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高知県 香南市

平成22年第28回定例会(第2日) 本文




2010年09月13日:平成22年第28回定例会(第2日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯野崎昌男議長 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 6番 安岡宏君の一般質問を許します。
 安岡君。


◯安岡宏議員 おはようございます。一般質問の一番くじを引かさせていただきまして、1番っていうのは、本当にもう久しぶりの1番でございます。緊張しておりますけれども、一生懸命質問をいたしたいと思います。明快な答弁を求め、質問に入らさせていただきます。
 6番、安岡宏でございます。通告に基づきまして、観光振興について4点と、固定資産税について2点、市長並びに担当課長に質問をさせていただきます。
 皆さん方もご存知のように、高知県は今、NHKの大河ドラマ「龍馬伝」、そして「土佐・龍馬であい博」の効果で大変にぎわっております。「土佐・龍馬であい博」関係では、開幕から7月31日までの197日間で、サテライト会場4施設で53万1,912人の入場者と発表されております。
 大河ドラマ、「土佐・龍馬であい博」の相乗効果によりまして、高知県への観光客への入り込み客数は、高知県主要観光施設56施設で7月、これ31日の資料でございますけれども、現在187万人ということで、前年対比136%だと発表されております。
 香南市の龍馬歴史館でも、この龍馬効果で8月1カ月で約1万人の入場者を超えたということで、前年対比で181.3%と聞いております。昨年度までは非常に厳しかった経営も、この龍馬伝効果で大変にぎわっておると言われております。
 日銀高知支店の調査では、この龍馬伝での経済波及効果は409億円と発表されております。このように、観光の振興は観光産業だけでなく、あらゆる産業に波及し、多大な経済効果をもたらしています。
 尾崎知事は、高知県を観光立県と位置づけまして、400万観光を目指し、さまざまな企画を立て、観光の振興に力を入れておるところでございます。来年はポスト龍馬博として、仮称ではございますけれども、龍馬ふるさと博が予定をされております。香南市も、そうした県の事業に早うから取り組み、そして、そういう情報を早く入手して観光の振興につなげることが大事だと考えますが、答弁を求めます。
 香南市の観光協会でも、今までは任意団体であった組織を、本年11月をめどに社団法人化を目指し、取り組んでおるところでございます。そして、3種の旅行業の免許をとり、6月に受託をいたしました体験・滞在型観光の旅行商品の開発、そして販売も行い、香南市のよいところを紹介し、売り込んでいこうと取り組んでおるところでございます。
 そして、7月には高知県ふるさと雇用再生特別基金を活用した香南まるごとブランド戦略事業のカタログ販売と、各種イベントでの販売事業を受託し、香南ブランドを県内もとより県外にも販売をすることとなりました。
 6月の市長の行政報告では、こうした事業を観光協会に委託し、事業を実施していく予定であると報告をされましたが、7月に観光協会が受託をしたところでございます。
 市長の報告のとおり、この事業展開には行政組織内の連携強化、そしてJAとさかみ、あるいは漁協、商工会や各種関係機関との情報の共有や連携を行い、共同で実施をしていきたいと報告をされています。
 香南市として、各種団体にどのように働きかけ、連携協働し、この事業を進めていくのか答弁を求めます。
 市長は、よく三宝山頂を香南市の観光の拠点にしたいと話されます。これは、観光協会にとっても商工会にとっても、また三宝山に思い入れのある人たちにとっては大変うれしいことで、そうした市長の熱い思いに期待し、一日でも早く三宝山の開放を望んでいます。
 しかしながら、具体的にどう進めていくかが見えません。市長として、高知新聞社に対し、観光拠点構想を話していただきたい、このように思うところでございます。答弁を求めます。
 また、香南市にもおいしい食材がたくさんあるとよく言われますけれども、大事なことはそれを生かした観光をどう進めるかでございます。それは観光協会に委託したと言われればそれまででございますけれども、観光協会は観光協会としての役割があり、そして行政には行政としての役割があると思います。行政は、政策として大局的にどう取り組んでいくのかが大事だと考えます。
 例えば、香南市として将来は観光都市宣言も行い、100万人観光を目指すとか、そのためには、香南市だけでなく物部川流域の広域観光に取り組み、そして国の制度資金を活用し、観光に向けての環境整備をするなど、将来に向けてのビジョンを示してほしいと思います。答弁を求めます。
 次に、観光課の設置についてであります。
 現在、観光は商工水産課が担当をしております。10人の職員が商工・水産・観光をはじめ工業団地の開発や雇用対策、そして消費者行政、各種イベントなど仕事の内容が非常に多く、厳しい職場環境だと思います。職員は、それぞれ一生懸命職務に取り組んでおりますけれども、仕事の内容が各課にわたっております。業務分担の見直しをするのか、そして再編も必要ではなかろうかと思います。今後の観光振興を考えれば、観光課の設置をぜひしていただきたい、このように考えるところでございます。答弁を求めます。
 次に、カタログ販売についてございますけれども、カタログ販売の受託につきましては、さきに少し触れましたけれども、これは高知県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、地域雇用創造実現事業として約2年間取り組んできた事業でございます。それを、7月に香南市まるごとブランド戦略事業として観光協会が受託し、観光協会地場産品販売部として11月よりお歳暮商品のカタログ販売を開始することなりました。県内はもとより、県外にも販売をいたします。
 このカタログには、尾崎知事のメッセージ、そして香南市長のあいさつも掲載をされておりますし、香南ブランドとして香南協会も全力で取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。市長として、アンテナショップなどの展示等、そして大阪事務所、あるいは東京事務所等にトップセールスとして取り組んでほしいと考えますけれども、答弁を求めます。
 次に、香南ブランドの認定の件でございますけれども、認定委員会の選定はいつごろになるのか、そして認定基準、あるいは要綱はいつまでにできるのか、答弁を求めます。
 この件につきましては、このカタログができる前にできるべき委員会でございますけれども、やはり早く取り組んでですね、中元のカタログには認定ができた商品が載せれるような方法で取り組まなければならないので、早急に進めていただきたいと思います。
 次に、固定資産税についてございます。
 今、商店街を見ていますと、不況や後継者不足など、やむなく店を閉めておられるところがたくさんございます。閉店している店舗も、店舗として固定資産税を徴収をしておりますが、税は現況課税が原則と考えます。現状より軽減できる制度はないのか、あるとすれば、どのような手続をすればよいのか答弁を求めます。
 また、経済不況のため、香南市の企業の倒産が続いております。また、頑張っている企業も厳しい経営を行っております。そうした企業に対して固定資産税の一定期間の減税措置ができないのか、新しい企業誘致に対しては、一定期間固定資産税の減免条例化がされております。既存の企業には、それは適用できないのか、また税条例71条には、市長が必要とあると認めるものについては減免することができるとありますが、どうでしょうか。答弁を求め、第1回の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 おはようございます。
 6番 安岡議員の、1、香南市としての観光振興をどうするべきかビジョンを示せの質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、高知県の産業振興計画の中で、南国市、香美市、香南市とともに、物部川アクションプランを進めております。香南市では、観光資源を活用する事例研修や、町の案内人講座を開催することで、能力が地域の魅力を高め、多くの人が香南市に観光に来ていただくような準備を進めております。
 その1つとして、ふるさと雇用再生特別基金事業で、香南市観光協会へ香南まるごとブランド戦略事業として委託しております旅行商品の開発販売や一次産品を活用した新商品及び既存商品などをイベントやカタログで販売する事業を、市と観光協会が連携して取り組んでおります。
 将来に向けてのビジョンということについては、地域資源や地域特性を生かした体験型観光の推進を、市民の方々や観光協会等と連携した取り組みを進め、地場産業との連携を図ることによりさらなる効果を生み出すことを目的として取り組んでございます。
 広域観光の推進は必要不可欠でございまして、物部川流域プラス高知市とも連携をして進め、せめて2泊3日ぐらいの滞在型観光コースを獲得できるよう関係自治体や各種関係団体等と協議を進めていきたいと考えております。
 ご質問の中で、三宝山については、6月に香南市、香南市観光協会、香南市商工会、高知県で三宝山有効活用検討会を設け、今後の活用方法等について検討し、三宝山を管理する民間企業等と協議を行っていくよう進めてまいります。
 このことは、安岡議員も中心的なメンバーであり、物部川流域アクションプランのメンバーでもございますので、ご協力と積極的なご提言をお願いをいたします。
 香南市を観光都市として宣言してはとの質問でございましたが、私はもう少し観光客が増加し、香南市への100万人以上の観光客が実現したころが観光都市宣言すべき時期ではないだろうかというふうに考えております。
 2点目の、観光課の設置につきましては、ご質問にもありましたが、観光行政は多くの関係部署に関連しており、互いに連携していかなくてはなりません。このことは、商工水産課だけの問題ではなく、香南市全体の問題でもございます。今すぐ課の再編は考えておりませんが、今後の課題として検討をさせていただきます。
 3点目の、市長として全力でトップセールスを、についてお答えします。
 香南市発展のため、観光だけではなく、あらゆるものを全力でPRしてまいります。
 議員が言われるカタログにつきましては、関東・関西・名古屋・京都等の高知県県人会に出席してトップセールスを行うとともに、機会あるごとに、カタログと一緒にカタログ掲載の商品を送り、PRしてまいります。私は、さまざまなところで、カタログだけではなく、香南市のすばらしいところをPRしてまいります。
 本年10月23日には近畿高知県人会が開催され、出席の予定でしたが、ちょうど香南百貨店おひろめ市in三宝山と、第5回香南ふれあい市が同時開催されるため、出席ができませんが、高知県大阪事務所等を通じて、カタログと一緒にカタログ掲載の商品を送り、PRしてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 6番 安岡議員の4番、香南ブランド認定委員の選任は、また認定基準要領はできているのかのご質問にお答えいたします。
 香南市内の地域産品を活用した香南市のイメージ向上につながる産品等を香南地域ブランドとして認定し付加価値をつけ、全国に向けて情報発信活動を行うことにより香南市の知名度を高め、一次産物をはじめ、新たに開発された商品とともに地域全体の評価の向上を図り、観光客など交流人口をふやすことで地域や経済の活性化へつなげることを目的とし、仮称ではありますが、香南地域ブランド推進委員会の立ち上げを検討しております。
 委員会の構成につきましては、土佐香美農業協同組合、香南市商工会、高知県漁業協同組合、香南市観光協会など各種関係機関にご賛同いただけるよう、今議会終了後から趣旨説明に回り、早期に立ち上げたいと考えております。
 この委員会設立後、委員の皆様方とともに、認定要領や認定基準、また認定委員の選任など協議・検討を行っていきたいと考えており、認定要領や認定基準の原案作りを現在行っております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 常石税務課長。


◯常石朋延税務課長 おはようございます。6番 安岡議員の固定資産税につきましては、私から答弁させていただきます。
 土地や家屋の固定資産の評価の基準並びに評価の実施方法につきましては、地方税法の規定により総務大臣が告示した固定資産評価基準にのっとり評価をしています。
 具体的に申し上げますと、家屋の評価は再建築価格を基準として、店舗や一般住宅などの用途には関係なく評価されていますので、構造や規模が同じ店舗と一般住宅が新築された場合は同じ評価額となっています。
 ご質問にありました軽減制度につきましては、新築住宅や耐震改修などに限定されており、店舗が閉鎖されたことを理由として、固定資産税は軽減されません。
 なお、閉鎖した店舗が一般住宅として使用できる台所やふろ、トイレなどの機能を有してる場合は、当該店舗が建築されている土地の200平方メートル以下の部分につきましては、小規模住宅用地として、当該土地の課税標準額を評価額の6分の1とする特例があります。
 また、200平方メートルを超え、家屋の延べ床面積の10倍までの部分の土地につきましては、一般住宅用地として、当該土地の課税標準額を評価額の3分の1とする特例があります。
 該当する店舗を所有されている方からの住宅用地申請書に基づき現地確認を行い、要件を満たしている場合には住宅用地に対する課税標準の特例が適用され、固定資産税が6分の1、もしくは3分の1に軽減されることになります。
 次に、経済不況に伴い固定資産税の一定期間の課税免除ができないか、についてお答えいたします。
 ご質問にありました新しい企業誘致に係る一定期間の減免措置につきましては、香南市固定資産税の課税免除に関する条例や、香南市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、免除要件を満たした方が新たに取得した固定資産について、固定資産税が課されたときから3カ年間免除することを定めたものでありますので、既存の施設は適用の対象とはなりません。
 また、香南市税条例第71条による固定資産税の減免につきましては、第1条第1項の貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産と、第2号の公衆用道路などの公益のために直接使用する固定資産、第3号の台風などの天災により著しく価値を減じた固定資産に限られており、ご質問にありました市長の裁量権に基づく減免規定はありませんので、市条例第71条に定めがある3つの要件に該当しない場合は減免の対象とはなりません。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 6番 安岡君。


◯安岡宏議員 再質問をさしていただきます。順番が変わっていきますけれども、香南ブランド認定委員会の策定委員の件につきましては、現在検討中であるということでございます。
 先ほども言いましたように、中元のカタログまでにはですね、早く認定をせんことには間に合わないということでございますので、早急にですね、取り組んでいただきたいと思います。
 その認定基準等について検討しておられるということでございますので、よろしくお願いをします。
 それと、先ほど認定委員の中でですね、一般の市民の代表というようなことは載ってなかったように聞こえたんですけれども、そういう方も選任の委員の中に入れられてですね、幅広い人材を委員の選任をしていただきたい、このように思います。
 そして、観光課の設置についてございますけれども、早期にはできないというような答弁でございました。今後検討していくということでございますが、先ほど言いましたようにですね、非常に仕事の内容がですね、各課にわたっておって、本当に5つも6つも仕事内容があるわけでございます。
 ほいで、実際ですね、だれがどの担当しておるのかということもわからんような状態なんですが、それをちょっと整理をしてですね、やっぱりこう課の編成等は考えていかんと、ちょっと仕事大変じゃないかなというように思いますので、ぜひともその件をよろしくお願いをいたします。
 将来にわたってはですね、ぜひとも香南市として、やっぱりこれぐらい大きな市でございますので、香南市の観光課としてのですね、やはり課の設置を要望するところでございます。
 というのは、やっぱり観光課ができたら、きめ細かいですね、やはり観光のいろんなこう施策が図られへんかなというような気もいたしますし、そこな辺のことをもう一遍答弁をよろしくお願いをいたします。
 それと、固定資産税の件でございますけれども、専門的な話がたくさん出てですね、ちょっと聞いただけでは十分理解もできません。しかしながら、住宅兼用の場合、ある一定の要件を満たした場合は6分の1、あるいは3分の1の軽減ができるという特例があるというように聞こえたわけでございます。やはり、そうしたですね、特例に見合うところの店舗もたくさんあろうと思います。そうした店に対してですね、言うてきたら、そういう特例にすらよというようなことじゃなくっても、やはりこう広報等で知らしてですね、やはりこう少しでも住民の方の税金が軽減できるように、やはり取るだけじゃなくってですね、そうしたこともやはり住民サービスとしてやっていくことが大事ではなかろうかというように考えます。その周知の方法等についてもですね、どのように行うのか、再度答弁をお願いをいたします。
 そしてですね、既存の企業に対しては固定資産税の減免規定はない、そして、税条例71条の件につきましても適用はできないということでございますが、非常にですね、新しい企業に対しては、そういうふうな特例措置が条例化をされておるわけでございますが、既存の店にですね、そういう税の軽減策がないようならば、何かですね、その企業に対して支援策はないのかどうか、その支援策ができないかどうか、再度答弁を求めます。
 そしてですね、観光振興の件でございますけれども、私の質問の仕方がまずかったのか、十分な答弁をいただいておりません。私も早口でございますけれども、市長も非常に早口でですね、聞き取れないというか、自分も理解ができないわけでございまして、何か私の質問とかみ合わない部分がたくさんあったように思います。
 観光振興についてはですね、いわゆる観光協会に委託をした部分のその応援をしようというような、そしてPRをしていこうというようなことが強調して聞こえたわけでございますけれども、やはりですね、そうしたものもありがたいことで、1つの方法だとは考えますけれども、やはり市長がですね、6月の諸般の報告の中で言っておられるようにですね、この事業の展開には、やはり行政組織の連携、そして強化、あるいはJAとか高知県漁協、あるいは香南市の商工会、あるいは各種関係団体との情報の共有や連携、そして共同で実施をしていきたいと、このように報告をされておるところでございます。
 香南市の観光協会受託したといってもですね、その各種団体への働きかけとかですね、市の全面的な協力がないことには目的が達成をされないように思います。ほんで、そのやはり各種関係団体との連携等をぜひですね、行政として取り組んでいただきたい。やはり、行政としてのそうしたやっぱり大きな施策として取り組むという、1つの香南市としての取り組み方があろうかというように思います。そこら辺をですね、再度答弁をお願いをいたします。
 そしてですね、将来に向けてのビジョンについてでございます。市長も先ほど話をしていただいたわけでございますけれども、私も三宝山の活用の委員の1人として、その会にも参加をさしていただいておるわけでございます。個々のですね、いろんな事業の検討等はその会でもするわけでございますけれども、将来的にわたって、この三宝山、いわゆる香南市の財産である、この三宝山をどのように活用して、やはり大きな市長の言われる観光の拠点にしていくという1つの大きな目標があるならば、その方向に向けての方向性を示してもらいたいと、このように思うところでございます。
 物部川流域のですね、アクションプランの策定委員も私も兼ねておりますけれども、その中でもいろいろ発言もさせていただき、第1回目の策定委員の中で、やはりこう香南市だけでは、観光では全国の人を呼ぶには値しない、やはりこう香南、香美、あるいは南国と、その3つのこの物部川交流の中で、広域観光として全体的に取り組むことがやはり観光の振興につながるというような話もさしていただいたところでございます。この件については、市長もぜひとも力を入れてやっていきたいというような答弁でございました。ぜひともですね、そうした方向にしていただきたい、このように思っております。
 ほんで、やはり将来的にはですね、やはり香南市を、私、もう前にもお願いをしたわけでございますけれども、やはりですね、観光都市宣言をしてですね、やはり、私100万人と言うたけども、100万人やったら、もっと余計、やはり呼び込むような方策をしたいというように言うたようにも聞こえたわけでございますけれども、やはりそうした大きなですね、目標を掲げることによって、やはり市民もあるいは行政も、全員がですね、やはりそれに向けて行けれるわけですね。やはり、大きなそうしたビジョンを掲げて、そうしたらどうせないかんかということが見えてきやしないかなというように、私は考えます。やはりですね、そうした取り組みを市として、ひとつ考えていただきたい。大きな、その大局的見地に立った香南市の行政の施策として、やはりこの観光には取り組んでいただきたい、このように思います。
 答弁を求めまして、第2回目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 山本副市長。


◯山本学副市長 安岡議員の質問事項では、固定資産税についてということでございますが、質問の要旨が既存企業に対する新たな支援という質問でございましたので、税務課長ではちょっと、私の方からお答えします。
 ご質問にもありましたように、非常に厳しい経済環境の中、既存の企業の皆様方は一生懸命頑張られております。
 そこで、市としましても新たな支援策がないのかということで、現在計画してございます工業団地の造成でございますが、これともリンクしまして新たな誘致企業だけではなしに、既存の企業にも新たな投資についての何らかの支援策はできないかということで、現在検討始めたところでございます。
 したがいまして、これらのことは、誘致企業のみならず、既存の企業の方にも利用できる制度の研究を今やっておるところでございますので、最終、その団地の造成ともリンクしてまいりますので、来年の9月議会までにはですね、新たな制度設計をしてみたいということで行いたいと考えております。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 安岡議員の2問目のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、観光課の設置でございますが、先ほど1問目に答弁さしていただきましたように、さまざまな課題とですね、そして香南市全体のですね、組織の中でですね、考えていかないかん問題もございます。そういう意味で、十分その点を把握しながら、そういう組織の再編ということについて、今後検討していきたいと、このように思っております。
 現在、商工水産課の方に観光関係がございますが、いろいろ香南市の地域雇用創造協議会、そういう、それと実現事業、さまざまな事業を展開しながらですね、新たな雇用創出しながらですね、観光行政にも取り組んでおる、そして、観光は知事も高知県を観光圏宣言をするというふうな思いでございまして、高知県の産業振興計画のすべての流域のプランにですね、一番大事なポイントとして、観光が挙げられております。
 香南市につきましても、当然ながら3市の物部川流域だけではなくしてですね、広域圏市町村、広域の組合でもやっておりますが、高知市とも連携しながらですね、そういう観光のプランニングを進めておるところでございまして、今いろんな意味で、案内人講座とかですね、そういう資料作りを進めているところでございまして、これについてはですね、私も先ほどご質問のありましたように、JAの土佐香美とかですね、行政機関だけやなくして、商工会や各種関係機関、また漁協等と連携しながら進めていく、これにつきましては、6月の行政報告の中でもですね、挙げらせていただいたようにですね、一番重要な課題とは考えております。
 しかしながら、今現在、三宝山の山頂につきましては、民間企業が持っておりまして、今回のですね、「香南まるごと市 in香南」ですか、このときにはですね、その場所をおかりして進めると、ひとつまたあそこでやってみるということの協力をいただいておるところでございまして、そういう意味でですね、いろんな方面の皆さんの力をかっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 その段に先立ちまして、さまざまなですね、いろいろな紹介等々で、新たな企業の問題も、東京の方へも一緒に行ってですね、いろいろ応援を頼んできた経過もございますし、また、あの山頂につきましては水道施設も上がっておりませんし、それからトイレ等々も整備されておりません。そういう意味でですね、今回のまるごと市につきましても仮設でやらないかんということになっておりまして、さまざまな方面から、今、検討委員会でですね、どういう方向したらいいのかですね、決めていただいてですね、それから香南市の核としてですね、三宝山を生かしていきたいと、こういうふうに考えておりまして、この内容につきましては、それぞれのプロジェクトでですね、検討していただいておるところでございますんで、それを踏まえてですね、私は商工振興の目玉にしていきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。


◯野崎昌男議長 常石税務課長。


◯常石朋延税務課長 安岡議員の2問目のご質問にお答えさせていただきます。
 住宅用地に対する課税標準の特例、いわゆる6分の1、もしくは3分の1の軽減につきましての周知方法につきましては、市として広報する手段は、広報とかCATVとかホームページとか、こうしたものを有効に活用しながら効果的な方法で周知はさせていただきたいと思いますが、商工会の方にも季刊紙等がございましたらですね、表現方法等につきましては助言をさせていただきますので、またそういう周知の方法も一緒に協議さしていただいて、商工会の方でもご協力いただけたらというふうに思いますので、質問の趣旨に沿ったような形で周知をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 安岡議員の再質問にお答えいたします。
 香南ブランド認定委員の選任につきましては、一般市民の選任はというようなこと言われまして、このことにつきましては、私の方が言葉足りませんでしたが、先ほど委員の構成につきましてお話しさせていただいた、このほかにも、食生活改善推進委員協議会の方々や、いろんな方々を構成メンバーとして考えており、その中で一般市民の方も選任さしていただきたいということで、さまざまな方面の方に入っていただいて、これを、認定委員会を組織していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、この認定委員会の設立を早くということですので、先ほど申しましたように、今議会終了後、早急に関係団体の方に趣旨説明に回って、当然次回のお中元商品、これのカタログを作成するまでには絶対できてなければいけないことですので、これはできるだけ早くやるということで、めどとしては、何ぼ遅くっても、11月には立ち上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 6番 安岡君。


◯安岡宏議員 最後の質問をさせていただきます。
 副市長の方からは非常に前向きなですね、御答弁をいただいたわけでございます。そうした既存の企業に対しての支援策ということで、9月までには策定をしたいという答弁をいただきました。ぜひともよろしく、ひとつお願いをいたします。答弁は要りません。
 そして、市長のですね、先ほど答弁をいただいたわけでございますけれども、第1次の香南市の振興計画がもうできて5年ですかね、もうあと1年、ことしが第2次の香南市産業振興計画の策定の時期じゃなかろうかというように思っておりますけれども、そうした中にですね、ぜひとも観光の振興の施策、そして、やはり市としての方向性などを、きちっとですね、やはり書いていただいきたい、このように思うところでございます。
 その辺について、最終的に計画をきちっと産業振興計画の中に乗していただけるかどうかを答弁を願います。
 以上で終わります。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 安岡議員の3問目の質問についてお答えしたいと思います。
 先ほど来お話をしておりますように、観光はですね、香南市にとっても大事な産業でございますので、そういうご質問の趣旨に沿ってですね、作っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 安岡宏君の一般質問が終わりました。
 次に、19番 北本洋介君の一般質問を許します。
 北本君。


