたいと思います。
 ただ、3項目めの教育委員会のこの自己点検の中身、数値評価がなかったので、真ん中よりよくできた、大変よくできたではありません。よくできたに評価されたということですけど、具体にこうやって見ると、生涯学習のための人材育成、数値化はできていませんけど、人材バンクなんかができているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 人材バンクの制度として、生涯学習課の方ではまだ設けておりません。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 じゃあ情報をどれぐらい整理しているとか。実は、生涯学習の一番大事な部分で体系化をするということがあります。どういう施設があるのか、それがどういうふうに使われているのか、どういう施策が行政内で行われているのか、地域で行われているのかを情報把握するということが一番の基本だと。それに基づいてどういった取り組みをするのかということが生涯学習の基本であると、自分らはそういうふうに習ってきました。
 先ほど、人材バンクのことを1つ聞きましたけど、そういう人材の把握をちゃんと体系化できているのか、また施設等についてもできているのかお伺いしたいと思います。


◯野崎昌男議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 情報化についてお答えしたいと思います。
 まず、21年度当初やってきたのが図書館の図書情報という形で、ホームページでも県下ぶら下がっておるネットワーク、そういったものもホームページで公開しております。そして、広報等におきましても、図書の情報ということで、新刊書の説明もさしております。
 そして、インターネットという形で情報化という形、それは香我美町の時代からやっておりましたNPOの法人みかんネットに委託という形で、情報化の学習活動を推進するということでやっております。その中で、ワード、エクセル、インターネット、そして画像処理というような形での講習もやっております。
 なお、施設におきましても、夜須中央公民館等でパソコン教室と、それまでできていなかった部分についても整備し、住民の方がサークル等で使えるというような形で、夜須中央公民館も整備しております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 その先ほど言ったみかんネットも含めて、自分たちが教育委員会の時代にそういう視点でつくって、人材バンクというはだれが指導者で、どういうふうにしているかっていうのはある程度蓄積してきた部分であります。やっぱりそういったことが引き継がれずに、そのままになっているということに対して、大変残念でなりません。
 ここに、行政評価に対する、この評価に対する意見がありまして、一定の成果も見えるが、各取り組みにおいていま一度見直しを行い、一層成果を上げるように努める必要があると書かれておりますので、多分これ3点評価が正しいのかどうなのかも含めて、もう一度教育のあり方自体を見直してもらいたいと思いますし。
 それで、その社会教育主事のポストをスポーツ担当にしていたということで、企画担当にはしていなかった、そういう部分は、これはあくまで法律に定められた基本の部分であるのに、なぜそういったことができていなかったのか、そこらあたりはどこに理由があると思いますか、お聞かせください。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 理由という、正確な理由づけができるものは、その合併当時時点ではなかったというふうに思っております。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 教育委員会を運営するのにですね、そういう法律とか、そういう部分に基づいてしていないということですか。そこが認知がなかったのか、欠落していたのか、それはわかっていてわざとやらなかったか、そこらあたりをお聞きしたいがですけど、前のことになりますけど、ちょっとどう思われるかご答弁お願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 矢野議員のご質問にお答えしたいと思います。
 ご質問のあった趣旨につきましては、当然ながら、合併時ですね、それぞれの町のですね、職員をそのまま異動してきた経過もございまして、そういう認識が少し薄かったんやないかと、十分その点を把握してですね、今後の異動等に生かしていきたい、こういうに思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 前の山本議員の質問の中でもありましたけれども、やはり条例とか法律に基づいて行政は仕事していますので、そこらあたりは、どんな場合であっても、そこにちゃんとできてるのかというのは、チェックはお願いをしたいと思います。
 その生涯学習ので1つ、短期の計画を立てられてるということで、それは私も把握しておりますが、やはりこういった生涯学習というのは長期の考えに基づいて立てるべきであって、そういった意識がまだ欠落していると思いますが、そういったことに対する答弁をお願いします。


◯野崎昌男議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 計画の策定についてお答えいたします。
 先ほど言いましたように、生涯学習計画、現在は単年度でございます。社会教育法に定められる社会教育法という部分での社会教育、あくまでも計画という観点で、少なくとも5年ぐらいをめどに計画を立てる、そしてその中の5年後の到達目標、そしてその間の現状の課題等を分析しまして、それぞれの青少年とか成人、高齢者、それぞれのクロスをしてくると思うんですが、社会教育、文化、スポーツ等の生涯学習計画について、今現在、生涯学習の担当と話し合っております。一応、今の目安として2年近くかかるのではないかとは思っておりますが、今現在、資料を集めており、高知県で唯一と言っていいと思うんですが、香我美町でも策定されていた生涯学習計画、それも参考にさせていただきまして、早速取りかかるということで事務は進めております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 物事を進めるのに3つの目が必要だと言われてます。鳥の目と昆虫の目と、最近はカメレオンの目って言いますね。そこをちゃんと見る、複眼で見る、多面的に見る、現場を見る目と、鳥の目というのは遠くを見て、到着時点、自分たちはどういう立場にあるのかっていうことを見る目、今、時代の変化にあるカメレオンの目という、変化を察知できる目っていうのが大事ですので、そういった部分で、最後に教育長に今後の生涯学習の取り組みについての決意をお聞かせ願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 今後の生涯学習に関する取り組みですが、やっぱり生涯学習というのは、一生学び続けたいという人間の欲求から来ておるもんでございまして、それを満足させるために、行政側としてお手伝いをしていくということが基本にあると思います。
 自己点検のこともありました。それから、今後生涯学習計画を立てていくということも申し上げまして、その自己点検の中でオール3ということで、大変中身的にはおかしいんじゃないかというご指摘もございました。
 その詳細を分析しておりませんが、どういう観点でこうなったかということを調べますと、この点が劣っている、この点は伸ばしてほしいというようなこともございますので、今後の生涯学習計画を立てるに当たってですね、それらの視点も検証しながらですね、みんなが生涯楽しく過ごしていけると、歴史であり、スポーツであり、歌であり、文化でありといったような、皆さんが希望の持てる生涯学習を目指していきたいというふうに思っております。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 4つ目の項目として、給食現場の今後について。時間がだんだん迫ってきておりますので、もう2つ一遍といいますか、この給食センターで民間委託の現場を見た。周りに適切・適当なその規模のあれがなかったということがあった。つまり、一般的ではないという部分ですね。それから、くしくも回答をいただきまして、民間委託のメリット・デメリットが参考になったということで、次の質問にもかかわりますけど、ずっと退職不補充で来てるんですよね、保育所の現場。給食センターも合わせて。これでもう採用しないということですよね、こども課長の答弁では。今後、退職者どんどんしていくのに、これで直営という。市の責任が果たせる状況かどうかについてお聞きをしているんですけど。これは両方にまたがりますので、どなたに答弁いただいたらいいのかちょっとわかりません。副市長なのか、だれかわかりませんけど。その今後の給食現場について、どのようなことを描いているのか、ちょっとお答え願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 ちょっと小休しますが、質問の、先ほど言ったように、意思がわかりにくかったら反問して結構でございますので、執行部の方はそういう形で質問をして答弁をしていただきたいと思います。
 小休します。
          (午後 2時55分 休憩)
          (午後 2時56分 再開)


◯野崎昌男議長 再開をいたします。
 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 矢野議員のご質問にお答えいたします。
 教育委員会としまして、学校給食センターにつきましては、現在も正職員を配置しておりますので、この状態でいきます。
 あと退職とかいうことの場合、今後についてはちょっと私ではお答えすることができませんけど。現在はそれぞれの給食センターにつきまして正規の職員を配置いたしております。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 その職員が不補充なので、1人減り2人していったら、最後にはやる人はいませんよと。直営ではね、やれる状態ではないですよということを言ってるんで、その将来展望も含めてですね、不補充はもうこれかてやめて後はするのか、一定規模のここまでは不補充はしないけど、ここがするのか。また、今までは隠してたけど、将来的に民間委託を考えていますよなのか、一番大事なそこを確認したいがですよ。人材確保の面でいいですかね、総務課長でも。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 矢野議員のご質問にお答えします。
 現在、給食センターということで質問出ておりますが、全体的な市の定員管理というところがちょっと触れてみますと、本日、山本議員の質問の中にもありましたように、職員数を削減していくという方向性を示している以上、なかなかこれを増加ということは難しい状況にあります。
 しかしながら、矢野議員の言われるところは、現場がすべて職員でなく、嘱託とかそういうものになった場合に立ち行かないであろうという、そういうことだと思うんですけど、その部分は今後その嘱託員プラス退職の職員が再任用という形でその場所に残るということで、今現在、昨年度から出ております。そういったところの活用をあわせまして、また統合給食センターの全体の今後の状況、それも含めて総合的に判断したいと思います。すべて削減してゼロにするという、そういう方向ではないっていうことはご理解願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 その件、きょうは答弁をいただけないかもしれませんので。再任用を含めて職員でやっていくと。いろんな勉強されてることはわかりましたき、その勉強してることも。やっぱり、職員が蓄積していくということがプロの現場としては大事な部分ですので、次回また質問をいたしますので、どういう給食現場、給食センターだけではありません。配置転換で保育所の給食調理員も異動しておりますので、全体を考えて、子どもたちの食をどう考えているのかいう基本になる部分ですので、そこらあたり、今の時点で今度回答いただけるのかどうなのか、いつまでに回答いただけるのか、お答え願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 矢野議員の質問にお答えします。
 期限を区切られましたが、なかなかちょっと難しい。期限というのは難しいと考えてます。
 先ほども言いましたように、統合給食センターというこの判断が来年2月をめどにされて、今後の方針が決まるということもあります。そういったことも総合的に考えてのことになりますので。そんなに引き延ばすつもりはございませんが、まずその行方を見ながら、全体の定員適正化の中で考えていきたいというふうに考えています。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 統合給食センターの話が出ましたけど、直営でやるという確認はしてますよね。そこらあたりも含めてなのでね、じゃ学校給食が決まった時点で明らかにするということでよいですかね。
 学校給食の状況が変わった時点で明らかにしていただけるという判断でいいですか。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 お答えします。
 そのように図っていきたいと考えております。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 次に、小規模特認校制度の具体的な部分について。
 入学条件が、自力で登校できることというのがあるのでできないと。そういう条文に基づいているのでできないということ。僕はちょっとそこが理解できませんけど、そういう条項を設けるということ自体が、この制度を何のためにやるのかということからいうたら、逸脱している問題じゃないかなというふうに思います。
 これ、高知新聞の12月の4日、11月から白木谷小学校が特認校制度にすることに合意したという内容で、白木谷小学校と市役所を結ぶ通学バスを運行する予定だと書かれておりますし、奈路小学校は、現在、久礼田小学校と通学バスを共用しているが、専用のバスも購入して、来春から奈路小学校と市役所間で運行させる予定と、こういう南国の部分ですよね、教育の場を確保する、そういった子どもたちの場を確保するという取り組みと、うちの条項、これはどちらが正しいと思われますか。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 どちらが正しいか正しくないかということでございます。
 これは、岸本小学校についてはですね、香我美町のときにできた特認校の制度の中身をそのままきておるんではないかと。私もまだ詳しくは見ておりませんが。ですが、その当時はそうであったかというふうに思います。
 ただ、今後、その特認校制度をですね、PRにもよりますが、多くの方が来ていただけるという条件、それも1つ条項になると思います。それから、どこの区域から来ていただけるのかということでございまして、バスを単純に運行するということにはならないと思いますけれども、そのほかに何らかの交通手段がないかということをまず考えてですね、やっていきたいというふうに考えておりますんで、どっちが正しいかということは、まだ今のところ言えんというふうに思っております。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 教育長の方から、何らかの交通手段を考えるという答弁をいただきましたので、先ほど言いました自力で登校するという部分については、考え方を変えていただいたという認識でよいのかどうなのか。
 それから、このバスの運行を今ちょっと見直しておりますけど、やはり高齢者の方の足の確保等もやってますので、やはり子どもたちの足の確保というのはやっていただきたいと思いますが。先ほどの確認で構いません。その条項文を外して、交通手段については検討するということでいいのかどうなのか、再度確認と。
 あと一問一答にはなりませんけども、お話ありますので、ここ白木谷小学校は幼稚園に行って自分たちのよさをPR、子どもたちも保護者も地域も一緒になってPRする文書をつくって幼稚園で配布してると書いてます。そういったことが、地域でそういう機運を盛り上げてできるのかどうかのか、そこもあわせて2点になりますけど、解答お願いしたいと思います。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 自力っていうのは、歩いて行ける範囲であると思いますけれども、保護者が対応するっていうのは、送り迎えということであると思います。これ、条項はですね、外すというよりも、できるだけそういう方向がいいんではないかというふうに私は思っております。距離とか、そういうことによって考えるということでございます。
 それから、特認校のそのPRの仕方についてですが、その奈路とか、白木谷ですか、そこのところは、まだ私はその地域でどんな取り組みをしてですね、やっておるのか調査しておりませんので、できることがございましたら、取り入れて、地元とも協力もしてやっていきたいというふうに思っております。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 それでは、最後の6つ目の地産地消と雇用対策の具体化について質問をさせていただきたいと思います。
 18年度に、この地産地消についての準備会をつくっていたということで、これも合併当時から5年をたっていると。この間、いろいろ言われてきたと。答弁が、23年度から検討すると。全然、やるという方向性とか、いろんなことありませんよね。この間、なぜそれができなかったのか。それから、23年度からは、もうやることで進むのかどうなのか、そこ回答願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 お答えします。
 18年の5月の23日に、この準備会が開かれたことが、この香南市の地産地消推進協議会を設立に向けて準備しているときにこの文書が出てきたというのが事実の経過でございます。それで、その間の、それが今までおくれたかということは、率直に申しまして、このときからの引き継ぎが十分でなかったというふうな認識はしておりますが、このときの出席された出席者のメンバーとかを見てみますと、学校の先生とか、幼稚園の先生とか多岐にわたっておりますので、先ほどお答えしましたとおり、この準備会の組織を参考に、23年度から立ち上げたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 そしたら、ちょっと企画課長にお伺いしますが、合併対策のときの、そういう引き継ぎ事項にはこの部分が入っていたのかどうなのか。それでお願いします。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 矢野議員のご質問にお答えいたします。
 今、すべての書類持っているわけでございませんが、今の農林課長のご答弁が18年の5月でございますので、合併後になりますんで、その調整項目の中には、時期的から見て、その事項はないものと推測いたします。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 できてなかった問題をずっと言っても仕方がありませんので、鋭意努力していただくようにお願いしていただきまして。
 2つ目の、地消が地産を育てるということで、生産者の組織化を図っていくことが大切だということで、組織をつくって一番大切なのは、やっぱり事務局機能になります。すべての組織はそうなりますが。片手間に教育委員会とか、どこかが持っていくと、もう終わってしまったら、すぐ終わりという状況になりますので、これは継続的なところがありますけど、組織をする上において、その組織の構成とか、それからどこが事務局を持つのか、そういったことについて、ちょっとお伺いしたい。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 事務局でございますが、食材を提供していただく側の給食センター、いわゆる教育委員会の方なのか、生産をしていただく側の農家、また流通関係者の農林課の方なのか、これにつきましては、十分協議して決めたいと思います。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 その先ほどの地産地消のその準備会の中に農林業公社も入っていたということで、後の質問ともかかわりますが、そういったところが事務局になり、作付体験をしていったり、いろんなことで意見交換ができる、そういうスタイルについて、教育委員会としてはどう思いますか。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 この件に関しましても、多方面からの協議をしていただく必要ございますので、そういった意味で、農林業公社も含めまして、いろんな方面からも意見を聞きたいと思います。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 わかりました。それで、3点、4点目に、地産地消の事業の提案ということで、回答では、農林業公社は1人であるので、そういった事業拡大はできないという回答でしたけど、僕の質問の趣旨はですね、1人であるので、これから一番、香南市の農業ということが大事なんですよね。香南市の発展のために。だから、あえてこういったことを提案をさしていただきます。農地の放置の問題なども含めて、やはりどこかが継続的に主体的にやらないと、こういったことはできないと思うので、それをやる部署は、僕は農林業公社じゃないかなというふうに思っております。
 やはり、自分らも事業やってそうですけど、経理もやって、PRもやって、事業拡大もやって、全部することはできないと思いますし。この経理1つとっても、複式で結構難しい経理をやらないといけないと思います。今まで、そういった専任の職員がいましたよね。そこから、受委託でまた変わることによって、新たな職員を配置した。それは、経理的な部分もあるかもしれませんけど、やはり組織を育成していくっていうのは、経理部門、そういうことをちゃんとしながら新たな事業展開をどうしていくのか、それが香南市の農林業の発展のためにどういうふうに役割を位置づけていくのかということがあると思いますけど。まず、1人で他の事業に拡大できないということについて、これを雇用してやっていく、それが農林業の振興につながると僕は思いますけど、そこらあたりについての見解を、まずお聞きしたいと思います。


