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高知県 香南市

平成22年第25回定例会(第3日) 本文




2010年03月09日:平成22年第25回定例会(第3日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 12番 黒石博章君の一般質問を許します。
 12番 黒石博章君。


◯黒石博章議員 おはようございます。日曜日に3世代交流でパークゴルフをひやい中でやって、声がちょっと乱れておりますのでご了解いただきたいと思います。
 任期最後の質問を自分のモットーとしております、地域も人も健康第一、それに関係いたしまして行いたいと思っております。
 私たちの食生活は栄養バランスのとれたかつての和食中心から、肉類を中心とした洋風な食生活にさま変わりをしてまいっております。私の子どものころは、米、麦、カボチャ、芋、白菜、キュウリ、ナス、トマト、そして魚は、イワシにアジにサバ、ジャコ、こういったような食生活が大部分であったというぐあいに記憶しております。今思いますと、何となくバランスがとれていたのかなという感じもするわけでございます。別に肉食、洋風というものは悪いわけではなく、これもいいとは思っております。しかし、現在は動物性脂肪やたんぱく質が非常に多く好まれてとられております。肥満、高血圧、糖尿病などの生活習慣病がふえているとお聞きしております。そうなると、がんや脳血管の病気や心筋梗塞、狭心症、そういったような心臓病の死因になる要因が多くなっているというぐあいに感じるわけであります。
 このような生活習慣病が問題になっているにもかかわらず、患者数は減るどころか、医療費は上がり、保険料はますます高くなっております。病気の原因をしっかりと取り除くためには、生活習慣や食生活を変えなければ、健康な体は保てませんし、よい仕事をして豊かな生活を送れないというぐあいに私は思っています。そういった視点から、食生活と生活習慣病においての行政の持つ役割について、私見を述べながら考えを問いたいというぐあいに思っております。
 私たちは、この世の中に、約1兆余りの細胞で構成されて誕生してまいります。母親の体の中の胎児は、母親の血液にあるところの栄養を、俗に言うへその緒を通じてもらっております。そして、代謝を繰り返しながら成長していきます。ですから、その母親が偏った食事をしたり、不健康な生活をすると、順にいけば、健全な細胞が悪影響を受けることになります。仮に、健全な細胞が丸い細胞であるとするならば、悪影響を受けた細胞はその代謝の過程で丸が変形していきます。その変形が何十回との代謝の中で新しく成長していくわけですが、もとの形でなくて、変形したままで育っていきます。そうなると、そこに病気とか障がいというものが起こってきます。ですから、最初の健全な、いわゆる人間が本来持っている健全な、健康な体質から外れていってしまうということになります。その外れていこうとするのをもとに戻していくのも栄養であります。栄養が必要であるということになります。変形になります、この胎児は本当に生まれてきたときから非常に大きなプレッシャーを持って、いろいろな障がいを下げながら出てくることになります。そういうことを考えますと、母親の責任というのは非常に大きいものがあるというぐあいに思っております。
 21年度で香南市に生まれた赤ちゃんが162名、20年度が245人というぐあいに聞いております。社会的に見ても多くのストレスのある中で頑張っておられる妊婦の方が、全員安全に安心して出産できるためには、多くの手助けやアドバイスが要ります。指導を受けたい人だけ、また、メニューや教室に参加した人だけの世界ではないというぐあいに思っております。生まれてきたこの162人、245人の方が、全員が適正な指導、アドバイスを受けられて、健康な赤ちゃんとして育っていることを願って本当にやみません。少子化の中、行政として十分な対応をしているというぐあいに思っています。思っていますが、きょうはあえて1人の指導漏れも出さないための、妊婦指導の現状と今後の対応をまずお尋ねしたいと思います。
 さて、私たちは胎児のときと、母親からこの世に生まれてきて栄養をとる方法が違います。胎児のときは、母親からへその緒を通じて栄養をもらいます。生まれてきてからはその栄養はほとんど、特別のことがない限り、口から栄養をとるわけです。人は口からものを食べて成長します。これが食生活のスタートであります。毎日毎日365日、何十年も続きます。これが生活習慣として位置づけられるというぐあいに思います。ですから、小さいときからよい生活習慣と食生活を自然と体につくようにしてあげることが、親としても行政としても大切である。私はそう思います。
 さて、私たちは約1兆余りの細胞で生まれてきます。代謝を繰り返しながら、二十ぐらいで約60兆の細胞になって、いわゆる大人になるということは、これは何回も皆さんお聞きになったことと思うんですけれど、その1つの細胞が40回、50回で新しい細胞になっていく、分裂してなっていく、そして使わなくなったものは退化していったり死んだりしていきます。人の細胞はそのようにして、必ず終わりが来ます。皮膚で角質がのくような理屈は一緒であります。話は別ですけれど、がん細胞ってお聞きになったと思うんですけれど、がん細胞には代謝があっても、その人間の細胞のように死なない。代謝しても人はその細胞は死んで新しくかわりますから、栄養がそこに十分行くことによって、そういう悪いものは除去していくことができる可能性が強いんですが、がんはそうではない。死なない。死なないから、次から次へ増殖していく。物すごいスピードで大きくなれば、その発症したものが大きくなれば、なおそれはすごいスピードで広がっていく。これもテレビなんかでお聞きになったと思うんですけれど、そういう状態ですから非常にやっかいなものなんですよ。最近は、こういったがん細胞に対しても、口から入れる、いわゆる食事によってそのがん細胞を死に持っていけれる、物によっては死に持っていけれるような話もお聞きしております。それは体の免疫を高めていく、そういうことに比例するようでありますが、こういうことをできるだけ早く期待もしたいものでありますが、健康な人の代謝は非常にいい血液で既につくられていきます。そのいい血液というのは、栄養と酸素であります。栄養は食べるという環境であって、酸素は栄養がなかったら体に入っていかないと言われております。市民の健康を考えたとき、行政の栄養指導はどうあるべきと考えておられるのか。また、栄養指導を幼児から児童、少年から青年期、成人、高齢者の各層の市民に対してどのような形で対応しているのか。そして、その中でどのような課題があるのか、そういった点についてご質問をいたしたいと思っております。
 先日いただいた教育委員会の自己点検評価報告書というのがあります。その17ページに、健やかな心と体を育てる食育・健康教育の推進というのがありました。その取り組みの概要と評価は、目標を上回る成果が得られたということで4ランクでした。いわゆる重点、私とすれば重点目標とその概要のすべてが見えていないわけでありますけれど、子どもたちの健康を考えるときに、この健康教育の推進が、要は子どもたちの身について、家庭と一体となって栄養指導に沿った食生活が定着してからこそ、この評価が私は納得できるというぐあいに感じております。委員会としての健康教育の推進の息の長い定着に向けた対応を望みたいわけでありますが、お考えを問いたいと思います。
 これの理由の1つに、この22年度の香南市教育行政、これをいただきました。これと、21年度と若干でありますが比較させていただいたわけでありますけれど、健やかな心と体を育てる食育教育と安心・安全な給食、これが22年度です。昨年度は、健やかな心と体を育てる食育・健康教育の推進。ことしは学校給食、これも問題になっておりますので、私も一定は理解はできます。ちょっと項目が変わっていますわね。前年は健康教育という言葉がはっきり明記されていました。ことしは、いわゆる給食という形で、確かに子どものことですので、学校のことで問題になっておりますので、それはわかります。僕は給食センターというのは、この基本は、安全なものを提供する、これが基本であります。あとの、温かいとか味が悪いとか、においの何とかとか、背中が見えるとかいう、こういったような問題は、施設とは違った時点で議論できる分野であるというぐあいに思っております。それはそれといたしまして、このように今年も方針が変わっているということについて、やはり、健康教育の推進というのは私は非常に大切と思っておりますので、息の長い、食事と一緒なんですよね。毎日のことですから、毎日子どもたちにそういう教育を進めていくということ、そういう姿勢がぜひともほしい。その意味において、これを続けてほしいということで質問させていただいております。