◯北本洋介議員 おはようございます。19番 北本洋介でございます。
 さきの4月の市議会議員選挙において、香南市民の皆様の温かいご支援によりまして、新たな22名の議員に仲間入りさしていただきました。今議会で初めての質問で、少々緊張はいたしておりますが、通告書に従いまして、順次一般質問をさしていただきます。
 その前に、ちょっと私の方から先刻一般質問の通告書を出しまして、きょうここで事務局から配付された、私の質問書の3項目の、公の施設の指定管理委託の現状についての、その質問用紙の下から2番目中ほどに、財政負担の権限と雇用のとありますけれども、これは私の方では通告書では、軽減とうたってありましたので、これは事務局の方で直しとってください。
 それでは、まず第1項目といたしまして、市長の政治姿勢についてお伺いします。
 市長は、平成22年3月、第25回定例会において、平成18年3月1日に、香南5カ町村は合併し、香南市が発足してから4年がたちました。市長としての4年間、5町村の融和を大切に、地域の特性を生かしながら、合併時の各町村の協定項目を重視し、安全・安心で活力のあるまちづくりを推進してまいりました。そして、高知県で一番の安全・安心で活力ある香南市を目指し、市民の先頭に立って頑張ってまいりますと、そして6月27回定例会では、今後の市政に全力を傾注し、今任期の職責を果たす覚悟であります。そして、市民の皆様の地域に対する愛着や日々の暮らしから生まれる声や思いにできる限りこたえたいと述べられております。
 この4年間、市長の香南市における思いを政治姿勢を貫きいただいて、香南市民が安心して生活できる香南市を目指していただきたいと思います。
 そこで、市長にお伺いします。
 5町村の融和を大切に地域の特性を生かすと述べられましたが、香南市の基幹産業は何といっても一次産業でありますが、一次産業は農業だけじゃなく、漁業も大きなウエートを占める産業です。市長の産業振興政策の中で一次産業を述べられているが、多くは農業振興の政策しか聞こえてこないのです。
 勉強不足かもしれませんが、漁業振興では、21年度夜須町手結山地先の藻場回復保全事業の実施、赤岡・吉川漁港の浄化施設及び吉川漁港の給油施設等の改修工事、手結支所の水産加工場、以上の事業しか見えてこないのですが、吉川町、赤岡町は物部川河口周辺で、イワシシラス、いわゆるドロメを捕獲する、高知県内でも有名な漁場です。漁法は、機船船びき網漁、シラスパッチ漁です。この漁法は引き船2隻と船外船等の運搬船1隻の計3隻で操業しています。それぞれの船に1名ずつ乗り、3名で操業する場合がほとんどです。操業開始は、日の出から魚群探知機で魚群を探し、漁がある場合は、1日4、5回ひき網をしています。引き船は常時網を引き、運搬船はひき網ごとに魚取りからドロメを取り上げて港まで運びながら操業を続けます。吉川支所では、現在、漁獲数47戸、シラスパッチ漁8統が操業しています。過去5年間の水揚げ量、水揚げ金額は平成17年度172トン、約5,900万円、18年度313トン、約9,700万円、19年度75トン、約3,500万円、20年度は159トン、約4,900万円、21年度は379トン、約9,500万円でした。
 また、赤岡支所では、漁獲数54戸、シラスパッチ網9統が操業しており、同じく過去5年間の水揚げ量、水揚げ金額は、平成17年度162トン、約7,900万円、18年度335トン、1億2,500万円、19年度は131トン、約5,800万円、20年度は230トン、約8、600万円、そして21年度は375トン、約9,000万円です。
 そのドロメは全国的に有名な4月末に行われるドロメ祭りの主役です。赤岡町では、観光産業として利用しています。吉川町も、同じく地域の特産品としてドロメを吉川町天然食市場で毎週土曜日に販売しております。今では、天然食市場の売上上位に位置づけられ、香南市内外から大勢のお客様に喜ばれています。
 お客様の声は、ここの天然食市場へ来たら、とれたてのドロメが買え、かま揚げのちりめんじゃこも買えるので非常にうれしいとの声も聞こえています。
 ちなみに、天然色市場の売上は昨年度約7,500万円で、利用者は6万人を超えています。そのドロメは、水揚げ後すぐに氷で冷却することで鮮度を保っています。いわば、ドロメは鮮度が命です。しかし、吉川支所の使用する氷は、高知市内の業者から玉氷を仕入れ、漁協冷凍保管庫で保管し、昭和57年ごろ開港時の老朽化した氷の削岩機を使用して、漁師の必要に応じて粉砕しています。玉氷を砕き、削岩機の中のツメは鉄製でできているのです。削岩した氷の中には、時々さびた鉄くずの固形物がまざります。その氷を使って、競り落としたドロメの鮮度を保つため、粉砕氷ですぐ冷却し、加工場へ運搬して、加工業者がかま揚げなどの加工をしているのです。
 また、天然色市場鮮魚売り場でも、吉川支所の氷をお客さんの要望にこたえ、販売した鮮魚の鮮度保持のために使っています。これは、食品を扱う者にとって非常に危なく、食品衛生管理上好ましくない。食の安全・安心対策に大変苦慮してます。二重三重の手間暇もかけております。故障のときには、水産加工業者は赤岡支所や手結支所に氷を買いに行っているとのことです。
 こんな状態の施設について、吉川支所も口頭ではあるが、市の担当職員に雑談時に相談もしたそうですが、施設設備は金額的に無理だと言われた様子だと伺っております。大規模製氷装置として早急に完備してほしいというのじゃなくて、現在使用している氷の削岩機のツメの部分だけでも鉄製のものじゃないのに改良してもらえないのかと市に相談したいわけです。
 なぜならば、手結支所も赤岡支所も氷製造装置は近代化され、既に完備されております。漁師や加工業者にとっては、氷はなくてはならない必需品なのです。後からお話もしますが、香南市の漁協の各支所での水揚げ量、金額等は余り変わりないのに、どうして吉川支所だけが氷の設備が十分でないのか、地元吉川市町の漁業従事者は不信感を抱いてます。
 さきに述べた市長の5町村の融和を大切にし、地域の特性を生かしながら日々の暮らしから生まれる声や思いにできる限りこたえたいのであれば、香南市の水産施設を同等レベルに充実を図る上でも、同じ水産振興の観点から、ぜひ吉川支所の事情を知っていただきたい。
 また、夜須町手結では、古くから県下でも有数のシイラの水揚げが盛んな港があります。香南市においても、地域の特性を生かした活力あるまちづくりで、シイラのブランド化に向け取り組み、加工場施設を建設して、漁業従事者の所得向上を図った事業を行っているとお聞きしております。
 シイラとは、従来よいイメージがありません。ご存知のように、シイラは弱りやすく、ネコマタギとも呼ばれ刺身用としては販売されず、ほとんど加工業者が塩干品にしていたそうです。手結支所では、正・準合わせて約240隻の所属船があり、うち9統がシイラの水揚げを行っています。過去3年間のシイラの水揚げ数量は、19年度が437トン、20年度434トン、21年度322トンで、年間水揚げ金額は、19年度約4,000万円、20年度約4,500万円、21年度は約4,400万円です。ほかに、手結支所はいそ建て網漁や、引縄漁や一本釣り漁なども盛んで、イカ、エビ、カツオ、ヨコ、アジ、サバなども揚がり、それらは約4,000万から5,000万円の水揚げ金額があります。手結支所は、シイラの取り扱いがおよそ半分です。そのシイラまき網漁法について、少しお話しさせていただきます。
 シイラは、引き縄や一本釣りでも漁獲されますが、最も効率的で漁獲量の多い漁法はシイラまき網漁法です。県下でも、手結、興津はシイラまき網漁が有名です。シイラ漬けは、長さ10メートルから20メートルの孟宗竹5から7本を針金に一縛りにして、下部にヤマモモの木などと重さ120キロ程度のおもりを4個から8個取りつけ、水深50メートルから600メートルの海域にわたり40基ほど設置し、各漁業者が自分のツケを識別するため、それぞれ独自の目印を施しています。早朝より港を出港し、1隻の船に通常2名で漁に出かけます。自分が作ったツケごとにサワラ型やサバ、雌ジカの一本掛けをしゃくりながら、シイラ漬けからシイラを誘い出します。シイラ漬けから出てくると、サワラ型を船尾左舷に引きながら、左旋回しながら投げ網していきます。投げ網が終わると、直ちに沈部から船尾両舷に装備している2台のネットローラーで網を絞って漁獲します。作業は5分ほどで行います。
 漁獲したシイラは素早く生き締めし、氷を十分に生かした船倉に冷却していきます。1つのシイラ漬けの作業が終わったら、すぐさま次のシイラ漬けに移動します。そうして、漁港には競りに間に合うように帰港します。しかしながら、荒波や土佐湾の航路にかかるため、シイラ漬けは破損したり、流出したりするものもあるそうです。
 シイラの漁期は5月17日から11月30日までです。禁漁期間中には、竹や砂利や袋やロープなどの準備をしなければなりません。約半年の漁期で、毎漁期ごとに新しく作り直しているため、準備に1個当たり約100万円ぐらいの費用がかかっています。
 そうした費用の一部でも補助していただけないか、漁師の奥さんからは、漁家の安定を図るために、加工場施設設置により漁協が買い支えてくれるのはうれしいが、ブランド化や安定的な供給を目指すのであれば、漁業者の準備に少しでも補助を考えていただけないものかと切なる願いが聞かれます。聞くところによれば、シイラのブランド化に対し、興津の漁師には、中土佐町からシイラ漁業者に年間15万円を3年間補助しているとか、ご存知でしょうか。
 香南市の3つの漁協における水産業は、地球環境の変化による気候温暖化等による漁獲量の減少や経費の高騰、また日本経済の低迷等により魚価は上がらず、漁業だけでは生活が大変厳しく、我が子には漁業を継がすことができません。このような状況では、基幹産業の漁業の後継者は育たず、漁業従事者はますます高齢化になり、地域経済、地域産業は衰退の一途をたどるのではないかと危惧されます。どうか、市長には漁業関係の地域住民の声をお聞きいただき、市長の水産振興への具体的な施策をお聞かせください。
 次に、2項目め、地域経済の活性化についてお伺いします。
 今定例会の諸般の報告の中で、市長は三宝山の有効活用、各地域でのイベント活動、工業団地造成事業、農林業の振興と述べられ、地域経済の活性化に向け施策を述べられておりますが、さきにも述べましたように、香南市の基幹産業である水産振興の施策も取り入れ、農林水産業、商工業、観光業等の連携を図らなければ香南市の地域経済の活性化は図れないと考えられます。
 さきの定例会では、山本市長を会長に、商工会、観光協会ら商工業者、観光業者、行政が一体となって三宝山再生プロジェクトを立ち上げました。私たちは、以前、仲間数名でこの三宝山を観光の拠点とし、日本全国から香南市が一望できる場所に香南市の商業や観光で人を呼び、香南市の地域経済の活性化を図ろうとさまざまな勉強会をしましたが、山の所有者が県内の民間企業のため、市長にもご相談させていただきました。おかげで、本年10月23日は、香南ふれあい祭りにあわせ、香南市商工会商業祭りを実施することになりました。まずは、市民の皆様に昔のように三宝山にシャトルバスで上がっていただいて香南市の観光拠点を実感してもらい、活力を与えたいのです。市長も、香南地域の活性化には観光での経済効果を考えていられるでしょう。私も同様に考えております。しかし、農民と重なりますが、農林業の振興とともに水産業の振興を取り入れた農林水産業、商工業、観光業との連携をとり、香南市地域経済の活性化を図る市長のご所見をお伺いします。
 そして、最後に公の施設の指定管理委託の状況について、現況についてお伺いします。
 地方自治法第244条の2、第3項において、香南市の施設の設置の目的を達成するため、公の施設を指定管理者に管理を委託しているが、現在の指定管理施設のうち、指定管理委託料を支出している施設のそれぞれの事業評価をお聞かせください。通告書には、商工水産課長と答弁者に通告していましたが、財政課長がふさわしいと思われますので、財政課長に答弁を求めます。
 指定管理者の事業評価に関しては、以前に林議員から質問されていますが、その後、指定管理料を支払っている公の施設で指定管理委託した施設はどこかがありますか。各施設の事業報告とあわせてお伺いいたします。また、経営努力が認められ、指定管理にフィードバックした施設は本年度にはありますか、お伺いします。そして、公の施設の指定管理委託による財政負担の軽減と雇用の創出を図る観点から、今後、公の施設で公募による指定管理委託可能な施設をどこか検討はしているのですか、市長にお伺いいたしまして、第1回目の質問終わります。
 済みません。先ほど、山本市長と発言したようですけど、山本副市長に訂正させていただきます。申しわけないです。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 北本議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 北本議員から言われました5町村の融和を大切にし、地域の特性を生かした地域に対する愛着や日々の暮らしから生まれる思いや声をできるだけ生かしたいということにつきましては、私が合併以来発信した思いでございまして、1期目におきましては、合併項目を大事に各事業を推進してきました。今後とも、合併項目にある事業を積極的に進めるとともに、市民の皆様に接し、さまざまなご意見をいただく中から、改めて早急に実施しなくてはならない事業、特に今後30年間に60%以上の確率で起こるであろうと言われております南海・東南海地震対策として本年度から事業を進めております岸本防災コミュニティーセンターや、吉川町や夜須町の緊急避難施設、市内全域の自主防災組織の設立、夜須町と香我美町を結ぶ北部幹線市道の再整備、現在進めているまちづくり協議会組織の整備、若者雇用拡大のための工業団地の造成、高知県と南国市、香美市と取り組んでおります物部川流域アクションプランや、高知県と全市町村が一体となって取り組んでおります産業成長戦略への積極的な取り組みなど、多くの市民のご協力いただきながら、高知県で一番の安全・安心な活力のある香南市を今後とも全力で目指していきますので、議員の皆様にもご協力をお願いをいたしたいと思います。
 また、北本議員から、特に水産業の振興の問題がご質問がございました。
 いろんな意味で、私は高知県の漁協とですね、連携をとりながら、事業を進めておりまして、特に吉川町の氷の破砕機の問題もご質問がございましたが、いろんな意味で漁協の方とも相談しながら事業を進めておりますし、さまざまな課題もですね、まず商工水産課の方へですね、通していただいてですね、そういう助成、そして改修等々の要望があればですね、そういう内容もお話ししていただいて、具体的に、雑談ではなくしてね、正式に申し込みをしていただいてですね、検討さしていただきたいと、こんなに思っておるところでございます。
 また、いろんな意味で水産業振興、今、シイラの加工施設を作りまして、そしてまた、藻場の造成等々、平成21年度から行っておりまして、少しずつ改善の模様が出てきておるというふうに考えております。また、いろんな意味でですね、漁港の改修とかですね、施設の改修それぞれご要望があればですね、いろんな意味で検討しながら水産業振興につなげていきたい、こういうふうに考えておりまして、具体的にですね、商工水産課の方へもですね、声を上げていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
 また、農林水産業、商工業、観光業との連携をということでございますが、私も議員と同様に考えておりまして、農林水産業、商工業、観光業が連携して商品開発や販売が一体となった事業展開を行い、地域産業、観光産業の振興による地域経済の活性化を図っていく必要があると、6月議会の諸般の報告でも申し上げましたが、現在、観光協会へ香南まるごとブランド戦略と題した事業を委託してございまして、今後も、行政組織内の連携はもとより、各種関係団体と連携を図りながら事業を進めていきたいと考えておるところでございまして、具体的な漁業振興等については、商工水産課長、また公の施設の管理委託につきましては財政課長の方から答弁させますんで、よろしくお願いしまして、答弁とさせていただきます。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 19番 北本議員の漁業振興についてどのように考えているか、についてお答えいたします。
 現在、水産業は燃油の高騰に加え、輸入水産物の増大等による魚価の低迷に伴い、漁業経営は大幅に悪化しており、非常に厳しい状況に置かれています。また、全国的においても、後継者不足による漁業従事者の減少並びに高齢化が進んでおり、香南市においても同様な傾向が見受けられます。
 このような中、議員からご説明もありましたが、漁業者みずからが魚を加工し販売するという取り組みを平成20年度から手結地区で行っており、昨年度におきましては、加工場の整備、本年度につきましては、流通販路の拡大等の取り組みをしております。
 市としましても、漁業者が主体的に取り組む事業について、関係機関と連携し、さらなる事業推進を図りたいと考えております。
 その他にも、流木やごみ類で機船船びき網漁業の操業に支障を来している香南市沖合において漁業関係者が参加する森・川・海の連携により、調和のとれた環境復元活動を行い、夜須町手結山地先においては、豊かな漁場を復活するためも、回復保全事業を21年度から実施しております。
 また、水産資源の確保・増大を目的として、高知大学と連携した放流事業を継続して実施しております。
 このような水産振興に対する取り組みは実施しておりますが、効果が早期に出現するものではないため、今後におきましても、先ほど北本議員も言われました施設改修、これにつきましても順次計画を作り、事業を進めておりますが、さらなる計画を関係漁業者並びに関係機関と協議・連携し、香南市の漁業の特色を生かした持続可能な事業の支援及び推進をするよう考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 指定管理の委託の現状についてということで2点ご質問をいただいておりますので、まず指定管理者制度についてご説明をさせていただきます。
 現在、指定管理者制度を導入している施設は49施設ございまして、指定管理を支払っている施設は11施設で、5,339万6,000円となっております。それぞれの事業評価についてのお答えにつきましてはできませんが、全体的な評価について述べさせていただきます。
 香南市の評価方針は管理を主眼としたものであり、客観性を保つため、一次評価と総合評価の2段階の評価としております。
 一次評価は、判定を3段階に区分し、管理課にて評価を行います。次の段階は、それに基づき選定委員会で3段階の総合評価を行い、確定を行っております。
 評価の内容は細部にわたっておりますが、評価の大きな分け方としまして、管理業務の実施状況と施設の利用状況と、管理経費の支出状況の3点について行っております。
 続きまして、2点目でございますが、指定管理者がみずからマネジメント能力により経費の削減を行い、民間ならではの施設のPR等で、施設使用料、あるいは売上等を伸ばしている部分と、財政負担と言われておる指定管理委託料のバランスではないかと考えております。
 指定管理施設にあっては、行政の管理運営ではできない民間ならではの発想、行動力をもって、効果的・効率的に管理運営をしていただいておると思っております。今後も、この民間活力を生かした指定管理者制度を継続し、民間雇用にも役立てていきたいと思っております。
 それと、フィードバックにつきましては、前回林議員からご質問がございまして、ただいま、来年度に向けて検討中でございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 19番 北本君。


◯北本洋介議員 再質問をさせていただきます。
 市長述べられたように、できるだけ水産振興にも力を入れていただき、また私の方でも、個別に商工水産課の方へも、いろんな水産業についての提言をさせていただきたいと思いますで、これからもよろしくお願いします。
 そして、私の方の勉強不足で大変申しわけなかったですけど、それぞれ流木等々漁協内での事業、放流事業等もきょう知らせていただきました。これからも、施設だけじゃなくて、そういう附帯的な事業についても、今後ともよろしくお願いいたします。
 そして、最後、財政課長からお話がございましたけど、結局49施設のうち11施設が五千三百何がしの指定管理料をお支払いしているということですよね。それで、フィードバックについては、ことしはないということ。済みません。私はフィードバックと。そういうことですので、わかりましたということで、答弁は要りませんけども、市長におかれましても、これからも観光、水産業ともども、香南市の地域経済の活性化に向けて全力で取り組んでいただきたいと私は思いますので、以上で私の質問は終わります。答弁要りません。ありがとうございます。