◯野崎昌男議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 お答えします。
 矢野議員のご提案、またご指摘のとおりだというふうには考えております。ただ、先ほど申しましたように、現状が1名という状況の中で、主に受委託をやっておるという答弁をさせていただきました。それをご提案のようなところに持っていくには、これは時間もかかると思います。
 それと、農林業公社としての1つの方針として、先ほど申しましたが、この受委託組織を全市的に広めていくという理事会等の方針も出ておりますので、ご指摘の点等につきましても、理事会またはその推進協議会とかで検討はさしていただきますが、現時点で農林業公社を発展させて、そのいろんな雇用対策とか、ああいうことにしていく理事会での話では出ておりません。
 ただ参考までに、ことし、香我美町、野市町、赤岡町が主になると思うんですが、約140ヘクタールの受委託の作業を行っております。このことによって、一定、耕作放棄地の防止対策にはなっているというふうに私は考えております。解消対策も必要ですが、防止対策も必要ということで、現時点ては、農林業公社はそのような方向でいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 こっから先は副市長に答弁いただく分野だと思いますけど。事務局の方ではそういう回答でしたけど、副市長としてですね、今後の農業の展望をしていくときに、今の農林業公社の形態でいいのか、1人雇用でいいのか、そこらあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 山本副市長。


◯山本学副市長 お答えします。
 農林業公社の将来ということでございます。現状は農林課長からの説明のとおりでございますが、将来的な展望を考えたときには、やはり組織の充実ということは考えていかなきゃならんと。守るだけではいけないよということは十分承知してございます。
 したがいまして、今後、その農林業公社の役割として、農業を守るという原点に立ったときに何が必要なのかということを、いま一度きちっと整理した上で、次の事業展開につなげていかなきゃならないと。
 ご提案の給食等のタイアップということも1つの方法でしょうけれども、今すぐにそこに参画してですね、それがすべてにいいのかということも、やっぱり十分に検証させていただかなならんということになろうと思います。
 また、新たな事業展開を図るということになりますと、当然人員的なこと、また財政的なこと、すべてにおいての計画も必要になってまいりますので、これには若干の時間がかかるのかなという考え方でございます。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 今後検討せんといけんということですけど、これをちゃんと受委託をしゆうところでも作付をしたり、いろんなことをする中で食材を供給するいろんなことが仮にやったと仮定しますよね、これができたと。それから、農林業公社でできないとして、それは置いておいて、こういう産業がですね、可能性があるんじゃないかという部分を含めて僕も提案をしてるんですけど、そこいらあたりについて市長にお聞きしましょうか。済みませんが、お願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 お答えをいたしたいと思います。
 実はですね、野市の時代にですね、ご提案のカット野菜等についてはですね、一度、前のですね、野市農協がやった経過がございます。その時点では、豆腐工場、そしてソバ、うどんの工場をして、次にカット野菜という話があった時期がございました。その中で、やはり豆腐工場、そしてソバ、うどんの内容が余りにですね、振るわなかったということで、カット野菜の断念をした時期もございました。
 しかしながらですね、新たな農業展開をする中で、ご提案していただいたことはですね、大事なことでありますし、また給食センター統合の問題もいろいろございまして、さまざまな形で今後検討する課題とはしていきたいいうふうには思っています。
 以上です。
 済みません。訂正をします。カット野菜も取りかかったようでございますが、失敗した例があるようでございます。済みません。訂正をさせていただきますが。今の時代、昨日来ですね、私もスーパーへよく行きますが、カット野菜がですね、かなりスーパーにも出ております。そういうなんから判断すると、可能性はなきにしもあらずということも考えられますが、しかしながら、それはですね、十分マネジメントをしてですね、市場調査とかしながらですね、検討していかないかんと私は思っておりますので、そういう提案についてはお聞きをしておきますが、この内容については、また検討させていただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 ありがとうございます。やっぱり、なぜそれが成功しなかったのか。何でも事業は一緒ですね。うどん屋しても、成功する人もおれば、失敗する人もおります。どういう経営価格で、どういうふうにやるのかでよって、市場分析もあってそういうことがあると思いますので。今、本当にカット野菜というのは重要な部分でもありますし。消費が、先ほども言いましたけど、買ってくれるところが決まってないときって難しいですよね。でも、買ってくれることが決まってる商売というのは、物すごく楽ながですよね。そういう部分も含めて、こういった部分が、先ほど言ったコミュニティービジネスとか、いろんなことでできないのか、それが農林業公社の方がいいのか、またほかのそういう組織をつくっていく、組織をつくってくるとすれば、また新たなそういう動きをする部分をどこかでてこ入れしないといけないという部分がありますので、そこの部分も含めて、この間、岸本のときに、役所の人間は知識はあるけんど知恵がないと、ほんで、具体は何をやるかという、その知識を知恵に変えて実行するということを言われたと思います。そこの部分で、この間の青森の研修で、結局はするかせんかやと、答弁を聞いたときにですね、今はこうやき、どうこうという話がありましたけど、するのかしないのかが結論です。
 そういうこともありますので、この地産地消について、市長としてですね、やっていくということなのか、それは時期とかいろんなことは別として、そういったことをやるのかやらないのか、しっかりご答弁をいただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 地産地消の件について、やるかやらんかという話でございましたが、この件については十分慎重に検討しながらですね、進めていかないかんと。ここで、やります、やりませんということではないというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 最後にさせていただきたいと思います。
 やはり、するかしないかということだと思いますし、やっぱり議会のこの質問も一問一答で、やはりそういうことが進めれてきたというふうに思います。やっぱり、答弁の中で、そういった意識で今後やっていただきたいと思いますし、そういうことが答弁できるように、これ、言うてできじゃった言いわけを聞く会じゃないと思いますので、今後の答弁においてですね、答弁したことができんじゃったら、なぜできなかったこともまた検証する一番重要な部分になりますので、それを評価していって、次の年までにやっていくということがあります。やるかやらんかわからんような答弁をずっと聞いて、それはいつなのかということが、きょうも何回も出てました。やはり、期限を切ってやる、やらないという、市民にわかるような市政運営、また議会運営も必要だと思いますので、そういった答弁を今後やっていただけるのかどうなのか、それを確認して、私の最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 一問一答でございますんで、やるかやらんかということを言われますが、やはり問題はそれぞれの内容がですね、熟成しているか、してないかということによってですね、お答えができるときとできないときがあると私は判断しておりまして、今、ご質問された内容については、ここで即答できない状況でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 矢野君。


◯矢野佳仁議員 自分が聞いたのは、市民にわかりやすい議会運営ということで、そういったことに努力していただけるのかどうなのか、回答についてもですね、そういう部分でもお聞きしましたので、最後にそれをお聞かせ願いたいと思います。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 ご質問にお答えします。
 市民にわかるような内容ということでございまして、それについては当然でございますし、お答えできることについてはお答えをしたい。しかしながら、回答する要素がないのにですね、そういう材料もないのに、やります、やりませんということについては私は答えられないと、そういうことでご理解いただきたい。


◯野崎昌男議長 矢野佳仁君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。次の開始時刻は、3時35分にしたいと思います。
          (午後 3時26分 休憩)
          (午後 3時35分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を進めます。
 次に、3番 山崎朗君の一般質問を許します。
 山崎君。