 次に、よく生活習慣病、成人病という言葉を聞きます。毎日の食生活のあり方によって起こってくる病気であります。私は今の食生活指導、失礼になるかもわからんですけれど、現在の行政の対応をそういうようにとらえたならば、これはもう行政の責任だけではないと思っております。当然、市民の責任もたくさんありますが、市民の皆さんの健康レベルは下がることはあっても上がらない、私はそう思っております。高齢化が進んでおります。医療費も大きくなります。保険料も上がっていきます。香南市の21年度の国保会計、特別会計の見込みをお聞きしても、積立金は基金を7,000万取り崩すという報告であります。基金もあと数年でなくなる。市長も申しております。だからといって、国保率をだんだん上げたり、国保料を上げていくというのは、非常にこれ厳しいものがあります。ですから、某議員が言われたように、国に対しての負担もお願いして実現していかなきゃなりませんが、1つ振り返って、それはそれとして私自身が考えているのは、1つだけ保険料を上げない方法がある。できれば下げれる方法がある。それは単純なことであって、市民の皆さんが病気にかからない、かかりにくい生活習慣を香南市民全員が身につけることであります。
 ここからは私自身の体験からの話になりますけれど、市民の皆さんが病気にならないためには、まず食生活指導をもっともっと徹底する、そのことが大切であると私は思っております。それも、今まではカロリー栄養学、これは何カロリー、これは何カロリー、だからこれとこれを合わせて何カロリー、これ以上食べたらいけませんよと、カロリーがようけになるから。こういうカロリー栄養学と並行して、細胞そのものを、私たちの体60兆の細胞そのものを、いわゆる代謝させていく栄養学、こういったものをともに知っていただいて、理解を深めることで食生活は私は変わっていくのではないかというぐあいに思っております。
 細胞そのものを代謝させる栄養学、単純に聞いても何を言っているのか、何か漠然としてお聞きなると思いますので、少しだけたんぱく質の関係だけでひっかけて言わさしてもらいますと、私たちの約60兆の細胞はすべてたんぱく質でできているというぐあいにお聞きしております。そのたんぱく質を分解すると、主がアミノ酸であると。そのアミノ酸の中にも、ロイシン、バリン、リジンなどと、8種類のいわゆる必須アミノ酸というものが主力であると言われております。この必須アミノ酸は常に一体同心、8人が、8種類が常に同時に存在しなければならない。そして、その量も決められたその量を常に保っていなければならない。そのどれか1つが欠如すると、1つが欠如するのが、ほかの7つにも、いわゆるアミノ酸の動きを抑制する動きが出てくるとまで言われております。これは、アミノ酸は体内では合成できません。外から、いわゆる口から食べるということによってできるアミノ酸である。
 たんぱく質には皆さんもご存じのように、動物性と植物性があります。食べ物でアミノ酸含量を知りたいといったときにはプロテインスコア、執行部の方にはひょっと『一目でわかる栄養素学』、これお回ししていると思うんですけど、これの上の端にいわゆるプロテインというのが出ておりますね。こういったようなスコアであらわします。卵とかシジミはプロテインは100点ですよとか、鶏肉は90点ですよ。牛肉は73点ですよ、大豆は56点ですよ、いろいろあります。そして、よく指導で言われていたのが、何々と何々を食べ合わせてやりましょうと言われて、卵と大豆を食べることによってプロテインが100点になる。大豆だけでは56点であっても、卵と一緒になることによって100点になる。豆類でも違った豆類同士を食べることによって、性格が違うから100点になっていく。そして、そういう1つの点数を整えていく、100点をつくっていく。その必要量が所要量の50から70グラム、こういうぐあいに出ております。100点満点のものが、これは体重の1,000分の1を基準にしております。こういったような、こういう通常の食生活では何の必要もないということをやはり勉強していく。そういうことを知って、食事をつくる人が対応していく。
 私たちの体には免疫に関係がある、いわゆるたくさんあります。糖尿病に対しても、お聞きになった言葉でインシュリンホルモンてあると思うんです。これの主原料もアミノ酸と言われております。ですから、たんぱく質、アミノ酸がないと、免疫力が上がらない。女性でいう、男でも一緒ですけど、コラーゲン。3本の筋のようなもので絡み合って、その中にヒアルロン酸とか、いろいろあります。そういったようなものがある。そのコラーゲンの細胞自体についてもやはり、ビタミンCとアミノ酸が一緒になってできている。そういったような、これは単なるたんぱく質だけのほんの一部の話なんですけれど、ほかにいわゆる糖類とデンプンで構成される炭水化物、糖類の働き、デンプンの働き、あります。そして、18種類のビタミン。ビタミンも、ビタミンAからB、B1、B2、B6、B12、ビタミンC、いろいろあるわけですね。それから、20種類ぐらいのミネラル。カルシウム、亜鉛、鉄、いろいろあります。そして、食物繊維。これは大腸がんの問題になる食物繊維をとることによって、いわゆる下剤的な役目もするわけですので、余分なものを繊維で一緒に流していきます。それと水。そういったような形のものをやはり、成人病とかかわりのあるそういったものを知っていく。
 いろいろ栄養をとっても、栄養の敵になるものはあります。この資料にも出ておりますように、たばことかコーヒーとかアルコール、ストレス、熱、こういったものはすべて栄養素とも関係してきます。イコール、生活習慣病にもかかわってきます。こういったようなものをすべて絡めて研修して、理解していく。食事に気を使っていく。そして、いいものと悪いものを体に教えていく。そうなることで私は、病気は大幅に減ってくるというぐあいに思っております。
 少し長くなって申しわけないと思いますが、1日に30品目を食べましょうというお話を聞いております。栄養プラス、そういったものを食べ合わせることによっての生活習慣病、栄養素とのかかわりの指導、いろんな生活習慣病は毎日の食事が大きく関係しているということを特に食事をつくられる方に徹底していただく。そういったことを行政としてもPRしていく。そういう視点から、私は提案と質問をしたわけであります。
 これが徹底できますと、病気も現状よりは私は大幅に減ると思っております。自分が大体15年から20年弱やっておりますので、ある一定病気は非常に減ったというぐあいに自負はいたしております。
 尾崎知事もことしの2月17日に、医療・福祉・保健各分野の取り組みを体系化した、日本一の健康長寿県構想というのを公表して意欲を示しております。病気予防・医療環境整備・地域の支え合いを3本の柱にした内容であります。それはそれとして私はいいと思います。健診も大事ですので、医療体制も大事ですので、いいと思います。しかし、自分の今の考えから言えば、健康推進の中心がいわゆる健診までであるとするならば、私はもう一歩も二歩も踏み込んだ、そのもとになる栄養と生活習慣病との関連を持った食生活改善施策を行ってほしい。そのように県の出したことに対してちょっと感じたわけであります。
 仙頭市長も高知県一の元気のある香南市を目指しています。その1番が立地条件とか地域の特性とか伝統文化などに起因したものだけでの1番であっては、僕はならないと思います。それはそれでいいんです。しかし、市民全員が取り組んで、努力して得られた結果、そしてなし得て県下一、そこを僕は目指してもらいたい。その僕は1つとして、徹底した食生活改善指導によって、市民の方みんなが健康であることを喜びを感じる施策を実施してもらいたいと思います。
 22年度の当初予算、出ていますね。健康診査、精密検査云々で、これは医療機関の妊婦と乳児の検査なんかに3,680万。次に、健康増進事業、各種がんの検診、健康増進を図る事業、2,640万。乳幼児の医療費に対する助成、1億3,470万。この3つ合計で1億9,709万。一般財源で9,400万。これらはすべて病気を発見するのか、治療の助成事業であります。病気にかからないための事業というのは1つもない。生活習慣病をなくす、根本にメスを入れないことには、私はだめである。そういう行政指導をぜひとも早急に取り入れていただきたい。生活習慣といわゆる食生活と生活習慣病の一体になった指導、組織整備についてちょっと話させてもらいたいです。提案です。