◯野崎昌男議長 北本洋介君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。次の開始時刻は11時にしたいと思います。
          (午前10時47分 休憩)
          (午前11時00分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、20番 斉藤朋子君の一般質問を許します。
 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 20番 斉藤でございます。本定例会では、2項目について質問をいたします。
 本定例会の議案審議のほとんどが、平成21年度一般会計をはじめ、特別会計等の決算認定についてですが、財務分析講座を受講していたおかげで、21年度決算書の内容について、今までになくよく理解することができました。そして、財政課にご協力いただき、香南市の平成17年度から20年度までの決算状況、通称決算カード等も持参し、我が香南市の財務分析を学ぶという貴重な体験をさせていただきました。
 長年にわたり、自治体財政をテーマにした学習会の講師として全国的に有名な大和田先生から、香南市の決算カードを分析してのアドバイスをいただけたことは、何よりの大きな収穫だったと思っております。
 今回、2項目にわたる私の質問のテーマは、今、香南市の財政状態が非常に厳しいこと市民の皆さんに知っていただき、ご理解とご協力をお願いすること、そして香南市の財政運営に関心を持って、しっかりと見守っていただきたいことでございます。
 通告に従って、1項目めから質問に入ります。
 1項目めは、平成21年度の決算についてですが、まず1点目は執行部からの主要施策の成果説明書である香南市決算の概況、そして監査委員からの審査意見書を拝読いたしましたが、比較がすべて対前年度のみしか記載されていないため、現在の財政状況が十分に把握できません。せめて、合併時、平成17年度からの経年的な数値、もちろんすべてではなく、財政状況がわかる財政力指数、経常収支比率、実質収支比率、実質公債費比率、そして地方債と基金の残高については、経年的に比較する資料が必要だと思います。そして、広報の21年2月号に掲載されておりました平成19年度の決算のように、県内市町村との比較ができる資料、さらには全国の地方公共団体を人口や産業構造で分類した類似団体との比較ができる資料、香南市であれば129の類似団体があるそうで、129市のうちどのくらいの位置にいるかというようなことの比較も必要ではないかと思います。
 夕張市の財政破綻がきっかけで、総務省自治財政局財務調査課は、全国すべての自治体の財政情報を公開し、財務分析に必要な資料がいつでもインターネットで入手できるそうです。
 三位一体改革以降、夕張問題、財政健全化法の成立等、自治体財政を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しております。そして、変化しているだけではなく、財政危機の中で自治体がこれまでどおり存続していけるのか、大きな課題になっているそうです。
 そして、こういう時代だからこそ、市民自身が自治体財政に精通し、市民みずからの手で財政白書を作る動きが全国的に広がっているようです。インターネットで情報を入手できるのは限られた市民です。議会や市民への財政情報の開示についての見解を求めまして、1点目の質問を終わります。
 2点目は、借金の返済額が自主財源に対しどの程度かを示した割合である実質公債費比率で見る香南市の財政状況についてお尋ねいたします。
 平成17年の17.2%から毎年上昇を続け、地方債償還のピークだった21年度は19.9%という非常に厳しい結果が出ました。今後、国の許可を必要としない18%以下に下げなくてはならないのに、町村合併に係る大型建設事業の計画があり、多額の借り入れが必要だとの説明が記載されております。
 合併協議会で建設場所まで指定されていた新庁舎建設や、今専ら話題になっている統合給食センター建設も含まれているようですが、合併当時と比較すると、今現在の財政状態は極めて厳しくなっております。合併協議会での協定事項の見直しも必要ではなかろうかと思われます。
 合併特例債が幾ら有利な起債だからといっても、借金は借金です。そして、肝心の借入先の国自体が借金にあえいでおります。交付税措置で66.5%が返還されるとはいえ、21年度末での地方債の残高が211億6,000万円もある上に、新庁舎25億円と給食センター14億円だけでも40億円も近い多額の借り入れをするということは、とりもなおさず実質公債費比率を大きく引き上げることになります。実質公債費比率が25%以上になると、地方債の発行が制限され、早期健全化団体に転落してしまいます。中期財政計画の見直しなくして、どのようにして実質公債費比率を抑制するのか、執行部の施策をお伺いいたします。
 3点目としまして、繰上償還についてお尋ねをいたします。
 高い金利のときに借りた地方債借りかえや繰上償還を実施するということは、経常収支比率、実質公債費比率ともに下げることになり、財政の健全化に努めておられるということで、大変結構だと思う次第でございます。
 ただ、中期・長期財政計画では、平成22年度の公債費の繰上償還額は4億7,872万円で計上されているにもかかわらず、説明書には22年度も約10億8,590万円の繰上償還を実施すると記載されております。財政計画の2倍以上もの繰上償還をする理由についてお伺いをいたします。
 そもそも財政計画というのは、地方債の新規発行、つまり借り入れと償還のバランスを図るために作ることが1つの目的だと思っておりましたので、どういう理由か疑問を感じました。また、24年度以降は実施しないのかについてもお伺いいたしまして、3点目の質問を終わります。
 4点目、必ず入ってくるお金に対し、必ず出ていくお金の割合を示した経常収支比率は財政構造の硬直度や弾力性を示す指数ですが、当市においては、平成17年度の96.6%以降上下しながら、平成21年度は91.1%で、弾力性を欠く結果となっております。分母となる経常一般財源等のうち、自主財源の中心である地方税は、景気の後退により、ますます減収が予測されるわけですが、その一方で分子となる経常経費充当一般財源等はどうしても増加せざるを得ません。人件費、物件費、補助費等は、ある程度努力により節減、公債費も普通建設事業の抑制ができたとしても、生活保護等の扶助費の増加は必至であろうと思われます。今後、ますます経常収支比率の上昇が懸念される中で、抑制していくための施策について、お伺いをいたします。
 5点目は、市長にお伺いいたします。
 経常収支比率の上昇により、自由に使える資金が少なくなれば、普通建設事業費や維持修繕費等は、新たに地方債の新規発行に頼らざるを得なくなるわけでございます。新たに借り入れをする一方で、庁舎等建設事業基金という特定目的のために、中期財政計画では、23年度から26年度までに15億8,158万円の事業費が計上されており、その約85%もの13億円以上が既に基金として積み立てられております。
 家庭に置きかえてみますと、借金がたくさんあるのに、家を建てるために別に貯金を積み立てているわけでございまして、一般常識としては考えられないと思います。
 こういう厳しい財政状況の中でも、新庁舎建設は当然のこととしてお考えになられ、基金に積み立てることが適正な行財政運用と思っていられるのか、市長の見解をお尋ねいたします。
 そして、このことに対して、多くの市民の理解が得られると思っているのかお伺いをいたしまして、5点目の質問を終わります。
 最後の6点目は5点目との関連になりますが、特定目的基金の中の庁舎等建設事業基金は、21年度中に3億2,470万円余りが積み立てられ、21年度末で約13億3,570万円もの残高になっております。
 新庁舎建設につきましては、合併協議会での協定により着々と基金を積み立て、いつでも建設できるように準備を進めているものと思われます。
 合併後、4年半が経過いたしましたが、この間、日本の経済情勢は悪化の一途をたどり、国の動向も大きく変動する中で、香南市の財政状況も非常に厳しいものになっております。私と猪原議員が紹介者になって、新庁舎の位置変更を求める請願書を合併後初の6月定例会に提出し、後日不採択になったことがございました。そのときは、ほとんどの市民が新庁舎建設は当然のことと思っていたと思うのですが、今、果たしてそうなのでしょうか。多額の借り入れ、つまり地方債の新規発行を抑制することが喫緊の課題の中で、市民の声を聞かずに、新庁舎建設を進めることはいかがなものでしょうか、市長の見解をお伺いいたしまして、1項目の21年度決算に関するすべての質問を終わります。
 2項目めの、統合給食センター問題につきましては、教育委員長並びに教育長、市長に見解を求めます。教育委員長には、ご多忙な中、議場にまで足をお運びいただき、ありがとうございます。
 統合給食センター問題に関しましては、島崎前教育長や仙頭市長から何度かご答弁をいただいており、私も今回連続7回目の質問ということから、香南市教育委員会における最高責任者としてのご見解をお伺いいたしたく、通告さしていただきました。
 統合給食センター実施設計委託料4,020万円が当初予算として承認された平成21年3月定例会から、早くも1年半が経過いたしました。そして、昨年9月12日に結成されました香南市の学校給食を考える会も、昨日でちょうど丸1年を迎えたことになります。
 考える会では、この間23回にわたる話し合い、現場の栄養士を迎えての学習会、陳情書への署名活動、窪川学校給食センターへの視察、そして、ことし5月29日の学校給食シンポジウムの開催などに取り組んでまいりました。
 そんな中で、学校給食の重要性や、統合した場合の食育・地産地消の取り組みの困難さ、栄養士の配置減の問題、アレルギーの子どもさんを持つ母親の切実な不安など、少しずつではありますが、保護者が関心を持ち始め、考える会にも出席してくれております。
 ところで、香南市の学校給食を考える会が教育委員会へ提出いたしました香南市統合給食センターに関する陳情書の審議結果は不採択でございました。考える会としましては、平成21年10月に、香我美、夜須、野市の3会場で行われました説明会での市民の声を受けて、建設計画の見直しを求める街頭署名を開始したのですが、教育委員会はあくまでも、執行部の統合給食センター案を支持する立場での採択だったわけです。
 そして、その理由が、執行部は今後さらに十分な説明ができるように準備し、改めて説明会や話し合いをする必要があるためでございました。ということは、改めて説明会や話し合いをすれば、理解し、協力してもらえると判断されたということでしょうか。
 今回、陳情書の内容を改めて読み返してみましたが、多くの市民の皆さんに納得していただける文章で、要求はこの計画を白紙に戻すこと、統合しようとしている3施設についてはそれぞれで改修することの2点です。3施設とも、すべて新築に建てかえてほしいではありません。この陳情書の文章を作成するのに、どれだけ多くの仲間がかかわり、どれだけ必死になって署名活動を行ったことでしょう。給食を楽しみにしている将来の香南市を託すべき大切な子どもたちのために熱心に取り組んでいる保護者、先生方、市民の真摯な思いをどの程度受け取ってくださったのでしょうか。陳情書の中身を十分に吟味すれば、教育委員会として当然採択すべき陳情書ではなかったかと思う次第でございます。
 12月の教育委員会の定例会で、陳情書を精査された後、今日まで教育委員会として、どれだけ関心を持って、どのような話し合いがされてきたのかをお伺いいたします。
 そして、市長、教育長をはじめ100名近くの市民が集まって開催されました本年5月29日の学校給食シンポジウムには、6人の教育委員のうち何名出席されたのでしょうか。
 そして、教育委員さんは、4つのそれぞれの給食センターでの試食はされましたでしょうか。
 委員長の地元夜須町では、まさしく食育・地産地消が実践され、アンケートの結果でも、保護者の多くは現状維持を望み、統合給食センター建設に反対していることはご承知と思います。
 最後に、食材を提供する専業農家の立場でもある委員長として、この問題に対する見解をお伺いいたしまして、1点目の質問を終わります。
 統合給食センター問題の2点目は、教育長並びに市長にお伺いをいたします。
 昨年3月定例会からのこの1年半を振り返ってみますのに、一言で言って、この問題は原点に返るべきだと思います。統合給食センターにさまざまな課題があるにもかかわらず、執行部、議会ともに余りにも調査や研究不足、議論不足だったことに対しまして、私、議員の1人といたしまして、市民の皆さんに心からおわび申し上げます。ただ、私自身、気づいてからは、定例会ごとの議場において、一般質問の中で何とかよりよい方向をと提案もしてまいりましたが、このたび、香南市の財務分析にかかわったことで、私の心の中に揺るぎない、これしかないと思う結論を見つけることができました。いつまでも、もうこれ以上質問することなく、一歩前へ前進することを期待し、私の提案に対する教育長並びに市長の見解を求めるものでございます。
 2,785名の皆さんから署名へのご協力をいただいた香南市統合給食センターに関する陳情書の要望こそが、私の提案そのものでございます。
 1、香南市統合給食センター計画を白紙に戻す。2、現在の3施設については、それぞれで改修することでございます。
 提案の理由は、まず第1に、香南市が財政難であること、1項目めでも申しましたが、現在のように財政状況が非常に厳しい中での建物の建設については、よほど慎重に考慮しなければなりません。建物が大きくなればなるほど、ランニングコストは増大します。さらに、統合給食センターにすれば、配送や保温食缶等のランニングコストは、今まで以上に増大いたします。野市給食センターは全面改築するとしても、夜須、香我美については、老朽化している調理機器の取りかえや、香我美の給食運搬車の買いかえ等での検討をしてはいかがでしょうか。
 第2に、平成15年に新築されたオール電化の赤岡・吉川給食センターを耐用年数まで使用すべきだと思います。平成25年の補助金返還後、香南市のすべての子どもを統一メニューにするため、赤岡・吉川も統合給食センターへ組み入れるなどとはとんでもないことです。
 第3に、バブル崩壊後、日本は成長型社会から成熟社会へ移行し、大きな建物を新たに建設し、古い建物を壊していく、つまりスクラップ・アンド・ビルドの時代は終わっております。既存の施設の現状を洗い出すことから始めて、いかに修復して長もちさせるか、いかに耐用年数を伸ばすかの維持管理に力を注ぐ時代になっているということを教わりました。最後の提案は、せめて10年後の将来を見通した子どもの数に基づいた建設計画をするべきだと思います。
 以前にも申しましたが、厚生労働省の中の国立社会保障人口問題研究所の、香南市の10年後の人口は、5歳から14歳までは2,756人となっております。
 以上のことを踏まえて、現時点での統合給食センター建設の必要性を、原点に返って、執行部、議会、そして市民が一緒になって議論すべきだと思う次第でございます。
 そして、あくまでも議論の中心は早急な建てかえが必要な野市給食センターをどうするかであり、この点に的を絞るべきではないでしょうか。この状況でいくと、給食センターそのものの計画が大幅におくれる懸念がございます。どうか原点に返って、今、何が必要で、何を急ぐべきなのかを、皆さんで議論してほしいと思います。
 以上で、1点目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 20番 斉藤議員のご質問にお答えしたいと思います。私どもの方としましては、1番から4問目の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 最初にですが、香南市の決算の概況についてについてお伺いします。
 基本的に、前年度の比較のものしか記載されてないとのご指摘でございますが、この決算の概況は、その都市の決算の内容を詳しく分析することに主眼が置いており、膨大な決算統計資料から主要なものを抜粋して、説明をつけて掲載しております。今後、特に必要と思われるものについては、検討して掲載をしたいと思っております。
 それと、基本的に情報公開でございますが、決算や予算などは財政の開示につきましては、香南市のホームページに当初予算を掲載しており、また広報では限られたスペースでございますが、広報の担当者と協議をして、わかりやすく工夫して報告をしております。
 続きまして、2番目の実質公債費比率につきましてご説明をさせていただきます。
 実質公債費比率は19.9%と、前年度に比べて0.4%悪化しています。要因としましては、単年度の実質公債費比率は、20年度の21.7%をピークとしまして、21年度は18.7%と、3ポイント改善されておりますが、実質公債費比率は3年間平均で算定されるため、18年度が17.5%と、21年度が入れかわったことにより数値が悪くなったものでございます。しかしながら、繰上償還の実施などにより、着実に公債費の負担の適正化は進んでおります。3年平均から、20年度が外れる23年度では18%を下回る見込みでございます。今後につきましては、今後の建設事業の精査を行い、中期財政計画にありますが、公債費の適正化対策として、毎年5億円の減債基金の積み立てを計画しております。
 また、今後、市長会などを通じまして、国へ4%以上の補償金免除の繰上償還が行われるように要請をしていきたいと思っております。
 続きまして、22年度の繰上償還が中期財政計画の2倍の10億8,589万7,000円の償還となっているとのご指摘でございますが、この計上につきましては、本年度の当初予算に計上しており、説明をさせていただきました。市中銀行の借り入れの2%以上を2年に分けて繰上償還する計画でございましたが、今年にまとめて償還すると、1,160万円ほどの違いがございます。本年度に10億8,589万7,000円の繰上償還をすることを、当初予算でご承認していただいております。繰上償還を、よりできるだけ早く公債費を返還していくことは、将来負担比率や実質公債費比率に大きく影響してまいりますので、今後につきましても、適宜行ってまいりたいと考えております。
 経常収支比率についてご説明します。
 経常収支比率は、17年度が96.6%、20年度が94.8%、21年度は91.1%となっております。合併して5年目で、財政状況が人件費の抑制と繰上償還などにより徐々に改善していっておりますが、斉藤議員のおっしゃるように、91.1%が決して健全な財政状況とは言える状況ではないと認識しております。少しでも手綱を緩めると、すぐに財政が悪化してしまう状況には変わりないと思っております。
 この経常収支比率を下げるために、人件費の抑制はもとより、建設事業の精査を行い、市債の発行を最小限に抑えながら、今後の繰上償還に対応するために、減債基金の積み立て、そして物件費などの経常的経費を抑えていくことだと思っております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 清藤教育委員長。


◯清藤好弘教育委員長 20番 斉藤議員の、統合給食センター問題についての教育委員長の見解を求めるとのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、昨年12月の3日付で、香南市の学校給食を考える会から教育委員会あてに提出のあった陳情書の件についてでございます。
 前日の12月2日に12月定例会を開催した折、事務局から陳情書の提出があることについて報告を受けました。その場で、1月の定例会で教育委員会としての答えを出すことになることを全委員に周知するとともに、これまでの5回開催された専門部会の会議録等も熟読した上で、陳情書の内容を確認の上、取り扱いの判断を検討しておいていただくことと、この問題に関しての委員個人としての考えをまとめておいていただくことをお願いし、本年1月6日の定例会で陳情書を採択し、不採択としたものであります。
 この審議結果についての通知内容は、陳情の趣旨が、1点目が統合しようとしている香南市統合給食センター計画を白紙に戻すこと。2点目が統合しようとしている3施設の個別に改修することでありましたので、これまでの説明会の会議内容等から総合的に判断して、今後さらに十分な説明ができるよう準備し、改めて説明会や話し合いをする必要があると考えられるため、現時点での陳情書採択はできないものと判断したものであります。
 また、採決審議の場では、委員それぞれの立場で陳情書の内容については真摯に受けとめ、十分検討した意見が出されております。そうした意見が、事務局の今後の取り組み等を踏まえた上で採決したものであります。
 次に、5月29日のシンポジウムへの出席につきましては、2名の委員が参加しております。また、給食センターの所属についてはどういうことかということでございますが、教育委員会が毎年計画的に実施する学校訪問等において、すべての給食センターの給食を、子どもたちと一緒に試食したりしております。いずれの給食センターの給食も、大変おいしい給食でございました。
 最後に質問で、専業農家で夜須給食センターに食材を供給している立場での見解として、私個人の何を問われております。
 現在行われているJAとさかみ夜須支所女性部の給食食材を集めている代表者の方が非常に熱心に取り組んでいただいて、給食の食材を供給をしております。
 基本的な方法として、給食センターの注文食材を夜須のやすらぎ市に出ているというか、出荷されている野菜の品目を中心に対応されております。そして、不足するものについては、各農家に個別に供出の依頼して、収集している状態でございます。
 自分も含めて多くの農家は、自家用、また農協等へ出荷している野菜の中から、またやすらぎ市に出品をしている品物の中から提供している状態でございます。ほとんどの農家は、今現在として、給食センター用に専業に作っていない現状にあると思います。このため、当然、現状では手いっぱいになり、これ以上の給食センターへの食材供給は非常にやりづらくなってくると思います。
 こうしたことから、個人的な考えとしては、地産地消というより、地消地産へという消費が産地を作ると考えております。やすらぎ市にしても、一専業の生産者が何人か出てこなくては発展しないと思っていますし、給食センターの食材供給が香南市全体になれば、学校給食用に作物を栽培する農家も出てくるのではないか、また香南市で地産地消を推進していく上では、こうした農家と連携した取り組みがうまくいくような組織・仕組みづくりが必要ではないかと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 斉藤議員の、統合給食センターはまず原点に返って議論すべきだということでございますが、今現在、新たに検討委員会を立ち上げて検討しているところでございます。いろいろ説明不足の点、あるいは調査不足の点等あったということで、そして保護者の理解が得られていないというようなことで、保護者の視察の実施、そして必要な作業部会等設けて調査・研究を進めております。
 その内容についてですね、新たに立ち上げました検討委員会で報告をし、さらに検討していただいているところでございますので、また、その保護者説明会の予定もしておりますので、その保護者説明会であった意見等も、またさらに検討委員会でさらに検討していただく、その結果どういう方向性を決めるのかということでございまして、その結果を待ちまして、教育委員会として最終判断をさしていただくということでございます。
 現在の統合給食センターということで構想しておりますが、ご指摘の野市に絞って建設をすべきであるとか、それから赤岡・吉川給食センター、これは耐用年数まで使用しなさい、あるいは、香我美、夜須については修繕で対応していけるのではないかということでございますが、もちろん赤岡・吉川給食センターはまだ新しいのでございますので、そして最新式の施設でございますので、これはしばらく運営していくということに何ら変わりはございませんで、新しくもし建ててもですね、即統合するということにはならないというふうに考えております。
 そして、修繕でいくんではないかというようなことでございますが、修繕、これは当然、老朽化してまいりますと、その必要性出てきます。今のところ、その応急措置ということでやっておりますけれども、子どもたちのための安全性、そして衛生面等を考えますとですね、今の修繕、香我美、夜須については、修繕だけでは解決できない問題があるというふうにとらえております。
 そして、財政難の折から、そうしたことにしてはどうかということですが、どうせ野市の給食センターは建てないきません。が、しかし立地条件等、土地代もいろいろありましょうし、やりますと、どうせ建てないかんものを、赤岡を除く給食センター、これを1つにした方が、これはより効率的ではないかというふうに思われます。そして、移動時間、配送時間につきましても、最長15分程度でいけるということにならば、何も問題ではないではないかということでございますが、あるもんがなくなるということには抵抗がございまして、そういうふうのところのご理解をいただいておるところでございます。
 とりあえずは、検討委員会のご意見を尊重するという立場に立っておりますので、現在のところ、そういう方向でいくということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 20番 斉藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 平成20年度の決算関連でございまして、6番目の、合併協議会における協定項目としまして、新庁舎を建設することになっておりますので、新庁舎建設の時期に備えまして、一般財源分の財源確保ということで、庁舎等建設基金へ積み立てておくことは、適正な行財政運営のために必要なことであると考えております。この基金につきましては、消防庁舎も含んでおりますんで、ご理解をいただきたいと思います。
 また、新庁舎建設計画を進める上においては、庁舎建設委員会の設置を考えておりまして、それには執行部だけではなく、市議会議員や各種団体や、地域審議会の代表の方たちにも参加していただきながら、建設に対する住民の意見を集約し、設計に反映することとしてございます。
 次に、給食センターの問題について、お答えをいたします。
 統合給食センター問題につきましては、教育委員会が昨年保護者向けに実施した説明会で、計画内容の調査・研究が不足し、説明不足の点がございまして十分な理解が得られてなかったことから、4月からは保護者理解を含める取り組みや、調査・研究を掘り下げる取り組みを行っております。今月下旬には、保護者説明会も行っていただく予定でございますので、その後、検討委員会としての答えを出していただき、これをもって総合的に判断するべきものと考えております。
 なお、学校給食施設の修繕につきましては、それまでどおり、必要に応じて実施していくこととしてございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 20番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 20番 斉藤でございます。再質問をさせていただきます。
 まず、市長、庁舎建設についてでございますけれども、私は今回の21年度決算を見せていただきまして、この庁舎も建設をこのまま進めるということに、大変疑問を感じております。
 まず庁舎、6月議会の岡崎議員へのご答弁の中で、庁舎建設検討委員会を設置すると。その委員には、先ほど申されましたように、一般市民も入っていただくということでございましたけれども、これでは、もうまず、やはり庁舎建設ありきですね。だから、これだともう給食センターと同じなんですよ。だから、庁舎建設検討委員会ではなくって、合併後、この厳しい財政の中、まず庁舎を建てるかどうか、それの検討委員会を作るべきだと思うんです、私は。もうこれだと、給食センターも、まず4,000食の統合給食センターありきということでやってきたから、今、こういうふうに紛糾しているんですよ、この問題は。だから、まず建設ありきでなくって、合併協議会で協定事項として決めたことが、今の時点でそれを実行するべきかどうかという、まず検討を私はすべきだと思うんです。
 今、1つここに資料がございます。ご存知と思うんですけれども、徳島県美馬市は、ちょうど香南市の1年前、平成17年3月1日に合併しております。人口規模もほとんど同じなんですけれども、ここは17年3月1日に合併してから1年8カ月後に庁舎検討市民委員会を設置しております。庁舎建設じゃないんですよ。庁舎検討市民委員会ですよ。ていうことは、非常にここも財政が厳しくなっているわけです。だから、庁舎を今後建てるかどうかということを、まず検討しているんですよ。そのうちの15人の委員のうち、半分は公募です。半分公募をして、検討委員会をやってるんです。で、1年余りにわたって、たくさんの資料を集めて、慎重に検討を重ねた結果、庁舎の建設を急ぐべきではないという結論を出してるんですよ。
 だから、今ここで、この検討を入れない委員会であれば、私は納得できます。建設を入れない検討委員会であれば納得できるんですけれども、もう既に合併協議会で決めたことだから、庁舎は建設するべきだなんてことはね、そういうことは、市民のね、理解が得られませんよ、市長。
 だから、これを市民に問うてください、今ここで、本当に。だから、その庁舎をですよね、だれのために建てるんですか、市民のためですか、市民のために庁舎を建てるのであれば、まずその建設の是非を市民に問うてください。私は、そういうことが必要だと思うんです。
 それと、まずその検討委員会のあり方。まず建設ということじゃなくっての、検討委員会を作っていただきたい。それに対するご答弁。
 それと、もう1点。先日、高知新聞に、土佐町が新しく庁舎を建てる。それについて、庁舎の建設場所をどうするかということで、町長は町内10カ所を回って町政懇談会を開いております。その中で、町民の意見を聞いてるんですよ。
 そういうふうな、やはり町民の声を聞くという姿勢が、私、市長には欠けるんじゃないかと思うんですがね。本当に、市長も今回2期目、市長として再選されたわけでございますけれども、一度も市政懇談会やってないですね。もう本当に、今、5町村合併してるわけですから、夜須町は、夜須町1カ所、赤岡町も赤岡町1カ所、回ったところで5カ所じゃないですか。だから、野市は市民の数が多いので何回かに分けてするとしても、一応市政懇談会をやってくださいよ。その中で、庁舎に対する今の現状をきちっとお話しして、庁舎に対する市民の皆さんの意見も聞いてください。そうでなければ、本当に執行部主導のね、市民置き去りの市政がなされていると、私はもう強く感じております。もう、これですと、統合給食センターの二の舞ですよ。統合給食センターも、合併後、給食センターをどうするか、統合するのかしないのかということを、まず最初に、統合給食センター建設ありきではなくって、給食センターをどうするのかと、赤岡は新しい、じゃあとの3つについてはどうするのかという、まず統合にするかどうかというような、そういう委員会を作って、それこそもう保護者やら、学校現場の先生方やら、いろんな人の声を聞いた中で話し合いを進めていれば、こんなに紛糾しなかったんですよ。統合給食センター問題にしましてもね。だから、市長には各旧町村も合併して、もう2期目を迎えております。それぞれの町で、まず市政懇談を開くかどうかという、その2点。
 それと、財政課長、1番目の情報公開の件ですけれども、私、19年度、20年度と広報を見せていただきまして、非常に工夫された広報だと思います。家計に置きかえればどうかというふうなことも説明されておりましたし、ただ情報公開といえば、ホームページは先ほども言いましたように、見れる人は限っております。だから、市民に知らせるのはやはり広報ですので、その広報へ知らせるときに、その現在の基金の状態、それとその地方債の残高の状態とか、そういうものを、ことしは何ぼということじゃなくって、もう経年的にどういうふうに移動していってるか、基金が減っているかふえてるか、地方債がふえてるか減ってるかというなことを、折れ線グラフとか、棒グラフとかいうふうなことで、紙面の都合もあると思いますので、決算と一緒には掲載できなくても、やはりそういうふうなことを、情報として市民に知らせてほしいと思いますので、その点はお願いをしておきます。
 それと、統合給食センター問題でございますけれども、私は今回非常に、もう今度で質問をやめたいと、給食センターに関する質問はやめたいと思って、物すごくもう自分は熱い思いでここへ出てきたんですけれども、もう何かありきたりのご答弁で、もうがっかりしました。
 野市は、もう本当早急に建てかえてあげんといかんがです。本当に、野市の給食センターについては、早急な建てかえが急いでいるのに、これほどごたごたしてたら、ますます延びていきますよね。
 だから、本当に、これ香我美地区での説明会の資料を今持っているんですけれども、現在の香我美、野市、夜須給食センターの現状はどうなっていますかという質問に対して、香我美、夜須給食センターでは、建物は比較的使用に耐えますが、調理機器が老朽化していることや、香我美では給食運搬車が老朽してきていること、給食食数が増加し、配送コンテナが積めなくなっていますというふうに、これ回答に書かれてるんですけれども。まだ建物は比較的使用に耐えれるわけですよね。夜須は、もう子どもの数は確実に減っていっております。香我美は自衛隊の子どもさんの数がふえていると思うんですけれども、同じ香南市の子どもたちなのですから、今までどおりに、夜須は夜須、香我美は香我美というふうな感じで考えなくって、今、赤岡に余裕があると思うんです。岸本小学校を、赤岡給食センター、赤岡・吉川給食センターから岸本小学校、むしろ香我美給食センターよりか、赤岡の方が近いんじゃないですか、岸本小学校は。岸本小学校へは、赤岡から運べば、その分香我美は減ります、食数が、香我美給食センターは。だから、そういうふうに、いろいろ工夫をしてですよね、とりあえず急いでる、だから先は先のことで、ここを何でですよね。野市町以外の保護者も先生方も、みんな現状を望んでるんですよ。だから、野市の分を早急に建てかえるということが、私は一番先決ではないかと思うんです。だから、その検討委員会というのもですよね、本当はこのたびの行政諸般の報告で、香我美1回、夜須1回、野市2回で、各地区説明会の実施を、当初は4月中旬を、2カ月おくれて9月下旬を考えてるというふうに申されましたけれども、これ、その各地区説明会、何を説明するんですか、何を。だから、その第1回目の新しい検討委員会も、7月28日に1回目をやっただけでしょう。その1回目の検討委員の結果をもって説明をするんですか。何を説明するか聞きたいです。それ、教育長にお願いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 斉藤議員の2問目のご質問にお答えをいたします。
 まず、庁舎の建設でございますが、この件につきましては、合併のですね、前、香南と芸西が入っているときからですね、ずっと庁舎建設の問題については協議してきたところでございまして、市民の皆さんには、合併協議会だより等々でずっと周知をしてきております。
 また、合併以後ですね、斉藤議員からは庁舎の位置を見直せとかいう質問もいただいたとように考えておりまして、いろいろずっと1期目のときにですね、協議をした内容もございます。
 そういう中でですね、この現在の庁舎の建物は昭和55年の10月に落成をしてございまして、これもですね、建築基準法の関係でいいますと、もう一度耐震の見直しをしなければならないということになっております。また、北の庁舎につきましては昭和40年の建築でございまして、当然ながら耐震に耐えられない施設でございます。また、ご存知のように、香我美庁舎、夜須庁舎とも耐震がないということで、取り壊しをさせていただいて、業務を分散しておるところでございます。いろんな意味で、市民の方々から論ありというお話も聞いておりますし、そういう意味で、この庁舎建設の件につきましては、合併項目の大きな柱として、合併以後5年以内に建てなさいという協定がいただいておるわけでございますが、しかしながら、近々を要する課題として、香南市としては消防庁舎を先行しようと、そしてそれの後でですね、庁舎を建設しようということで、現在、内部組織を発足させてですね、進めるようにしてございます。
 いろんな意味で、私は香南、芸西の合併のときから地域を回り、庁舎の建設の問題についても、ずっと周知をしてきました。また、住民投票の以前の香南5カ町村の合併のときにでも、町内6カ所でですね、説明をして、庁舎の建設等々も訴えてきました。いろんな意味でですね、そういう周知をしてきた内容でございまして、そういう意味では、ある一定の理解はいただいておると、私は考えておるところでございます。
 そういう中で、市政懇談会ということでございますが、一度、合併前にご質問を受けたことがございますが、2期目を迎えてですね、私も落ちついた時期に、市民の皆さんに市政懇談会を何カ所かでやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 いろんな意味でですね、そういう合意形成をしてきておりますので、私は統合給食センターと同じ轍を踏むことはないと、今から準備をしていきますので、そういうことはないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 斉藤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 次の9月下旬の保護者説明会で何を説明するのかということでございますが、これは前にも言いましたとおり、十分な検討をされてない項目、説明不足の点、調査不足の点、そういうところがあるということで、新たな検討委員会を立ち上げてやっておるところでございます。
 その中には、それぞれ専門部会、作業部会を作っておりますが、そういう作業部会からの貴重な提言もございますので、そういうところを事細かに保護者に説明をして理解を得ていただきたいということで、機会を持つつもりでございます。
 そして、岸本小学校へは赤岡からというような提言もいただきました。それも考慮の範囲内に入るであろうと思いますが、そういうことによって、香我美の給食数が減るということは当然でありますけれども、100食程度減ってもですね、施設の改修とかいうことになりますと、とても面積基準が満たないということでございますので、結果的には、どっちいっても余り変わらなんじゃないかというように思っております。
 それから、だんだんの議員の方からですね、この問題については、拙速な議論でもって結果を早く出す必要ないんじゃないかということで、私も時間をかけて慎重に検討いたしますという答弁もしております。先のことは先のことでええというようなご意見もいただきましたが、私はそんなには思っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 20番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 20番 斉藤です。再々質問をさしていただきます。
 市長、合併協議会で決められたというふうなことを言われてますけれども、この美馬市も合併協定の中で、合併以後の効率的な行政運営の確保や新市の一体性の確保を図るために、合併後4年以内に脇町西部地区で新庁舎建設に着手することというふうに決まっていたわけですよね。けど、それでも、やはりその財政的な理由で、現状を見合わすというふうに結論が出たわけですけれども、じゃ確かに新庁舎一体化する、市民は便利になる、そしたら、今、分庁方式でやっております。夜須には教育委員会があり、香我美町には建設課等があるというふうになってるんですけれども、じゃその今ある、もう古い庁舎は耐震ができてないということで壊したんですけれども、夜須は大峰の里、香我美の方も保健センター、それぞれ、吉川は吉川で耐震ができてます。それぞれの、じゃその建物どうなるんですか。庁舎へ全部移ってしまったら。まだ十分使えるじゃないですか。耐震もできてますよね。給食センターも、野市以外は全部耐震できてます。で、安心・安全で新しい施設を作ったら、安心・安全な給食って言いますけれども、今だって安心・安全な給食食べてるじゃないですか、子どもは。今度の、O157の事件からこっちはいろんな基準が難しくなって、汚染区域と非汚染区域を分けるというふうなことになってるんですけれども、今ある現状で、十分衛生的な安心・安全な給食、今できてるでしょう。と思うんですよ。だから、庁舎建設については、このまま、もう建設ありきということには、私は市民の声を聞いていただきたい。先ほど、市長がじゃ市政懇談会をするとおっしゃられました。早速にやっていただきたい。早速にやっていただいて、その中でその庁舎のことを聞いてください、皆さんに。で、市民がみんなが、じゃ建ててくださいと、もう庁舎建設賛成ですという声を受けてね、新たに建設検討委員会を作っていただきたい。早急にやって、そのことの市民の声を聞くかどうかということ。
 それと、教育長、今回のその説明会ですよね、2回目の説明会になりますよね、各地区での。だから、1回目に出たいろんな疑問ですよね、疑問とか、いろんな要望、それに対しての新たな説明じゃないんですか。1回目やって、それいろいろ私も資料見せていただきました。それぞれの専門部会ですかね、それぞれの部会で検討した資料も見せていただきました。それの説明をするだけの説明会ですか。今まで、1回目の説明会であった、いろいろな疑問や要望に対しての説明をするつもりはないかどうか、それをお伺いします。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 斉藤議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 耐震の話がございましたが、吉川庁舎はですね、半分しか耐震をされておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。そして、いろんな意味でですね、各種団体等々がございます。この今、分庁方式の一部なっておりますが、これをすべての課をですね、ここへ集めるという考えについてはですね、十分検討して、市長部局以外はですね、外部へ置くとかいろんなそういう検討もしていきたい。そういうことは、これからですね、いろんな意味で、駐車場の問題、いろんな問題を踏まえながら内部検討した上で、地元説明、そして市民の説明をしていきたい、そして、そういうことをしながら、合併特例債が効く、合併から10年後までにですね、建てるような方向で検討していきたい、こういうふうに考えておるので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 先ほどの2問目に対する答弁でちょっと抜かっておりましたことは、まさに3問目で言われたとおりでございまして、疑問点、要望点、それも含めまして説明会を開かせていただくということでございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 斉藤朋子君の一般質問が終わりました。
 昼食のため1時30分まで休憩をいたします。
          (午後 0時05分 休憩)
          (午後 1時30分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、17番 西内治水君の一般質問を許します。
 17番 西内君。