◯山崎朗議員 4点について、お伺いをいたします。
 市長の政治姿勢についての1番目につきましては、先ほど矢野議員からさまざまな指摘がありました。彼はやっぱり職員当時から情熱を持って地域興し、あるいは職員の地域におけるあり方とか役割について、また生涯教育等について率先してやってきましたので、必ずこの議会で取り上げるだろうと思っておりましたが、貴重な提案を勉強させていただきました。
 私の方からも、市政懇談会について幾つかお伺いをいたします。先ほどの答弁と同じだということであれば、また同じ答弁をいただきたいと思います。
 市政懇談会が、夜間また寒い中にもかかわらず、高齢者の方々の出席も含めまして、香我美町の6地区で開かれました。地域によっては、出席者の多い、少ないということもありましたけれども、市長はじめ執行部とひざをつき合わせての懇談ということにつきましては、意見交換ができまして、それなりに有意義だったろうと思います。
 ただ、参加を呼びかけられた地域の者として、自治会や協議会というものが香我美町では割合しっかりしてますので、もう少し事前に話し合った方がよかったのかなというように、後で参加者で話し合いもいたしました。行政への要望、あるいは行政との協働を目指す取り組みが今後の課題かなと私は思っております。
 かつて、旧香我美町におきましては、今の人権課長筆頭にして、町長をはじめ皆がああして出向いていきまして、いろいろと住民の意見もお伺いしながら予算づくりを重ねてきた経緯がありますけれども、意見が要望に偏り過ぎるとかいういろいろの事情もありまして、やったりやらなかったりということになったりもしました。
 そこで、お伺いをしますけれども、市長として香我美町の懇談会を終了したわけですので、やはりこうして1町のすべての地区での懇談会が終了したということを踏まえまして、成果と反省をまとめ、次の年度明けからの、次の町の懇談会に生かしていただきたいと思いますので、その成果、及び反省点をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
 2点目、お伺いをいたします。
 大変残念ではありますけれども、出席された住民の方々から、残念ながら職員の対市民への接遇、あるいは合併したがゆえに地域を知らな過ぎるというような、いろいろの指摘を受けました。
 6月議会で、私の方から、職員のあり方、あるいは資質向上、住民との連携等についてお伺いをいたしましたけれども、その際、市長はこの問題については、各課何回にも分けて、自分自身が自分の体験を話しながら職員の意識向上に努めていきたい。そして、住民に積極的に接する職員を育てていきたいというように答弁をされておりますけれども、これを実行されておるのかどうか、お伺いをいたします。
 3点目、お伺いをいたします。
 これも、懇談会の中で私自身感じたことでありますけれども、例えば、ある分野について市民からどうなっちゅうろ、どうしたらええろという質問が出たときに、きょうは担当課が来ていないので後日連絡しますという返事になります。そういう場面が少なからずありました。その人、質問をされたその方個人の問題についての質問であれば、お名前を確認して、後日役場の方から連絡をしてあげればいいわけですけれども、その提起された問題がその地域のかなりの人たちにかかわる問題となると、これは役所の方からも連絡のしようがなくなります。住民の方、個人個人が役場へ連絡して聞かなければならなくなります。我々とか、あなた方にとっては当たり前のようなこの問題、当たり前のように、この問題は何か、どの課ということが認識されている市民の方はいいですけれども、一般の市民の方にはそれはなかなか無理な話であります。
 また、寂しいかな、先ほど矢野議員からも指摘があったように、地域担当職員、あるいは地元職員の出席状況も、いろいろの夜間都合はあったにせよ芳しくありませんでした。せっかくの地域住民の声を聞く機会、地域の問題点が少しでもわかる機会だけに、その責任意識があったかどうか不安もあります。
 お伺いをいたします。
 地域担当職員、あるいは地元職員の出席状況の改善、また課長が欠席のときには、担当幹部の出席などに今後どのように取り組むのか、市長にお伺いをいたします。
 2点目についてお伺いをいたします。
 昨日も、西内俊夫議員、あるいは山本茂夫議員からも指摘をされましたTPPの問題であります。
 この10月からこの問題が急浮上いたしまして、11月9日に、関係国との協議を開始する基本方針を閣議が決定をいたしました。
 TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉になります。これに対し、事は農林漁業保護の問題だけではなくて、国民の食糧、命にかかわる問題として、今、日本全国で連日抗議の声が巻き起こっております。
 その一方で、一部輸出大企業、あるいは首相が、農業鎖国、あるいはバスに乗りおくれるな、第3の開国などと、盛んにマスコミをあおっております。
 しかし、日本の実態は、農業鎖国どころか、農産物の平均関税率は11.7%で、これはアメリカに次いで世界第2位に低い国であります。このバスに乗ってしまったら、国民生活の一番の根幹である食糧を中心として、世界的飢餓や貧困の広がりの中、大変なリスクをこの先日本は背負っていくことになります。本当に、今のこの政権というものは、この国の存立すら危うくするものだと断じざる得ません。
 現在、日本の食糧自給率は40%と、世界史上にもまれな低水準でもありますし、管政権みずから掲げた食糧自給率50%、また国民の生活第一というスローガンと全く相入れないものであります。
 このことは、農林水産省や各自治体での試算に惨たんたる結果として出てきております。例えば、北海道農政部の試算では、影響額が2.1兆円の減少、失われる雇用が17万3,000人、この高知県、仮に不参加なら、工業出荷額は153億円減少しますけれども、反対にTPPに参加をいたしますと、農業産出額176億円が減少いたします。また、特に米は08年度の産出額139億円の実に90%に当たる125億円が減少という恐るべき試算が出ております。肝心の国自体も、農林水産省の試算では、農業生産4.1兆円の減、食糧自給率、現在の40%から14%へ低下、その他雇用が340万人減などとなっております。この雇用創出、現在の失業者数に匹敵するものであります。
 自国の食糧のあり方はその国が決めるという食糧主権という考えでいけば、この分野は決して市場原理で市場任せにしてはいけない大事な大事な分野であります。
 TPPは、既に今疲弊している地域経済の破壊をさらに促進する農業破壊協定であります。市長の基本認識はどうなのか、お伺いをいたします。
 次に、2点目でございます。
 さきに、香南市議会は、先般の臨時議会で、国に対し反対の意見書を全会一致で可決をいたしました。高知県議会も11月30日に可決、県園芸連、あるいは全国町村会、農業委員会の全国会長代表者会等々が反対決議を上げております。JA全国農業協同組合中央会、全漁連などの東京での反対集会に3,000人等々が、今、行われております。全国の多くの議会、市長たちも、まちが、地域が崩壊するとして声を上げております。
 恐らくこの全国の12月議会で一斉に反対決議、意見書が提出されると思います。県知事も、この12月定例会の所信表明で、影響への有効な対策も見えない中で参加することは余りにも拙速であり賛成できないと、政府の姿勢を強く批判をいたしました。
 そこで、2点お伺いをいたします。
 およそ考えられるすべての関係団体が明快に反対の意思表示、また行動を起こしております。国の動向を注視するという諸般報告だけではなくて、市長は明快な意思表明を行うべきではないのか。
 また、3点目として、市長として市議会はじめ関連団体への働きかけを含め、今後どう行動するのか、TPPについてお伺いをいたします。
 2点目に、行革大綱と集中改革プランについてお伺いをいたします。
 第1次の行革大綱、また改革プランについては合併直後に策定するという特殊事情がありまして、必然的に旧町村間での合併協定事項を大前提にするという縛りがありました。また総務省の指針に基づいたものでもありまして、その点でも国からの縛りがありました。しかし、それにしても、改革プランでは、事務事業の再編整理、あるいは組織定員管理等々4つの項目で、合わせて実に307項目が廃止、見直し、検討予定等々に事業仕分けして計画をしてきました。当然18年度から22年度限りのものなので、ここで一たん立ちどまって、各主管課がおのおのの行政評価を行い、PDCAマネジメントで、次のプランに反映させていかなければなりません。
 また、行革大綱はいわば改革理念を主とするものでございますけれども、これも5年を経過して、同時に期限切れとなります。今日の時点に立って、香南市の新たな自治、新たな行財政運営の方向を市民に示していく必要があります。
 6月議会でもお伺いをいたしましたが、改めてお伺いをいたします。
 中期財政計画と表裏一体であるべき行革大綱と改革プランの次期5年間の策定が必要でありますけれども、現在の取り組み状況はどうなっているのか。また、さきの6月議会では、若手の中堅職員による斬新的なアイデアも集めるというような答弁でございましたけれども、その斬新的提案はあったのか、お伺いをいたします。
 2点目に、先ほど言いましたように、項目的に改革プランでは多くの計画をのせましたけれども、一つ一つを検証してみますと、実行、改善されたもの、また今日なお不実行、未整備等のものが混在をいたしております。各主管課による検証がなされなければなりません。
 お伺いをいたします。
 第1次の行革大綱、また改革プランの検証と、新たな改善に向けてどう取り組むのか。1問目と2問目が関連しておりますので、あわせての答弁でも結構ですので、お伺いをいたします。
 次に、自衛隊演習場と使用協定書問題についてお伺いをいたします。
 この12月8日午後1時半から、議会の自衛隊特別委員会と自衛隊との協議、そして午後7時から香我美市民館において、自衛隊側から市民に対して高知演習場の地元説明会が行われました。
 私は、3点についてお伺いをいたします。
 まず、これまでにこの議会で自衛隊との協定書問題について、市長や担当課長と議論を行ってきたのか、若干長くなりますけれども、重要な経緯をたどっておりますので、もう一度振り返っておきます。私の質問は省きまして、主な答弁だけをご紹介いたします。
 平成20年6月議会での、私へ答弁であります。協定書については、想定される騒音等の住環境問題、演習に使用する武器や演習場の安全対策など、地域住民の安全を守るために必要不可欠な協定でございます。
 このことから、防衛省に演習場の使用計画などについての情報をできるだけ早い段階で明らかにするよう要請を行うとともに、地域住民と連携をとり、想定される問題を整理し、ほかの演習場の自治体等の情報も取り入れながら、住民が不安を抱かない演習場の設置に向けた協定書をつくってまいりたいという、これは企画課長の答弁であります。それから、順次、議会ごとに答弁をいただきました。
 平成21年12月議会では、これは昨年の12月議会です。市長答弁として、演習場に関する協定については、10月下旬に山南地区のまちづくり協議会の委員会に、企画の方で出席し、皆さんと協議させていただいておると。次回のこの対策委員会には、協定書案を提示して協議を行うと。また、協定書については、相互協力、被害予防、問題の処理、調整会議の設置などの基本的な協定を結んで、その他演習場の整備に伴う用水の確保、演習の使用等に関するものは、現在行われている演習場の調査設計がまとまり次第、演習場の整備計画や使用計画などの説明を自衛隊より受けて、地域の皆様とそれぞれの課題ごとに協定を結ばなくてはならないと考えている。来年3月の移駐までには、基本計画に合意すべく取り組んでまいります。しかし、基本協定の正式な締結日については、演習場計画予定地が演習場として確定される来年、23年4月以降になると考えられますので、ご理解をお願いする。これが、市長答弁であります。
 次に、ことしの3月議会、ここで議会の自衛隊特別委員会に、企画課から7項目からなる協定書素案が出てまいりました。これについて、私が質問をいたしました。こんな簡単な素案で協定を結ぶのかという質問をいたしました。市長答弁ですが、今回は基本となる協定の素案を示したので、私としては、その中で特に住民、行政、自衛隊が諸問題などについて協議、調整を行う組織の設置が早急に必要であるとの思いで、自衛隊との交渉に取り組んでいる。この協定書案がすべてとは考えてない。演習場の使用協定については、現在、演習場の調査設計が実施されており、調査設計が終われば、設計内容、使用計画等について自衛隊より説明を受け、住民や議員と協議を行い、自衛隊と交渉し、必要な協定を締結しなくてはならないと考えている。また、用水や排水等についても、同様に必要な協定書は締結しなければならないと考えている。こういう答弁でありました。
 つまり、この議場で私どもに一貫して約束をしてこられたことは、まず大綱的な協定を結ぶ。その後、演習場での演習内容や工事内容等について自衛隊から説明を受けた後、地元協議会からの要望も踏まえ、さらに議会とも協議して、個別の必要な協定を締結する。そのためには、住民、行政、自衛隊が諸問題について協議、調整する組織の設置が早急に必要であり、自衛隊との交渉に取り組んでいるという、一連の5年間にわたるやりとりを、あなたと行ってまいりました。
 3点、お伺いをいたします。
 ことし3月に自衛隊特別委員会に示された協定書案の素案の取り扱いは、今どうなっているのか。
 2点目に、この6月議会でご指摘もしましたけれども、14年から本格的演習開始としても、今後、順次演習場整備が進む中、協定書覚書が未制定のまま、仮に局地的といえど演習が実行されることがあってはならない。訓練内容、建設工事等のスケジュールを明確にさせ、各演習に伴う個別の協定書、覚書を結ぶ必要があります。12月8日の説明会が終わりました。今後の取り組みをお伺いをいたします。
 3点目に、自衛隊と地元や関係団体、香南市、県等の協議なしに、各個別事項に伴う協定書、覚書は結ぶことはできません。関係団体や代表者による協議機関の設置にどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 最後に、絵金びょうぶ絵の変色事故についてお伺いをいたします。
 この9月に変色事故が報道されて以来、地元新聞をはじめ美術館、関係者等から、あり得ぬずさんさ、イレギュラーなやり方、想定外等々大変厳しい指摘が相次いでおります。我々にも怒りと深い悲しみがあります。言うまでもなく、これらのすべての責任は熊本市現代美術館側にあります。
 市長の諸般報告で、熊本市の副市長、あるいは現代美術館の理事長、館長、また美術館の学芸員の方たちが、所蔵家の方々や香南市絵金蔵運営委員会に謝罪に来られたという報告がありました。地元関係者の方々にとっては、直接熊本市側と協議や交渉を行うことは不可能であります。どうしても、香南市や高知県が窓口となって仲介や相談に応じていかないといけないと思います。
 まず、お伺いをいたします。
 1点目、あの事故の後、所蔵家や絵金蔵などの関係者の方と、市としてどういう接触を図ってきたのか、お伺いをいたします。
 2点目、何とかもとどおりにするというのがみんなの願いになってきますけれども、元高知県立美術館長、まだ現在、岡山県立美術館長の鍵岡氏は直接熊本へ飛んでいってくれて、そして5点を一つ一つチェックした結果、写真では見ていたが、思っていた以上にすごい色だと絶句しております。
 また、県立歴史民族資料館長宅間さんは、一たび変色や劣化が起きると修復は極めて困難という、被害を受けた作品がこれ以上劣化することだけは最悪でも防がなければならないと述べております。また、けさも新聞で同様な報道がされておりました。
 現在、東京文化財研究所で原因調査、顔料調査など化学的調査が行われ、これから詳細な報告書が作成されると思いますけれども、それにしても、この鍵岡氏は何としても元の姿に修復しなければならない、今後、そのための協力体制が構築され、専門家による修復がなされなければならないと述べております。
 そこで、お伺いをいたします。
 この修復作業はどうなるかが一番の問題であります。現時点で、今後の見通しについてお伺いをいたしておきます。
 次に、この鍵岡氏の高知新聞への寄稿文では、同氏は高知県教育委員会の調査依頼を受けて、熊本へ飛んでいってくれております。この文章の冒頭、鍵岡氏は被害を受けたびょうぶ絵を1隻、びょうぶ絵の場合は、単位といいますか、1点、2点という呼び方もありますけれども、隻と呼ぶらしいですね。「びょうぶ絵を1隻、また1隻と見ているうちに目頭に涙がたまり、見ていられなくなった。余りにもひどい、むごいことが起きていた」。
 そして、この記事の文章の中段では、絵金作品の全国的な評価、またこの絵金を軸にした赤岡町の関係者の方々による地域共同体の活性化への大きな評価が延々と述べられておりました。
 文章の結びは、「土佐の高知だけにある無類無比な絵画であり、祭礼である。大いに誇りにしてほしい。それにつけても、絵金芝居びょうぶ絵を長年にわたり守ってきた赤岡の人たちの心痛を思うと心が痛む。どのようなことがあろうとも、絵金さんが元気な姿で帰ってくるために尽力したい。高知の方々にも、どうか支援をいただきたい」という結びになっております。
 この鍵岡さんの熊本行きには、県教委文化財課の幹部が同行いたしております。県教委の依頼を受けて、実際に変色した絵を確認して状況把握をしてもらい、県としての今後の対応を考えるのが目的と報道されております。
 事は、香南市の1つの商工水産課や赤岡町の関係者だけで熊本市側の対応を見守っていくのではなくて、こうして県教委の文化財課も動いているのなら、県と連携をとって、広く、また深く注視していく必要があります。専門家でも想像以上の変色という、極めて深刻な事態であり、今後、いろいろのケースも想定せざるを得ません。
 昨年1月23日に、びょうぶ絵23点が県の保護有形文化財を受けております。県の力も当然必要だし、また鍵岡氏の指摘のように、市民や県民の支援も必要であります。これまで県とどういう協議を行ってきたのか、今後の取り組みについて県と協議しているのかお伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 3番 山崎議員の市政懇談会についてと、自衛隊演習場の使用協定問題についてのご質問にお答えします。
 最初に、市政懇談会についてのご質問の中の、成果と反省点についてお答えします。
 市政懇談会の成果と反省点については、矢野議員のご質問でもお答えしましたが、地域の皆様のご意見を直に聞き、私の考えも申し上げることによりまして、お互いの理解がより一層深まったことや、日ごろより地域と積極的にかかわることの大切さを再認識したことが成果であり、反省でありますし、懇談会の開始時刻なども今後は考慮しなくてはならないと考えております。
 次に、9月議会で山崎議員にお答えしたように、私も体験も話しながら、職員の資質向上につなげなければならないと思いが、市政懇談会を通じて一段と高くなってまいりました。まだ研修を進めておりませんが、市政懇談会が一巡した段階から行っていくとともに、広域行政で進めている人づくり連合や、県との相互職員交流と、多くの機会を通じて職員研修を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市職員の出席状況の改善と課長等の出席についてお答えします。
 地区担当職員の出席状況につきましては、矢野議員への答弁で私が申し上げたとおりでございまして、今後においては、地区担当職員、地元職員はできる限り全員が市政懇談会に出席するよう徹底をしていきたいと思っております。
 また、課長等の出席につきましては、私のほか教育委員会や建設・農林部門、健康・福祉部門、総務・財政部門、企画課から各1名、そして地域での課題等を考慮して出席者を決めておりますので、先ほどご質問のありましたように、即答ができなかった問題については、またまちづくり協議会等も通じてですね、ご説明、そして本人もご連絡させていただきたいというふうに考えております。
 次に、環太平洋連携協定TPPへの対応についてでございます。
 現在、政府は、FTA、EPAへの我が国の取り組みがおくれているにせよ、すべての品目を自由化交渉対象として、高いレベルの経済連携を目指すとしている包括的経済連携に関する基本方針を決定しておりますが、例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定TPPへの参加は、我が国の食糧、農業、農村に壊滅的な被害を与える。我が国は、食糧自給率50%を目指し、しっかり自立できる国として、ことし3月に国家戦略として閣議決定された食料・農業・農村基本計画の考え方とも大きく矛盾するものでございます。
 本県の農業においても、水稲や畜産がほぼ壊滅し、野菜や果樹、水産物等の生産にも多大な影響を受け、一次産業の衰退、地域経済の疲弊をもたらすものでございます。
 自由貿易協定FTAや経済連携協定EPAも含め、守るべきものはしっかり守りながら、国の十分な理解と共感の下で進められるものでございまして、TPP交渉には断固反対いたします。
 また、今後、全国市長会や各農林漁業団体等と連携しながら、反対意見を政府へ届けていく所存でございます。
 次に、自衛隊演習場と使用協定書問題についてのご質問の中の協定書案についてお答えをします。
 3月お示ししました協定書案につきましては、この協定書案をもとに自衛隊と協議を続けておりまして、基本的な事項を定めた協定につきましては、演習場での一部工事が開始される予定の平成23年4月までには締結できるよう今後とも取り組んでまいります。
 次に、個別の協定書・覚書についてお答えをいたします。
 先日の自衛隊対策特別委員会や高知演習場地元説明会で、本年度より工事に取りかかり、平成25年度までに工事を完成させる旨と、平成23年度より基本戦闘訓練や歩哨、外哨訓練などの一部訓練を開始、調整池の整備が完成する平成24年度以降、築城訓練やオートバイ不整地訓練を開始、基本射場や爆破訓練場が完成した後の平成26年度以降、本格的な訓練を行うとの説明がございました。
 しかし、訓練の具体的内容を示した要項等は現在検討中とのことでございまして、まとまり次第お知らせするとのことでございます。
 また、個別の協定・覚書につきましては、まずは基本的な協定を結んだ後に、必要な問題ごとに結ぶべきものだと考えております。
 最後に、協議機関の設置についてお答えします。
 私も、自衛隊と地元や関係団体、行政が相互に協議できる組織は必要であると考えておりまして、基本的な協定の締結とあわせて今後とも取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 3番 山崎議員の行政改革大綱と集中改革プランについてのご質問にお答えします。
 現在の行政改革大綱並びに集中改革プランにつきましては、ご指摘のとおり、平成18年度から平成22年度までの計画となっております。
 平成23年度以降の計画につきましては、新たな国の指針は示されておりませんが、本市においては、合併後の経過措置終了に伴う交付税の減額等に備え、引き続き行財政改革を推進していく必要があると考えています。
 そこで、現在の計画を引き継ぐ形で第二次行政改革大綱、並びに第二次集中改革プランを策定することとしました。現在、策定の作業中ですが、年明けには素案をお示しできる予定となっております。
 また、若年中堅からの提案につきましては、ことし6月に、30歳代から40歳代の職員17名によって「明日の香南市のビジョンを描く会」を結成し、合併後の経過措置がなくなる平成33年度を見据えた行財政改革のあり方を検討しております。
 ことし9月には、第1回目の提案が出されており、具体的には市営バス車体やごみ袋へ広告を入れることによる新たな広告収入の確保や、すべての遊休資産にランクづけをして売却していく遊休資産の売却など8項目にわたっております。
 この提案につきましては、実現の可能性について関係各課で協議を行っており、可能なものは第二次集中改革プランに反映させていくこととしています。
 また、この会は引き続き開催しており、今後も提案があると思いますので、提案がありましたら真剣な論議を行い、可能なものは積極的に改革プランに取り入れていきたいと考えております。
 次に、第一次計画の検証と新たな改善についてお答えします。
 現在の計画は、毎年実績を検証しながら見直しをしており、取り組みが進まない部分については、考え方を見直すなどの対応を現課を中心として行っております。
 新たな改善に向けての取り組みとしましては、現計画を検証し、引き続き取り組む項目、新たに加える項目、見直しをする項目などを新たな計画に反映させ、また先ほどお答えしました「明日の香南市のビジョンを描く会」からの提案を検討しながら作成していくこととしております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 3番 山崎議員の絵金びょうぶ絵の変色事故についての、まず1点目の、事故後、所蔵家や絵金蔵などの関係者の方とどういう接触を図ってきたのかのご質問にお答えいたします。
 8月5日に事故報告を受け、市長はじめ関係機関へ報告し、翌日、絵金びょうぶ絵保存会の方へ報告し、話し合いを行いました。
 その後は、絵金蔵とともに熊本側との情報共有及び連絡調整をしながら、経緯をはじめ作品の状態、調査、修復にかかわる重要なことは、その都度保存会の皆さんと話し合いを継続的に行っております。
 その中で、原因調査の結果、薫蒸が原因であると特定され、これを受けて、所蔵家である町内会全体へ説明し、議会等関係機関への説明を行った上で、9月17日にはマスコミへの公表を行いました。
 また、10月13、14日と、熊本市現代美術館へ、絵金蔵運営委員会会長や職員や生涯学習課長と私の5名と、県文化財課の課長さんにも同席していただき、実見を兼ねて協議を行ってきました。
 11月19、20日には、所蔵家の代表7名と絵金蔵職員1名が熊本へ実見に行っております。
 12月2日には、元県立美術館館長の鍵岡館長にお越しいただき、保存会の方たちと話し合いを行っております。
 今後も、香南市は絵金蔵運営委員会とともに、長い間びょうぶ絵を大切に守ってこられた所蔵家の皆様の気持ちを最大限に尊重し、その気持ちに沿った形での修復がされるよう熊本側と協議を重ねてまいります。
 次に、2点目の、修復作業がどうなるかが一番の問題だが、現時点で今後の見通しは、ご質問にお答えいたします。
 事故が起こってから、東京文化財研究所など専門機関による原因調査や顔料調査を行っていただきました。本日の新聞報道にもありました来年1月には、東京文化財研究所や国宝修理装こう師連盟などによる修復に向けた残留薬剤の調査を行っていただき、3月末から4月にかけて報告書が仕上げる予定と聞いております。
 今回のような事故は全国的にも例が少なく、作品の変色箇所も広範囲にわたり、なおかつ、まだ薬剤が作品の表面に残留している状況です。したがって、修復に際しては、二次的な被害が起きぬよう万全を期して慎重に臨む必要があります。調査終了後の報告書をもとに具体的な修理方針や修理所の決定に向けて専門家のアドバイスをもとに保存会の皆様と協議しますので、本格的な修復はそれからということになります。
 次に、3点目の、保護有形文化財としての県の指定を受けているが、今後の取り扱いについて県と協議しているのかのご質問にお答えいたします。
 赤岡の芝居絵びょうぶは、作品のみならず、祭礼文化が町に受け継がれてることも評価され、23点が一括で県指定を受けております。
 このため、議員のご説明にもありましたが、県は9月22日に、元県立美術館館長で県文化財保護審議委員でもある鍵岡館長に依頼し、文化財課の職員とともに熊本へ実見に行っております。
 ご承知のとおり、この23点は夏祭りの際に一度に並べられるものですし、本来先祖が神様に奉納した作品です。所蔵家の皆様は、変色したままでおかれることはもちろん、複製やほかの絵にもかえがたいと思っており、一貫して作品を元の状態に戻してほしいと言っておりますので、まずはそのための修復を行うことが大切だと考えています。
 もちろん文化財として指定が保持されることがベストですので、県文化財課とは事故報告から随時協議を行っており、今後も進捗状況に応じて協議し、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 まず、1点目の市長の政治姿勢であります。
 1番についてですが、主に職員に対して出されたのは、私の聞いたのは2つ。1つには、この本庁での案内所で、職員が座っているけれどもあいさつがないとか、あるいは、パソコンですかね、それを見ておって、応対がちょっとまずいんじゃないかと。それから、これは支所でも同じですが、支所・本庁のカウンター、用事があって行っても、職員がパソコンに夢中で、気づいてくれないと。ほんで、こっちも意地になって気がつくまで黙っておると。どっちもどっちという感じもしますが。我々も、廊下を通っておりますと、やっぱり職員の方は一生懸命ですね、パソコン業務に。かなり集中しないとできない業務だと思いますけども、やはり訪ねていって用があって行った住民に対しては、もうそういうところで不満を抱きますので、これについては、そういう指摘があって、すぐに庁議なり、あるいは各課へ私は連絡をして、こういう指摘があったぞということを各課で徹底するべきだと。もう抽象的な指導とかね、研修とかいうのは、それも大事ですけれども、具体的な指摘があった場合には、すぐに対応すると。電話の対応、私、大分よくなったと思いますよ。こっちも名前を名乗ると、相手も名前を名乗るし。ただ、この2点について、すぐに庁舎内へ徹底したのかどうか、お伺いします。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 山崎議員のご質問にお答えします。
 先ほどのご指摘の件につきましては、庁議の中におきまして、徹底するように連絡をとっております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 あなた方は、よく庁議の中でね、話したから、もうそれで十分だろうという考えがあったら、これまたちょっとね、何ですわ。各担当課長がね、そういうのを聞いて、忠実に真っすぐに職員のところへ届けて、こういう指摘を受けないようにしようじゃないかとか、そういう課でのミーティングができておればいいですけど。それはもう当然できておるという前提で、次の質問入ります。
 広い地域ですので、市長、なかなか日数かかりますわね。香我美町だけでも3週間ぐらいかかったかな。ここで、非常にタイムロスが生じてくるんですよ。
 例えば、産廃問題。これは、もう野市町の人にとっては、香南市民全体もそうですけれども、特に野市町の方にとっては知りたい問題だろうと思うんですよ。ところが、これがいつになるかわからない。あるいは、赤岡町でも、ボートや絵金の問題等々が出てくる。これも、赤岡町でいつ懇談会が行われるかわからない。給食センターの問題、これも、今のうちに意見言いたいけれども、市政懇談会がいつになるかわからないというように、非常に日程的に窮屈ですけれども、広い地域だけに、やるとなったら、もう集中的に回るとか、そういう取り組みも必要だろうと思いますけれども、この問題について、市長、どうされます。もう年明けからまた始まるわけですけれども、集中的にやるのか、やっぱり日数を置きながらやるのか、お伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 山崎議員の今後の市政懇談会のスケジュールについて、お答えをさせていただきます。
 現在、最終のスケジュールの調整をさせていただいておりますが、来年の1月の中旬から、まずは野市の方から、今のところはスケジュールの調整さしていただいております。今のところ、野市につきましては、みどり野地区、そして、佐古地区、富家地区、香宗地区で、各1カ所ずつ。また、旧の野市ということで、ふれあいセンターの方で2日間程度を、今予定で、スケジュールの調整をさせていただいております。
 それ以降、吉川、赤岡、夜須につきましては、夜須なんかも地域は広うございますが、もう場所的にはそれぞれ1会場でまずさせていただいて、その後、いわゆる回り切れなかった部分というのはどう補うかという部分を検討させていただきたいいと考えております。できましたら、スケジュール的には、2月中までにですね、そういう形で懇談会開始したいということで、スケジュール調整をさせていただいております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 スケジュール的には、やっぱりそうやって順番になっていきますけれども、私が言いたいのは、その地域地域が抱えた課題、これに対応するのに時間差がかなり出てきたらちょっとまずいなということもありますので、この点についてはちょっと今試行錯誤の状態ですので、1回やってみて、また検討してみてください。
 それから、課長にお伺いする。地域担当職員なり、地元職員の方ですね、地元職員の方々は、我々田舎ですので地元の職員の顔はわかるわけですけれども、地域担当職員ですね、はっきり言って、徳王子なら徳王子で、だれが地域担当職員になってるのか、私はいまだにわからんがですわ。もうしょっちゅう来てくれる職員はわかる。この辺について、ここの地域担当は私ですというような広報なり、回覧なり、これを回してほしいと。協議会なりへ徹底してほしい。
 それから、矢野君が言ったように、私たちが、地域住民が役場の職員に期待するのは、サポート役とコーディネーター役ですね、この辺の自覚を持って地域へ入ってもらったら、非常に地域の力も発揮しやすいといいますか、住民自治の力も育ちやすいと思いますので、この辺についても考えをお聞かせ願いたい。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 まず、地区担当者の名簿等につきましては、再度1月に評議会がございますので、そちらの方で名簿等はお回しをさせていただきたいと思います。そして、できるだけそういうサポートのできる職員ということでございますので、先ほども矢野議員のところで申し上げましたが、地区担当者、職員を全部割り振っておりますので、そういうサポートのできるような職員に研修、勉強会をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 TPPへの対応について再質問いたします。
 JA土佐香美も、緊急な特集記事を出しました。それから、ここに高知県の農業協同組合中央会が出しました、ペーパーとしてまとめた、高知県の農業はどれだけひどい被害を受けるかということについての農業協同組合中央会の各分野、米とか、野菜とか、果実、ミカンとかですね、それから雇用へ与える影響とか、畜産への影響とか出てます。また、市長見てなかったら、後でお渡しします。
 市長は明確に、あかんと、いかんという何を、断固反対すると、それから反対意見を届けるということを言われました。
 西内俊夫議員が言うように、諸般報告ですね、私もすっきりした諸般報告やなと思って最初に気がついたんですが、感情が入ってないというか、政治家としての思いというか、それが欠落されておって、官僚の書いた作文みたいになってしまったという思いがいたしました。前原大臣なんか本当にひどいことを言ってるわけでしょう。第1次産業の割合は1.5%だと。ほんで、あとの98.5%が、たかが1.5%のために犠牲になっていいのかという。この原稿を書いてるときに、ちょうどテレビ見たら、この人が次の首相のトップ候補ですね。これもひどい話やけれども。
 それから、市長にこれお伺いしたいですが、あなたは行政府の長であると同時に、直接市民から選ばれた政治家、市長でもあります。西川地区の懇談会でも、農業者の方から、このTPPに対して見解と、どうするのかということを問われましたね。ほんで、それに答えて、熱く自分の思いと、反対のためにあらゆることをやっていこうということを、私もあのときに言ってもらいたかったわけですけれども、今後、まだまだ市政懇談会やその他の会合で市民と接触する機会もあるわけですから、特に農業者やJA相手のときには、心がけてしっかりと意思表示をして、地域の農業者を守るという姿勢で束ねていっていただきたいと思いますが、再度お考えをお聞きします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 質問にお答えします。
 TPPの問題につきましては、ご質問のとおりでございまして、やはり私もですね、十分ですね、諸般報告で最初に書くべきであったというふうに理解をしておりますし、今後、市政懇談会においてもですね、そして、先ほどお答えしましたように、断固反対してですね、日本の農業を守っていく、高知県の農業を守っていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 次に、行革大綱と集中改革プランについて、簡単に再質問いたします。
 計画が22年度末で終了するので、引き続き来年3月議会に提出をするという考えでございます。しかしね、私は先般、財政課長が示された中期財政計画にしろ、あるいは平成23年度の予算編成方針にしろ、行革大綱と改革プランと表裏一体でなければいかんと思ってるんですわ。となると、3月議会で行革大綱と改革プランを議論するよりも、この12月議会で、今後5年間の行財政改革の見通しとか、集中改革プランを、この12月議会で市民に示すべきではないかというようにも思いますが、また5年後にはこういう機会が回ってきますので、その5年後については12月議会で示しますよという答弁を、こっちがここにおるかどうかわかりませんけんど、ご答弁いただきます。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 山崎議員のご質問にお答えします。
 確かに、言われるように、行政改革の部分と中期財政計画、これは進行については表裏一体であるべきもんではございます。それで、まず中期財政計画につきましては、こちらは毎年見直しを行っておる、いわゆるローリング方式で取り組んでおります。一方、この行政改革大綱につきましては、5年を1つのスパンとして、まず大綱を定め、そしてそれに基づき集中改革プランを定めました。そして、その進捗状況を毎年検証するという方式をとっておりました。
 そのことから、次期5年間の策定に当たりましては、まず22年度のひとつ実績の見込みを立てながら、次にそれを引き継ぐ形というスタンスで、今回は取り組んでおりました。そのために、できれば12月に間に合わせたかったわけなんですが、作業のスケジュール的なところから年明けになったというところで、そこはご理解いただきたいと思います。
 また5年先につきましては、ちょっと私も同じような業務をやっておるかわかりませんが、やっぱり次の第2期の行政改革が終わってもですね、この行財政改革ということ自体は常に取り組んでいく必要があると思いますので、それは新たな課長なり、体制の中でまた引き継がれるものと確信しております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 時間の関係で、自衛隊問題についてお伺いをいたします。
 市長の答弁を聞きまして驚きましたが、素案をもとに自衛隊と協議を続けてると、来年一部的に始まる訓練までに締結できるように取り組むと、それから、協議組織の結成にも取り組むというご答弁でございます。いろんな答弁を想定しながら、こういう質問をつくるわけですけれども、市長、12月8日の自衛隊側の説明会、私は一番前に座っておりましたので後ろが見えませんでしたけれども、市長は出席をされておりましたか。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 12月の4日のですね、地元説明会には私は出席してございません。その特別委員会は、当然ながら出席しておりまして。ただ、今、全体的な内容でございまして、例えば防護さくですね、改修の防護さくの内容とか、詳しい内容については承知してございませんが、訓練内容とか、説明については、最初から特別委員会へ出席させていただいて、聞かせていただいております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 私も特別委員会、傍聴させていただいておりましたので、市長、副市長が出席されておったというのは確認をしております。私がお聞きしたのは、12月8日の夜開かれた自衛隊側の説明会でございましたが、市長は出席してないということでございます。
 8日の夜の市民への説明会でしたので、地元市民の方々のご意見や質問も多数あろうかと思いまして、私からは簡単に冒頭4点、自衛隊側に質問をさせてもらいました。
 その1つは、地元住民や市、また県などとの協定書、覚書はいつ結ぶのか、これらの協定書、覚書なしに訓練や工事をすることは地元として納得できないので、いつまでに結ぶというめどを明らかにしてほしい、そういう趣旨の質問を1点いたしました。
 そうすると、こういうお答えなんです、自衛隊。
 今のところ、結ぶことを考えていないが、必要ならば検討する。再度、私が、私どもの市長は再三再四市民の側に立った協定書を結ぶと議会で約束をしてると。そういう説明では納得できないと反論をいたしました。そうすると、今度は、今後調整させてほしい、検討させてほしいという内容の説明でございました。議員の方も4、5人来られておりましたので間違いないことだと思います。ただ、テープをとっていないので、すべてこういう文言というわけにはいきませんけれども、課長もおられましたので、そういう内容だろうと思います。
 これ、茫然とする内容ですよ。今のところ結ぶ予定はないがですよ、自衛隊。今のところ結ぶ予定はないが、必要ならば検討するという姿勢。市長ね、自衛隊側はこの程度の認識なんですよ。極めて重大な、この間、この議会で議論をしてきた協定書、覚書について、あなたは、せめて住民生活、地元環境を守ろうとしてこの議会で答弁しているのに、相手にその気持ちも思いも伝わっていない。市長として、この自衛隊側の説明を、私に対する説明をどういう思いで、どう考えるのか、お伺いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 今、企画課長から話を聞きましたが、内容的にはですね、事前に自衛隊側へも話をしておりますし、そして説明会以後もそういう話をしてございますし、私が直接行ってですね、場合によっては、そういう話をしてきたいと思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 次の山崎君の質問に入る前に、本日の会議時間は会議規則第9条第2項により、あらかじめこれを延長いたします。
 山崎君。