 まず組織体制。栄養素と生活習慣病に詳しい専門の医師なり講師なりをお願いする。仮に500万とします。栄養と食生活に詳しい専門の指導員、保健婦とかいろいろ栄養士とかおる。これを5名。仮に2,000万とします。そして、その栄養指導員の補佐をして各地域で展開していく方、指導員100名ぐらい、それを仮に2,000万とします。その下に町内会とか自治会とかまちづくり協議会とかあります、集落で。そういった人たちの活動で1,000万。資料作成、PR、諸経費、500万。計6,000万。PRの1つでもこれは提案さしてもらうと、ケーブルテレビ加入者が現在、5,600戸あります。市の自主放送を組んで、食事、栄養素と、たんぱく質、炭水化物、ビタミン、ミネラル、食物繊維、それと生活習慣病とのかかわりなどについての映像をつくっていく。そして、1週間に5日、1回を20分から30分、1日に3回ぐらい、少なくとも連続して半年はそれを続けていく。子どもたちには紙芝居や漫画など、いろんなところで教育材料として与えていく。子どものときから知らしていく。
 22年度の国家予算で香南市へも子ども手当が来ます。ことしは、1人1万3,000円。総額で5億4,600万ですか。来年度は1人、月2万6,000円ですので、10億9,300万。1人、計算すると年間31万2,000円になるんじゃないかと思うんですけど、10人で312万円、100人で3,120万円。食生活指導の体制づくりに、もし6,000万使うとすれば、192人ですよ。192人分の国のこういった予算があれば、香南市、仮に3万4,000人として、6,000万で割っても、1人当たりの負担が1,764円。私は、市民の皆さんの病気にかかりにくい健康づくりを推進する費用として、これが高いのか安いのか、皆さんの判断は分かれるかもしれませんけれど、今の食生活指導と病気の実態を考えたときに、私は決してこれは高くないと思っております。
 この事業がもし合併特例債でも使える、健康問題として使えるということになれば、予算化も可能であります。これらの費用は特に初期投資が確かに要ります。専門的な体系をつくらないけません。ですから、初期投資は要りますが、恒久的なものについては、あとは新しく生まれてくる子どもさんとか、それを年次別にある一定更新しながらPRしていく経費ですので、大幅に減ってくると思います。私はこういうことを執行部としても、行動を起こしていただきたい。市民の自覚を促す、これは行政の私は仕事であるというぐあいに思っております。食生活の徹底した、健康育成組織というのは、国でも県でも市町村でも、私は余り聞いたことがないんです。健診はあります。いい先生のおいでるところで、健診に私も行きましたので、それはわかっておりますが、いわゆる食べ物、もとになることからの、これは息の長いものがないといかんのです。しかし、スタートして取り組まなければ、何も進歩しない。今のままずるずるいきます。香南市には光ケーブルも、これから入ってきます。5月には張りめぐらされていきます。こういったものを使って、まちづくりや健康づくりも大いに期待を持てると私は思っております。栄養素を含む、食生活と生活習慣病の一体となった指導のまずは組織整備の提案に対して、市長の食生活改善への思いを問います。
 次に、健康にかかわるポイントの1つとして、私のストレスですが、地震があります。その中でも、津波対策につきましては、今まで議会で何回となく議論されておりますし、マスコミでもたくさん取り上げられておりますので、今回は地震による家の倒壊対策について質問します。
 南海・東南海地震の予想報道が出されまして、もう何年もたっております。市は、家屋地震診断のPRを行ってきております。そして、倒壊の危機についても、いろんな形でPRしてきたと思っております。しかしそのことが、市民サイドにどれだけ浸透したのか、いささか不安であります。市の広報にも何回となく地震に関する情報は出されております。市民の方の頭と行動はまだまだではないかと思います。
 山南まちづくり協議会550世帯くらいの中で、家屋診断を受けたのは14。そのうち、設計費20万円の補助金をいただいて、補助金を申請されたのが4件、そのうち、60万の改修費を使われて対応されたのが3件とあります。昭和56年以降に建てた強度のある家もたくさんございますので、まちづくり協議会ではこの春に、5つの自治会の協力を得て、山南全世帯の倒壊防止対策と住民の命を守るという視点から、家の実態調査を行うようになっております。どうですか、執行部の方、山南のこの診断状況、どのように見られるんですかね。感想があればお聞きいたしたいと思っておりますが。
 地震での被害者が多いというのは、テレビでもご存じのように津波です。そして、耐震の基準ができていないといいますか、そういう国の倒壊の犠牲者になられた方が非常に多い。この2つなんですよね。私は、香南市からは1名たりとも地震によっての被害者を出さないと、そういう努力をしたい。そうしていただきたい。これは市民も同じなんですよ。市民も努力しなければいけない。私は思っております。私は、山南の調査ができれば、各地区ごとに自主防災組織もありますので、その実態を地図に落として、防災組織できめ細かな話し合いをして、いわゆる防災の意識を高めるということにも役立ちます。地震での倒壊のときの把握、家の状態が古いところはやはり一番最初にチェックします。人の救出、避難経路の確保、そして、地震後の生活確保。新しく建てた家は大丈夫であれば、そこの援助を求めることもできます。いろんなことに役立つというぐあいに思っております。
 まちづくり協議会は常に自分たちでできることはできるだけ自分たちでしようと、こういう考えで取り組んでいます。自分の健康は自分で守る、それに通ずることではないかと私は思っております。
 さて、現在までの市の家屋地震診断実態を踏まえ、今後の考えを問いたいと思います。
 次に、市の基幹産業である農業、デフレの影響を受けたのか、価格低迷で大変苦しい状況にあります。それに追い打ちをかけているのが、日本に原料の少ない肥料、農薬、燃料、これであります。そして、将来さらなる影響が出てくるのではないかと判断を私がしておるのは、温暖化による品質の低下と収量の減少であります。そして、産地の移動であります。産地が移動する品目も出てきます。肥料とか農薬については、JAの方は、私たちも要望しておりますので、早期予約取引というのをやって、少しでも安くできるように対応は努力していただいております。これはちょうど、私はミカンの方ですので、ミカンの組織は全部そういうことをやっております。しかし、品種改良とかになってまいりますと、これは1つのJAとかいうものでは到底できない。やはり国とか、県とか巻き込んで調査・研究していくことが不可欠であります。国は試験機関の廃止もだんだん決めております。そういう実態の中で、ますます孤立していくのは、新たなものの研究ができない、そういう分野であろうと思います。ですから、温暖化対応の品種とか、栽培技術の調査・研究を今じゃなくて、10年先、20年先、自分たちの子どもや孫たちのその時代に、農業でも生活できるんだと、そういう体制づくりのためにそれを見越して、市としても取り組むように各行政機関に強力に働きかけていく。現在、普及関係と市と農業での話し合いの場もあります。こういった中で、重点品目を絞って、強烈に推進を要請していく。調査・研究を要請していく。これを行政として、私は求められたい。答弁を願います。
 行政の健全化については、各産業のバランス、よく存在して、バランスよく存在することによって発展していくと思います。財政においても、10年先を見越して一本化、話も出ています。香南市の職務内容、職員体制、これから建てていくハード面での対応、優先順位の問題、必要性の議論、避けて通れないと思っております。何をどこをどのようにしていかなければならないのか。どこに痛みが来るのか。強く出てくるのか。その対応はどうするのか。いろんなところで行政も住民も本当に苦渋の選択をしながら進めていくことになろうと思っております。
 今回はその点までは踏み込みませんが、再度そういった議論の場に自分もいられたらいいなというような気持ちを持っておりますが、まずきょうは健康問題について、それを主力に質問させていただきました。執行部の皆さん方の理解と今後の対応を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 12番 黒石議員のご質問のうち、市民の健康対策、食育・健康教育の推進についてのご質問にお答えします。
 まず、妊婦指導への取り組みにつきましては、母子健康手帳の交付時に、母子保健サービス一覧や各種パンフレットなどを配付するとともに、妊婦アンケート調査を実施し、妊娠や育児に不安を持つ妊婦を早期に把握し、支援につなげております。