◯西内治水議員 17番 西内治水でございます。通告に従いまして、2件11項目について質問をさせていただきます。
 まず、夜須中学校校舎耐震補強、この工事のおくれについてお伺いをいたします。この件につきましては、あと山崎議員、林議員とも質問されるようでございますから、非常に関心の高い問題だと認識しております。
 本件は、安心・安全で快適なまちづくり交付金事業で、本年3月議会補正予算、議案21号で繰越明許をされた1億9,000万強の事業でございまして、夜須中学校の校舎の耐震補強及び大改修ですね、これを22年度内に完成さす予定の工事でございます。
 まず、1項目め、工事のおくれの原因と責任の所在を明確にせよ。
 おくれについては、市長が諸般の報告で設計の委託業務のおくれが原因と軽く陳謝されておりますが、発注のおくれなのか、業者のおくれなのか、この点を明確にしていただきたいです。この件をご答弁お願いします。
 そしてまた、21年度工事を繰り越して、22年度の夏休みの期間をかけた工事が手つかずの責任は重大であり、また2年間の修正計画ですね、市長の報告されました、22年度は耐震をやって、23年度に改修をやるということですね、これとんでもないことではないかと思います。本当に、認識の欠如じゃないかと、私はそう存じます。当然、この設計委託する場合は、契約書に納期が明記されているはずでございます。設計業者の仕事量とか、そういう問題ではなく、やはり市として業者を管理していかなくてはいけないと、進捗状況を常に把握して、おくれておれば督促をせないかんと、こういう責任があろうかと思います。私も、8月の25日の工程表をいただきました。これを見ますと、全く8月は使われない工事予定になっておるわけですね。工事の準備が9月の21日から12月の6日まで、現地調査が9月の25日から10月の3日、そして耐震改修工事が10月の4日から11月の30日、そして内部改修工事が10月の4日から、翌年の2月の15日、外部改修工事が11月の11日から2月の15日、外構工事が23年の1月の4日から2月の15日となっております。全く、その8月の夏休み期間の使っての工事は、最初から計画がされてないような状況でございます。学校側の対応としましては、7月の13日に、各教室の備品でございますね、改修に該当する教室の備品、これを7月の13日に体育館へ、児童と生徒と教職員の方が移動、持ち出しをしております。それで、8月の25日の工程表で、修正計画等を踏まえて、9月の2日、市の職員が再度教室へ搬入されたと。そして、9月3には、生徒と教職員が体育館から備品をまた教室へ搬入されたということでございます。その間、体育館というのは、もう半分の面積、備品でいっぱいでございました。ほいで、中学生の招待のスポーツのいろんなイベント、そして、市民の夜間利用のクラブ活動、これが制約されたわけでございます。なぜ、そのこういうような日程になりつつあるのに、委員会の方から備品の移動を7月の13日に体育館へ持っていけという指示をされたのか、その根拠をご答弁お願いします。
 2項目め、工期(工程)でございます。
 改修内容等に関して、現場教職員、そして教育委員会、業者との十分な検討はされたかということでございます。
 耐震補強については、法的な根拠で行う工事でございますから、意見は差し挟む余地はないかと思います。改修については、将来の生徒数や安全教育環境を重視した、使い勝手のよくなる改修が当然だと思います。ところが、安全・環境改善・教育効果、これの改修要望書を現場教職員の方から教育委員会へ7月に出されております。それが8月の27日現在まで、何のお話もないと。その前に、改修計画工程表が出てきたわけでございます。余りにも現場を無視された今回の計画でないかと思います。この件についても、ご答弁をお願いします。
 3項目め、保護者・生徒・関係者・隣地住民への説明は十分されたか。特に、この耐震に関しましては、はつり作業が入るわけでございます。そうしますと、震動であるとか、音であるとか、休みの日を利用する工事でございますから、隣接の住民へご迷惑がかかるわけでございますね。こういうことに関して十分討議をされるが当たり前ではないかと思います。
 そして、この中学校と小学校の間を、また後、述べますが、市道が通っております。ここの安全通行、もしくは、最悪の場合は、住民の了解をいただいて、この路線の通行どめとか、そういうような協議も必要だと思います。
 そして、4項目め、安全・騒音・震動・作業員の出入りによる授業や学校活動への影響の対策は大丈夫か。
 生徒さんたちにとっては、特に3年生は進学の一番大事な2学期、3学期のうちの工事でございます。それについては、やはり最大限の安全対策を施さないかん。まずは、防音ネット、こういうのものも周囲に張りめぐらしてやる必要があろうかと思います。そして、落下物の防止ネット、工事現場への侵入防止さく、そして、一番大事なのは、やはり下で作業やった場合、3階の教室への震動であるとか、そういうものが伝わってくるわけでございますね。そうなると、生徒さんの集中力というのが低下するんではないかと、やはりこういう件に関しましても相当慎重に対応をやっていただかなくてはいけないと思います。
 5項目め、計画変更による2年間の連続工事、22年が耐震、23年が改修と市長が報告されましたが、これはできるだけ避けて、プレハブ教室等で、22年度内に完成を目指すことはできないかと、こういうことでございます。
 今の生徒の3年生は、本当に大事な進学の一番大切な時期でございます。1、2年生にとりましては、わずか3年の中学校生活で2年間も工事の中で勉強せないかんと。こんなことは本当に前代未聞でございます。プレハブ教室と私は簡単に言いましたが、建築法の規制もございます。非常に厳しいではございますが、何とかこういうような方法、また、この事業自体を安全・安心という問題もございますが、23年度へ繰り延べて、一気に緻密な計画のもとに実行していただくと、そういうことも検討課題ではないかと思います。
 そしてまた、この建物はもう40年以上経過しているはずでございます。耐用年数も10年を切っているものに高額な予算1億9,000万強の予算を執行するのは、経済効果と執行率、この面から妥当かということでございますね。この面も含めて再度検討していただきたいと、この件について、ご答弁をお願いいたします。
 6項目め、変更した場合の事業費、安全で快適なまちづくり交付金の措置についてお伺いをいたします。
 当然、これは繰越明許費で、21年度、22年に繰り越しておりますから、22年度でこれはもう執行するかと思います。この件について、後の対応をどういうふうになさるのか、ご答弁をお願いします。
 次は、地区住民より要望が出ております。
 先ほど申しましたように、小学校、中学校の間を東西に市道が通っております。この市道を学校間の連絡道、これは屋根がついております。市道を南北に横断し、そしてまた、その鉄柱が市道のほぼ中央に建っております。屋根を含め高くするということでございますね。改修の要望が出ております。私も、今朝ここを軽トラで通りました。本当にもう屋根はすれすれでございます。荷物を積むと、全く通れないかと思います。この改修やる場合は、地積調査やられまして、境界もきちっと設定してから、ご対応お願いしたいです。
 続きまして、2件目、歴史港湾、手結港の維持管理についてお伺いをいたします。
 ご存知のように、この手結港は日本最古の掘り込み港湾で、野中兼山の遺構のただ1つの原形をとどめる港でございます。1650年築港しまして、明治3年、1657年竣工したものが、現在の内港でございます。外は別でございます。
 まず1項目め、内港を周回する県道の路面はインターロッキングブロック、仮に石のタイルのようなもんでございますが、これを通行車両での音が出たり、それから割れが出たり、まくれが出たり、非常に危険でございます。歴史港にふさわしいカラー舗装にするよう、地区住民から要望が出ております。当然、このブロックの生産は、もうされていないそうでございます。そしてまた在庫もないと、そういうことでございますから、割れたりまくれたりした場合はレミファルト、簡易舗装ですか、それでコンクリを詰めたり、非常にバラエティーな路面になっております。
 やはり、その歴史港にふさわしいものにしていただくには、一番いいのはカラー舗装でやっていただくの一番いいかと思います。この件につきましても、当然、これは県の管理港でございますから、県への申請をしていただきたい。
 2項目め、開門橋の操作マニュアル、これは台風とか地震のときでございますが、また緊急電源装置はいつ設置するのか。これは過去の一般質問でも行いまして、検討するというご解答はいただいておりますが、全く手つかずの状態でございます。
 この件につきましては、7月の24日9時に異常警報が出まして、これは正確には、ずれ落ちりょうということであったらしいですが、上げることができない、業者と連絡をとって、14時には橋を上げることができたらしいです。そして、業者の復旧作業で、7月の26日15時10分に運転を再開したと、そういうように、非常に、もしトラブルがあった場合、対応が非常に長引くということでございますね。こういうことにつきましても、きちっとマニュアルを作っていただいて運転できるように改善をしていただきたいんです。
 そして3項目め、内港はヘドロが堆石して、干潮時に常アンカーのロープをスクリューに巻き込んだり、そういうようなトラブルが再三発生しております。浚渫はいつ実施するのか、県との連携はどうなっているのか、これにつきましては、野島議員も私も質問をしております。特に、大潮の干潮時には、大型漁船の係留場所によって、船艇がヘドロへ乗っかったというような状態で出港できないと、そういうような状況になっております。恐らく、こういうような港は県下でも類がない、全国でも類がないかと思います。ぜひとも早急に浚渫、費用のかかる問題でございますが、県への申し込みをやっていただきたい。
 4項目め、開門橋のことでございますが、県内外からの橋の見学者が来られております。緑地・花壇の管理、全くできていない。市での対策ができないかと。
 というのは、ここに住まわれる皆さんは市民でございます。私も、ここの草刈りを年に1、2回ボランティアでやらせてもらってますが、なかなか追いつきません。通常、草刈りは年に4回やればまあまあというところで、6回が適正だ、そういうようなことでございまして、県に話をしても、年1回しか予算がないから、できないということでございます。やはり、その観光客も入れる開門橋付近、歴史港の周辺、これの環境整備に関しては市もかかわっていただきたいと、特に住民からも要望が出ております。
 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 西内議員の夜須中学校の工事の件について、お答えをいたします。
 まず、工事のおくれの原因と責任の所在でございますが、これは主たるところはですね、設計業者の、言うたら怠慢ということにあろうと思いますけれども、その進捗状況の管理、それから工期を見きわめての督促等、教育委員会が、その都度その都度、進捗状況を把握しながらですね、進めていくというのが筋でございますが、そこのところが十分にできていなかったということが大きな原因でありまして、これは業者の責任は大でありますが、教育委員会の方も大変重い責任があるというふうに思っております。
 それから、工期、改修内容等に関して、現場と十分検討されてきたのかということでございましたが、これにつきましては学校等の要望等もいろいろありましてですね、その件につきましては、学校も交えて委託業者、設計業者と協議もしておりますし、また工期につきましては、震動とか騒音とかいろいろ出てまいりますので、夏季休業中に行うということを基本に取り組んでおります。
 で、大規模改修の内容等につきましては、先ほども申し上げましたように、学校・生徒の要望等入れながら協議をしてきた経過がございます。
 そして、次に保護者などへの関係者への説明は十分にされたかでございますが、これ大変なおくれが生じまして、具体的な工期の説明、それから、どういう手順でやるかというようなところが全くわかっておりませんでした。
 工事のおくれということでございますが、実は8月の末をもって進捗状況が順調にいっておらないということで、業者とは契約は解除いたしましたが、耐震の工事についてはですね、でき上がっておるというようなことで、大規模改修についてはまだできておりませんので、全体的な説明というものができませんが、ただ契約を解除してですね、耐震については見通しがある程度立つということの内容でございましたので、中学校PTAの役員会の皆さんに集まっていただきまして、9月3日に工事がこういう関係でおくれましたということと、今後のことについて話し合いましたが、夜須中学校のPTAの役員の方におかれましても、地震についてはいつ来るかわからんということでございまして、耐震改修を優先的にということで話し合いが双方同意をいたしまして、今年じゅうに耐震改修は行おう、そして、大規模改修については、来年の夏季休業中に行う方向であるとの旨の協議を持ったところでございます。
 なお、全体の生徒への説明につきましては、始業時に校長の方から生徒へ説明がありまして、生徒の方から保護者へ伝わったものと思っておりますが、文書等につきましては、今のところ行っておりません。ただ、耐震改修をするということでございますので、それの工期なりが具体的に決まった段階で、改めて保護者、学校、そして迷惑をおかけをします近隣の住民の方々に改めてご説明を申し上げたいというふうに思っております。
 それから、次に授業や学校活動等への影響等の対策についてでございますが、これは工事についてですね、耐震工事につきましては、主に土日を主体にやりますので、直接授業等への差し支えはないというふうには思いますけれども、工事車両の出入り等についてはですね、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 なお、議員指摘のように、大変子どもたちと学校、保護者の方に期待感を持たせたということ、2学期を新しい学校で気持ちよく迎えてですね、特に3年生については、いい環境のもとで受験なりを目指していただきたかったということでございますが、その点、期待を裏切ったことに対しましても、大変申しわけなく思っておるところでございます。
 次に、ことし耐震をやるとしまして、2年連続の工事は避けて、一度に完成するべきではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、大規模改修についての設計はまだできておらない段階でありますので、プレハブ等を建てて一気に済ますということについては難しかろうというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたように、プレハブを一部建てる計画ですが、耐震工事を年度内に済ましていきたいというふうに思っております。それでも、耐震工事は1階と2階の一部でございますので、大規模な耐震補修にはなりませんけれども、子どもたちは一応3階が全然耐震必要なしということでございますので、1年生から3年生まですべて3階の教室を使っていただいてですね、ふだん使い勝手の悪い中で2学期、3学期ということになりますけれども、学校の方とも相談をして、そういう対処をしていただけるということでご了解を得ておるところでございます。
 そして、次に事業を、ことし耐震、そして来年大規模改修ということになりますと、分けて行うということになります。当然、事業費が、言うたらふえるということになります。本年度の耐震、大規模改修一括の同時施工ということによりまして、補助金につきましては、大規模改修の分がですね、通常なら3分の1が2分の1にかさ上げされておったということでございますし、当然、その大規模改修の部分がですね、分離発注になりますので、また元の3分の1に戻るわけであります。これから、経済対策等いろんな施策があってもとへ戻る可能性もなきにはあらずでありますけれども、今の現時点では、そういうことになるわけでございますので、単純に計算しますと、補助金の減額が2,600万円が補助が少なくなると、2分の1から3分の1に下がることによってということになりますが、この補助金の減った分につきましては合併特例債を充てるということで、実質の一般財源の他の増額は、今の計算ですが870万円ふえるということになります。
 いずれにしましても、不利益を市がこうむるということでございますので、大変こういう状況になったことをおわびを申し上げたいと、またご理解も願いたいというふうに思っております。
 そして、最後に市道の改修の件でございます。
 大変狭いところを、給食センターもありますし、それから小学校と中学校との連絡道路みたいな格好で使っております。これについては、以前からそういうご指摘もございますので、これを、この機に地域住民の利便性も高めるということもあり、危険度も弱めるということも考えまして、早速、小学校、中学校、それから建設課とも協議を行いまして、改修をしていくという方向でやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
            (発言する者あり)


◯別役朋之教育長 それから、備品の関係です。7月の13日に体育館になぜ移動させたかということですが、この時点ではですね、設計業者が7月うちには設計が仕上がるということでございましたので、8月の休業中に工事に取りかかれるという判断がございまして、体育館に移動願ったということでございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 17番 西内治水議員の歴史港湾、手結港の維持管理について問うについてのご質問にお答えいたします。
 ご質問の手結港の維持管理につきましては、議員もご承知のとおり県管理となっており、この質問につきまして、中央東土木事務所の方へ問い合わせたところ、1点目の歴史港にふさわしいカラー舗装にするように地域より要望が出ているについては、利用実態に対応し、景観にも配慮した舗装への変更を検討すると、回答をいただきました。
 2点目の、開門橋の操作マニュアル、また緊急電源装置はいつ設置するかにつきましては、非常時の操作マニュアルは、非常時には橋だけでなく、手結港全体としての対応が必要であることから、さらに県下的な対応が必要と考えられることから、本庁所管課と調整中とのことであります。
 発電機につきましては、過去数年間の停電実績から見て設置する予定はなく、仮に長期間停電になる場合には対応できる発電機をリースすることを想定しており、マニュアルにも組み込んでいきたいと考えているとの回答でございました。
 3点目の、浚渫はいつ実施するのか、県との連携はどうなっているかにつきましては、堆石状況は調査しており、浚渫の工法選定、浚渫土砂の処分方法を検討するとともに予算の確保に努めていくとの回答であり、市としましては、これからの課題解決に向け、高知県へ継続的に要望してまいります。
 4点目の、可動橋周辺花壇等の管理につきましては、臨港道路及び花壇等の維持管理として、定期的に除草や剪定が行われているわけではありませんが、日々の清掃活動として可動橋操作員の方が行っており、今後につきましては、県と連携し、適切な管理を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 17番 西内君。


◯西内治水議員 西内治水でございます。再質問を行わせていただきます。
 まず、逆に質問をさせていただきます。
 歴史港の管理でございますが、非常に明快なご答弁をいただきました。
 ところが、一部、開門橋の件でございます。これは、先ほどご説明を申し上げたとおり、いざトラブルがあったときになかなか回復できない。マニュアルがあれば回復できるはずです。それがない。そして、この船舶法というと、地震の発生した場合は、船は大型船というあれもありますが、港外避難ということでございますね。手結港のように、非常に密集した漁船の係留している場合は、被害が大きくなるわけです。外へ出れる船は出る、これが原則かと思います。
 前回の地震のときも、一部の船は沖合へ避難されました。そういうことで、やはりこの緊急発電装置、下げることはできます。油圧でございますから。ところが上げることは、起動電力がないと上がらんわけでございますわね。やはり、こういう件に関しては、歴史港でございます、きちっとやっていただきたいと。
 それと、舗装の件でございますが、地域住民から強い要望が出ておりますから、できるだけ早い時期に歴史港にふさわしいカラー舗装、これに改修していただくように努力をしていただきたいんです。
 次に、1問目の夜須の中学校の耐震改修でございますが、非常に明快にご答弁されたのは、市道のご答弁、ここは明快にご答弁をいただきました。ところが、その今回の責任でございますわね、聞くところによりますと、この業者さんは指名停止の措置を講ずられておるとか、4カ月の、そういうお話を伺いましたが、もし間違いであったら大変でございますが、この件についてどういうような措置をされているのか、お伺いをいたします。
 そして、その体育館への備品の移動でございますね。これは、当然市の職員が指示をして搬入をされたものでございますわね。市の職員がやらないと、現場の方では、勝手に大事なその授業の時間を割いてまで体育館へ搬出はしないと思いますが、その点、明確にご答弁お願いします。
 そして、戻すときに市の職員が行かれて戻した。そして、あと1日は生徒さんと教職員の方が戻されたと、そういうふうに伺っております。
 そして、いろんな耐震、それから大改修につきましては、やはり関係者との緻密な連携をとりながら、万全を期してやっていただきたい。特に、生徒さんにとっては、大事な3年間の学習期間でございます。その期間に生徒さんに負担かけることは絶対避けていただきたい。先ほど申しましたように、防音ネットも今、高規格道路では防音ネット使ってます。非常に効果があると、住民からそういう声もいただきました。そういうような万全の対策でのぞんでいただきたい。
 そして、また先ほど申しましたように、無理をして2年間の工事じゃなくて、きちっと計画を立てて23年度に工事をやると、そういうような方法で再検討をできないかと。特に、その一番はつり作業なんか、震動を与える作業が8月の夏休みですね、これにやるような態勢でお願いできんかと、一部安全・安心のあれには反するという声もありますが、それ以上に、子どもさんの、生徒の負担ですね、これが大きくなるはずです。この件について、ご答弁をお願いいたします。
 以上、再質問を終わります。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 西内治水議員の再質問にお答えいたします。
 この開門橋の件につきましてですが、先ほど議員からもお話がありましたように、7月24日の可動橋の操作が機械の故障により操作ができないというような状況になったときに、私の方も現場へ行って、そのようなところで県と対応し、非常用のボタンで橋を自動的に上げ、そして、関係している部分で上がった橋が落ちないように、上がった橋のストッパーをかけるという作業をして橋を上げました。これには約3時間近く、時間は操作までにかかりましたけど、そういう対応をして、そのときの対応の内容を踏まえて、県の方には、こういうこともあるから、マニュアルについて検討してくださいという話は、私の方からもさしていただきました。それと、この非常時のその台風、津波、地震時、これについても、やはり、その状況で、昨年の大きな地震のときには津波の到達予想時間がかなり遅かったというようなことで、沖へ出られた方もおりますが、今言われている南海地震等につきましては、津波到達時間が非常に短いというようなこともありますので、先ほど申しました手結港全体のことを検討し、マニュアルを作っていただくようにお願いをしております。この部分につきましては、私どもが気がついたところとか、そういう部分も踏まえまして、県の方には話もさしていただき、できたマニュアルについては、我々も検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 西内議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、業者の関係の指名停止の件でございますが、これは私の方からはお答えは控えさせていただきたいと思いますので、市長部局の方からお答えいただきたいというふうに思います。
 そして、生徒たちが最初に備品を移動さしたという経過につきましては、これは学校長と協議した上でやっておりますので、市がそうしてくださいというふうにやったわけでして、当時は初めにも申し上げましたが、7月中にできるということで、8月に取りかかる予定でございましたので、そういうことにさしていただいたということでございます。
 それから、改修について、生徒が負担がかからないように、不利益ならないようにということでございますが、コンクリートのはつりとか、剪断工事ということが出てまいりますので、耐震の騒音震動等発生をします。ですから、これについては、金曜日の授業が済んだ後、あるいは土日を主体に、祭日を主体にやっていくということで、授業への影響は極力避けるという方向でやっていきたいと思いますし、それから、東と西の階段がありますが、出入りについては、どっちからでも入れますが、いずれも1階部分と2階部分を、その階段のところで遮断をいたしまして、ほこりとか騒音とかできるだけ外へ漏れないように、そういう配慮をしてやるということでございます。これは、およそ概算ですが、耐震工事につきましては、取りかかりましてから2カ月程度でいくであろうというような感触を持っております。
 以上です。
 それから、抜かっておりましたが、いっそのこと全部ずらしてということのご質問であったと思います。耐震と大規模改修を一緒に、来年の夏季休業中にというご質問の内容であったと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、保護者の方の意向もありますので、まず耐震の方を今年度やって、それから来年度の夏季休業中に大規模改修を行うということで学校側にも示しをしましたし、保護者にも理解、一応役員会でございますが、理解を得ているものと思っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本副市長。


◯山本学副市長 17番、西内議員の再質問にお答えします。私からは、当該工事に係る設計業務に関しましての契約不履行ということになりますので、香南市指名停止要綱にのっとりまして協議いたしました結果、この協議は9月6日に行いました。結果、指名停止4カ月という決定をいたしまして、市長の方にその旨伝えまして、同日付で市長名でその処分を発付しておりますので、9月6日から1月5日までの4カ月停止ということになっております。