◯山崎朗議員 先ほども言いましたように、私の気持ちは、自衛隊の説明を聞いて、非常にね、驚きと怒りですわ。言語道断な説明だと思っております。
 ただ、市長はそれと異なる答弁をされておりますので、私としても全面的にあなたを信頼して、支援して、この協定書は絶対に結ばなきゃならんと思っております。
 ただ、市はどこまで、この協定書、素案、あるいは覚書等について、実際のところ、話をどの段階まで詰めていたのか。私は兵隊の位はわかりませんが、一般の隊員レベルだったのか、それとも幹部クラスだったのか。彼らは2、3年でかわっていきますので、どの程度まで詰めていったのかということをきちんとしておかないと、またゼロからの協議と交渉ということになってはいけませんので、つくりましょうという合意、了解は本当にあるのか、もう一度ご答弁いただきたい。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 山崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、素案につきましては、中部方面の総監部の方の、この間ご説明をされた方ではございませんが、同等クラスの幹部クラスまでで、その旨は伝えておりますし、それと同じものはお渡しをさせていただいております。
 その中で、今までも、お話というか、協議、申し入れをさせていただきましたが、かちっとしてこれで確実にやりましょうというまでは、まだ協議が至ってない段階ではございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 この間説明された方は、今来ている部隊のトップじゃないんですか。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 山崎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 この前の説明会は、中部方面の総監部の方から来ておりますので、今、駐屯いたしております50普通科連隊とは違います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 答弁的には、非常に何か助かるというかね、来年の3月までに訓練が始まる箇所もありますし、それまでにはしっかりと協定書を締結するということですので、これは必ず守っていただきたいというように思います。
 それから、工事関係です。
 工事関係については、造成工事がこれから、来年の4月からでしたかね、造成工事が始まります。幸いなことに、周辺のフェンスといいますか、これは設置するような図面になっておりましたけれども、この造成工事についても、いろんなことについて、地元、自治会から心配される問題が提起されております。
 それで、昨年の7月31日に、山南のまちづくり協議会から、交通安全の問題とか、水処理、演習場内の水処理、あるいは水質の保全等々については、調査の上、演習場として使用を始める前に解決を図ることとか、夜間の訓練は事前に住民に知らせることとか、ヘリコプターの夜間飛行の訓練は実施しないこととか等々、こういうことについて、仙頭市長あてに、自衛隊と覚書を結ぶことが必要と考えますので要望しますという要望書は出されております。深刻な地元の、また切実な要望でございますが、これについても、市長は、全力を挙げて、3月という期限は、これ工事造成ですので、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、基本線については協定を結ぶと、地元も含めて対応していくというご答弁をいただきたいですが、お伺いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 来年の3月についてはですね、総合的な協定でございまして、部分的な協定についてはですね、地元の要望聞いたときにもですね、お話をしてございます。例えば、今までの谷がですね、4つですか、3筋あるということと、そして水の利用の関係、それから排水の問題等々お話は聞いております。
 しかしながら、この内容がですね、設計書も見ながらですね、いろんな意味で検討していかないかん内容もございます。そういう要望については、十分地元の承知をしておりますので、この内容についてはですね、今後そういう作業を進める中でですね、お話をしていきたい。覚書について取り交わしていきたい、そういうふうに考えているところでございまして、特にですね、最初お話がありましたときにですね、外周のさくを全部しないという話も聞いてございましたので、これはですね、私は絶対必要不可欠の問題であるし、これについてはもう100%やってもらわないかんという話をして、今、この図面ができたというふうに承知しておりますし、今後、いろんな問題についてもですね、地元の憂いのないようにですね、私はやっていきたいいうふうに考えています。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 自衛隊について、最後の質問をいたします。
 説明会の中でね、本地元の稗地、堀ノ内、ここへも出てきて説明してくれんかという住民の要望が出たんですよ。これに対しても、対応冷たいですよ。ほんで、協定書に対する対応の問題とかね、こういう地元の要望に対する自衛隊の対応の問題とか、よっぽどこっちが腰を据えてかからんと。けさの新聞にも出てましたわね。せっかく来てやったのに、香我美町には何もないのかというような声が出てましたわね。それから、演習場内にはイノシシがどっさりおるきに、ぼんぼん実弾を撃ったらええわとかいうような、協定書も要らんわというような、大変勇ましい発言もありましたけれども。やっぱり、これはね、市民代表して、ここで協定書を結ぶということですので、きっちりと腰を据えてやっていただきたいと。
 最後に、自衛隊の質問をしておきます。
 県との問題です。行政側の責任、地元住民に対する、あるいは市民に対する責任という点では、県の対応も、これもうひとつあるんですよ。ほんで、私が不信感を抱いているのは、例えば、県道、歩道、信号機、河川改修等の地元要望が出ております。これらに対してね、県側の積極的な対応は伝わってこないんですよ。
 去年だったか、昨年だったか。去年も昨年も一緒か。視察に行ったときに、住民が自衛隊側に、道の問題とか、県道の問題とか、河川の問題とか言うたときにね、県の職員は、それは県の問題だと、県に上げてきてくれというように、自衛隊と県を切り離そうとするんですよ。しかし、これはもう一体のもんなんよ。自衛隊が来ることによって、いろんな交通の問題とかできてきたがゆえに、県も自衛隊と一緒になって、この際に県道、歩道、信号機等々について直していかなきゃならんのですわ。
 ほんで、この問題についても、香南市と県との間で具体的にどう対応するのかという確約も実行もないわけです。今後、県と地元要望に対して、県道とか、県の河川の問題とか、これ県のもんですので、地元要望の県に対してのものをどう話を詰めていくのか、県の協議を余りやってないと思いますので、その辺についてご答弁いただきたい。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 県の問題についてでございます。特に県道の要望についてはですね、地元から要望書が出た時点でですね、私も中央東土木事務所へもお話に行っております。しかしながら、県道の拡幅で、歩道についてはですね、基本的に歩道については、地元の了解を得てですね、つくった内容でございますので、少し時間がかかるように聞いてございます。
 ということは、単に、簡単にですね、右と左を変えるようにはなかなかいかないわけですね。ということは、歩道の荷重とですね、車道の荷重とは違いますし、すべて改修をしていかないかん。そして、そういう中で、危険箇所、見通しの悪いとこには、物すごい緩いカーブをしなければならない等々、問題がございますし、それについてはまた用地買収の問題もございます。河川についても、同じような問題があろうかと思います。県道の分については、香南市がですね、地元要望をなるだけ早く実現できるように進めていかないかんいうふうに考えております。
 また、信号機の問題についても、しかりでございます。特に、右折レーンとかですね、いう話も出ておりまして、いろんな意味で要望する事項は私も十分承知してございますが、すべての面においてですね、これがすぐに解決するという状態にはならないと、こういうふうに思っておりますが、香南市としてできる努力は、今後も私も精いっぱいしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 絵金びょうぶ絵の問題について移らせていただきます。
 1つには、市としての動きというのは、実際的にとれないのは実態ですね。しかし、関係者との間の接触といいますか、これについては常につないでおくようにしておいていただきたい。
 それで、課長にお伺いしますが、絵金のすばらしさを全国で知ってもらうように、関係者はいろいろの活動をこれまでやってきたと思うんです。ただ、それがこういうことになって、今、茫然自失の状態の中で、一部の方から、今後の貸し出しについて疑問視する声が私どもの耳にも入ってまいります。しかし、私は、今回の事故があったからといって、こうしたすばらしい文化財の公表・公開というものは停滞してはならないと思います。すばらしい文化財作品は、やっぱり国民全部のものだと思います。直接目に触れる機会は、作品の厳重な保護管理のもと行われるべきで、中断させてはならないと思いますけれども、そのあたり関係者の意向は、今大変な精神状況だろうと思いますけれども、関係者の意向はどうなのか、お伺いします。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 山崎議員のご質問にお答えいたします。
 今後の貸し出しという部分では、まだいろいろ意見もありまして調整は行っておりませんが、地元の関係者の方々の意向という部分については、先祖代々守られてきた祭礼文化を今後も守り続けていきたい。そのためには、元の状態にして返してほしいというのが一番の地元の思いでございます。
 以上です。
 済みません。今後の貸し出し、全国へのこの絵金文化を広げていくという部分について、まず保存会の方々、この方たちは、まずはもとへ戻して、祭礼文化を守っていきたいというのが一番の思いでありまして、今後のその全国への絵金を広げていく、絵金文化を発祥していくということについては、若干貸し出しをしたくないというような意見もございますが、今後、それは関係者で協議もし、今後の方向性は決めていかなければいけないというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 よくよく話し合っていただきたいと思います。
 それで、もう1点は、熊本市側とは、互いの信義に基づいた行為が、今、誠実に行われていると思いますけれども、今後のもろもろの費用弁償ですね、例えば、今回、関係者等が8人でしたかね、8人が熊本市へ出向いて実見をされたということでございます。そういった場合の費用、あるいは関係者の精神的負担の問題等々、複雑な、そして長期にわたる問題が出てまいります。しかるべき熊本市側との文書なりが必要なら、そうした費用弁償の問題、費用分担の問題等々について文書なり結ぶ必要が生じてきやしないかとも思いますが、その辺、課長のお考えは。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 ご質問にお答えいたします。
 現在は、当然ながら熊本市側で誠意を持って対応していただいており、事故後からはほとんどメールでの対応、文書での行っているのは、貸し出し期間の延長手続を行っているだけでございます。今後、先ほど言われました費用の分含めまして、修復にかかる時点やその他、必要に応じて何らかの文書での確認は必要と考えております。
 また、文書作成については、県や関係者の意見を聞き、所蔵家や絵金蔵運営委員会と協議し、作成をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎君。