 妊娠の早期届け出につきましては、市広報誌に掲載し啓発に努めており、今年度の妊娠届け時の週数を見てみますと、11週以内の早期届け出が約80%、28週以降の届け出はなく、妊婦一般健康診査の公費負担が14回に拡充されたこともあって、早期に届け出る傾向にあります。また、本年度は届け出や健診を受けずに出産する、いわゆる飛び込み出産は香南市ではありません。妊娠中の支援につきましては、アンケート調査や医療機関からの情報提供による個別支援を行うとともに、妊婦同士の交流の場や仲間づくり、父親の役割を考える機会をつくるとともに、妊娠・授乳期の食事について理解していただき、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援するパパママ教室を開催しております。
 今後とも、妊娠の早期届け出の啓発や妊婦一般健康診査の受診勧奨に努めるとともに、妊婦アンケート調査の二重チェックを行い、妊娠や育児に不安を持つ妊婦への早期支援に努めてまいります。
 次に、市民の健康対策の食生活・栄養指導に関するご質問と、食育・健康教育の推進につきましては関連がありますので、一括してお答えします。
 近年の急激な社会環境の変化やライフスタイルの多様化により、健康情報のはんらん、生活リズムや食生活の乱れによる生活習慣病の増加など、食をめぐる問題が生じております。香南市においても、全国的に問題視されていることと同様の傾向があらわれており、朝食の欠食や栄養の偏り、不規則な食生活、また40歳代からの生活習慣病の増加などの問題が生じております。本市では、食生活習慣や知識を生涯にわたって健康づくりに生かすことのできるよう、各ライスフテージにおける食育を推進しており、乳幼児期におきましては発達段階に沿った離乳食の進め方や幼児食についてのアドバイスを個別に実施しております。保育所や幼稚園では、食生活改善推進員のご協力をいただき、食に関する講話や試食、調理実習などの体験を通し、楽しく学べる食育事業を行っております。学童期・思春期では、市内全小学校5年生の朝食づくり授業や、中学校では望ましい食生活を実践する力をつけることを目的に、コツ骨青春講座などを食生活改善推進員や栄養教諭、学校栄養職員と連携しながら進めております。青壮年期の生活習慣病予防としましては、メタボリックシンドローム予防教室や糖尿病教室を実施し、望ましい食生活の実践と健康管理についての講話や栄養指導を行っております。高齢期におきましては、いきいきクラブなどで、加齢に伴う身体機能の低下や健康状態に合わせたバランスよい食生活、また低栄養予防の講話や調理実習を行っております。また、広く市民に食に関する関心を持ってもらうために、量販店と連携しまして、旬の地場産物を使った料理の試食会や地場産物のPRを行っております。
 今後の課題としましては、朝食の欠食や個食、栄養バランスの偏りなどの食習慣の改善や食事、運動、睡眠の基本的な生活リズムの改善、食や農漁業との触れ合い体験を通し、食に関する関心や知識を深めていく必要があると考えております。また、地域の健康づくり実現に向け、地域住民や関係機関・団体とのコミュニケーションを深め、ご質問にありますように、市民一人一人が食を通して自分の健康を考えることができるようなサポートを幅広い視点から行っていく必要があると考えております。
 そのため、これまでの各分野における食育の取り組みをさらに充実させ、市全体で食育を推進していくために、現在作成中の香南市食育推進計画における課題や行動指針に基づき、各ライフステージに応じた取り組みを推進していきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 12番 黒石議員のご質問にお答えします。
 現在までの家屋診断実態と今後の対応を問うということでございますが、先ほどの議員からのお言葉の中で、地震による、香南市から1人の犠牲者も出してはならないという思いに、担当者としましても改めて感銘を受けたといいますか、思いを新たにしたという思いでございます。
 さて、ご質問の耐震診断実態でございますが、木造住宅の診断が必要とされている現在の香南市の実態でございます。木造住宅総数1万4,600戸のうち、必要とされるものは7,200戸でございまして、これは全住宅の約50%にすぎません。こうした状況下での香南市の現在までの耐震診断実績は、診断事業が開始されました平成16年度から現在までの合計が385棟と極めて小さな数字でございます。このうち市の補助金、これは診断が3万円3,000円のうち自己負担3,000円のものなのですが、これを活用した申請件数は、これまで毎年30ないし40件前後ありましたが、本年度は24件と非常に件数は少なくなっております。一方、改修件数の方は、これまでの総件数が40件でございまして、これも極めて低い件数でございます。防災対策課では、市広報誌やケーブルテレビのほか、自主防災組織や地域に対して機会あるごとに診断や改修の大切さをお知らせしておりますが、なかなか浸透しないのが現状でございます。22年度以降につきましては、我々も支所や地域に積極的に出かけまして、専門家を招いての出張診断相談会とか、あるいは改修相談会などを行いまして、市民の皆さんが耐震対策への関心を持てるよう、財政支援も含め、今以上の啓発努力をしてまいりたいと思っております。
 先ほど議員さんからもご提案がございました、あるいは地域の実態についてのお教えもございましたが、山南まちづくり地区のいろんな活動であるとか、それから今後の実態調査であるとか、それを自主防で地図で落としていろんな作業を展開されるという、非常に我々としても参考となる事例でございますので、このような方法も含めてですね、他の地域にこうした事例も紹介をしながら、ぜひ取り組んでいきたい。各地域のいろんなやり方はあると思いますが、1つの一例として非常に参考となる事例だと思いますので、こうしたことも含めて我々も啓発努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつご指導よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 12番 黒石議員の温暖化対策についての質問にお答えします。
 将来の地球温暖化の進行が我が国の農業に与える影響については、これまでの研究結果から、一部地域における水稲の収量の減少、果樹の栽培適地の移動などの結果が出ており、このまま地球温暖化が進行する場合には、我が国の農業に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。そのため、国では水稲、果樹、野菜など作物別に、高温障害などによる品質・生産性の低下や病害虫被害等に適応する品種の栽培管理技術を研究しており、新たな影響評価の結果に基づいた地球温暖化適応策の研究計画を策定し、これに基づく品種育成や生産安定技術の開発を計画的に推進していくこととしています。
 また、県としましては、現在、適地適作を原則に農業振興を推進しています。そのため、温暖化による品目転換は行わず、遮光資材や遮熱資材等の温度を下げる資材導入や支援により、栽培環境の整備や改良品種による対応としています。
 いずれにしましても、地球温暖化防止策と地球温暖化適応策をあわせて推進していくことが重要と考えていますので、あらゆる機会を通じて関係機関に早期の取り組みを要請してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 12番 黒石議員のご質問の、食生活改善についてのご質問にお答えいたします。
 食は私たちが生きていくために欠かせないものであり、生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむ上で非常に重要であると考えております。豊かな自然と新鮮な食材に恵まれました本市におきましても、先ほどの健康対策課長の答弁にありますように、近年の急激な社会環境の変化やライフスタイルの多様化により、生活リズムや食生活の乱れによる生活習慣病の増加や食の安全性に対する不安、食を大切にする心や伝統的な食生活が失われつつあるなど、食をめぐるさまざまな問題が生じております。特に脳卒中やがん等の生活習慣病の増加は、食生活の乱れが大きな要因の1つであると言われております。
 毎日の食事は健康づくりと密接にかかわっており、食生活を改善することにより、生活習慣病の発症や進行を予防することができますので、疾病予防の観点からも、食生活改善は重要であると考えております。正しい食生活のあり方は、幼いころからの積み重ねであり、それぞれの時期に正しい知識を身につけることが大事でございます。そのため、地域の環境や特性を生かしながら、市民一人一人が生涯にわたって健康な生活を営むために、食生活の改善を総合的かつ計画的に進めることが重要であると考えております。
 現在策定中の食育推進計画に基づき、家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、生産者など、食にかかわる各種団体と連携を図り、市全体で取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 12番 黒石博章君。