◯野崎昌男議長 17番 西内君。


◯西内治水議員 答弁をいただきましたが、その耐震、それから改修の工事でございますが、やはり基本的には、工程表ができて、そして次は図面へ入っていく、それから発注という順序だと思いますが、その中で非常にその連携がとれてない、今回の件が全く連携がとれてないということでございますね。やはり、大切な施設でございます。私は、その庁舎の建設よりもっと大切な学校施設じゃないかと、そういうふうに認識をしております。そういう点で、きちっと今後については連携をとりながらやっていただきたいと、そういうふうに思います。
 特に、先ほど申しましたように、2年かけての工事は、何がどうあっても私は避けていただきたいと、それには変わりございません。ちょっと、こういう件も踏まえて、再度ご検討お願いしたいです。
 そして、手結港の件でございますが、先ほど言いましたように、地域住民は香南市民でございます。市民のために、ひとつその環境整備であるとか、こういうような開門橋、漁師に言わせれば、船は家より大事やと、もしそういうような津波が来れば、命をかけてでも外に出ると、そういうふうに言われております。それだけ大切な財産でございますから、やはり沖合への避難が原則かと思います。小さい船については、そういうことはできないかと思いますが、大きな漁船については、原則は沖合避難と、それには、先ほど言いましたように、その7月の24日の件は、要するに電源がありましたから、そういう操作ができたわけでございますわね。仮に電源がない場合は、全くできないわけですわね。それについては、やはり非常電源装置、自家発です、これを何とか設置していただくように、再度お願いしたいです。
 以上で、最後の質問を終わらせていただきます。


◯野崎昌男議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 西内治水議員の3問目の質問にお答えいたします。
 この件につきましては、今回のこのやりとり含めまして県の方に報告し、市の方の考え方も伝えた上で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 今回の夜須中学校のこういう事態に相成ったということを大変重く受けとめておりまして、これは教育委員会だけではないと思いますが、やっぱり担当者、あるいは課長とか一丸となって1つの目的に向かってやるということでございますので、今後、こういうことのないように十分気をつけて事業の発注、工事、監督についてはやっていきたいというふうに思っております。
 それから、一括してやるべきやということでございますが、先ほど申し上げましたように、一応役員会の方のご理解も得ておりまして、今回については、2カ年にわたりますが、耐震工事と大規模改修については2年にまたがりますけれども、そういう方向でやらしていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 西内治水君の一般質問が終わりました。
 次に、15番 森本恵子君の一般質問を許します。
 15番 森本君。


◯森本恵子議員 15番 森本恵子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。3項目についてお伺いをいたします。
 まず1項目め、教育行政についてお伺いをいたします。
 子ども読書環境のさらなる充実と学校図書館への専属司書配置についてお伺いをいたします。
 平成18年12月議会にて、各学校への専属司書の配置と子ども読書活動推進計画について一般質問をいたしました。
 子ども読書活動推進計画については、平成21年4月に策定をされております。平成18年の時点では、本市の学校図書館専属司書の体制は、小学校4校、中学校1校に司書教諭の資格を持った兼務の教諭が配置されているとの現状でございました。
 また、県から図書館加配教諭の配置2校、専属司書としては野市小学校、野市東小学校、佐古小学校兼務の臨時専任司書を配置、学校図書館の管理をしているとの報告でありました。
 昨今、子どもたちの育っていく社会環境は、いじめや不登校、自殺、校内暴力、青少年の凶悪犯罪など、ますます深刻な状況が続いております。このような混迷の時代だからこそ、良書に親しむ環境を作ることは非常に重要になってまいります。その唯一の環境が学校でございます。学校は、家庭や図書館と違い、子どもに読書をさせることのできる場所です。特に、ふだん読書習慣のない子どもたちや、読書をする環境に恵まれない子どもたちが読書のおもしろさに目覚めるかどうか、その上で学校に専属司書を配置し、学校図書館を充実をさせる。このことは、子どもたちに心の栄養を十分に与える環境を整えることにもなります。担任や授業をかけ持ちしながらの兼務ではなく、司書の仕事に専念できる専任の学校図書館司書の配置への取り組みについて、また学校単位での図書館ボランティアの育成も検討をしていくとのことでございましたが、その後どのように取り組まれてこられたのか、お伺いをいたします。
 次に、昨年8月より県は子ども司書の養成講座を県内3地域で開催、小中学生39人が受講し、読書活動推進のリーダーが誕生しております。この事業は、特に本好きの小中学生が多いという県の強みを生かし、部活や勉強で忙しくなる中学生の読書離れを解消しようと始まったようです。
 子ども司書に認定されると、図書館や学校で司書のアシスタントや、読み聞かせなど、読書ボランティアの一員となってもらうことが期待をされております。
 本市の小中学生の中で、養成講座を受講した生徒はいたのかどうか。
 以上3点について、現状と課題、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に2項目め、予防ワクチン助成やがん対策についてお伺いをいたします。
 6月議会にて、子宮頸がん助成についてお伺いをいたしました。子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチン、こうしたワクチン接種は任意のため、全額自己負担が原則となっております。しかし、経済的負担を軽減するための公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚労省の調査で明らかになっております。
 調査は、ことしの3月厚労省が都道府県を通じて、全市区町村を対象に実施し、1,740市区町村から回答、集計結果では子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブワクチンの公費助成を行う自治体は204自治体、11.7%に上っております。助成額も、3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めております。
 一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンについては、114自治体が公費助成を行い、うち78自治体が1万2,000円以上の助成を行っていることも明らかになっております。
 本県においても、8月17日現在、実施表明と検討中を合わせ21の市町村となっております。山梨県では、県内全市町村で助成が実施される予定など、広がりを見せております。
 公明党は、7月に子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することを柱とした子宮頸がん予防法案を参議院に提出、次期通常国会に再提出をし、成案を目指しております。
 また、8月30日には、高知県知事に子宮頸がんの予防対策の拡充を求める要望書も提出をいたしました。
 そこで、お伺いをいたします。
 まず1点目、来年度予算編成に当たって、こうした自治体に広がる予防ワクチンについて本市も積極的に取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
 2点目、特に予防できる唯一のがん、子宮頸がん、来年度も乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの継続実施で、本市の子宮がんゼロを目指すべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 3点目、日本は世界有数のがん大国、がん対策の柱の1つであるがん検診について、がん対策基本法では、2011年度までに受診率50%という大きな目標を掲げております。無料クーポンで受診率が少し上がっても、全国平均は24.5%、目標年次まで後1年半、本市の受診率アップへの取り組みについてお伺いをいたします。
 3項目め、福祉行政についてお伺いをいたします。
 我が国では、今、新たな社会問題が顕在化をしております。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップが健康問題、中でもうつ病が最多となっております。しかも、うつ病は年々ふえており、有病者数は推計で250万人に上ると言われております。
 9月11日付の高知新聞では、県自殺対策連絡協議会が開催され、席上、県担当者の報告では、2009年の県内自殺者状況は65歳以上が最多、30代も増加、原因はうつ病などの健康問題が多く、2001年から比較すると経済的な要因が倍増、支援策として、地域の中できめ細かく相談できる人の必要性や、経済的な要因についても担当者が丁寧に聞き、相談者に寄りそうなどの意見が出され、自殺未遂者の対応が特に重要であり、その点について、県は医療機関と連携した対応を計画をしているとのことでありました。
 本市では、うつ病有病者数や引きこもりの実態をどのように認識されておられるのか、またドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比で3.6%増の4万4,210件に達し、19年連続でふえ続けております。
 大阪西区のワンルームマンションで幼児2人の遺体が見つかった事件などのむごさは想像を絶します。このことは、住民と児童相談所や行政との連携が問われております。
 本市において、子どもの安全確保優先の対応について、どのように取り組まれておられるのか、さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えています。また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、8月11日現在、全国で190人に達し、大きな社会問題となってきております。
 このような現状の中、本年は記録的猛暑が続き、総務省消防庁の速報値によりますと、5月末から8月22日までに熱中症で病院に搬送された人は4万人を超え、その半数近くが高齢者となっております。搬送直後に死亡が確認された人も145人に上っています。来年以降も記録的猛暑が続く可能性は否定はできません。猛暑から高齢者、社会的弱者を守るための対策について、どのように認識をされているのか。
 以上のことなどを踏まえ、1、本市におけるうつ病有病者数や引きこもりの実際の認識、2、大阪の2幼児放置死事件でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方、本市における子どもの安全確保優先への取り組み、3、猛暑から高齢者、社会的弱者を守るための対策、以上3点についてお伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 15番 森本議員の教育行政についてお答えをいたします。
 最初に、専属司書配置について今後の取り組みを問うについてお答えをいたします。
 現在、香南市では、学校図書館法の規定によりまして、12学級以上の学校には、司書教諭の資格を持った教員が配置されております。この教員は、学校図書館専任ではなく、学級担任等を兼務しながらの職務となっております。
 このため、香南市といたしましては、平成18年度以降、学校図書館の専任教員や支援員が配置されていない学校に対して司書資格を持っている支援員を配置して、学校図書館の管理充実を図ってきたところでございますが、本年度も4名の支援員を雇用し、小学校3校と中学校3校において図書環境の充実を図っているところです。
 今後の学校図書館支援員の配置につきましては、高知県緊急雇用創出臨時特例基金を活用しての雇用といった側面もございますので、これらを勘案しながら、学校図書館教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアの育成についてどのように取り組みを進めているか、についてお答えをいたします。
 図書館ボランティアにつきましては、市内の小学校8校中7校において、保護者や地域の方によるボランティアが、子どもたちに対して、主として読み聞かせを行っており、また保護者が学校図書館の本の整理にも当たっていただいている学校もございます。子どもの図書活動推進に大きく役立っております。
 しかしながら、学校単位での図書館ボランティアの育成といったところまでには至っていないのが現実でありますので、今後はボランティアの輪が広がっていくことを期待いたしたいと考えております。
 次に、県では司書の養成講座を開催されたが、受講された生徒はいるのか、についてお答えをいたします。
 県教委生涯学習課では、読書活動を推進するリーダー育成の子ども司書養成講座を夏季休業中の8月に2日間、9月から12月の間に3日間の日程で養成講座を行っておりますが、香南市内の小中学校からの参加者はございませんでした。
 これにつきまして、所属長会等、学校長に対して養成講座の受講を推進していきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 宮崎健康対策課長。


◯宮崎文江健康対策課長 15番 森本議員の予防ワクチン助成やがん対策についてと、福祉行政の1と3について、私からお答えさせていただきます。
 まず、予防ワクチンの件でございますけれども、議員のご指摘のように、子宮頸がんやヒブワクチンなど、予防ワクチンの公費助成に取り組む自治体は徐々にふえてきております。議員から、昨年度はヒブワクチンや肺炎球菌接種への助成、またことし6月議会では、子宮頸がんワクチン接種の助成のご質問をいただきました。
 12月議会では、翌年度事業の方向性を示すこととなっていることから、国の動向を見ながら、方向性を示させていただきたいとお答えさせていただきました。病気予防に関しましては、大変大切なことと認識しておりますので、国が来年度当初予算に子宮頸がん予防対策費を計上するとのことでもございますので、それらをあわせまして十分に検討させていただきたいと考えております。
 次に、子宮頸がんゼロを目指すべきだが、考えを問うというご質問にお答えさせていただきます。
 子宮頸がん対策でございますけれども、子宮頸がんはワクチン接種と検診受診によりまして、ほぼ予防可能であると言われております。
 当市では、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の実施を継続してまいりますけれども、まだ課題もございますので、十分検討させていただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、がん検診の受診率アップへの取り組みでございます。
 がん検診受診率につきましては、21年度は大腸がん検診以外は伸びておりますけれども、決して高い受診率とは言えず、受診率向上は大きな課題となっております。
 まず、検診の周知方法でございますが、がん検診は翌年度の計画立案と受診促進、受診希望者の掘り起こしのため、あらかじめ希望調査を行います。検診前の受診案内は、検診希望者と過去の受診者に送付いたしますが、各検診対象年齢到達者には個人通知を行っております。そのほか、年度初めには、1年間の検診予定に入りました保健事業一覧の各家庭への配布、広報こうなんへの掲載、防災無線を活用した告知、ケーブルテレビの利用などがあり、秋の検診時には、希望者で未受診者には再度通知をしまして、受診勧奨をしております。
 次に、受診しやすい体制整備としまして、計画立案時に前年度の反省のもと、検診日数や検診時期の検討、日曜検診の実施、複数検診の同時実施などを行っております。
 また、地域の健康づくりの担い手である健康推進員さんには、検診の検査方法や受診率などの状況説明や研修を行いまして、地域での受診率向上に向けた取り組みや、受診啓発のポスター掲示をお願いするようにしております。
 今後は、公用車用の検診マグネットなど、啓発資材等の活用も考えてまいりたいと思っております。
 また、未受診者調査による分析を行いまして、未受診者への働きかけを積極的にしていきたいと考えております。検診には、自治体によりまして、いろいろな取り組み方がございますので、ほかの自治体等参考にしながら、受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、福祉行政についてでございますが、1、うつ病の有病者数や引きこもりの実態をどのようにとらえているかのご質問についてお答えさせていただきます。
 今や7人に1人がなると言われておりますうつ病でございますが、市での有病者数というのはなかなか困難ではありますが、平成20年の県内のうつ病患者数の推計は、入院300人、外来600人とされております。うつ病は早期に治療すればよくなる病気で、早目の対応を怠ると死に至る場合もあり、適切な対応が必要とされております。
 まず、周りの人の悩みに気づき耳を傾ける気づき、次に、早目に専門家に相談するように促すつなぎ、温かく寄り添いながらじっくりと見守る見守りの3つの柱を大事にすることで取り組んでおります。
 つなぎ、見守りにつきましては保健師が主になるかと思いますけれども、気づきという点では、保健師に限らず、市の職員は日ごろからいろいろな相談を受ける立場にあります。相談の受けとめ方で病気に気づくこともございますので、今後は相談者の受けとめ方などメンタルヘルスに対する職員研修も検討したいと考えております。
 次に、引きこもりについてでございますが、引きこもりについても、実態把握はできておりませんが、高知県内で15歳から34歳で1,246人いるだろうと推計されております。引きこもり状態のご家族がいることは大変心配なことであり、解決方法を模索して悩む日々を送っているのではないかと思われます。
 県では、引きこもり地域支援センターを中心に相談支援を行っておりますので、市に相談をいただければ、引きこもりご本人やご家族に必要な情報提供や適切な機関を紹介させていただき、少しでも負担が軽くなるようにこちらも手助けをしていきたいと考えております。
 次に、猛暑から高齢者や社会的弱者を守るための取り組みについて、お答えさせていただきます。
 今年の夏は、猛暑日が続き、熱中症で搬送される人が多く、亡くなる人もいるなど、大変な夏となりました。特に、冷房や扇風機のない部屋で亡くなった高齢者がいるなど、痛ましい思いがいたしました。
 香南市でも、熱中症で搬送された人は、7月から8月末まで10人おりますけれども、幸いにも重症者や死亡者はありませんでした。
 熱中症のニュースは、予防対策も含めて連日のように、テレビ・新聞で報道されましたが、香南市ではケーブルテレビでの啓発、特定健診や胃がん検診など、また乳幼児健診時、高齢者の生き生き教室などで、熱中症予防対策について啓発を行ってまいりました。また、生活保護世帯や、高齢や病気等で気になる世帯へは、ケースワーカーや保健師が訪問を行っております。
 来年もこのような暑さが考えられるとのことであり、健康相談時や各種検診、高齢者の教室、広報等で健康管理等熱中症対策につきましては、早目の周知をしていきたいと考えております。また、地域の民生委員さんなどの地域の見守りによる情報収集や各課の連携を大切にしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 田内福祉事務所長。


◯田内基久福祉事務所長 15番 森本議員の福祉行政について、2)児童虐待についてのご質問にお答えします。
 児童虐待等の対応につきましては、平成19年11月に香南市要保護児童対策地域協議会を設置し、福祉事務所を調整機関として、関係機関と連携して組織的に対応しております。
 協議会には、代表者会、実務者会、個別ケース検討会議を設置しており、代表者会では、当市の関係各課だけではなく、県児童相談所をはじめ、警察、民生委員、児童委員協議会、保護司会等の関係機関と情報交換や連携のあり方について協議を行っております。
 また、今年度から県心の教育センターや女性相談支援センター、市人権課、補導センター等の関係機関を追加し、連携を強化しております。実務者会では、定期的に要保護児童全ケースの状況と課題や支援方針について報告をするともに、支援の見直しを行っており、個別ケース検討会議では、個々の児童に対する情報共有や問題点の確認を行い、具体的な支援の手だてや役割分担を行うとともに、支援方針の検討や見直しを行うなど、関係機関と連携して対応しております。
 また、平成20年度から、厚生労働省の定める児童福祉に関する指定講習会を保健師や保育士が毎年2名受講しており、虐待通告等の初期対応や全個別ケース検討会議等で専門的視点を持って、児童の安全確保や環境改善に取り組んでおります。
 さらに、今年度から、こんにちは赤ちゃん事業や健診等で、乳幼児、その保護者とかかわる機会の多い健康対策課との情報交換を定期的に行い、虐待予防や早期発見に努めております。
 平成21年度のこんにちは赤ちゃん事業の訪問達成率は93%であり、育児相談等での対応を含めますと、全対象者に対応できております。
 安全確保につきましては、早期発見・早期対応が重要であり、ご存知のように、通告・相談は24時間受け付けをしておりまして、通告があった場合には、福祉事務所で協議を行い、必要に応じて48時間以内の児童の安否確認を行っております。また、重篤なケースにつきましては、児童相談所と協議し、子どもの命を守ることを第一に、児童相談所の職権による一時保護や立入調査などを行うこととしております。
 また、虐待に関する認識を深め、地域で見守っていただくことや、子育てに悩んだときの相談窓口など、虐待予防や早期発見を目的にパンフレットを作成し、広報や乳幼児健診で配布しております。
 教育機関や行政だけでは気づかないこともありますので、地域に啓発することにより、住民の方に虐待に関する意識を持っていただき、気になることがあればご相談・ご連絡いただくよう周知に努めております。
 今後とも、関係機関との連携を強化し、虐待の防止、早期発見、早期対応、子どもの保護や支援、保護者の支援に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 15番 森本君。


◯森本恵子議員 15番 再質問をさせていただきます。
 教育行政について、まずお伺いをいたします。
 18年度以降、司書支援員を動員しているということでございますが、短期契約でなさっているという感じですよね。その点、結局、各学年の子どもに合わせた選奨をしていくということは、専属司書等でなくてはなかなか難しいと思うのですが、その点について、専属司書の配置を今後考えていかれるのかどうか、そういう計画は、何か18年度以降から、全然その点についてのその専属の司書ていうことについてお聞きしても、その短期とか、そういうふうな感じのご答弁しかないように思うんですけれども、その点について、ちょっと今後の取り組みというものを再確認をしておきたいと思います。
 それから、去年の8月から県の方で子ども司書のリーダー育成というのをされて、香南市では応募はされてなかったということで、今後はその点についても取り組んでいくというふうなことでございますので、その点については、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それから、予防ワクチンと女性のがん対策については、今後もいろいろと一生懸命取り組んでいただけるというふうなご答弁だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、がんの検診の国の50%の目標に対して、本市としては、当面ですね、大体低いと思うんですけど、どれぐらいを目標にされているのかというところを、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 それから、福祉行政についてお伺いをいたします。
 本市では、すごく横の連携もとって早期の対応をされているっていうふうにお伺いをしましたが、児童虐待というのは、もう毎日のように報道されておりまして、虐待死というのはだんだん増加傾向になっております。
 そこで、ちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、神奈川県の茅ヶ崎市というところが、本年度よりその虐待防止策として、アメリカで開発をされた保護者向けの訓練プログラムを活用したCSPというそのコモンセンスペアレンティングっていう講座というのを本格的に実施して、既に問題の改善につながったっていうケースも生まれているっていう情報も得ました。対象は、子育ての悩みを抱えた3歳から12歳の子どもを持つ保護者ということで、暴力とか暴言とかを使わない子育ての技術を親が収得し、虐待の予防・解消を目指すものと、だれでも簡単に実践でき、短期間で効果が上がるというのが特徴だと言われております。
 ここでは、そのトレーナー研修を家庭児童相談員4名、そして市の職員1人に受講させることによって、講師を外部委託しないでコストをゼロにするなどの取り組みもされておるようです。このプログラムについて調査・研究をしてみたらどうかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
 それから、これから先、いろいろ高知新聞なんかでも報道もされておりますけれども、1年間に自殺者がもう出たことで、所得とかうつ病というのがきっかけで経済的損失っていうものが、厚労省の報告なんですけれども、2.7兆円、こういうふうな推計も出ております。そして、求職者向けにハローワークで心の健康相談に応じられるような体制も、今後整備をしていくという、その内閣府の発表なんでございますけれども、このことっていうのは、社会的損失ということもさることながら、現実では、ご家族の方々の物心両面へのご苦労というのも感じられてなりません。そのための予防対策への取り組みというのも、今後は必要になってくるのではないかと思うんですけれども、その点について、ちょっとお考えをお伺いをいたしたいと思います。
 それから、猛暑から高齢者とか社会的弱者を守るっていう、その時期的なものなんですけれども、夏場ということですけれども、周知は一生懸命していただいておりますけれども、その避難をするという、そういうその場所とか、そういう避難対策っていうふうなものも、今後は考えていかなければならないんではないかなっと思っておりますけれども、その点について、ちょっとお考えをお伺いをいたします。
 以上です。


◯野崎昌男議長 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 15番 森本議員の再質問につきまして、お答えをいたします。
 今後は、専属の支援員につきましては、現在利用しております基金等、こういうものを活用いたしまして、今後も充実を図ってまいりたいと思います。ただ、単費になるとなかなか難しいかなということは考えられますけど、現在のところ、活用して充実図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯野崎昌男議長 宮崎健康対策課長。


◯宮崎文江健康対策課長 15番 森本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、がん検診の受診率の目標数値ということでございましたけれども、済みません、きょうちょっと数値持ってきてないんですけれども、健康増進計画、「こうなん元気21」の中に、あれは平成29年度までの計画でしたけれども、そこまでに目標数値を多分50だったと思いますけど、入れております。ただ、ごめんなさい、定かではなくて、持ってきてなくってあれなんですけど、健康増進計画の方で、そういう目標数値は挙げております。
 あとですね、猛暑から高齢者を守るということで、避難所とかいうお話がございましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、健康管理のことは十分に手前に周知させていただきます。あと、避難所となりますと、地域の方との関連とか、関連する課との連携とかがあるかと思いますので、今後、関係するところで検討ということにさしていただきたいと思います。
 あと、うつ病で家族に対する予防とおっしゃいましたが、ちょっとよく聞き取れなかったんですけど。
            (発言する者あり)


◯野崎昌男議長 田内福祉事務所長。


◯田内基久福祉事務所長 森本議員の2問目のご質問にお答えします。
 ご提案いただきました、3歳から12歳の保護者を対象としたCSPプログラムですかね、こちらの方につきましては、神奈川県の方で実施されているということですので、ぜひ調査・研究してみたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 15番 森本君。


◯森本恵子議員 済みません。3問目の質問をさせていただきます。
 教育行政について、専属司書の件についてお伺いをしているんですけれども、その今、専属司書を学校図書館には置かれてないという、その現状があるわけなんすね。兼務というのは、司書教諭の、それは学校にはおいでるんですけれども、だから、そういう意味で、今後ですね、その専属の司書、そういうのを1個ずつでも構いませんけど、やっぱり計画を立てておかれるっていうか、そういうそのお考えっていうのをちょっとお伺いをいたしておるんです。その点についても、再度お伺いをいたします。
 それから、福祉についてなんですけれども、今、そのうつ病とか、そういうふうなことで自殺をされますね。そのことによって、すごい経済的な損失がすごく出ているんですけれども。これは、内閣府の調査でこの前発表されてるんですけれども。そういう損失っていうのをこう見たときに、そのご家族の方に目を当然向けていくっていうふうなことがあると思うんですよ。その物心両面っていう感じで、いろいろ苦労されるっていうふうなことになると思われるんですね。だから、そのご家族に対して、その辺についてはどういうふうな、その対策っていうのを、行政として今後取り組まれていかれるのか、そういうお考えをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 以上です。
 3回目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 森本議員の3回目の質問につきまして、お答えをいたします。
 専属の司書教員ということでよろしゅうございますかね。専属の司書職員を置くということは、市単独ではちょっと無理かと考えられます。今後、その県教委に対しましても、そういうことをお願い、要望を上げていきたいと考えます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 宮崎健康対策課長。


◯宮崎文江健康対策課長 森本議員の3問目のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、自殺された方のご家族への支援ということでございますけれども、まず1点は、ご相談があったらということになろうかと思いますけれども、ご相談は市町村の精神保健の窓口、健康対策課になっておりますので、相談していただけたらと思います。そしたら、必要な機関等にまたおつなぎさせていただき、県の方ではですね、県立の精神保健福祉センターであるとか、福祉保健所であるとか、また高知の命の電話等でいろいろご家族に対する対応もしておりますので、そういうとこへつながせていただきます。また、お金とか、そういう経済的なものの相談になりましたら、また、それは必要な課等の連携ということになろうかと思いますので、そのような形で取り組ませていただきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 森本恵子君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。次の開始時刻は3時20分にしたいと思います。
          (午後 3時05分 休憩)
          (午後 3時20分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、9番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 9番 西内君。