◯山崎朗議員 最後の質問を、教育長にお願いしたいと思います。
 課は商工水産課ですけれども、やっぱり内容的には、私は教育委員会が最もふさわしいんじゃないかというように思ってますし、また、今、商工水産課が抱えている業務の多忙さ等々から。あなたのところは暇やという意味じゃないけれども。やっぱりね、教育委員会が、これが乗り出していかなければならないんじゃないかというようにも思ってます。対外的にも、問い合わせがあったとき、教育委員会の電話番号なんか聞かれるんですよね。ちょっと違いますという説明をしなきゃならん。
 それで、教育長ね、2年後に絵金生誕200年になります。ほんで、県立美術館で開かれる予定です。これは、香南市や関係者にとっても大事な催し物になります。今現在、貸し出しにちゅうちょされていると思いますけれども、この県立美術館で開かれる絵金生誕200年、同時に香南市としても、過疎地域自立促進計画で400万円を計上いたしまして、生誕200年に合わせた企画展を行うことになっています。
 教育長、絵金はやっぱり土佐の高知の全国に誇る財産、で、この12月、1月、2月、教員の異動をかけて大変多忙をきわめてくると思いますけれども、直接、県教委なりを訪ねて物心両面の支援を強力に呼びかけてほしいが、ご答弁をいただきたい。
 以上で、質問終わります。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 絵金の今回の事件についてはですね、教育委員会としても、大切な文化財でございますんで、心配もしておりますし、その事の推移については、商工とも十分に連携をとりながらやっております。
 生誕200年ということで企画されておるようですが、今回の件は、県としてもですね、一部に責任があるかどうかわかりませんけれども、関連はございますので、資金面なりその辺については、また強力な支援もいただきたいというふうに思っております。
 また、ほかの文化財の保護についてもですね、大変大きな修復等の問題もございますので、常に連絡をとりながら県教委とやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山崎朗君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。次の開始時刻は、5時15分にしたいと思います。
          (午後 5時06分 休憩)
          (午後 5時16分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、15番 森本恵子君の一般質問を許します。
 森本君。