◯黒石博章議員 再質問を行います。
 今回の場合、提案ということもありましたので、その提案の内容を知っていただくために、かなりしつこいお話もさせていただきました。ご容赦いただきたいと思います。
 やはり先ほども答弁にありましたように、各ステージに合ったライフスタイルを食育の中で指導していくということです。その内容、どこまで踏み込んだ形での食育になっていくのか、これがまだ見えないので、自分としてもそこのところをかちっとやってほしいなという思いが非常に強いわけであります。先ほど、子どもの朝食の話が出たんですね。やはり、ご飯なり、朝食事をしていく子どもとしない子ども、しない子どもは授業の1時間目から眠たくなっている。朝食を食べたらどうしてこうなるのか、食べなかったどうなるのかというような、これがいわゆる教育になってくる、食育になると思うんですよね。やはり、あごを使うことによっての、脳を活性化させてとか、そういういろいろの運動をする人にはやはり糖分も必要な、それを吸収するものは何が必要なんだと、そういったようなことを、運動選手にはそういうような話もして持続力をつけていかなければならない。お年寄りが特に女性の場合は、いわゆる生理が終わる、閉経後になると、体からどんどんカルシウムが出ていく。それを補充するために、口から入るものが少なかったら、今度は自分の体の骨の中の燐を使ってそれをカバーしていこうとする。そうすることによって、女性の方のお腰が曲がってくるというのはそういうところも原因するんだとか、こんないろいろのところにあるんですよね。働き盛りの人と。こういったようなきめ細かなものを全部の方が知る必要もないと思うんですけれど、行政とすれば、そういうことを知って指導できるところは、食改とか健康を守る会の人とか、そういう人たちに伝えていく。そういういわゆる作業をしてもらいたい。
 そういうための、そういうことがきれいにできるために、いわゆる食改善についての組織、事業についてきちっとお金も使ってください、PRに使ってくださいという意味で提案もして、お話ししたところです。食育の話も出ております。それはそれで私も期待しております。要はその内容、そういうところまで踏み込んだ形でのいわゆる教育というか指導、行政の役目をぜひともやっていただきたいと思います。市長、その辺について、何か感じたことがありましたらちょっと答弁願います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 黒石議員の2問目にお答えしたいと思います。
 お説のとおり、それぞれの年齢に応じた、そしてスポーツする人と余りスポーツしない人、そして種類によってもいろいろの栄養のバランスということがあると思います。以前でございますが、旧野市町のときにですね、国体を民泊で受け入れたときがございます。その食事会をやったときにですね、いろいろの試食会もやりました。そのときに、食生活改善推進員の皆さんにつくっていただいて、標準献立でやりましたが、やはり、新体操、体操をする女性の選手の方、そしてそれがソフトボールと食の量が全然違います。やはりそれは、年齢とかいろいろに応じて調理をしなければならない。そして、栄養のバランス、そして塩分の問題もあります。今、ご質問にありましたように、朝欠食して保育所・小学校へ来る児童・生徒が多いというふうに聞いております。やはり、先ほどのご質問にありましたように、やはり一番最初に朝食を食べる、ご質問にありましたように、あごを使って脳に活性化させるということが大変大事であると思います。
 先日来、食生活改善グループが、各町村で卒業献立といいますか、昨日も赤岡町で食事をしてきましたけれど、やはりいろんな意味でそれぞれのグループが頑張っていただいて、やっていただいております。やはり、そういういろんな輪を市内全域へ広げて、やはり食の大切さをこれからいろいろの意味で応援していきたいというふうに思っております。
 先日のお話でも、一定の助成もしながら食生活改善グループの皆さんに保育所とか小学校とか中学校へ行ってですね、いろんな指導をしていただいております。これはこれからも続けていきたい。そして、それを香南市全域へ広げていきたい。こういう思いがいっぱいでございますので、これからそういう取り組みも積極的に推進していきますので、今後ともよろしくお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 黒石博章君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。10時45分まで休憩をいたします。
          (午前10時34分 休憩)
          (午前10時45分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 7番 森本恵子君の一般質問を許します。
 7番 森本恵子君。


◯森本恵子議員 7番 森本恵子でございます。本市も合併をして4年、私も本日で通算16回の一般質問をさせていただくことになります。その間、市長をはじめ執行部の皆様のご協力により、数多くの実績を積むことができました。市民の皆様のお役に立てたことに感謝を申し上げます。前置きが長くなりました。通告に従いまして3項目、7点の一般質問をさせていただきます。
 まず、1項目め、地域行政についてお伺いをいたします。
 みどり野の野市スーパーが昨年平成21年11月末閉店になり、地域住民、特に高齢者の方々の生活に不便や不安の声が広がっております。そこで、市長に3点お伺いをいたします。
 1点目、従来の野市スーパーの再建について考えられたことはおありなのか。大変難しいことだとは思いますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。
 2点目、地元住民、特に高齢者の方々にとっては、スーパーの閉店は日常生活に大変な支障を来しています。そこで、この店舗を有効活用して、住民のニーズにこたえるために、地産地消の観点から農産物をはじめ、生鮮食料、並びに地元加工食品等の販売推進を図るなど、いろいろな展開が考えられると思います。市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 3点目、全国においても大型店舗の中に地産地消の農産物の販売、またアンテナショップを設置するなど、さまざまな展開がなされております。お隣のJA南国市においても風車市、また道の駅風良里に出店している風の市は年間約5億円を売り上げているようです。そこで、市として、少しでも住民が安心できるよう、みどり野地域活性化協議会を立ち上げ、地元住民のニーズにこたえる対策を講じてはどうかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、2項目め、2点についてお伺いいたします。
 公務員の給与問題についてお伺いをいたします。
 この件については昨日、杉村議員も質問をしましたので重複するところもあろうかと思いますが、その点についてはお許し願いまして質問をさせていただきます。
 朝日新聞高知版2010年2月5日付によると、公務員の給与を実際の職務より上位級に格付して支給をするわたりについて掲載をされました。県内8市町村、355人、該当することが判明をしております。中でも香南市が最も多く、116人。また、一般行政職230人のうち、ほぼ半数が該当。内訳として、課長補佐級の5級、96人中73人。係長級の4級、44人中、43人。市の説明によると、例えば5級のうちの主監には課長補佐に認められている権限を与えていないことなどから、一部は実質的に4級の職務に相当する。総務省では、係長等を5級以上に格付することはわたりになるとしており、市では本来なら、合併の際に整理をしておくべきだったと言われています。なぜ合併当初に整理をしておかなかったのか、その点についてまず1点お伺いいたします。
 最近の社会情勢を見ると、特に県内の失業率は6.1パーセントと、昨年より1.1ポイントも高くなっております。市民生活における経済格差等もこの数字から推察をすると厳しい状況が続いております。
 本市も合併して4年、各5カ町村が一緒になったのですから、当然職務給の是正には痛みを伴うことになります。地方公務員法第24条では、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならない。また、2項では、前項の規定の趣旨はできるだけ速やかに達成されなければならないとあります。にもかかわらず、4年もたっていながらいまだ是正をされていないということは、市民に対する背徳行為になります。
 以上の点などを踏まえ、いつごろまでに是正をされるのか、市長にお伺いをいたします。