◯西内俊夫議員 9番 西内俊夫でございます。通告に従いまして、市長並びに担当課長にお伺いをいたします。
 諸般報告で、市長は市職員の飲酒運転については大変遺憾であり、再発防止を徹底していくと報告がありました。少しの気の緩みが、取り返しのつかない事故につながってしまいます。飲んだら乗るな、飲むなら乗るな、再度徹底し合いたいと思います。
 8月9日、高知新聞夕刊には、「香南市職員飲酒事故容疑」との見出しで報道され、教育長の再発防止を徹底していくとのコメントがありました。今月の広報にも同様に、教育長のコメントが載っております。担当は教育委員会かもしれませんが、大変遺憾であり、再発防止を徹底していくとの報告だけではなく、市長としての監督責任並びに自分としての反省など、いま一歩踏み込んで、反省と再発防止策など明確にすべきではなかったかと思うのは、私1人でしょうか。
 それでは、最初に土居地区の汚水管渠排水工事の経過を通して、市の工事に対する管理、また指導のあり方など、また取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 県道香北赤岡線土居地区汚水管渠修繕工事につきましては、6月議会で回転破砕推進方式の予算2,800万円が認められ、8月下旬より工事が始まっております。本来なら、6月議会で内容などをただしておくべき点が多々あったと反省をしております。8月12日、地元公民館で、今までの経過、現状、そして今回の工事に対して地元関係者との話し合いが持たれ、多くの意見、要望等、推進方式に対する工事内容の確認がありました。以下、土居地区の工事並びに市の工事に対する基本姿勢についてお伺いいたします。
 土居地区の工事は、県道香北赤岡線を中心に平成11年度から工事が始まり、各家庭へ汚水管の配管工事が行われました。いただいた資料によりますと、予算額は約7億1,000万円で、数社が工事を担当し、文化的で安全で快適な生活環境作りに取り組みました。工事も済み、落ちついた生活ができると思ったときに、道路のあちらこちらで陥没が始まり、急を要するということで、17年1月7日、地元要望でその現状を議員と職員で調査をし、結果、早い対応が必要と補修工事を約束して、いまだにそのままと、地域住民の方々はもういいかげんに仕上げてほしいとの強い怒りの声が行政に寄せられました。
 3年前には、汚水がバックするという事態にもなりました。そして、度重なる路面の陥没、その都度補修、マンホールのかさ上げ、汚水管渠修繕、そういう工事などで、今までに要した費用が約2,500万、そして今回6月で予算が通りました2,800万と、合計をしますと、5,300万円もの補修修繕費が土居地区につぎ込まれております。このほかに、まだ21カ所の陥没等の補修工事が残っておりますので、この額に上乗せになります。
 地元から、市長、副市長は現場の状況を知っているのか、担当課からきちんと現状報告がされているのかなど、行政不信につながりかねない意見も出ました。以上の現状や地元要望も踏まえ、第1点としてお伺いしたいのは、地元の方は、推進工法とか、開削工法とかの施工方法については、これはもう行政にお任せする以外にない、要は汚水が詰まらずに、漏れずに、逆流などしない、そして路面やマンホールが陥没をしない工法で工事をしてほしい、今回のこの推進方式で二度と路面陥没などの心配はないのかとの確認がありました。
 課長は、この2年間、陥没を防ぐ工法について調査・研究をした結果、推進方法しかないと結論を出したと地元説明会で答えました。確かに、推進方式では汚水管の安定は図られるかもしれません。地元説明では、レーダーで空洞調査を行った結果、影響する管の下に空洞はないので、下がる心配はないと説明がございました。
 お伺いいたします。
 地元要望のとおり、この回転破砕推進方式で施工すれば管が安定をし、路面の陥没は回避されると確約ができるのか、そして、あと21カ所の修繕については、表面の舗装をはがしての従来の補修・修繕ではすぐに陥没をするので、地元と話し合って工法も協議し、進めていくと約束をしておられましたが、この21カ所の対応はどうなっているのか、あわせて答弁を求めます。
 第2点としてお伺いをしたいのは、市内全域で工事をしているのに、なぜ土居地区の陥没が多いのかとの声でございました。
 これは、ある業者の方から、当時の担当課長に提出がありました報告書でございます。この報告書には提出の日が記載をされておりませんので、内容から推測をして、13年初旬だと思います。12年7月24日から25日にかけて、業者は行政の指示どおりの工事をしたと思います。工事をした汚水管を8月8日カメラで調査をしたが、異常はなかった。しかし、その後地下水の上昇が起こり、汚水管が浮き上がったので、どのような方法で補修をするのか、その具体的な施工方法の報告書であると思います。
 この報告書には、調査方法の概要、原因追及及び対策など施工図面が添付をされていますが、残念ながら、当時の課長に内容をお聞きしましたが、記憶が余り定かではありませんし、現課長にお見せをしましても、初めて見られるというような状態でございました。
 後の議会で、土居地区の工事に対し、業者から行政のしました施工方法では弱いと業者からの指摘で、施工方法を変更したと記憶をいたしております。延長150メートルを、路面より1.25メートル付近から2.6メートルに土木安定シートで施工するというもので、約225万円工事費を追加をいたしました。言葉が適切ではないかもしれませんが、現場では、なかなか施工図どおりには工事が進まないことが多くあります。机上の図面どおりに施工できず、現場ではこの書いた図面が物にならないことが多々ございます。現状は、工事に当たっている業者の方がよく理解をしておられます。地元の方の話では、今回の21カ所の補修箇所の中には、8回目の工事になる箇所もあるとお聞きをしております。やはり、現場で業者の知恵をかり、地元と相談や打ち合わせをしながら、関係する課が知恵を出し合って、工事の所期の目的を達成すべきではないでしょうか。
 土居地区の地下水の多いことは最初からわかっていて、それに対応できる工法で工事を進めたと思います。工事をしていない箇所の陥没は見られません。工事箇所に陥没が発生をします。この陥没の原因を担当課は何にあると考えておられるのか、答弁を求めます。
 第3点としてお伺いしたいのは、市の工事に対する管理体制についでであります。
 議会で何度か、専門職の配置を提案いたしました。すべての現場に、職員を配置するということはできないかもしれませんが、以前、かさ上げをした土居地区のマンホール、この施工現場をたまたま地元の方が見ておられました。下がった部分にモルタルを置き、かさ上げの枠を置き、余ったモノトルをこてで払っては下に捨てる、この繰り返し。後で掃除をすると思っていたそうですが、今回そのマンホール、もちろん検査合格のマンホールから土のう袋3つ分のコンクリートの固まりが出てきたというのです。こういうことはほかではないと思いますが、お伺いいたします。
 市の工事現場の管理体制はどうなっているのか、そして検査報告は現場確認か、それとも書類処理か、書類さえ整っていれば可とされているのか、そして今まで工事検査報告書、これは土居に限らずすべてを保管しておられるのか、また土居地区は推進・開削・安定シート・薬注などの工法が多岐にわたっておりますが、地図落としなどをして、状況がきちんと管理できているのか、この4点、市の管理と検査体制についてお伺いをいたします。
 次に、第4点としてお伺いしたいのは、平成11年度から始まりました工事は、各工区ごとに工区を決め検査をし、終了していると思います。
 お聞きしたいのは、市の検査が終了しているということは、市の指示どおり業者は工事をしていることになります。市も、たび重なる陥没に対しては、原因調査をし、またその旨をコンサルタントにも周知し、設計を依頼しているのにもかかわらず、完成後陥没することに対してはコンサルタントにも責任があるのではないでしょうか。すべて市が責任を持って補修工事をしなければいけないのか、答弁を求めます。
 次に、香南市として、市民生活の安全確保のために、空き家適正管理条例の制定を求め、質問をさせていただきます。
 時代の流れとはいえ、香南市に空き家が多く目につくようになりました。この空き家が適正に管理されておればよいのですが、そうでない家が多く見られます。空き家がきちんと管理でき、安全な状態であれば何も問題はありませんが、皆さんもお気づきのとおり、かなり危険な状態になっているものが多くあります。この空き家が老朽化しますと、台風や竜巻など自然災害に倒壊するなどの危険性や、シロアリなど害鳥による近隣住宅への被害も出ます。また、犯罪の温床にもなりかねないとの指摘もございます。建物だけに限らず、放置された庭には草が繁茂し、夏は蚊の発生や、冬は火災の心配、猫のたまり場、ごみ捨て場、そして倒壊の危険性など、近所の方の生活圏まで侵しかねません。
 最近、庭の木が生い茂り、見通しが全く悪く通行にも支障を来すということで、この現場に行き、担当課にお願いしましたが、なかなか所有者が見当たらず、長い間かかりましたが、やっとこの所有者にたどり着き、担当課が連絡をしてくれ、伐採の許可をもらい、その枝打ちをしました。非常に見通しがよくなり、そのご近所の方も喜んでおられました。
 このように、所有者と連絡がつけばよいのですが、所有者が近所にいない、所有者が変わっているなどの理由で、地域住民から所有者へ相談や被害状況を伝えられない結果、市への相談もふえているのではないでしょうか。
 埼玉県所沢市では、22年10月1日から空き家等の適正管理に関する条例を施行することになります。この条例は、空き家が放置をされ、管理不全な状態となっていることを防止することにより、市民生活の環境の保全及び防犯のまちづくりを推進に寄与する、そのことを目的とした条例でございます。そのためには、所有者には空き家の適正な管理を義務づけるとともに、市民へも空き家に関する情報提供を求めています。
 市は、空き家の実態調査を行い、管理不全と判断をすれば、所有者へ手紙や電話などで助言や指導勧告を行う。これに応じなければ必要な措置を講じるよう所有者へ命令、それでも改善されなければ、市によって空き家の所有者の名前や連絡などを公表し、最終的には警察などの関係機関と協議し、撤去を依頼することもできるとなっています。
 今、市には雑草が繁茂し放置されることにより、火災や害虫等が発生するなど、市民の良好な生活環境に影響を及ぼす原因になっている空き地等への適正な管理及び管理保全を図ることに関し必要な条項を定め、もって市民の生活環境向上に寄与することを目的に、空き地等の適正管理に関する条例はあります。市長の公約であります安心・安全なまちづくりのために、市のこの条例とあわせて、ぜひ香南市として空き家に対する適正管理条例の制定を求めますが、答弁を求めます。
 企画課で夜須町、香我美町の一部地域の空き家調査は実施しているようでございますが、今、市内の所有者のわかっているもの、また不明のもの、空き家の実態はどうなっているのか、わかればお伺いをしたいと思います。
 次に、防災対策について、各担当課長にお伺いいたします。
 7月29日、大雨による被害実態表を防災対策課からいただきました。資料によりますと、床下浸水、道路の冠水、川のはんらん、がけ崩れなど27カ所に上る被害が報告をされています。被害に対する市の対策と減災への取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 ご存じのとおり、土砂災害は一たび巻き込まれば命を落とす可能性が非常に高い災害でございます。平時から、自分の居住地域に危険な場所があるかどうか、また避難場所やその避難経路は自分で確認をしておかなければなりません。
 本市は、防災マップを住民に配布し危険地域を示し、日ごろからの注意を呼びかけていますが、今回は想定外の地域でも土砂災害が発生をいたしました。防災の基本は自助であります。注意報やまた避難勧告には、十分過ぎるほど敏感でありたいと思いますが、頻発する豪雨に備え、的確に対応できる体制づくりと防災マップの見直しが必要かと思いますが、担当課長の答弁を求めます。
 次に、29日のがけ崩れや崩壊による災害の対応についてお伺いいたします。
 災害の規模や場所等により、県で対応、また市の単独補助で対応とか、市が材料のみ提供、100%自力で復旧と、対応はまちまちになっています。国・県・市の制度上理解はできますが、市としてあと一押しの手当はできないものでしょうか。自分の財産は自分で守るというのは原則と課長に言われました。行政の立場としてもっともな意見かもしれませんが、2分の1の補助をもらい、材料を提供されても、人手の問題や個人負担など、なかなかかなりの額になってしまいます。まして、全額個人負担となりますと、復旧できない箇所も多く出てくるのではないでしょうか。このまま放置をすれば、さらに大きな崩壊につながりかねません。
 災害から人身を守り土地を守るために、ぜひ市として県・市の補助制度とは別に、安心・安全な生活環境を守るために、市としてのさらなる災害復旧に対する支援策は考えられないのか、お伺いをしたいと思います。この件につきましては、災害に強い安心・安全なまちづくりに取り組まれる市長に答弁を求めます。
 次に、青線・赤線についてお伺いします。
 今まで国有財産であった法定外公共物が、地方分権一括法の施行に伴い、平成12年4月1日より、所有する市町村に譲与され、そのこれらの財産管理、費用管理を市町村が負うことになりました。最近は、生産コストの面、人手不足、後継者問題等々、いろいろな理由で田役という共同作業も少なくなり、青線・赤線が整備されず、本来の機能を果たせなくなっている箇所が多くあります。結果、豪雨時には水路が水路の役目を果たさず、土砂災害の大きな原因になっています。国から市町村に譲与された法定外公共物、この赤線・青線がきちんと整備され管理されていれば、土砂崩れ等の災害は随分と少なくなると思います。法定外公共物の管理責任はどこになるのか、お伺いをいたします。あわせて、団地開発や個人住宅建設による造成時には、隣接をする青・赤線の整備を同時にできるように指導はできないのか、答弁を求めます。
 次に、野市町大谷のがけ崩れに関連をして、3点お伺いをいたします。
 1点として、この災害があった場所は市有地、しかも学校の農園として使用されていたとお聞きをしました。現状は、草が生い茂り、排水溝には砂がたまって用をなしていません。もし、この排水溝が機能していたら、今回のがけ崩れはなかったかもしれません。年2回の草刈りの約束もおくれていたようであります。市長は、だれよりもこの現場についてはよく知っておられると思います。現状を見れば、擁壁工事も未完成と思いますが、今後の対応と豪雨から数日たって起こる場合が特徴と言われる深層崩壊の心配はなかったかもしれませんが、なぜこの水路だけでも排水ができるようにすぐに対応ができなかったのか、お伺いをいたします。
 2点目としてお伺いしたいのは、学校など市の施設の管理はどうなっているのかということでございます。
 地元の方から、グラウンドの下の排水溝の掃除はできたが、グラウンドの水が排水溝に流れないで、そのまま下に落ちているので見てほしいとのことで、すぐ現場を確認をしました。
 がけ崩れのあった上には、排水溝もグレーチングも見えません。よく調べてみますと、長年にわたって側溝の掃除はしなかったとみえて、砂に埋もれて草が生え、グラウンドと一体化をしていました。すぐ委員会に連絡をし、対応するとの答弁でありましたが、昨日現場を見ましたが、急を要しないと認識をしておられるのか、工事の都合か、まだ現状のままでございました。建物や備品などの管理はきちんとできていると思いますが、グラウンドなどの管理はどうされているのか、お伺いをいたします。
 質問項目と少し外れますが、関連がありますのでお伺いをいたします。
 次長はご存知と思いますが、今、全国的に取り入れられていますのが、グラウンドの芝化であります。これは、砂じんや砂の流出を防ぐために、また子どもたちの安全性からも効果があると思いますが、計画的に取り組まれる考えはないのか、答弁を求めます。
 次に、雨水浸透枡についてお伺いいたします。
 市として、雨水浸透枡要綱で、団地や個人住宅の雨水を地下浸透さすことにより、地下水の保全と河川の氾濫を防ぐ減災を目的に、香南市雨水浸透枡設置基準が作られております。いただいた資料によりますと、18年度から21年度平均をして、約設置率が25%となっております。この事業は全国的にも今注目をされ、減災を目的に取り組みが進められています。減災に大きな効果があります雨水浸透枡、もっともっと積極的に取り組んでほしいと思いますが、現状と今後の取り組みについて、担当課の答弁を求めます。
 また、雨水浸透枡同様に大きな効果がありますハウスの雨水浸透枡、これは公共用水道事業で県の事業としてしばらく実施をしましたが、今は中止をしております。先ほども言いましたように、地下水の保全と確保、あわせて減災に大きな効果がありますので、ぜひ積極的に市として取り組むべきと考えますが、減災対策の視点から答弁を求めます。
 最後になりますが、諸般報告、三宝山の有効活用についてお伺いいたします。
 本市及び商工会、また市の観光協会、そして県で三宝山の有効活用検討委員会を組織し、調査・研究をしているとの報告がありました。
 単刀直入に、4点お伺いいたします。
 1つ、この事業の主催者はどこか。2つ、確かに香南市のシンボルとして議会でも質問があり、有効利用の提案もありました。この三宝山の有効活用とは、三宝山系なのか、どこを有効活用としておられるのか。3つ、もし山頂なら、かなりの経費が必要と考えますが、有効活用の腹案があるのか。4つ、費用対効果についてはどう考えておられるのか、また、これの相談窓口はどこになるのかお伺いし、第1回目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 9番 西内俊夫議員の土居地区の汚水管工事に関連して、市の工事に対する取り組みを聞くについてお答えをいたします。
 1点目の、回転破砕推進方式で施工すれば路面の陥没はなくなるのか、また21カ所の補修の対応はどうなっているのか、についてお答えをいたします。
 コンサルタントに設計を依頼し、推進工法で施工することにより、下水管路の安定が図れるとの提案を受け、工事を発注しております。この推進工法は、路面の陥没を補修するものではないことから、路面の陥没につきましては、工事完了後に抜本的な改修を計画をしております。
 また、21カ所の補修につきましては、現在補修を実施しており、9月末の完了を予定をしております。
 次に、2点目の工事後の路面陥没の原因は何か、についてお答えをいたします。
 補修箇所の多い場所は、ご存知のとおり地下水が多いところであります。地下水により十分な締め固めができなかったことや、施工による地下水の水口の変化などが原因ではないかと考えられます。
 次に、3点目の現場の体制、検査の報告、検査報告書の管理、工事内容の地図落としについてお答えをいたします。
 市発注工事における現場の管理体制は、市及び業者の監督人を定めて行っております。検査につきましては、書類及び現場の検査を行い、検査報告書は保管をしております。工事内容の地図落としにつきましては実施しておりません。今後は、現在構築中の下水道台帳システムにおいて、工事内容や補修箇所などを登録していきたいと考えております。
 次に、4点目のコンサルタントにも責任もあるのではのご質問にお答えをいたします。
 設計上の過失が特定できれば責任を問えると思いますが、それ以外では責任を特定するのは困難であると考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 宮田防災対策課長。


◯宮田稔久防災対策課長 9番 西内俊夫議員の、空き家に対する適正管理条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
 現在、空き家についての近隣の苦情の主なものは、民有地内の樹木や雑草についての苦情を聞いております。それらの対応は、空き家の所有者などに適切な処理を依頼を行っております。
 ご質問の中にもございましたが、8月11日に台風4号の影響と思われる竜巻が発生し、空き家が倒壊し、隣の駐車場フェンスを倒し、駐車場に倒れ込んでおります。その際には、県外にいる空き家の所有者に状況を手紙で知らせ、撤去のお願いをし、所有者の対応で撤去することができましたが、このような状況が起こる前に、空き家の所有者に対し必要な措置を講ずるよう命じることができる等の条例の制定を求めるとのご質問ですが、また、この質問の中でも、空き家等の適正管理に関する条例を10月1日から施行する自治体があるという情報もいただきましたが、これらが香南市の現状に合うのか、民法上の所有権の問題等、条例の趣旨・内容等について研究を行ってまいりたいと考えております。
 また、香南市の空き家の実態は、でございますが、平成22年2月に総務省統計局発行の住宅・土地統計調査報告によりますと、香南市の空き家は1,870軒となっております。
 しかしながら、これの数字はですね、統計上の推計数字でございます。また、香南市の夜須町、香我美町の都市計画区域外において、平成21年度に移住促進空き家調査を行っております。この区域における空き家の数は87軒となっております。このほかは、香南市の空き家の実態に関する情報は今のところございません。
 次に、豪雨災害に市の補助制度の充実と減災対策を積極的に取り組めの1番、頻発する豪雨に備え的確に対応できる体制づくりと、防災マップの見直しを、についてのご質問にお答えいたします。
 香南市に何らかの気象警報が発令された場合、まず防災対策課職員が市役所へ配備し、気象状態の監視並びに市民からの問い合わせなどに対応を行っております。その後、災害発生が予測されるときは、第1号配備から第4号配備までの基本的な職員配備体制を定めており、災害の規模に応じてそれぞれの担当課が現場での対応を行うようになっております。
 ただし、実際はこのような配備にとらわれず、その時点での災害の状態により、各担当課がそれぞれ臨機応変に各対応を実施しております。
 7月29日の大雨災害についても、29日零時前に大雨警報が発令されたため、防災対策課職員3人が本庁へ待機し、気象情報の動向を監視しながら、市民からの問い合わせの対応を行いました。また、建設課が香宗川の水門、農林課が排水ポンプ場の対応など、それぞれ実施しております。
 しかし、未明からの断続的な大雨により、残念ながら床下浸水やがけ崩れなどの被害が多数発生してしまいました。市としましても、過去の教訓を生かし、なるだけ早め早めの対応を行い、災害が発生しないような努力はしておりますが、近年特に突発的に短時間で大量の雨が降るケースが多く、また台風の進路から遠く離れた地域でも強い雨が降る場合があるため、想定外の災害が発生し、結果として、十分な対応ができない場合がございます。今後、このような想定外を含めて、豪雨災害が発生した場合、今以上に、どこまで迅速かつ的確に対応できるか、体制をとれるのかどうかを関係各課と協議してまいりたいと考えております。
 なお、香南市防災マップの見直しについては、現在、市民の皆さんへお配りしている香南市防災マップの情報は、県が指定した急傾斜地崩壊危険箇所や土砂災害危険渓流、また各地区の避難場所などを掲載しております。
 この防災マップは、昨年3月に作成したばかりであり、今のところ、新たに作成することは考えておりませんが、将来的には、防災マップの見直しを行い、現在の災害発生場所のデータを生かした防災マップを作成してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 9番 西内議員の質問のうち、私の方から法定外公共物の管理責任はどこにあるのか。そして、造成時に赤線・青線の整備を指導せよとの質問についてお答えいたします。
 法定外公共物の赤線・青線の財産管理は市の建設課が、機能管理は農林課が行っております。ただし、日常的な機能管理は、地域に密着した方で地域住民の公共の用に供してるため、地域・地元の水利組合等で管理をお願いしております。
 また、開発事業者による1,000平方メートル以上の開発造成時において、開発地に隣接する赤線・青線の整備につきましては、その開発工事にかかわり、掘削影響が及ぶ赤線・青線については、当然のこと開発事業者が復旧・整備を行います。
 掘削影響が赤線・青線に及ばないものは、香南市土地環境保全条例及び指導要綱等においても指導基準は定めておらず、開発業者にその整備を現在は求めることはできません。
 ただし、開発行為にかかわる事前協議において、開発事業者にその整備をお願いすることで協力をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 9番 西内俊夫議員の、豪雨災害に市の補助制度の充実と減災対策を積極的に取り組めについて、私からお答えをいたします。
 最初に、4点目の大谷地区がけ崩れの対応と工事のおくれた原因は、についてお答えをいたします。
 法面崩落現場は、コンクリートブロック擁壁及び土はでの復旧を行っており、法面崩落後すぐに、排水路の清掃と草刈りを業者に依頼しましたが、業者に対して再三の早期実施の指示が行き届かず、対応が遅くなり、隣接する民家の方に不安とご心配をかけ、お詫び申し上げます。現在、法面及び倉庫の外壁復旧工事を進めております。
 次に、5点目のグラウンドの管理は、についてお答えをいたします。
 グラウンドの管理は、日常的な管理は学校で行い、工事が伴う場合などは、学校と相談して教育委員会が発注するなど、全体的な管理は教育委員会が行っております。野市中学校グラウンド周辺の側溝は、長年にわたりグラウンドの土がたまり、側溝自体が確認できないような状態になっておりました。
 今後は、学校・教育委員会ともに気をつけていくようにいたします。
 次に、6点目のグラウンドの芝化に取り組んでは、についてお答えをいたします。
 グラウンドの全面の芝化は建設費、維持管理費等の財政面において困難と考えます。しかし、グラウンドの土の流出を防止するためのグラウンド周辺への張り芝などは有効だと思われますので、研究をしていきたいと考えます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 9番 西内議員の豪雨災害に関する質問のうち、雨水浸透枡についての質問にお答えします。
 家屋の雨水を地下浸透させるための雨水浸透枡の設置や、ビニールハウスの雨水が直接用排水路へ流出するのを防止するビニールハウス雨水浸透枡設置事業は、地下水涵養対策として実施してきた経過があります。
 特に、ビニールハウス雨水浸透枡設置は、雨水の一気な流出を防止することから、防災面とあわせて地下水涵養にも効果がありますので、来年度より事業が実施できるようにいたします。
 それで、現状でございますが、水田涵養事業が21年度の実績で6.3ヘクタール、ビニールハウスの雨水浸透枡設置箇所が25カ所でございます。それと、住宅の雨水浸透枡設置は4カ所でございます。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 9番 西内議員の三宝山有効活用について聞くのご質問にお答えをいたします。
 最初に、この事業の主体者はどこか。また場所はどこか、についてお答えをさせていただきます。
 三宝山有効活用検討会は、商工会、観光協会、県とともに三宝山頂の有効活用の研究・調査を行うために、市が設置させていただきました。庶務は企画課が行っております。また、検討を行う場所は、民間会社が所有しております三宝山頂でございます。
 次に、腹案があるか、についてお答えいたします。
 今までに、三宝山頂の有効活用につきましては、旧野市町での検討や商工会などからの提案、また議会でのご意見、ご提案などがございましたが、現在のところ、検討会では腹案はございません。
 なお、これまでの経緯を踏まえて、広域観光や環境などの観点を中心に研究・調査を行ってまいりたいと考えております。
 次に、費用対効果についての考えは、についてお答えいたします。
 費用対効果につきましては、検討委員会を立ち上げ、調査・研究を始めたところでありますので、今具体に申し上げられることはございませんが、いかなる有効活用策を調査・研究するについても、費用対効果、事業主体、運営主体などを含めまして検討を行ってまいらなければならないと考えております。なお、窓口は企画課でございます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 9番 西内議員の豪雨災害に関するご質問の中で、災害復旧に対する支援策についてのご質問にお答えをいたします。
 暴風雨、洪水、高潮などの異常な天然現象によって起こる河川、道路、あるいは農地、農業施設などが損害を受けた場合には、それぞれの部署において、国庫補助等を活用して災害復旧事業を行っております。
 しかし、国庫補助事業の採択を受けるのにはいろいろな制約がございます。そのため、市としましては、補助事業の対象とならない小規模な農道、林道、用排水路の修復に対しまして、市単独の補助制度を設けております。
 現在、この制度を多くの水利組合や集落にご利用いただいております。今後もこの制度を続けてまいりますので、ご理解いただきたいと考えております。
 ただ、受益者負担が少しでも軽減できて利用しやすくなるように、市単独補助制度の見直しも、今後検討してまいります。
 以上です。