◯森本恵子議員 本日最後の登壇になりました、15番 森本恵子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 最初に、ちょっとお断りをしておかなければなりませんが、第1項目、地域福祉についての部分で、2点目を削除していただきたいと思います。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 まず最初に、地域福祉についてお伺いをいたします。
 2010年9月現在、全国の65歳以上の高齢者は約2,944万人、高齢化率23.1%、総務省の発表でございます。団塊世代が労働市場から引退し、高齢者に大量に突入してくるのが2012年。また、「2025年」問題は、団塊世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30%に達し、高齢化のピークを迎えます。本市においても、4人に1人が65歳以上の超高齢化社会になると想定をされます。そのためには、医療、介護を中心とした新しい福祉像を示し、乗り切っていかなければなりません。
 国においても、2012年度の介護保険制度の抜本的な改正に向けて取り組みも始まっております。本市におかれましても、地域福祉計画の策定に取り組まれていると思われます。
 本来、介護保険制度はすべての人が安心して暮らせる地域社会の実現であり、施設から在宅へと家族介護の社会化の実現であったと思われます。日本経済新聞が2010年5月に行った「理想のついの住みかについて」の調査では、現在の自宅50.2%、家族や親族が住む家12.2%、高齢者向け賃貸住宅16.1%、有料老人ホーム・特別養護老人ホーム11.9%、その他9.6%と答えているにもかかわらず、厚生労働省発表資料では、特別養護老人ホームへの入居待機者は約42.1万人も発生をしている現実となっております。在宅を支える医療・看護・介護のサポートが十分でないため、本人の希望でなく、家族が不安に駆られ申し込み特養待機となっているのが現状のようです。
 今夏も大きな社会問題となった、地域から孤立化する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請でございます。
 また、本市においては、ケーブルテレビの情報基盤整備もできております。少子・高齢化を迎えた今、このような情報通信技術を駆使して、高齢者の見守り、健康管理、地域住民の健康・安心のシステム構築への取り組み等、以上のことを踏まえお伺いをいたします。
 1、地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの現状と課題についてお伺いをいたします。
 2点目、地域における見守り・外出・買い物などの生活支援サービスの現状と課題についてお伺いをいたします。
 3点目、香南市として介護保険利活用のための冊子は作成はされていないように思われますが、高知市の介護保険利用の手引きなど参考に、もう少し詳細でわかりやすい冊子を作成してはどうかということについてお伺いをいたします。
 以上、3点お伺いをいたします。
 2項目め、教育行政についてお伺いをいたします。
 9月に発表された文科省の問題行動調査では、全国の小中学校が2009年度に把握した児童・生徒の暴力行為は、前年度比2%増の6万913件。初めて6万件を超えていることが明らかになりました。自殺した児童・生徒は、前年度より29人ふえ、中高生で165人となっております。
 10月23日、「やっぱり友達っていいな」と題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学6年の少女が命を絶ちました。それから2週間後、彼女が通っていた学校による調査結果が明らかにされ、学校は初めいじめの存在を認めていませんでした。
 報告では、複数の子どもから心ない言葉が投げかけられたこと、1人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断、ただ自殺との関係は明らかでないとした。そういう小さな心の叫びを、どこかでだれかが受けとめてあげられなかったのかと胸が痛みます。
 また、この女児の自殺の背景には、クラスが学級崩壊に陥っていた問題が浮き彫りになり、毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材したところ、継続的な実態調査をしているのは、全国で4分の1に当たる13府県、マニュアルで明確な指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかりました。
 各地でも子どもの自殺が続き、11月22日、札幌市教育委員会は、中央区の市立伏見中学2年女子生徒が同日朝、いじめをうかがわせる遺書を残し飛び降り自殺したと発表、11月14日、千葉県市川市の中学2年男子生徒が自殺、学校側は原因がいじめとは特定できないが、原因の1つであるという認識は持っていると苦渋の説明、6月には、川崎市の中学3年の男子が、「友人のいじめを救えなかった」などと記した遺書を残し自殺した事件も記憶に新しいと思われます。
 未来ある子どもたちが死をもって訴えようとしたことは一体何だったのか。子どもたちの姿は大人社会を映し出す鏡であり、子どもの問題はそのまま大人社会の問題でもあります。
 以上のことなどを踏まえ、本市の未来ある子どもたちのためにお伺いをいたします。午前中の質問でも、斉藤議員がこのいじめの問題においてご質問をされましたので、少し重複される部分もあるかと思いますが、お伺いをいたします。
 1、本市の小中学校におけるいじめ、不登校の実態についてお伺いをいたします。
 2点目、子どもたちの発するこのSOSに対しまして、どのような反応をし、そして、いじめに対してどのように向き合っているのでしょうか。
 以上、2点についてお伺いをいたします。
 次に、3項目め、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いをいたします。
 12月議会の市長諸般報告によりますと、これらのワクチン接種が明年1月より助成との報告がありました。大変喜ばしいことでございます。ワクチン接種をすることにより、100%予防可能となるのです。反面、接種費用が5万円から6万円と高額なため、一般家庭ではなかなか受けにくいのが現実でございます。
 このため、公明党はワクチン接種を、国・県、市町村と連携して公費助成を訴えてまいりました。今回の助成措置は時限措置でございます。助成への継続実施の取り組みについてお伺いをいたします。
 4項目め、病児・病後児保育の導入と保育サービスの拡充についてお伺いをいたします。
 日本経済も混迷を深め、このところ先が全く見えない状況となっております。経済状況もそれに比例し、家庭の経済状況は、給与も減額され、今まで以上に共働き家庭もふえているのが今日でございます。特に、地方においては雇用関係も悪化の一途をたどり、特に若い共働き家庭にとっての労働条件は厳しい状況になっております。
 園で子どもが急に熱を出しても、すぐには迎えに行くことができない、何日も会社も休むことはできないなど、子育て環境の厳しさの声が聞こえてまいります。そのような子育て環境への打開策の1つとして、病児・病後児保育の導入について再三質問をしてまいりました。
 その経緯から、6月議会にて、病児・病後児保育への取り組みに具体的なご答弁をいただきました。
 以上のことを踏まえ、お伺いをいたします。
 1点目、病児・病後児保育については、中央病院の託児施設を借り、実施の方向で取り組んでいるとの6月議会での報告でございました。その後の経過についてお伺いをいたします。
 2点目、子どもは急に熱を出したり、急病になります。また、病後等への対応は園ではどのようにされているのでしょうか。また、それに対する今後の課題についてもお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯野崎昌男議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 15番 森本議員の地域福祉関係のご質問の、地域包括支援センターの地域見守りネットワークの取り組みと今後の課題、また、後段のご質問のうち、地域における見守りについては関連しますので、一括してお答えいたします。
 地域包括支援センターには、現在2名の総合相談員を専従で配置しており、約160人の高齢者の見守り訪問や、定期的な支援の必要な高齢者の相談対応支援を行っております。また、民生委員さんも、不定期ではありますけれども、70歳以上の独居高齢者や高齢者世帯の訪問を行ってくださっておりますので、状況に応じまして、状況に変化があるときなんかにつきましては、随時情報交換を行い対応しております。
 また、郵政事業株式会社の70歳以上の方を対象にしました独居高齢者及び高齢者世帯の生活状況確認事業を、今年度からは香南市全域を対象に年2回、夏と年度末に実施しており、これらの聞き取りから、相談要請や状況に応じて地域包括センターが電話や訪問により対応しております。
 課題としましては、高齢者は状況が急変することも多く、また家族との連絡がとれにくい独居高齢者の方も多いことから、タイムリーな状況把握のできることが求められております。
 次に、地域における見守り、外出、買い物等の質問の中の、外出、買い物などの生活支援について、現状と今後の課題についてお答えいたします。
 香南市の外出支援サービスは、医療機関への送迎サービスと、僻地高齢者送迎事業により実施しております。医療機関送迎サービスでは、月1回の利用で、現在、要介護3から5までの14名の方のうち7名がシルバー人材センターによる市内への医療機関へ、7名の方には市外へのタクシー代の一部を助成しております。僻地高齢者送迎事業につきましては、社会福祉協議会へ委託しまして、香我美地区の北谷、舞川、撫川地区を対象に月2回、通院、買い物、公的機関への手続等に、1回平均約6人程度の方が利用されております。また、買い物や掃除などの生活支援サービスとしまして、軽度生活援助事業を実施しており、シルバー人材センターの支援員によるサービスを56人の方が利用されております。内容等につきましては、さきの斉藤議員のご質問の中でも詳しくお答えしましたので、省略させていただきたいと思います。
 課題としましては、斉藤議員のご質問でもお答えしましたが、事業委託しておりますシルバー人材センターの軽度生活支援の支援員が11名で、今後のニーズの増大に十分対応できなくなる可能性が考えられまして、支援者の育成であるとか、新たな支援者の開拓が今後の課題になっております。
 次に、介護保険活用のための冊子の作成についてお答えいたします。
 市内での介護保険の利用等についてのお知らせにつきましては、窓口に置いて配布しております各種のパンフレットや、介護保険料の納付書を送付するとき同封する「保険料についてのお知らせ」、地域包括支援センターが作成しましたチラシ等、また22年度につきましては、広報等に高齢者介護課だよりとして、毎月介護保険関係の情報を掲載してお知らせしております。
 ご指摘のありました高知市のような総合的にまとめられたものはございませんので、平成24年度からの第5期介護保険事業期におけるサービス等が活用できるものを作成したいと考えております。
 以上、答弁といたします。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 15番 森本議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、本市の小中学校におけるいじめ、不登校の実態につきましては、本日、斉藤議員のご質問にお答えいたしましたとおりでございますので省略をさせていただきます。
 次に、子どもたちの発するSOSに対してどのように反応し、いじめに対してどのように向き合っているかとのご質問でございますが、いじめに対しましては、発見チェックポイント等を活用するとともに、QUアンケートや、いじめに関するアンケートを実施し、分析した結果を職員会において検討いたしまして、教職員全員が共有して日々の指導に当たっております。
 また、気になる子どもたちには、個人的な聞き取りを行ったり、毎日の日記から児童の情報を得るなど、子どもたちの発するSOSを見逃さないよう早期発見に努めております。
 このような中で、気にかかる児童には、担任や養護教諭が直接話を聞いたり、必要に応じて他の児童からも聞き取りを行うとともに、家庭と連絡をとり合いながら実態の把握に努め、いじめが認知された場合、かかわりあいのある児童や保護者はもとより、クラス単位や全校集会等でいじめに関する話や、いじめを許さない学校づくりに取り組んでおります。
 以上です。