 最後に3項目め、2点についてお伺いをいたします。
 市営交通についてお伺いをいたします。この件についても、昨日3人の議員の質問がありました。市長諸般の報告によると、市営バス運行見直しを来年度行う予定となっています。そして、今以上に効率的で利便性の高い運行をしていくためのオンデマンドシステムを検討していくようですが、そのための社会実験を本年1月12日より2月12日の1カ月間実施をされました。このシステムは5年ほど前からヨーロッパやアメリカ、日本などで導入され、日本では初期の事例で高知県や福島県で運行をされているようです。本市におけるオンデマンドシステムの社会実験が導入された経緯と実験の成果についてお伺いをいたします。また、来年度はこのシステムの導入に不可欠な実証運行を実施するために、実証運行業務委託料として当初予算には900万円計上されています。本市も高齢化率27%と、4人に1人が高齢者です。高齢化は急ピッチで進んでおります。そのためにも、効率的で利便性の高いオンデマンドシステムを導入することにより、今まで以上に市民の皆様のニーズにおこたえすることができるのではないでしょうか。また、環境面においても、効率のよい運行業務になると思います。
 以上のことなども踏まえ、今後、このシステム実現計画についてお伺いをいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 7番 森本議員の市営交通についてのご質問にお答えいたします。
 今回のオンデマンドシステムの社会実験が実施されました経緯につきましては、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出削減に取り組む環境省の事業として実施されたものでありますが、市営バスの担当課といたしましては、本市においてのオンデマンド交通システムの可能性を検証する第1段階の社会実験であるとの観点から事業に協力をしてまいりました。社会実験の成果につきましては、利用件数など数値的な結果につきましては、林議員のご質問によりお答えをいたしましたが、利用件数など予想を上回る結果でございました。また、運行期間中の利用件数が、日数経過に伴って徐々に増加し、4人乗り2台の運行で1日の利用者数が50人に達するなど、オンデマンド交通システムを受け入れる地域性やニーズは高いと考えております。
 次に、今後このシステムの実現への計画につきましては、来年度に実証運行を行い、その結果や今回の社会実験での結果等をもとに、市営バス検討委員会で検討を行うことになります。また、市営バス検討委員会では、オンデマンド交通システムの運行形態、運営方法等とともに、導入手順といたしまして、導入当初から現在の市営バスにかわる公共交通として全面的導入をするのか、あるいは一部地域に導入し、状況に応じて徐々に拡大していくのか、また市営バスとの併用などにつきましても検討しなければならないと考えております。
 なお、この市営バス検討委員会の結果は、平成23年度からの市の公共交通体系に反映いたしたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 7番 森本議員の地方行政についてまずお答えをいたします。
 従来のみどり野スーパーの再建は、ご質問のとおり困難でございます。みどり野地域の野市スーパーが閉店になり、地域住民、特に高齢者が日々の生活に不便を来していることにつきましては、私も十分承知しており、私自身毎日のように利用していたため、何とかほかの店舗に来ていただきたいと考え、議長やみどり野町内会連合会会長とともに2月2日に主な債権関係者にお会いして、地域の実情をお話しし、今の施設を使った類似店舗を誘致いただくよう要請してきました。しかしながら、現時点で敷地面積、店舗規模とも大きく、事業採算性の点から厳しい状況下にあると思われます。
 次に、この店舗を有効利用して住民ニーズにこたえるための地産地消の観点から、農産物をはじめ生鮮食料、地元加工食品等の販売促進を図れとのご質問でありますが、先ほどお答えしたように、敷地面積、店舗規模ともかなり大きくて、進出してくれる企業があるか、今後検討していかなくてはならないというふうに考えております。
 3点目の質問ですが、香南市においても、大型店舗の中に地産地消の農産物販売コーナーを設けて販売しております。旧みどり野スーパーでも販売しておりました。香南市において、現在、ご質問のように事業展開しておりますのは、株式会社ヤ・シイが道の駅やすで農家を中心に営業しておりますやすらぎ市であります。ここにつきましては、一定の成果を上げております。
 みどり野地区では、近々、まちづくり協議会を設立されることとなっており、その中でみどり野スーパー跡地のことも真剣に議論してほしいと思います。市としてもできる限りの支援を行っていきたいと考えております。
 次に、公務員の給与問題についてご質問にお答えします。
 香南市では、合併が決定してから新市発足までの期間が約1年という非常に短い期間に多くの事務事業の調整を行っておりまして、給与問題に限らず、さまざまな事務事業について合併後に調整するという状況がございました。ご指摘の件につきましては、合併した平成18年当時は今回のような指摘を受けていなかったこともあり、まずは旧町村間の格差の是正を優先してきた経過がございます。議員ご指摘のように、地方公務員法第24条では、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならない、と定めておりまして、香南市においても、級別職務分類表により位置づけをしたところでございます。しかしながら、昨年、総務省が条例や規則自体が国の基準を上回っている部分を、実質わたりである、との基準を明確にしたことから、今回指摘を受けることになりました。
 指摘を受けた内容につきましては、近隣市町村の状況等も参考にしながら、4級・5級に在職する職員の職務の内容や責任を改めて精査し、平成22年度中に必要な調整を行い、平成23年度までには見直しを行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 7番 森本恵子君。


◯森本恵子議員 再質問をさせていただきます。
 市長、みどり野地域のスーパーについては、2月2日に、既存のスーパーの方に出向かれてアタックもしていただいたということなんですけれども、なかなか可能性が薄いようにも思われます。その地元の住民の高齢者の方々がたくさんいらっしゃいまして、私も都度都度お伺いしたときにも、何とかしてもらいたいと、そういうお声をたくさん聞きますので、みどり野地域に、私も今さっき提案をいたしました地域の活性化協議会、要するに、行政がかかわっていただいてそういうふうなものを立ち上げて、こういう喫緊の課題に対して何とか対応策を考えていただければという、そういうことのお伺いでした。その点についてちょっとお伺いいたします。
 それから、給与問題にしましては、いろいろご事情がわかりました。そういうことですので、23年までに是正をするということで、その点についてはよろしくお願いいたします。
 それから、オンデマンドシステムの実験結果、これは本当にかなりのニーズが高いということで、このデータだけを見ましても、70歳以上の利用率が70%という結果も出ておりますし、計画としては23年度にということも言われておりますけれども、少しでも、今回の900万の委託費を出しておりますので、予算計上されておりますので、ひょっとしてそれに追加して、もう少し長く実験というか、実証実験をされたらいかがかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 7番 森本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 オンデマンド交通の実証実験につきまして、23年度からオンデマンドを導入するしない、また、導入するとすればどういう形でというのを検討するに、スケジュール的に申しましたら、まず検討委員会でどのような実証実験をするのかを実証実験の前に検討いたしまして、今のところ夏ごろから秋にかけて、夏ごろに2カ月程度実証実験をいたしまして、その結果をもとに23年度から反映するならば、やはり12月ごろまでには一定の結果、方向性を出す必要があると考えておりますので、そのようなスケジュール的な面もございますので、来年度の実証運行といたしましては、2カ月程度という形で、結果を、今回1カ月やっておりますので、その結果を一定早く集計して反映をさせて、23年度からに反映をしていきたいと考えておりますので、そういうことから来年度は2カ月程度ということを今のところ計画しております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 森本議員の2問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 1問目でもお答えいたしましたが、みどり野地域に活性化協議会を立ち上げたらというご質問でございますが、同じような行政の組織、みどり野地域審議会が立ち上げられますことになっておりますので、やはりその中で一緒に協議をしていただきたい。同じみどり野の問題だけではありません。周辺の問題も巻き込んで、いろいろな協議会を、その中で中心的になって論議していただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 7番 森本恵子君。