◯野崎昌男議長 9番 西内君。


◯西内俊夫議員 ちょっと欲張って質問し過ぎて、ちょっと再質問が厳しいのでございますが、何点かお伺いします。
 最初に、中学校の崩れの件についてでございますが、今このブルーシートをかけてあるところがございます。これは、担当の方や市の職員の方も確認をしておられると思いますが、非常にクラック等があって、非常に危険な状態になっておりますので、できたらここの工事は引き続いて仕上げてというよりも、人命を守るという立場からぜひ工事をできないものか、この危険という状態がわかっておって、もしせずに災害が発生をしますと、これは天災から人災に変わってしまいますので、ぜひこの今のがけ崩れのもう少し北の貯水池に近い民家の接してるとこについては、ぜひお願いできないか、答弁を求めたいと思います。
 質問はあちこちになりますが、担当課長の方で整理をしながら、お願いをしたいと思います。
 この赤線・青線については答弁をいただきまして、担当課長に現場を実際に見ていただきました。2カ所並んで大きな団地の開発が、マンションが建っております。片一方の方は、きちっとその市の言いますその要綱にかかわらないぐらい引いているにもかかわらず、きちっと青線・赤線の補修ができている。その手前は、それに関係ないので、市の指導もできなくて、これはその青線・赤線の管理ができてないのでありますけれども、結局、そこが今、水がどんどん侵食をして赤線の幅がだんだんなくなって、通学路にも、歩くのにも厳しいし、また塀の方へ入ってきてるという現状。じゃ、これ今から直すことになりますと、きちっと家がもう建っておりますので、工事車両を入れて云々という工事ができなくなっている状態で、非常に多額の費用と日数を要するようになりますので、ぜひこれは、無理とか何とかじゃなくって、その香南市としてのこの青線・赤線のとらえ方で、ぜひ、今、課長がありました業者に積極的に指導していくという、この1項をぜひ強調して、ぜひ進めていただきたい、そのことを切にお願いをしておきたいと思います。
 土居地区の件について、課長、もうちょっと時間かけて、ゆっくり説明を、答弁があるかと思うと、実に簡単にされましたので、ちょっと同じ質問をもう一遍さしていただいて、確認になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 この陥没とこの推進とは関係はないということで、陥没については、管から上の工事で、これ埋め戻しということで課長は答弁をされたのではないかと思いますが、この埋め戻しの方法がもし悪くて、今までずっと陥没をしておれば、この埋め戻しの施工方法についてはどこが指導してきたのか、業者任せでやらしたのか、市がきちっと、こういう順序でこれだけ入れて、水締めをして転圧をして、こういう順序でこうして舗装かけなさいという、きちっとした指導があって埋め戻しの工事をしたのか、それとも、業者が、要するに今までの経験で自分の施工方法でやったのか、そのどちらでやったかという質問をして、水が地下水が多いので、これ陥没の理由だということでございますが、この地下水というものは音を立てて流れるものではありません。じわっとたまって、その水が何年かたって、1メートル、2メートルと動くもんです。地下水が音を立てて流れてきたら、どこも全部陥没をしますよ。そこ掘るから、低いところへ水が流れてきてたまるんです。
 土居地区についても、最初から水は多い、地下水分が多いということはわかった上での工事をしているわけですから。同じところで、8回も同じ工法せないかん。今度の坂本石材の西の方なんかも、ユンボ入れただけで、ざーっとつぶれるような層になってる。だから、21カ所については、地元とよく相談をしてやろうということになってたけど、もうやってんじゃないですか。課長、地元と説明するに、もうやってんじゃないですか。地元と約束をしたら、きちっと守らなかったら、地元は何も協力してくれませんよ。もうちょっと誠意ある答弁をするかと思ったら、余りにも簡単にするから、腹が立つんです。本当に、この土居地区のことについては、本当に後で市長、また副市長、どちらかに答弁を求めたいと思いますが、この現状をどこまで知っておられたのか、後で答弁をしてください。この長年にわたって何千万というお金をつぎ込んで、そして、この陥没する原因がもし管でなくって、埋め戻しが原因だとおっしゃる。地下水が原因とおっしゃるんだったら、その原因はきちっとわかっておれば、今まで何できちっと対策とらなかったんですか。課長、きちっと答弁をしてください。
 コンサルには責任はない、経営コンサルに頼んで、事情を言ってやらして、なおかつコンサルのとおりやってできなかった、それも全部市の責任やったら、もっと市が専門職を使って、もっと勉強しなさいよ。同じ心配何回もこれしたら、あほと言われますよ。ばかかって言われますよ。何回と、予算がない予算がないと言いながら、陥没したら、また直したらええよぐらいのつもりでおるんじゃないですか。
 大分前になるけど、水路から水がどんどん流れてる、これを直さな、こっちの陥没はとまらんと言われても、うちは関係ないと言ったんでしょう。全然、各課が関係してない。そんではなくって、この地元の立場になって、もうちょっと真剣に考えたらどうですか、この土居地区については。香南市民のみんなのお金を使ってるんですよ。よく、これはもう一遍きちっとした答弁を求めます。
 その陥没の原因が埋め戻しにあるんだったら、どういう埋め戻し方法で、今後きちっとされるのか、答弁を求めます。
 そして、土居地区の地図落としができてないということでございますが、これ、今まで野村議員も私も、今までの水道管がどこに石綿があって、どうなっているか、全部地図落としをせえとずっと言うてきて、その後のことですら、これぐらいのことは言われなくてもやってなきゃいけないんですよ。これ、すぐこの図は作ってほしい。その答弁を求めます。
 答弁があったかもしれませんけれども、この検査報告、現場確認なのか、書類審査か、もう一遍きちっと答弁してください。現場できちっと確認をして検査をしておるんだったら、落ちるはずはないんです。それで、落ちてるわけですから。そしたら、どこが悪いかって、施工が悪いでしょう。業者は、市のとおりやってるんだったら、今度、市の指導が悪いんじゃないですか。そしたら、もっとまじめに、この陥没する原因を根本的に考えてもらいたい。答弁を求めます。
 次に、この空き家のことについてでございます。課長、ご答弁をいただきましたが、これはですね、ぜひ前向きにとらえてやっていただけませんかね。簡単におっしゃいましたけど。一緒に、災害の後回らさせていただきましたよね。そのときに、車の中で、災害については、空き家が幾ら崩れて、隣に飛んできて家壊しても、これは責任はありませんよ。災害ですから、隣の方には責任ありません。壊れた方が直すんですよとおっしゃったんです。それ聞いて、私はね、本当にね、悲しかった。だったら、空き家があこまで本当に崩れるまでが状態になってるわけですから、すぐにその減災のためにも、そのとき一言欲しかったのは、家をきちっと調査・研究をして、所有者をきちっとして、この空き家がきちっと適正管理できるように市としても取り組んでいきたいと思いますと言ってくれたら、まだ救われたんですけども。これやられるんですよ。持ち主には責任ありませんよ。火事で隣から移ってきたら、責任はないですよと言われたんですよね。もうちょっと市民の側に立ったね、行政をしていかなかったらだめですよ。だから、ぜひ、僕はこの所沢の条例持ってます、ここに。見せてほしかったら、見せますから。インターネットしたら、取れますから。ぜひ、この香南市に、この空き家の適正管理条例をぜひ早急に制定をしてください。ぜひお願いします。これ本当に、この空き家の隣いる方は不安なんです。西野市の中沢酒店との前に、本当にもうくずが覆っている、あこに家があります。もういつ崩れるか、隣はどんな気持ちでおると思いますか。みどり野にもある、赤岡にもある、至るところにこの空き家が放置されて、隣の方、非常に心配して生活。ぜひ、そういう方のためにも、安心・安全なまちづくりのために、この空き家の適正管理条例については、ぜひ早急に設置をお願いをしたいと思います。
 三宝山、これはもう本当に香南市の特に野市町のシンボルとして、どこから見てもよく目立つものでございまして、ぜひこれは、自分もこの三宝山とこについては関心はあるわけでございますけれども。これ、市が主体でやるんですか、これを。企画課が先頭に立って。本来なら、商工会とか、観光協会とかが、この三宝山山頂のこの建物使って、こういう構想で、こういう事項はこういう事業をして、こういうことしてまちおこしをしたい、ぜひ市としても応援を願えませんか、じゃ市としても考えましょうというのが、私は今の時代の筋じゃないかと思うんですよ。最後は、これ莫大なお金を投資することになると思うんですが、もしのときは、全部責任を市が持つんですか。ちょっと、これね、もうちょっと考えてくださいよ。しっかりした構想があって、きちっとしたものがあったら、だれも反対しませんよ。余りにも漠然とし過ぎてるんじゃないですか。ちょっと、これもう一遍、企画課長、もし市長、ぜひお願いします。この三宝山系、もしやるんであれば、山頂だけじゃなくって、あの山全体を使って香南市の何かきちっとしたものを作ったらどうですか。山だけでなくって、山頂だけの建物だけでなくって、水も引かないかん、電気も引かないかん、莫大お金が要るなら、ずっと山を使って何か考える。もし上がって見てもらいたかったら、地域のみんなにお願いをして、春には香宗川の土手に菜の花がどっと上から下まで、一面に咲いて踊ってるのが見えるとか、レンゲ畑にずっと模様が出るとか、いろいろな方法があろうと思う。三宝山頂に人集めたかったら、北海道フェアとか、いろいろ方法はあるじゃないですか。わざわざ、あの上に23日、その商工会員でなければならないと限定してまで上に上げてする、その理由もちょっと私は心配をします。ぜひ、この三宝山の有効活用につきましては、市長の方から熱い思いと、このいろいろの市の思いを、もう少し具体的に答弁をいただきたいと思います。
 それから、また返って申しわけありませんが、ぜひ市に専門職員の配置を、水道課長、お願いしたらどうですか。ご多忙でしょう。なかなか専門的なことできないでしょう。ぜひ専門職の配置を提案をしますが、お願いをしたいと、答弁を求めたいと思います。
 21カ所については、もう一度地元ときちっと話し合いをし、地元と連絡をとり合いながらされるのか、もう一遍その点の答弁を求めます。
 それで、もうこの前も、二度とこういう会合はおれらはせんぞと地元の方に言われたように、土居地区の陥没については徹底して、きちっと今度工事をした直すような方法でできるのか、以上答弁を求めて、2回目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 9番 西内議員の質問が重複して、またバックして戻った経過もございますので、担当課の方はその辺を含めての答弁をお願いをしたいと思います。
 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 9番 西内俊夫議員の再質問の中の、大谷の法面崩壊現場の件でございますが、今後崩壊のおそれのある危険な箇所の今後の対応でございますが、この箇所でございますが、法面の崩壊現場のすぐ北側に位置しておりまして、民家も迫ってきております。これは、草刈りをした後で、こういった法面の亀裂が数カ所入っておることが判明いたしまして、早急にブルーシートで囲っておるところでございますが、住民の不安を解消するためにも、今やっておる同じような工法で擁壁もしくは土はにおいて復旧が必要とは考えますが、延長で約30メートル、同じような工法で、概算で約600万くらいは必要かと存じます。
 これにつきましては、当然、予算措置も現在のところしておりませんので、今の工事とは切り離しまして、今後もう少し様子を見るのか、また12月議会で補正予算の措置をするのか、財政課等々と協議もしてまいりたいと考えます。
 以上です。


◯野崎昌男議長 宮田防災対策課長。


◯宮田稔久防災対策課長 9番 西内俊夫議員の再質問にお答えいたします。
 空き家に対する適正管理条例を前向きにとらえろという再質問でございます。
 これにつきまして、移住促進空き家調査を、先ほど、香南市では21年度に行っているというふうなお答えもいたしました。これにつきましては、空き家の活用の調査ということで行っております。そういった意味も含めてですね、民法上の所有権等もございます。こういう条例がですね、本当に香南市にすべてあっていくのかというようなところもございます。また、他市町村の制定に当たっていろいろと注意点等もお聞きしながら、また制定後問題がなかったかというようなところ、また、目的は防災、防犯、環境、廃棄物とか公衆衛生とか、空き地等という条例も先ほど西内議員の方から出されましたが、何を含めた条例を作っていくのか等を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 ちょっとまだ答弁の途中ですが、本日の会議時間は、会議規則第9条第2項により、あらかじめこれを延長したいと思います。
 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 西内議員の再質問にお答えします。
 まず、埋め戻し施工の方法につきましては、埋め戻しの施工基準が定められておりまして、それによりまして市業者と確認をしながら行っております。
 次に、地元への説明のことでございますが、地元の公共下水道事業土居推進委員会に対しましても、平成20年度より修繕に向けた修繕計画について説明を行っております。委員会も、修繕計画につきましては承知しております。また、本年8月12日に委員会を開催いたしまして、修繕工法や工期についての説明を行うとともに、請負業者の紹介などを行っておりまして、また修繕につきましても、8月31日に工法について事前打ち合わせをして、了解済みで、施工をしております。
 次に、コンサルの責任ということでございますが、市の方では適正な工法の判断がなかなか決定しづらいことから、コンサルタントに設計委託をいたしまして、工事を発注をしております。コンサルタントより適正な工法を提案していただいて、それを採用しておるところでございます。
 次に、地図落としの件でございますが、先ほど1問目でお答えしましたように、今後は、現在構築中の下水道台帳システムにおいて、工事の内容や補修箇所などを登録していきたいと考えております。
 次に、検査につきましては、現場確認、そして書類検査を行っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、土居地区の県道と工事箇所の陥没につきましては、いろんな意味でですね、現地を確認しながら今までやってきた経過がございます。そして、途中でシート工法に変更したりですね、全力尽くして陥没を抑えてきた経過がございます。ただ、先ほど言われておりましたように、地下水はですね、音を立てて流れるものではございませんし、そういう水がですね、水道ができてですね、どこか噴いておるということになればですね、そういう場所も確認して、それをとめるということも1つの方法であろうかと思いますので、なお関係課がですね、現地へ行ってですね、そういうことも確認をするということを指示していきたいと思っております。
 また、三宝山につきましては、安岡議員からもご質問ありました。ただ、今、検討委員会やっておりますが、なかなかはっきり言いまして、面積も広いし、そして、いろんな意味でですね、景観はすばらしい場所でございます。何らかの方策をとっていきたい、しかしながらですね、今まで何度かですね、いろんな提案も・・・・・の方へもしてきた経過もございますが、なかなか一体となってできることができなかったと。ただ、そういう目的がしっかりしてきた場合にはですね、皆さんのご理解をいただいてですね、整備ができると、こう思っております。
 特にですね、電気、そして上水ですね、そしてまた、下水排水の関係もございます。民地のですね、神社、竈神社いいますが、そこもございますし、そこへ一度タンクも据えてございました。それも撤去してございますし、いろんな意味でさまざまな制約がございますが、三宝山頂だけではなく、市が所有してる場所もございます。いろんな方法が検討できないかですね、そういうことも視野に入れて検討しなければならないと思っています。今現在、予定はですね、山頂に雑木がずっと伸びてきまして、なかなか見張らしも悪くなっております。いろんな意味でですね、さまざまな課題がございますが、ひとつ香南市のシンボルとして何か活用できないか、皆さんとともにですね、研究してまいりたいと考えています。
 以上です。
 済みません。下水の専門職の提案がございました。今までもですね、実は技術関係のですね、OBをですね、少し雇った経過もございますが、なかなか全体を見るということについてですね、行き届かなかった件がございますが、今後、そういう面については、特にですね、地下埋設物については、なかなか一度検査したら、後は確認ができないということもございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 9番 西内君。


◯西内俊夫議員 最後の質問をさせていただきます。
 学校の芝につきましては、ぜひあれ全国的に植えたことによって、PTA、また学校、地域の方が協力して芝を管理するとかいろいろなことで、子どもとの触れ合い、また学校との触れ合い、地域の触れ合いで非常に効果を呼んでおりますので、ぜひ前向きに検討していただきたい、そのように思います。
 この大谷の現場につきましては、進める方向でという答弁をいただきましたし、もし事故があってからでは取り返しがつきませんので、ぜひ早急に進めていただきたい、そのことをよろしくお願いをしたいと思います。
 空き家のことについてでございますが、いろいろ、できないとか、無理な難しい理由をたくさん挙げて、すぐに取り組むというよりも、難しいを並べる方が先でございましたけれども、これは事故があってはもう取り返しがつきませんので、この空き家については、ぜひ積極的に検討お願いをしたいと思います。できないことの検討よりも、できることへの検討をぜひお願いをしたいと思います。
 今、市長からは専門職の配置についてお話ありました。地下水等にあこの土居については、もう一遍埋めてしまうと、なかなかもうその現状、元を見ることはできないということでございます。そうなると、やはり職員がきちっと張りつくとか、いろいろして現場にいないと、工事は全然進まなくなってしまうわけでございますので、やはりこの専門職の配置というのは、ぜひ前向きにとらえていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
 埋め戻しについては、施工基準にきちっと従ってやってるということでございましたけど、施工基準に従って陥没するんなら、指導基準がおかしいんじゃないですか。施工基準によって、基準でやってるって言い切るんだったら、その施工基準がおかしいでしょう。そこをきちっと見直すかどうか。
 これは、高知市のマニュアルです。地元説明とか、汚水管の設置とか、施工マニュアル。香南市にもあると思いますが、海から山まで香南市は非常に広くなりました。各地域地域によって、施工法も全く違ってこようと思いますので、ぜひ香南市各地にきちっとしたこういうマニュアル作って、検査、施工、その両マニュアルのもとにきちっとした施工できるように、検査ができるようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、答弁を求めます。
 地元の説明は8月31日にできてやってるということでございましたけれども、本当にこの施工方法まできちっと話し合いをしたんですか。21カ所、きちっと立ち会って、現場を見て、もう二度と陥没をしないような、無駄なお金がもう要らないようなきちっと話し合いがして、もうこの21カ所について工事をしたら、後はもう絶対安心という工事ができるということを、きょうの議会で確約をいただければ、あと言いませんけれども。後、答弁を求めます。
 コンサルの責任については、本当に全くこれは、この委託をして、きちっとした工事ができるようにお願いをしているんだったら、そのとおりやってできなかったコンサルの責任はあるんでしょう。そこんとこも、もう一遍答弁きちっとしてください。
 地図落としは絶対にすぐすること、これ答弁は再度求めます。
 それから、検査、現場と書類と両方だとおっしゃいました。どの部分が現場で、じゃ確認する、検査するのか、どういう工事を書類で検査するのか、その立て分けをきちっと明確にしてください。よろしくお願いをします。
 土居地区については、市長の方から、関係各課にきちっとできるように指示するということでございましたが、ぜひ、また市長も一遍足を運んで、現状を見てください。よろしくお願いをします。
 三宝山頂については、市長からお話がございましたが、山頂のだけでなくって、山全体を通して見直しをしてもいいというような答弁だったと思います。ぜひ、これもきちっと検討委員会の方で検討して、香南市として本当に有効なものができるように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、再度答弁をお願いします。
 そして、最後に市長にお願いでございますが、この三宝山系、この観光行政とか、防災問題とか、教育行政とか、また第1次産業等々、市長はこの今回の選挙で、この4年間、自分は前1期の4年間でしたことに対してきちっと総仕上げをしたい、きちっと仕上げていきたい、そういうことを市民の前にきちっと公約をして出てこられました。できたら、12月、もしくは3月議会で、各この教育、また環境、第1次産業等々、医療介護等も含めて、こういう香南市に私は仕上げたいという具体的を絵をぜひ、12月が無理なら、3月の当初でもきちっとお示しをいただけないものか答弁を求め、3問目の質問を終わります。


◯野崎昌男議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 西内議員の3問目の質問にお答えします。
 埋め戻しの施工につきましては、施工基準に定められておりまして、それに従ってやれば陥没はしないとのご指摘でございますが、埋め戻しをする際のそれぞれの地理条件がございまして、諸条件がございますので、その基準で施工しましても、なかなかそのとおりはいかないものでもございます。また、地下水がある場合につきましては、地下道の変化などが原因で、後から陥没する可能性もございます。
 続きまして、マニュアルにつきましては、高知市のマニュアルということでございますが、内容については確認をさせていただきたいと思います。
 そして、補修箇所の地元の確認でございますが、先ほども申しましたように、地元とは説明会などを開催して行っております。8月12日に開催した委員会におきましても、西内議員も出席され、その条件を確認されておることと思います。
 また、補修等につきましては、各委員会の方と連携をしまして、協議をしながら進めておることは、西内議員もおわかりになろうかと思います。
 次に、地図落としにつきましては、1問目、2問目でお答えしましたとおりでございます。
 そして、検査の確認については、すべての工事におきまして、現場、そして書類の確認を行っております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 さまざまな教育行政も含めてですね、さまざまな行政の総括し、仕上げていきたいという内容につきましては、12月でできるものは12月でし、3月にならなければできないものは3月で、そういう方向づけをして仕上げをしていくというような姿勢を見せていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯野崎昌男議長 宮田防災対策課長。


◯宮田稔久防災対策課長 9番 西内俊夫議員の再々質問にお答えいたします。
 まことに私の説明の方が言葉足らずで申しわけございません。
 先ほどの再質問の答弁につきましては、所沢市空き家等の適正管理に関する条例の方を読んで、私が感じた疑問点を挙げさせていただきました。こういうふうな疑問点を挙げた上でですね、先ほど挙げました香南市に合うようなものを、西内議員がおっしゃられる意味合いが非常によくわかっております。それも考えた上でですね、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 西内俊夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。4時55分まで休憩いたします。
          (午後 4時43分 休憩)
          (午後 4時53分 再開)


◯野崎昌男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、3番 山崎朗君の一般質問を許します。
 3番 山崎君。