◯野崎昌男議長 宮崎健康対策課長。


◯宮崎文江健康対策課長 15番 森本議員の3項目めの、3つのワクチン接種について、22年度、23年度助成後の継続実施を問うのご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の、3つのワクチン接種でございますけれども、国・県、市が負担しまして、来年1月から23年度末まで助成事業を実施することとしております。その後の助成でございますけれども、大変大事な事業と考えておりますが、今から始まる事業でございますので、事業の実施状況等を踏まえまして検討させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 森本議員の病児・病後児保育の取り組み経過と急病になったときの対応についてお答えいたします。
 病後児保育の実施につきましては、香美郡医師会の協力が欠かせないということから、香南市における病後児保育の実施内容、また実施場所として、野市中央病院の託児施設をお借りして実施することにつきまして、香美郡医師会の方に説明をさせていただきました。その結果、民間病院の施設での実施ではなく、保育所または幼稚園などの公共施設での実施をしてほしいとの要望がございました。
 そこで、検討しましたが、現在の保育所及び幼稚園では、病後児保育を実施するための専用の場所の確保は難しい状況でございまして、現時点では香美郡医師会との協議が整っていない状況にあります。
 一方、国の子ども・子育て新システムの幼保一体化の議論の中で、保育所と幼稚園を機能統合して新設する「こども園」、仮称でございますが、こちらに看護師の配置を義務づけるというふうな考え方も出てきております。こども園への看護師配置は、保育時間中に体調を崩した子どもへの対応強化が図られるとともに、感染症などへの対応などが適切に行われるものと考えられております。
 現在、市内の保育所では、乳児9人以上いる赤岡保育所と香我美おれんじ保育所に、年度途中からではございますが、臨時職員で看護師を配置し、それぞれの保育所を起点として、市内の全部の保育所及び幼稚園を巡回し、日ごろの子どもの健康管理と保育中の体調不良児等に対しまして適切な支援を行っておりまして、保育所等で子どもが急病になったときや、また病後等への適切な対応はスムーズにできていると思っております。
 課題といたしましては、保育中に子どもさんが病気になったときに、保護者に適切に病院へつなぐこと、また看護師の配置や確保が挙げられます。
 今後につきましては、国の動向も注視し、保育所への看護師の配置拡大を検討しまして、子どもの健康管理を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 2問目の質問に入らさせていただきます。1項目めの、地域福祉について質問をさせていただきます。
 1点目の、地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの現状ということで、いろいろお伺いをさせていただきました。それと、2点目の、見守り外出、買い物とともにあわせた上でのご答弁をいただきました。その点についてちょっとお伺いをいたします。
 今現在、地域全体でその高齢者を支えるネットワークづくり、地域包括というのは、在宅でも安心して暮らせることができる仕組みづくりっていうことで、その新しい福祉の要請ということで、これからやっていかなければいけないと思うんですけれども、本市においても、介護保険料とか、高齢者医療っていうのが、だんだん上昇の一途をたどってきているっていうのが現状でございます。
 その打開策の1つとして、1問目でもちょっと質問に書いておったんですけれども、将来的には、今、ICTという、その情報通信技術っていうものが、皆さんいろいろ各家庭でご使用になっていると思うんですけれども、それが不可欠になってくると思うんですけれども、それを使うっていうことについて、ちょっとお伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 お答えいたします。
 本市では、情報技術というものを使ったものはアナログ方式なんですが、緊急通報以外にはございませんですので、高度情報技術を使ったものは現在ございません。しかしながら、情報技術の高度な進捗によりまして、現在、ケーブルテレビであるとか、携帯電話などを使っての見守り健康管理、買い物等への生活支援のサービスなどが、多様な方式によって各地で提供されるようになってきております。
 香南市においても、議員のご指摘のように、将来的にはこういったものを使っての地域での見守りであったりとか、総合的なサービスのどうやって提供していくなんかというのは大きな課題だというように思っております。
 ただ、こういったシステムの構築につきましては、先ほど言いましたように、ケーブルテレビなどの既存のものを使うのか、携帯電話であるとか、そういった新しいものを導入するのかといったサービス、どこまで範囲を広げるのかといったような、いろんな大きな課題があろうかと思いますので、そういうものを十分研究して、それから関係する部署がたくさんございますので、さまざまな関係機関にお願いしまして、一緒に検討していきたいというように思います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 最後の方がちょっと聞こえにくかったんですけど、どのようなお答えでしたでしょうか。


◯小松健一高齢者介護課長 最後の端でございますでしょうか。
 既存のですね、ケーブルテレビを使うのか、新しい携帯電話の方式なんかも今開発されておりますので、そういったものを使うのかといったことも含めてですね、将来的には大きな課題になろうかと思いますので。ただ、こういったものを構築するのにはいろんな関係する部署もございますので、そういったところと一緒になって研究していきたいというように思います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 済みません。そういうICTを使ったその健康管理云々っていうのは、いろいろモデルケースっていうのもありますので、後でちょっとご紹介しますけれども、本市においてはこのケーブルテレビのこの情報基盤整備というのが全市に網羅されているっていう現状がありますが、この健康管理とか、地域住民の健康管理等のシステムの構築っていうのは、企画の課長、どうなんでしょうかね。それ、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 森本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 今回、市内全域に光ケーブル網を設置をさせていただきました。その中で、光ケーブルっていうのは、アナログと一番違うのは、ご承知のように大容量のデータを相互にやりとりができるということが一番違うと考えております。
 そういうことから、そういうシステムをその光ケーブル網に乗せて使うということは可能ですけど、じゃそのシステム自体の設備であるとか、ソフトをどのようにするのかっていうのはですね、やはり関係課で協議をして、やはり整備するならば、やはりその費用は、そういう費用はかかってきます。
 それともう一つ、今、光ケーブルにつきましては、ご承知のように香南ケーブルテレビさんへの加入をしていただいておる世帯までは行っております。ただ、まだ未加入の世帯にやるとするならば、やはりその一番近いポイントと申しますか、電柱から各家への引き込み工事っていうのは必要になります。その場合、今回整備をさせていただいた中で、実はあと3,000世帯軒ぐらいのつなぎポイントっていうのは余裕を持っております。ただ、場所によりまして、やはり最終の電柱のところからですね、つなげる件数が32件とかっていう制約がございますので、場所によって、じゃあと1つ台しかなければですね、やはりそこの分もまた増設とかっていうような部分も、それは出てきますということで、ご答弁にかえさせていただきます。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 わかりました。それも可能であるっていうことでご理解してよろしいでしょうか。理解してよろしいでしょうか。
 それで、ちょっと、その光ケーブルじゃないんですけれども、徳島県の美馬市ってところが、高齢者の見守りシステムっていうのを構築をして、今、実際にモデルケースをやってるんですけれども。ここは地デジ対策などで、市内全域にこの光ファイバーを設置したと。ここは3万3,000人で、本市と同じぐらいなんですね。それで、65歳以上の高齢者の人口が30%を超えて、高齢者の方が、ひとり暮らしが2,200人という、こういう現状のところでございます。
 そして、市の方ではですね、いろいろ今まではその電話回線を利用した押しボタン式の警報装置を使っていたんだけれども、ボタンを押せなくなったり、ひとり暮らしの場合は、急に病気になったりとか、それからまた亡くなっていたりとか、いろいろそういう課題があったりしまして。そして、2006年から2008年にかけて、地デジ対策のために、この市内全域に光ファイバー網を設置をされ、行政放送のほかにも、インターネットに使用できるその音声告知放送端末、これが各世帯に設置されたと。
 この光ファイバーによって多くの情報をやりとりできることから、ひとり暮らしの高齢者を対象に、ここではセンサーを利用した見守りシステムを導入したということなんですけれども、これは高齢者見守りシステムの設備や設置などの費用は市が負担をし、利用者の負担はなしということです。現在、この260世帯がこのシステムを導入しているということで、テレビ電話で高齢者が保健師と会話ができたりとか、遠隔健康相談、ひとり暮らしの方が孤独を解消するっていうことでお話もしたりできるという、テレビ電話ですので、顔を見ながら、そういうふうな利点もあるということでございますが、こういう点を踏まえますと、将来的にはちょっと計画を立てていったらいいんじゃないかと思うんですけれども。この市では、2006年から、やっぱり計画を立てまして、そして2年ぐらいかけています。
 その点、市長にお伺いをいたします。
            (発言する者あり)