◯森本恵子議員 最後の質問をさせていただきます。
 今言われましたオンデマンドシステム、23年にどのような形にするかというお答えをいただきました。今、高齢化率が本当に高くなっております。そのために私も皆様に、都度都度山の方にもお伺い、家庭訪問させていただきましたときなんかにも、使い勝手のいいこういうオンデマンドシステムというふうなのを少しでも、皆様が本当に、やっぱりニーズに合った使い勝手のいいものをということで、私が思いますのには、このオンデマンドバス交通のシステムが本当に適しているんじゃないかと思いますので、これだけでどうこう言うわけでもございませんけれども、早目に導入をしていただいたら、皆さん本当に助かるなと。そういう思いで質問をさせていただきました。答弁は要りません。そういうことです。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 森本恵子君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午前11時07分 休憩)
          (午後 0時58分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 24番 志磨村公夫君の一般質問を許します。
 24番 志磨村公夫君。


◯志磨村公夫議員 24番 志磨村公夫です。
 午前の質問の中で時間が若干あったにもかかわりませず、議長の配慮により午後からということでありがとうございます。そして、今定例会が私ども、任期の最後の議会でございます。顧みまして、ちょっと時間をいただきまして、4年前、私は香南市が合併するときに市民の声をこの市政の場で大事に届けようということで立候補しまして、4年前に当選させていただきまして、この4年間議会の中で質問もさせていただきました。そして、今回がその任期が最後です。その議会の中で、市長の行政報告の中身の中で、市長も4年間、香南市が合併をしまして5カ町村の融和等を掲げられましてやってきた中で、その行政報告のあり方等も含めまして若干でございますが、2点質問を始めさせていただきます。
 まず最初に政治姿勢、その行政報告のあり方につきましては各議員の中でいろいろとり方もあろうかと思いますが、その点につきまして2点ぐらい市長にお尋ねをするわけでございます。
 まず、行政報告というものはその定例会ごと、諸般の報告等が出るわけですが、特に3月議会におきましては、その当年度の事業の終了の年度であり、また、次年度に出てくる当初予算を提出する議会でもあります。その中における市長の行政報告のあり方の意味はすごく重い意味を持っているように思うわけです。それは通常の定例会の諸般の報告等についても、その現状、現場現場の施策の遂行状況、それから事業の進捗状況等を報告していただくのはそれは当たり前でありますが、それ以上に3月議会ということを考えますと、かなりのウエートを占める行政報告じゃないかなと思うわけです。そして、今回の行政報告の中で、各課の行政報告は、過去3年間の中でおきましたら、すべての課が行政報告の中で3月議会では報告をされたように私は感じております。そして今回、収納課と税務課、そして人権課、これについての報告がなされていなかった。こういう点から踏まえまして、この2つの課につきましてちょっと行政報告のあり方の中でお聞きをするわけです。
 まず、収納課につきましては、香南市ができまして、税、料、その他の関係の滞納の問題がかなりあり、市長の肝いりの中で、収納課を設置し、税の滞納問題を重点的にやろうということで取り上げました。そして、20年度、収納課ができまして、そういう体制のもと税の滞納問題に取り組んでこられたわけであり、そして、一昨年の6月議会でしたか、この件につきまして村山課長の方に私も収納課の件につきまして質問をさせていただきました。そして、今回、改めましてその収納課の件につき、年度末でありまして調定額等の決定等も済んでないことは確かでありますが、市長の肝いりでこの収納課を設置したという観点から言えば、2月末現在でどういう状況であったか。そして、我々議員も今議会が最後の任期であります。そして、市長、あなたも最後の議会であります。それならば、行政報告の中で、あなたが肝いりでやられたことにつきましては報告をすべきではなかったかなという点が、私は思っております。ほかの議員の方にもかなり持っていると思いますが、その観点から、2月末までの実績の報告、そして2年間やってきました課題、そしてこれから収納課を置いていくのか、これは未来永劫置く課であるかどうかには、そのとき市長の考えのもとやっていくべきでありますが、本来ならば収納課という建前上は、税の分については市民すべてが払わないかんという観点がありますので、どうかと思いますが、それらを含めまして、この収納課の課題につきまして、まずは担当課長の方に市長から要請があったにもかかわらず、どうして行政報告の中で出てこなかったという点を踏まえまして、まずお答えをいただきたいと思います。
 そして、次に、人権課の男女共同参画プランと人権教育啓発推進プランの取り組みについてお伺いをいたします。この男女共同参画プランにつきましては、平成19年に男女共同参画プランの策定委員会が結成をされまして、その中で1年半ぐらいの協議をかけまして、一昨年の9月議会でしたか、行政報告の中ででき上がったという報告がありました。9月議会の中で私は質問をしようかと思いましたが、当面間に合わなかったので、全員協議会の中で人権課長にお尋ねを確かにしたはずだと思っております。この男女共同参画プランができ上がった中で、人権課としましては各課にこのプランの話をし、現状では21年度、本年度からこの事業を各課でやっていくというような話であったので、12月議会でも出せないかなという話をたしか協議会でさせていただいたように記憶をしておりますが、その席で課長の協議会での答弁では、各課におろしまして協議を重ね、そしてプランを策定しましたら、我々議会の方に提示をするというような答えだったと記憶している。間違いであったら答弁の中で訂正をしていただいたら結構でございますので、ひとつ。
 そういう中で、12月には出てきませんでした。だったら、3月、今議会におきまして、市長の諸般の報告、行政報告の中でこれも重要な中で、男女共同参画プランはつくってきたわけであります。そして、そこに位置づけております人権教育啓発推進プラン、これにつきましては21世紀は人権の世紀と言われてはや10年がたっております。そしてその中で、これも新たな方向性の中で、今後また新しく10年間の事業計画が立てられたわけです。それと相踏まえ、香南市の特に私はソフト事業のこの2点は目玉じゃないかなという観点もしておりますが、この2つについて、今回の行政報告の中でもなかったということについては、市長並びに担当課につきましては、男女共同参画、そして人権問題をどのような位置づけでとらえているのか。質問をするときには、そうですね、やらないけません、大変重要な問題でありますということを言っておきながら、一番大事な、この当初言いましたように3月議会は本当に当初予算も審議をし、その年度の終わりの議会でありますので、その総括も踏まえて我々議会に対して、市長は自分のやってきたことを報告をするわけであるわけですが、それがなされなかったという点は非常に残念なことだと思います。市長も今回、次期を目指して出馬を表明をされております。その中で、この報告の中で重点的に取り組む施策として5点ほど述べられておりますが、今言いました男女共同参画、人権問題についてこの中で重点的に取り組むことが書いていないわけです。