◯山崎朗議員 4点についてお伺いをいたします。ちょっと声が出なくなりまして、聞き取りにくいと思いますけれども、よろしくお願いします。
 特に2番目の夜須中学校の問題ですね、これちょっと重大問題で、大きな声が出ないからといって、怒ってないということではないので、その点誤解しないように。これやっぱり、ことしの重大失政のワースト3ぐらいに入る問題だろうと思っております。
 まず、外国語指導助手の帰国・離職問題についてお伺いをいたします。
 この事業そのものは、私大変有意義だと思っております。旧の香我美町でもこの事業をやっておりまして、ハピネスかがみに住んでもらって、学校現場以外でも、そこに子どもたちが集まってきて外国語指導助手との幅広い交流とかね、そういうこともやっておりまして、それから、また高齢者クラブなんかへもよく出てきてくれまして、非常にそういう意味では交流、親善というものが大変有意義に行われているなということで、評価もしておりました。
 ところが、今回、諸般報告で外国語指導助手、ALTの5人全員の帰国ですね、一斉に。また、離職が報告をされました。これが1人とか2人とかいうのであれば、いろいろの家庭の事情とかそういうものがありますので何でございますけれども、それぞれの契約期間の満了により交代するというのなら、それはそれでやむを得ない。しかし、実際はそうではないのではないのか。
 そこで、お伺いをいたします。
 まず1点目、子どもたちにとっては、児童・生徒にとっては、年度途中の学校生活中であります。互いの先生方と児童・生徒という信頼関係の上に成り立つ学校現場で、年度途中、しかも市との間で契約期間中ならば、どうして5人全員現場を離れるという、こういうことになったのか。母国へ帰りたくなったから帰りますよということで、はいそうですかと、あなた方も了解はして、簡単にまた円満に話がついたということではないはずであります。
 帰国・離職の理由についてお伺いをいたします。
 これはもう、Aさん、Bさんで結構ですので。市長ですら、諸般報告では大分詰まってましたので、もうAさん、Bさんで結構です。
 また、あなた方はこの5人の方々の申し出に対してですね、個別の説得あるいは、それぞれの契約を結んだ元の業者、法人団体に対して契約書に基づく引きとめの交渉を行ったはずであります。どのような交渉を行ってきたのか、お伺いいたします。
 次に、契約書の内容についてお伺いいたします。
 この5人のそれぞれの契約元及び契約期間、契約金額、報酬等ですね、違約等を生じた場合の項目等は契約書の中でどうなっているのか。契約書の主要な項目について答弁を求めます。
 次に、この外国語指導助手による教育行政上の位置づけについてお伺いをいたします。
 教育委員会の体制も変わりました。この外国語指導助手を重要視して位置づけているのなら、1年や2年契約の短期間の契約の問題、また、直接、あなた方が実際には責任を持って採用するということになっていない業務委託の問題等々、ゆゆしき問題が潜在しております。業者や団体等からの送ってくる人物の履歴、それをそのまま採用しているのではないのか。もっと確かなシステムで、安心して任せられるシステムを、県教委とも相談しながらともに構築をしていくべきだと思います。県教委と改善に向けての取り組みを求めます。答弁をいただきたい。
 次に、夜須中学校の耐震補強と大規模改修工事のおくれについてお伺いをいたします。
 業者の設計委託業務のおくれで、夏休み中の工事ができなかったという諸般報告でありました。西内治水議員への答弁の中で、幾つも私ども驚くような、またこんなことでいいのかという答弁がありましたので、再確認も含めながら、姿勢をお伺いしていきたいと思います。
 対個人との契約ではありません。対行政とのれっきとした契約を履行できなかったということは、相手側業者も、また教育委員会にも、それ相応の社会的責任が、行政的責任が出てまいります。私ども素人から見ると、何でこの業者も、できもしない契約を結ぶのか、また、教育委員会もその契約が履行されないまま、ずるずるときたのかという2つの両方に、両者に対する私は不信を抱きました。
 特に、今回の場合は耐震補強という、生徒や先生方の安全・安心、命にかかわる工事が、年度内に耐震についてはやると言っても、延びました。この責任は重い。また、大規模改修にしても、だれもが夜須中に行けばわかりますけれども、老朽化した校舎であるがゆえ、早く改修されることが望まれておりました。これも1年延びたわけであります。今の3年生の生徒たちには、改修された校舎での卒業式ができなくなりました。
 そこで、2点お伺いをいたします。
 まず1点目は、いつの時点で業者のおくれを知り、どのように対応してきたのか。2点目は、設計業務委託契約書の内容について、主要な項目で構いませんので、報告をいただきたい。保護者の説明は、先ほどの答弁で西内治水議員への答弁で、9月3日ということでありましたので、この答弁は結構でございます。
 次に、過疎についてお伺いをいたします。
 今回の改正で、6年間延長されまして、また、ソフト事業にも支援対象が拡充されました。この過疎対策事業というのは、旧の香我美町でもやってまいりましたけれども、7割を地方交付税で元利償還できるがために、極めて有意義に、また計画的に使わなければなりません。
 これまでは、施設整備、いわゆるハード物、そしてそのための出資に限られておりましたけれども、今回は、集落の維持及び活性化など、住民が将来にわたり安心して暮らせることのできる地域社会の実現に向けてのソフト事業にも適用されます。
 総務省のソフト事業例でも、10の分野にわたり例示されております。例えば、集落の整備及び集落機能の充実では、自治会活動への支援、あるいは、集落支援員などによる見守り体制の構築、また集落の実態把握や高齢者の福祉向上など、真に過疎地域に必要な対策を考え、そして、そのための計画を策定するよう指摘しております。
 従来のハード物というのは、これは確かに道とか、本当に必要な事業もありました。しかし、こういうハード物に幾ら重点を置いても、この国の地方の限界集落化は歯どめはかからず、そして今、多くの新たな限界集落は再構築、再生産されまして、現在の限界集落は、このままでは消滅集落という道をたどらざるを得ないおそれがあります。そのことを踏まえるならば、住民の安全・安心というソフト分野への財政支援はむしろ遅過ぎたくらいでもあります。
 今度の議会に、今後6年間での赤岡・夜須地域での過疎債を使っての総事業費31億6,681万円の概算計画が提示をされております。だとしたら、もう少し丁寧なボトムアップの手法もあったのではないかというように思います。
 例えば、報道もされておりますけれども、須崎市では、この4月から町内の検討会、あなた方執行部の中の検討会、それから7月から市民との懇談会、これらを通じて家賃の一部補助など、若者の定住支援策1,800万、あるいは、住民が自発的に計画した地域活性化策の助成に1,500万などのソフト事業を盛り込んでおります。同様に、高知市も旧鏡村、土佐山村でソフト13事業で、デイサービスの充実を図るということが報道されました。
 6月県議会で、県の産業振興部長がこういう答弁をしてますが、ソフト事業の実施を通じて、地域の実情に合った効率的な取り組みが展開できるか否かが、今後の過疎地域の命運を大きく左右するということも答弁されております。
 確かに、市の過疎地域自立促進計画を見ると、過去と現状の分析、そして、今後の理念は立派に文章化されているとは思います。過疎債を使っての赤岡・夜須町の交通通信体系の整備、生活環境、また教育施設の整備等のハード物は、要は財政運営の健全化に配慮しながら、改修・改良をこの事業で順次行っていけばいいと、私は思っております。
 ただ、今回の法改正の主眼であるソフト事業、例えば、このあなた方の資料の5ページにあります高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進等に見られるように、事業費の額は小さくても、行政側の介護サービスや地域福祉などの分野は、どうしても地域住民の切実な願いと、それにこたえる行政サービスが一致していかなければなりません。この点で、来年度以降の過疎債事業の実施、特にソフト分野についてどのような基本姿勢を持ってやるのかが大事になってまいります。
 お伺いをいたしますけれども、市長は諸般報告の中で、期限の延長のほか、過疎対策事業債の適用が医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化など、住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業にも拡充されており、幅広い事業での活用が可能となると言われております。
 しかし、この自立促進計画の作成については、該当する赤岡町民、夜須町の町民の方々の参加による自立促進計画でも、また、我々の住民の代表機関である議会による協議結果での計画でもないわけです。したがって、せめて実施段階では、肝心の夜須町民、あるいは赤岡町民、そして代表機関たる議会と協議しながらの取り組みを図っていくべきだと思っております。この取り組みについて、お伺いをいたしておきます。
 4点目に、住民のもろもろの地域活動、自治活動に伴う保険についてお伺いをいたします。
 合併をして広域になった地域、また急激な高齢化に伴いまして、地域環境の維持について困難性が出てまいりました。行政としては、市民の力や自治会、また集落との互いの協力によりまして、環境整備や、また地域興しに互いが参画・協働しなければならないと思います。
 その際、住民が安心して活動に参加できる体制は行政が保障していかなければならないと思います。もちろん、行政責任が発生する場合と発生しない場合のケース・バイ・ケースがあります。市全域にわたる、例えば一斉清掃、あるいは防災訓練、また自治会、協議会主催によるスポーツ大会等は、それぞれ各種保険内容で手当をしてると思います。
 しかし、例えば、私どもの集落では、市の一斉清掃や自治会の環境美化、あるいは各種行事とは別に、年1回、道作りとして、集落全員が出まして、もう何十年にもわたり、公道や赤線の草刈り、あるいは水路掃除などを自力で行っております。
 ただ、近年、耕作放棄地の増加、また先ほど西内俊夫さんのご指摘にもありましたように、空き家などによりまして、草刈りや、あるいはその周辺の水路掃除など、高齢化集落にとって大変無理な、また危険な作業が出てまいりました。
 そこで、お伺いをいたします。
 万が一の場合に備えて、また住民や各団体が安心してボランティア活動に参加できるような活動保険に市としてどう対応していくのか、総務課長にお伺いをいたします。


◯野崎昌男議長 伊藤学校教育課長。


◯伊藤敏雄学校教育課長 3番 山崎議員の外国語指導助手の帰国・離職問題について、私からお答えいたします。
 最初に、帰国・離職の理由及びどのような交渉を行ってきたか、についてお答えをいたします。
 香南市における外国語指導助手、ALTの配置は、財団法人自治体国際化協会のかかわる語学指導を行う外国青年誘致事業JETプログラムのあっせんにより雇用している2名と、株式会社インタラックに業務委託し、配置している3名で構成をいたしております。
 JETプログラムにあっせんを受けたALTは、誘致外国青年任用規則に基づき雇用し、任用期間は7月、または8月からの1年間で、再任用できることとなっております。
 しかし、本年8月に任期満了した2名は、期間更新を行わずに、それぞれが大学院入学などの目的のため、帰国をいたしました。
 また、業務委託をしている株式会社インタラックの契約期間は、4月1日から翌年の3月末日となっております。契約期間中は、ALTの異動がないように配慮してもらっておりますが、最終的には、本人の意思が尊重されております。インタラックから配属されていた3名のALTも、9月から大学院への入学が許可され、退職いたしました。
 このため、今回のJETの任期満了に際しましても、期間更新などの交渉を行い、契約更新をお願いしてきました。また、インタラックの3名についても、任期期間満了までの就任を会社と交渉を行いましたが、残念な結果となってしまいました。
 本年度、香南市に配置している5名のALTが同時期にかわることとなり、学校現場に不安や負担を与えないよう、新たな担当ALTは日本語が堪能な者など、人選に当たっての配慮をお願いし、またALTが学校になれるまで、教育研究所研究員が同行するなどし、勤務指導その他日常生活の支援等につき配慮を行っております。
 次に、契約書の内容についてお答えをいたします。
 インタラックの契約期間は4月1日からの1年間で、JETにつきましては、7月または8月からの1年間で、再任用できることとなっております。
 また、報酬につきましては、財団法人自治体国際化協会の誘致外国青年任用規則に基づき、支払いを行っております。JETのALTは月額約30万円でございます。インタラックのALT報酬は、会社より個人への支払いとなっておりますが、報酬額としましてはJETと同額でございます。
 勤務時間につきましては、週30時間から35時間の範囲で勤務を行っており、契約期間中の途中契約解除の罰則規定等はございません。やむを得ない理由により、契約解除となる場合もございます。
 今回のインタラック、ALT3名につきましては、6月中旬に会社の方に退職願が提出されており、7月16日付2名と、8月31日付1名の退職をインタラックより報告を受けました。
 契約期間は1年間でありますが、市教委としましては、外国語教育の充実のため、優秀なALTには契約を更新していただき、引き続いて外国語指導助手として、児童・生徒の国際的な視野を広げるために指導していただきたいと考えております。
 次に、行政上どのように位置づけているか、についてお答えをします。
 市教委としましては、子どもに夢、青年に希望、高齢者に生きがいを基本理念とし、子どもたちが幸せに生きていくために必要な資質や能力を育てることに努めております。ALTは、これまでにも外国人とのコミュニケーション能力向上の成果や異文化に触れる効果などの理由で、香南市においても、配置を重要視いたしております。市単独でインタラックに業務委託を行い、3名の配置を行ってきております。
 現在、市がALTを配置する上では、直接的な県の支援は受けておりませんが、今回のような契約途中での離職や帰国、また契約更新ができないケースがあり得ることから、県教委におけるさまざまな支援が必要と考えており、要請していきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 3番 山崎議員の自治会や集落などによる活動保険についてのご質問にお答えします。
 町内会や自治会などが行う運動会やお祭り等の地域活動につきましては、原則として、それぞれの団体で障害保険を掛けていただいておりますが、この保険料は、まちづくり協議会等に対する市の補助金の対象経費としておりますので、万一の事故などに備え、協議会等で保険をかけていただくことをお薦めします。
 ご質問にありました、地域が長年の慣習として市道・赤線の草刈りや水路掃除をボランティアで行う場合につきましては、従来からの経緯に照らし、市の依頼及び市の事前承諾があると判断されることから、あらかじめ市の管理担当課に計画書や参加者等を届けていただくことで、作業中の事故について、市が被保険者になっている市民総合賠償補償保険の適用対象となります。
 また、危険な作業があれば、実施方法等を協議の上取り組む必要もあろうかと思いますので、いずれの場合にも、市の管理担当課にご相談いただくようお願いをいたします。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 山崎議員の、夜須中学校の工事のおくれの件について、お答えをいたしたいと思います。
 まず第1点の、いつの時点で業者のおくれを知り、どのような対応してきたかということでございますが、契約の期間は平成21年5月11日から、平成22年3月31日ということになっております。平成21年5月11日から、平成22年3月31日の契約となっておりますが、このおくれの主な理由についてはですね、耐震診断評定委員会の評定、これの評定を得る作業といいますか、要するに、十分にできてないということで評定を受けれなかったということで、これについては、かなり申込数が多いということもあったようでございますが。これは、今、耐震というのは随分多くの学校、あるいは公共施設等でやっておりますので、私はあんまりこれ理由にねならんじゃないかというようなことで思っておりますけれども、そういうことの理由で、1回目に履行期間の延期の申し出がございました。これは、22年3月30日付で3ケ月、要するに6月30日まで延期してほしいと。この程度ならですね、工期間に合うということでございまして、これを承認をしております。そして、第2回目が同じ理由、要するに、市耐震診断評定委員会の評定が認められないということで、22年6月10日付で、また6月30日から8月31日まで延ばしてほしいということでございました。
 契約上は、延期の日付はそうなっておりますが、これでも途中の経過についてはですね、何ぼ遅くても7月の中ごろであったと思いますが、できますよというような返事があったというようなことで、担当と業者間がやりとりをしておるのを耳にしておりましたので、そういう認識でおりました。しかし、余り遅くなるというようなことで、業者を呼びまして、これは6月の末であったかと思いますが、確かにできかのというような確認もとってきたわけですが、これがやっぱり評定機関への申し込みが多いというようなことで延び延びになって、最終的には8月30日に、期限までに履行してもらえないということで、契約を解除したということでございます。
 担当とやりとり、そして業者を呼んでの次長交えての経過報告を受けるとともに、今後の方針も話し合ってきたわけでありますが、結果的に、そういうことになっております。
 契約の内容につきましてはですね、先ほど申し上げましたように、21年の5月8日に契約を結びまして、11日から22年の3月31日、委託業務名は香南市立夜須中学校校舎耐震補強設計委託業務ということでございます。業務の委託料が1,121万6,000円。受注者は、高知市比島町4丁目6番15、株式会社連合設計事務所、代表取締役、川谷仁と。契約保証金は免除ということです。期間の延期を、先ほど申し上げました2回行っております。契約の中に、その期間内に履行できなかった場合ということで、違約金の取り決めがございまして、委託金額の10%ということでございまして、112万1,600円ですか、これを請求をしております。保護者への説明等についてはもういいということでございますので、私の方からは以上でございます。


◯野崎昌男議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員の過疎地域自立促進計画についてのご質問にお答えいたします。
 このたびの過疎地域自立促進計画の策定につきましては、5月下旬に開催されました説明会以降、短期間での策定となったこともございまして、ハード事業につきましては、議会や地域審議会等にも説明を行い策定しております中期財政計画を基本に、またソフト事業は現在行っております事業をもとに策定をいたしております。
 議員ご質問の住民や議会と協議・・・の取り組みを図るべきことにつきましては、過疎地域自立促進特別措置法の改正により、過疎債のソフト事業への適用拡大により、地域の新たな課題への対応や、現在ある施設や資源を活用した幅広い事業での過疎債の活用が可能になっておりますので、今後、各団体や地域審議会、議会と協議しながら事業の追加や変更などを適時行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
 以上です。


◯野崎昌男議長 3番 山崎君。


◯山崎朗議員 忘れんうちに、中学校から入っていきますが、これ、あしたも林議員に怒られますよ。契約期間が21年の5月11日から、ことしの3月31、これができなくて、1回目が3カ月の延長願い。これやってもまた受からない、評定委員会へ。で、8月31日までの延長願い。で、7月中ごろにできるという返事。で、6月末に業者を呼んで、確かにできるのかという確認。で、結局は、国があれだけの金をつぎ込んだわけですから、たくさんの量がこの設計については発生をしてきて、申し込みが多くて、8月31日までできなくて、契約解除。ちょっと答弁をなぞりますけれども。ほんで、業者名は連合設計事務所。ほんで、契約書に基づき違約金は112万1,600円。答弁しながら、大変なことをしてしもうたなという思いを抱かれてると思いますけれども。これ、西内治水議員への答弁で、たしか大規模改修に伴う補助制度、これ分離発注になるので3分の1になると。ほんで、補助金減額により、2,600万下がると。合併特例債を充てるので、一般財源からの負担が870万、市の負担になると。
 使わなくてもいいところへ、特例債を使わなければならなくなった。その上、870万市が持ち出しをしなけりゃならん。違約金で112万入るけれども、870万一財を負担しなきゃならん。この契約、随契でしょう。随契にした理由。
 それから、一定期間の指名停止、副市長から指名審査会として4カ月、4カ月が妥当とした理由。ちょっと、いろいろあり過ぎてわからんようになったけれども。ちょっとね、これは後を引く問題ですよ。
 それから、西内治水議員から工程表見せてもらいましたけれども、西内治水議員からも、この工程表に基づいての質問があったけれども、明確な答弁がなかったわけですね。これ、9月からになっとんですよ、工程表。諸般報告では、8月に工事をやる予定やったと。それがおくれて、夏休みにできなくなったと。8月に本当に工事をやる予定やったんですか。もう明らかに設計業務はおくれとるんですよ。そしたら、もう8月に工事始まるわけないんですよ。だったら、この諸般報告は一体何なのか。この工程表はいつの時点で出てきたんです。本当に8月から、これ9月からしか書いてないんですよ、工程表。本当に8月からやる予定になったものが、工程表として上がってきとったんですか。ちょっと、その辺ご答弁いただけますか。
 それから、この連合設計事務所には指名停止4カ月と、それから違約金が発生すると、違約金をもらうということですけれども。やっぱりね、この市の財政に与えた損害を考えたら、指名停止4カ月というのは、やっぱりひっかかってきますよ。まず、その辺、答弁をいただきます。
 それから、ALTについても答弁をいただきました。これ、課長ね、インタラックに業務委託でしょ。業務委託契約ですよね。これ、今、全国的に問題になってんですよ。8月4日付の朝日新聞で、業務委託した場合、同じ学校の教室内ですね、このALTと日本の先生との連絡とか、指導に関するそういう話し合い、これをやってはいかんという労働局の指導が入ったんですよ。だから、今、日本全国でALTを業務委託しているとこの自治体で混乱が起こっとんです。ほんで、ALTを雇う場合には3つの方法がある。1つは直接契約、自治体と直接雇用する、これは何ら問題ない。ほんで、2つ目には労働者派遣。一番問題なるのはこの業務委託、請け負いでやる場合、これで今問題になってるんですよ。
 要するに、ALTを業務委託、請け負いで確保する場合、学校の先生と打ち合わせをしたり、指導助手に指示したりすることが法律でできないことになっとる。それを、今、課長は、教育研究員が付き添って指導するとか言うけれども、これ違法の疑いが出てきますよ。それをやっている全国の教育委員会に対して、労働局から偽装請け負いの指摘が教育委員会に相次いでいます。
 例えば、千葉県の柏市、ここでこれをやっとんたんですよ。で、労働局から、4月に偽装請け負いの是正指導を受けて、ALTの事業が7月までストップした。文部科学省、文科省は昨年の8月に、都道府県と指定市教育委員会に、ALTが教員を補助する一般的なチームティーチングは請け負いではできないと通知して、契約の見直しを求めております。
 この辺ね、初めて聞く話かもしれませんので、十分研究してね、ALTの雇用形態、これについて県教委と協議する必要がありますよ。小学校現場まで、英語教育がこれから普及してくるわけですから。そして、それに指導助手の手をかりるならね、県教委や国がちゃんとした制度、例えば外国語指導助手に、教員免許を持った者とか、一定の資格を持った者をちゃんと雇用する、そういう地方に財政手当も含めて、また相手への身分保障も含めて、そういうシステムをね、確立すべきであります。そうすれば、すっきりするんですよ。現場のれっきとした担任の先生方と学校で、あるいは教室で連携がとれないというのは、全くこれはあり得ない話ですので。教育長も、教育長会、あるいは市長も市長会等を通じてね、県政、国政の問題としてね、早く改善すべきだと思いますので、この点については、教育長、市長の答弁をいただきたい。
 それから、過疎については、現場におりていって、そういうボトムアップの方法でやっていかれるということで、地域審議会も含めて検討していただきたいと思います。
 それから、保険については、総務課長、事前に届があれば出しますよと、そういう何ですけれども、これなんかも、西内俊夫議員らが聞いたらね、やっぱり、ちょっと僕らも思うところありますよ。当然、そういう申請主義に基づく行政としての対応になるわけですけれども、これもね、毎年毎年住民の方から申請を出せと言ってもね、実際上は困難性もあります。ほんで、1回ね、自治会とか協議会の一定度基盤のあるところを、地域では、役員の方と相談をして、どういう作業や活動しているのか、1回洗い出しをしてもらって、それが臨時的なものか、あるいは恒常的な活動なのか、そこで行政として責任を負うべきものかどうかも判断をしていただいて、こう毎年毎年やらなくても一定度いいような方法も考えていただきたい。ほんで、あくまでボランティアの善意の思いでやってるわけですから、無保険状態の中でこういうことが行われないように取り組んでいただきたいと思います。答弁をいただきたい。


◯野崎昌男議長 松木教育次長。


◯松木雅久教育次長 3番 山崎議員の夜須中学校の工事に絡む関係するご質問の中の、まず随意契約の理由でございますが、この連合設計でございますが、平成15年度に夜須中学校の耐震診断を実施しておりまして、他の業者よりも、構造であるとか、また耐震面であるとかいう面が、詳細について熟知しておるということで、指名、随契をしております。
 また、工程表でございますが、この先ほどの工程表につきましては、8月中旬ごろに、設計業者の方で設計が8月末までにでき上がり、工事、これは耐震補強工事と大規模改修工事の2つの工事を年度内に完成さすことを前提に、設計業者が作成した工程表でございました。
 ただ、実際には8月の末には設計業務完了しておりませんでしたので、この工程表は利用せずに、提出されたままとなっておりまして、これは8月中旬の時点のときの工程表でございました。
 以上です。


◯野崎昌男議長 山本副市長。


◯山本学副市長 3番 山崎議員の夜須中学校関連の指名停止の期間に関するご質問がありましたので、お答えいたします。
 この案件に関しましては、西内治水議員にお答えしましたように、9月6日に当協議を行いましたが、その際、教育委員会から、ここまでに至った経緯などを聴取した上で、指名停止要綱の中に、それぞれの事案に応じた停止の期間を量定として定めてございます。
 当案件に関しましては、契約不履行ということに当てはまりますので、その当市におけるその量定の範囲が、2週間から4カ月という定めになっております。なお、この要綱に関しましては、県の要綱に準じた量定をとっておりまして、これは全国的なものと合致しておるものと認識しておりますので、この2週間から4週間の中でどの程度が適当かということを協議いたしました。2週間から4カ月でございますが。さまざまな状況を勘案した場合に、最も重い4カ月を適用するという結論に至ったということでございます。


◯野崎昌男議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 3番 山崎議員の2問目の、保険についての部分についてお答えをします。
 各団体から事前の申し出がなかなか難しいケースもあるということでございましたが、そもそも、このいろんなイベントについての保険というものが、やはり主催者側がかけるというのが最もな原則になっております。
 ただ、私ども香南市がかけております全国市町会の総合賠償補償保険につきましては、市の主催、もしくは市の共催ということであれば、これが対象になるという形になります。
 先ほどお答えした中で、地域の行事として長年の慣習として行っている場合、つまり山崎議員が申しましたのは、もう何十年来となく地域で行われている行事だと思います。こうした行事は、いろんな水利組合であったり、田役の組織であったりが、もう長いこと、そういう慣例として行ってきておるというケースやと思いますが、これにつきましては、全国町村会の方の判断として、市の方からの事前の依頼や事前承諾があったとみなすという扱いがされてます。
 ただ、その中でですね、その事前の依頼とか承諾ということであるならば、今後は、その計画書とか、その参加人数、そういうものを出しておいてくださいということで賜っておりますので、先ほどそういうような答弁をさせていただきました。
 今後につきましては、そうした長年のケースで慣例として行っている部分については認めていきたいと考えておりますので、なお、恒常的な部分はよしとなると思いますが、臨時的に行う場合については、またこれはちょっとケースでですね、検討しなければならないと思いますので、そういうことがあれは、またご相談いただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎昌男議長 別役教育長。


◯別役朋之教育長 ALTの関連ですが、議員指摘をされましたこと、実は私もそこまでは承知をしておりませんでした。JETとインタラック、委託との関係であろうと思いますが、なお、契約書等も読んでですね、そして、この対策については、県下、もしくは全国どこでも共通の問題であろうと思います。県教委とも善後策を検討して、今後に生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯野崎昌男議長 3番 山崎君。


◯山崎朗議員 指名審査会としたら、今の罰則要綱の中では最高のところの4カ月をとったと。これも、ちょっとね、4カ月で納得するかいうたら、この今までの経過を見とったら、一般的にはね、会社にとっても死活問題でしょうけれども、ここまで、3月31日までには作りますよという契約期間が、8月済んでもできなかった。その間、教育委員会としたら、見守っていく、チェックしていくという責任もあったけれども、やっぱり、これちょっと4カ月で、県も国もこういうふうのに、だから4カ月にしようじゃないかというがもあるかもわかりませんけれども、もうちょっと、これ研究してくれますか。
 それから、課長ね、やっぱりこうやってずれ込んできたら、大概の人間やったら焦りますよ。夏休みにやる予定がどんどん延びてきた。その間、課長として、上司等へは報告を上げていたのか。それから、今後問題になるのは、やはりこうした場合のチェック機能ですね、課長のところでこの案件がとまっていたのか、あるいはもう少し次長なり、教育長なり、あるいは財政課なり、そういうところがチェックしていくとか、監視していくとか、そういう方法をとらないと、膨大な作業量で苦しんでいる現場にとって、適切な助言を得るとかね、そういうことができなくなる。あなた自身が苦しくなる。そこら辺、上司にはちゃんと上げてましたよと、こういう問題が発生してますというような相談をされておったのか、ちょっと答弁はしにくかったら、教育長、あなたの方から、今後のね、これからも教育委員会としても、どっさり工事が出てくるわけですから、どのような心構えで、この問題等も踏まえて取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。
 いずれにしても、この問題は財政に与える影響、それから現場の子どもたちに与える影響等々を考えると、私は何らかの形であなた方の責任含めて、何らかの形が出てきてしかるべきではないかというようにも思いますが、その辺について、責任問題についてどのように考えておられるのか、お伺いをして、質問終わります。


◯野崎昌男議長 山本副市長。


◯山本学副市長 山崎議員の3問目のご質問にお答えいたします。
 このたび、指名停止を4カ月ということで発行したわけでございます。これについての、再度の処分のやり直しということは、行政手続上できないものでございます。
 ただ、この直接的な香南市がこうむった被害、これは設計業務だけにとどまらず、その他、その以後の工事へも影響してくるという現実がございますので、当該業者についての今後の取り扱いにつきましては、それなりの態度で接していくということになろうと思います。


◯野崎昌男議長 ちょっと小休しますが、もう一つ問われておりますので、教育長か、課長か、次長か、お答えをお願いしたいと思います。
 再開をします。
 別役教育長。


◯別役朋之教育長 今後の責任のとり方、あるいは事業等に対する心構えということでございます。
 これは、西内議員さんの方の答弁でも申し上げましたけれども、緊密に連絡をとり合ってこなかった結果ではなかろうかというふうに思っております。
 特に、影響が大きい事業でございまして、子どもに対する面、あるいは地域に対する面、保護者に対する面、そして、何より香南市の信用失墜ということがございますので、今後におきましてはですね、工程をチェックするということで、それぞれが連絡、報告を密にしていくということで対処していきたいと思いますし、この問題を預かる責任者として大変重い責任を感じております。言葉だけではいかんということもあろうかと思いますが、今後に生かしていきたいというふうに思っております。


◯野崎昌男議長 山崎朗君の一般質問が終わりました。
 以上で本日の日程はすべて終わりました。
 本日はこれで散会をします。
 次の会議は、明日14日、午前9時30分から開会をいたします。お疲れでございました。
          (午後 5時51分 散会)