◯森本恵子議員 はい、わかりました。済みません。すぐ振ると。企画課長、じゃ済みません、そういうことを踏まえてお伺いいたします。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 見守りシステム、美馬市ですかね。私もインターネットとかで、一応情報っていうのは見た経緯はございます。
 それで、香南市の場合、先ほども申しましたように、光ケーブル網も一定説明したとおりやっておりますので、まるっきり何もない市町村に比べれば、当然費用は少なくいくと思いますけど、先ほども申しましたように、やはり一定のシステムと、それぞれ、例えばおっしゃられた端末器ですね、そういうものっていうのは、当然費用がかかってまいります。
 その中で、じゃどこまでやるのかっていうことも、各関係の課とですね、協議しなければ、企画課としたら、その情報の部分担当しておりますので、そういう技術的とかそういう部分は一定お答えができるといたしましても、じゃどこのまでの分でどういうサービスをするのかっていう部分は、やはり関係する課と協議してですね、検討はしなければならないと考えております。
 以上でございます。
 それと、現実といたしまして、今、香南市の場合は、ケーブルテレビさんの方にそういうのを委託をしております。これ、IRU契約っていうことで委託をしておりますので、当然インターネット、テレビを含めまして、加入金の問題と、それとインターネットの場合、月額の使用料、これどうしても情報を相互にやりとりをするということになれば、やはりそういう部分がどうしても必要になってきますんで、いわゆるそこの辺の費用負担等という問題も当然あろうかと思います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 費用負担云々ていうのは、まだいろいろ調べて計算して、いろいろ各課とも相談して、やっぱりそういうことから始めないとわからないと思いますし、それほどお金がかからないかもわかりませんし、そこのところを、やっぱり調べてやっていただきたいなと思いますけれども。
 あともう一つ、今、その介護保険料とか、やっぱりそういうふうな面では、すごくだんだん高くなってきておりますので、この前、ちょっとNHKの介護番組をちょっと見ておりましたときに、世田谷区の取り組みがクローズアップされておりました。
 内容的には、ひとり暮らしの高齢者へのアンケートをとりました。そしたら、94%の方が自宅で暮らしたいっていう、そのアンケート調査でございました。そこで、区は、自宅にいながら24時間体制で見守るシステムを導入をしました。そして、平成21年のその登録されたひとり暮らしの方たちは400人おりまして、そして22年度はその1.5倍の600人という、その登録人数になりました。
 そして、テレビでクローズアップされていたのは、高齢者の女性の方の、ちょっと寝たきりのような状態の方でしたけれども、はっきり意識はしておりましたが、病室にいるような感覚で、そのご婦人がボタンを押すと、音声で会話をし、内容によっては、もう待機ヘルパーさんが10分以内に訪問をしてきます。
 それで、市の報告では、この介護保険料の区の負担というのは9割が負担ですけれども、平成21年度は750万円という費用で、比較がちょっと私もわからなかったんですけれども、すごく削減をされておりますという報告でございました。
 そういうふうなところもございますので、いろいろと皆さんが安心して暮らせるための、そのICT云々をやっぱり使うことも、これから本当に具体的にやっぱり検討をしていかなければいけないんではないかと思います。やっぱり、時間が計画を立てるのには、やっぱり年数もやっぱり1年、2年要りますので、その点について、市長、ちょっとご答弁をよろしくお願いいたします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 ご質問にお答えをいたします。
 世田谷区の見守りネットの関係をご質問をされました。それぞれの地域地域でさまざまな取り組みは行われております。しかしながら、2年なり3年そういう時間をかけてですね、組織的経費を投入してやっていく、そういうことについてはですね、今後の課題になろうかと思います。
 ただ、今すぐ、ここでですね、やりましょうとかいうことはなかなかできないと思っておりますし、そして、今、香南市における財政状況等も考慮しながら、そして高齢化世帯の増加ということも考慮しながらですね、今後検討していかないかんと思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 取り組み云々は、すぐには返答は、それはできないことはわかっております。頭の中に入れていただきたいと思います。
 それから、地域福祉の観点から、ちょっとまたお伺いをいたしますけれども、地域福祉というのは、ともに生き、ともに支え合う社会づくりであり、制度によるサービスの利用だけではないということでございますが、地域住民同士がいざ困ったときに助け合えることだと思います。そのためには、効果的な地域のこの範囲ですね、それが重要になってくると思います。
 現在、市全域で取り組もうとされているまちづくり協議会というのが、今進行中でございますが、それが一番地域福祉にとっては最適な範囲ではなかろうかと私は思うんですけれども、これは自主防災の組織ももちろんあります。そういう、このまちづくり協議会のこの機能が充実をしていけば、高齢者とか、いろいろ病気をしたりとか、事故とか、いろいろご近所さんがそういうふうになったときに手助けをお互いにできたりとか、安否確認の見守りとか、声がけ、ちょっとした買い物など、地域での支え合いができるようになります。
 結局、今、大変子育て関係なんかでもいろいろご不便に思っているご家庭もおるんですけれども、そういう人たちも安心して、やっぱりいろんなことを頼んだりするっていうこともあるんですけれども、現在、市の地域福祉計画を作成をされようとする段階に入っていると思うんですけれども、このまちづくり協議会の充実をすることによって、その地域福祉っていうのが、なんか結びついてくるんではないかなと思うんですけれども、具体的なことがちょっとわかりませんですけれども、その点についてはどうでしょうか、福祉事務所長にちょっとお伺いをいたしたいと思うんですけれども。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 森本議員のご指摘にお答えをさせていただきます。
 福祉と申しますか、一定、市が進めておりますまちづくり協議会、また自主防災組織、また、きょう、矢野議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、コミュニティービジネスっていう考え方も出てきます。地域での支え合い、協働という部分で、そういう部分の中でですね、地域のそういう課題に対してですね、お互いに支え合いながら協働の部分を生かしていきましょうという部分では、今後そういう領域は確実に広がっていくのかなと思っております。
 例えば、先催県の例では、コミュニティービジネスの中で最も買い物難民でございますとか、そういう部分で協働してですね、商品を購入したりとか、地域の公民館で週何回そういうのをやりながらやっていくと、またそれが買い物難民だけじゃないと、コミュニティーの中心になっていくというような事例もございますので、そういう意味では、やはり今後そういう部分は広がっていくし、香南市としても、やはりそういう部分は積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 そのまちづくり協議会のその範囲というのが、すごく1地区というふうな感じになるんですけれども、やっぱりお隣近所とのいろんなコミュニケーションとか、そういうふうなものは必ずとらなきゃいけないですね。仲よくしないといけませんから。それで、そういうふうなものが、結局市民保険課のお仕事をいろいろかかわりがあったりとか、それから、今言われた福祉事務所の地域福祉のその中にそういうものが、そういうその施策が盛り込まれるっていうこと、それを1つずつ施策にしたらいいと思うんですね。地域で助け合うこととか、そういうふうなこと、協力員とかいろいろ。そういうふうなことで、その地域福祉にそのまちづくり協のその充実がつながるのではないかと、私はちょっと大きくちょっとまとめてるような感じで、ちょっとわかりにくいかもわかりませんけれど、そういうふうに思うんですけれども、所長、どうでしょうかね、その点については。地域福祉づくりの計画に、これが参考に、やっぱりこのまちづくりのその協議会の中でシステムづくりをしていくっていう、その福祉の関係で、それについてちょっとお伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 田内福祉事務所長。


◯田内基久福祉事務所長 ご質問にお答えします。
 地域福祉計画に関する質問ですので。
 まず、地域福祉計画につきましては、地域住民に最も身近な行政主体である市町村、市が地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題に対応するためのサービスの内容や量、そしてその現状を明らかにし、かつ確保し提供する体制を整える計画です。
 先ほど申しましたように、住民等の参加を得るということで、まちづくり協議会等のご意見等も、当然計画を立てる中でお聞きして計画立てていくようになろうかと思いますので、そういう意味で、まちづくりとこの地域福祉計画というのは、ある程度リンクしたものになっていこうかと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 ありがとうございます。次、教育行政について少しお伺いをいたしたいと思います。
 いろいろその教育委員会としまして、また学校としましても、いろいろなSOSをキャッチをするように、アンケートを実施したりとか、日記から酌み取ったりとか、そういうふうに、いじめを許さないという学校の気風をつくっているっていうふうに、さまざまに取り組んでおいでるということを、今ご答弁をいただきました。
 今、いじめっていうのは、ご存じのとおり、パソコンとか携帯電話によるネットでの、こういう陰湿ないじめっていうのも増加しておりまして、見えない部分ですね、いじめられている子どもっていうのは、もう1人でだれにも言わずに苦しんでいるっていうふうな現状もあるようです。前兆としては、例えば靴がなくなったとか、休み時間にいつも1人とか、学校を休みがちとか、いろいろと予兆があるっていうことですけれども、このいじめの問題というのを悪化させる3つの要素として、第1にいじめをあおるっていうことと、第2に不適切なとりなしですね、第3はもう無関心、この3つが悪化させていく要素っていうふうに言われております。同級生や教師とか教育委員会がしっかりと対応ができるかどうか、こういうことだと思うんですけれども、学校に健全なこの民主主義を生み出すことが健全な学校の風土をつくることになるというふうな識者の助言もございます。
 この点について指針等をきちっと明示してやることも1つは大事ではないかとは思うんですけれども、この取り組みについてお伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 お答えをいたします。
 子どもたちに対するいじめでございますが、いじめだけではなく、子どもたちはいろんな悩みであったり、また思い、また不安などを抱えておることも現状でございますので、その子どもたちが発するSOSを、教員、また学校関係者の中でも、いかに早く気づき、適正な対応するかということでございますが、まずこれにつきましては、当然そのおっしゃった指針に基づいた部分もございましょうし、また指針だけではなく、違う目線でといいますか、学校の教員だけでなく、例えば学校に日ごろから入っていただいております本の読み聞かせであったり、またテストの回答の方に丸ばつをつけていただいておるようなボランティアの方々にも、また教員と違った目線で、こういった面でも注意をしていただいて、日ごろから子どもたちが発するSOSにいかに早く気づくかということにも注意していただきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 本当に、私たちも地域の小学校に読み聞かせに何年も行かしていただいているんですけども、そういう地域のやっぱり目も本当に大事だということを、今、次長のご答弁をとおしながらつくづくと感じました。教育行政については、これで終わります。
 次に、子宮頸がんの件につきまして。
 子宮頸がんワクチンとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種についての件でございますが、1問目でご答弁をいただきました、今すぐっていうふうなことで継続っていうのは、すぐには答えはできないけれども、今後検討していくということでございますが、子宮頸がん制圧を目指す専門会議によりますと、検診の無料クーポン券の利用状況っていうのは、過去3年間の受診率を把握をしている534の自治体に絞って集計をしますと、20歳前半の4.4倍、25歳が4.1倍と上昇をしている、若い世代が受診率を促しているっていう報告があったということでございますが、この子宮頸がんに関しましては、24年度から実施継続をされるっていうことになりますと、毎年1学年のみということになります。予算も大幅に少なくて済みます。ご答弁もいただきましたけれども、未来ある後継の子どもたちへの助成でございます。一重深く継続実施への取り組みについて、もう1回、ご決意をお伺いをいたしたいと思います。


◯野崎昌男議長 質問としての決意というような言葉の表明は、ちょっと答弁にはならないと思いますので。


◯森本恵子議員 済みません。再度ご答弁をいただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 宮崎健康対策課長。


◯宮崎文江健康対策課長 森本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 子宮頸がんの制圧ということでございますけれども、検診とワクチン両用していかなければいけないと常々思っておりますので、検診につきましては受診勧奨、来年度から無料にもなりますので、受診勧奨も勧めさせていただきたいと思います。
 ワクチン接種につきましては、先ほどお答えしましたとおり、実施状況等見ながら検討させていただきたいと思ってますんで、よろしくお願いします。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 済みません。最後の項目、病児・病後児保育の導入と保育サービスの拡充についての部分でお伺いをいたしたいと思います。
 6月議会で、中央病院の託児施設を借りて実施の方向で進んでいるということでございましたけれども、今のご答弁では公設の施設でないとちょっとまずいということで、ご答弁がございました。その点については深く今、お聞きはいたしませんですけれども、今、課長がその保育所であと2カ所、赤岡とそれから香我美ですかね、そういう急に熱が出たりとか、それから病気をしてちょっとよくなったと思うときに、やっぱりそういう看護をできる専門家が要るのではないかという、そういうふうなことで、2カ所で看護師さん、資格を持ってる方を雇用をするという方向でご答弁をいただきましたけれども、この件でちょっとお伺いしたいんですけれども、共働きの家庭でですね、子どもさんが急に熱を出したり、いろいろ園でしましたときに、連絡をしますよね、保護者に、そしたら急には来れないというときがあると思うんです。また、私もちょっとその件について保護者の方からお聞きしたんですけれども、その待ってる30分か、ちょっと遠くにお勤めしてたら30分とか1時間以内ぐらいかと思うんですけれど、かかる、その間に病院に連れて行ってもらえる、そういうふうな対応っていうのはできないものかどうかっていうこともちょっとお聞きしたんですけれども、その点については、どういう取り組みができるのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 お答えいたします。
 急に病気にというか、発熱等した場合に、やはりなかなか迎えに来れないという方も中においでます。時間いっぱいまでという方もおいでまして、病院に連れて行けないかというふうなご質問だと思いますが、その点につきましては、やはりそのかかりつけの病院がどこであるとか、それからここに連れて行ってほしいとか、そういうふうな保護者の希望もあると思いますし、本当に急病の場合、タクシーで連れて行くというケースも中にはあります。ありますけれども、通常といいますか、なかなかその病院へ連れて行くという行為は困難であると考えます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 森本君。


◯森本恵子議員 いろいろとその取り組みの方法は柔軟にしていただいたら、共働き家庭の若いご夫婦にね、とっては大変助かると思うんですけれども、いろいろその病児・病後児保育についてもなかなか設置が困難なような感じにもなっておりますが、なお今後やっぱりしっかりとその設置については検討をきちっとしていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いたします。


◯野崎昌男議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 お答えいたします。
 病児・病後児保育につきましては、子ども・子育て新システムの中でも拡大をしていくというふうな方向性も検討もされているところでございますし、引き続き香美郡医師会の方とも今後も協議もしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 森本恵子君の一般質問が終わりました。
 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 本日の会議は、これをもって散会いたします。
 次の会議は、あす15日午前9時30分から開会をいたします。どうもお疲れでございました。
          (午後 6時17分 散会)