 でも、ソフト事業の中で、これはハード事業と含めてあれですので、恐らく市長におきましてはそのことも踏まえてやられるかなということを思っておりますし、予算書を見てみましても、予算書の中で特筆すべき事業の網羅もありません。22年度のね。それは選挙を控えてということで、こっち百歩譲ったとしておきましょう。この中で、人権課長、まずはその点を、村山収納課長と一緒ですが、まず市長に前段問うわけですが、1回目の質問の中では、私が前段言いましたように9月議会のとき、あなたは行政報告の中で21年9月行政報告のこの中にあります、人権教育啓発推進基本計画につきましては平成19年11月に第1回策定委員会を開催し、その後、市民意識調査結果の分析など、策定作業終了までに専門部会を含め52回ですよ、52回に及び協議を行いました。本計画の目標は、人権問題を正しく理解し、認識を深めることで社会全体の人権意識の高揚を図り、日常生活においても行動できる市民を育てていくことにより、ここですよね。市民を育てていくことにより差別のない社会を実現しようとするものです。この計画では、同和問題、女性問題、障がい者問題など、さまざまな人権課題を9項目に整理をいたしておりますと、こういうふうに述べております。行政報告の中で。
 そして、一方、男女共同参画基本計画につきましては、平成19年10月に第1回目の策定委員会を開催し、その後、市民意識調査結果等をもとに、11回にわたり策定作業を行ってまいりました。本計画は社会における従来からの男女の固定的な役割意識の解消など、5つの基本目標からなっており、これらの目標を達成することが男女共同参画社会の形成を目指そうとするものです。そして、これらの計画の具現化に向け、庁内に市長を本部長とする推進本部を立ち上げ、実施計画の策定や各課の連携、事業の調整等を図りながら取り組んでまいります。そして、また市民の参画体制としまして、計画に基づく事業の進捗状況などの評価・チェック等の機関として推進協議会を設置をいたしました。推進審議会ですか、失礼しました。推進審議会を設置しましたとここで述べているわけです。推進審議会、私どういうメンバーが構成されているかわかりませんが、その点も踏まえて。こういうふうに9月に、市長、述べられておるわけですよね。
 だったら、12月に市長を本部長として各課の中で、推進本部の中で事業の話し合いを、各担当課と執行部全部おりますが、されましたか。今回、県議会の一般質問の中でも、きのう、男女共同参画について質問をされて、知事は、新たにまた10年分、高知県としましては新たに男女共同参画の推進につきましては10年間新たなプランをつくってやっていこうということになっております。高知県におきましては、学校関係、教育長はご存じやと思いますが、高知県におきましては高校の教師、これもこの間の新聞に載っておりましたが、女性の登用数が多いわけです。高校の教頭、それから学校関係では高知県が群を抜いて、四国の中でも多いわけです。そして、ここ見てください。香南市、女性課長、今座っているのは市民課長1人ですよね。市長ね。だから、あと控室に課長クラス、執行部、どれぐらいの数があと控えておるか僕ちょっとわかりませんが、そういう観点から見ても、男女共同参画、女性の意味、そしてまたそれに対する今後のあり方等について、今回この場で私は出てきたらよかったかなという観点がしますので。人権課長についてはね、初めてで、旧来香我美町のときには何もなってなかったと思うわけですが、今人権課長になって勉強もされて、いろいろと、だろうと思いますので、その点を踏まえて、今回どうしてこれができなかったかということを、まず市長の方から話があって、この行政府の中で取り組まなかったかということ、あと再質問等でさせていただきますが、まずその点につきまして村山課長と同様、まず担当課長の方からご答弁をいただきたいと思います。
 原稿以外のことで全部。原稿は全然没になりましたが、違うことを全部言いまして。最初考えていたのと違うことをここで言いまして済みません。
 そして次、雇用・就労対策につきまして、次にお尋ねします。
 これにつきましても、市長は諸般の報告の中で、雇用対策については述べられております。その前に、今議会の初日、昨日でしたかね、山崎議員の方からも、ミネルバ、それからTIJ、トレッドにつきまして若干質問があったわけですが、本年に入りまして、旧香我美町が誘致をしました企業、ミネルバ、そして昔トレッドと言っていましたが、今TIJですか、これが倒産をしました。この2つの会社の従業員と、そして再就職支援につきましては、今言いましたように昨日山崎議員が質問され、担当課長の方へ質問され、本日の高新の方へもその内容等が掲載されているわけですので、再度聞くつもりはありませんが、この雇用・就労対策につきましては、旧の赤岡町におきましても行政主導によりまして大三株式会社、今は大三株式会社も親会社は整理、衛生会社の大手の白元が親会社になっておりまして、大三株式会社を運営しておりますが、その大三株式会社。そして今、技研製作所の方があそこでやっと誘致の後やっておりますので、これにつきましても雇用等につきましては市長の方も力を入れてやっていただけると思いますが。
 そしてもう1点、これが一番大事なところですが、ボートピア土佐、この誘致をしてきたわけであります。そして、雇用・就労対策につきましては、香南市になって今現在、工業団地を新たにつくろうということで、県と経費を折半にして、今、工業団地の問題も香南市の中では議論をされております。そしてまた、工業団地の中でどういう位置づけになっているのかという問題はこれから先になってくる問題でありますが、その行政報告の中で、雇用対策、そしてその就労確保につきましては、事業の中では緊急雇用創出臨時特例基金事業、そしてふるさと雇用再生特別基金事業ですか、この2つの事業を使いまして、ケーブルテレビの加入促進の販売員等の活動事業等を含めて5件の事業を実施し、28名の雇用を図ったというような話、報告がされておりまして、来年度におきましては、明日の安心と成長のための緊急経済対策、そして重点分野雇用創造事業と、そして先に今述べました2つの事業を含めて、雇用の創出が図れるように取り組んでまいりますと、こういうように述べられております。
 それと、その中で、今、一昨年より雇用状況については大変厳しい状況になっております。今、収納課の村山課長の方で税の資料をいただきましたが、21年度の市民税の方をとってもうても、前年20年度と比較したら、調定額の方が決定されていないですが、かなりの何千万かというほどの開きが出てきているように思うわけですが、調定額も確定まだしていないので最終的にどうなるかわかりませんが、そういう厳しい状況の中、これまず市長が答えいただけるということですが、担当課長もまた最後に答えていただいたらいいですけども、市長に答えていただいたら、あとの質問の中でちょっと言うていくべきものが出てくるかどうかわかりませんが。
 今、旧の赤岡町、そしてミネルバ、TIJにつきましては前段、昨日も山崎議員が言いましたけれども、既存の誘致企業、大変ボートピア土佐についてはご存じのように、今後はしんどい展開が予想されます。そして今回、きのうですか、総務常任委員会の開催ということで、土佐ボートピアの件ということで議案がいただいておりますが、中身について私も詳しいことはわかりませんが、いろいろ問題がありまして一昨年の12月に、副市長、市長に対しまして従業員から相談がありまして、その件につきましては話をしまして、鳴門市の方で協議をしていただきまして現在になっております。
 その後もかなり厳しい状況があったように思っておりまして、市長の方には個人的でありますが、ボートピアの件につきましては旧の赤岡町が一生懸命取り組んできて、4年という長い歳月をかけまして地元等を説得しまして、ボートピアの、言うたらばくちの施設を持ってきてどうすらやとかいうようなかなり大きな反対もありまして、これは旧の野市町の議員さんには失礼ですが、旧の野市町の方ではああいうボートの関係のばくち場の施設を持ってきてもうたら困るとかいうようなことも野市町の議会の中では論議をされたように思っていますが、今思いましたら、その中で赤岡町は雇用を重視し、従事員は26名、それに附帯する清掃員、それから警備員等を含めたら、40人近くになる雇用の創出をしているわけです。そういう中で、大事な誘致をした企業であるわけです。その部分についての支援を含めまして、今後、雇用・就労の確保についての基本姿勢を市長はどのように考えているのか、まずはお答えをいただきまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 24番 志磨村議員のご質問にお答えしたいと思います。政治姿勢についてのうち、収納課からの行政報告がなかった点と収納課の実績についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、行政報告に上げなかった点につきまして申し上げます。議員言われましたように、現在ご報告できる数字は直近でも2月末現在の数字となりまして、国保などの調定におきましては今後も変動することが予想されておりまして、収入面におきましても、過年度分は3月末締め、現年分が5月末締めということもありまして、徴収率を含めまして年度間の比較が難しいということから、昨年6月に志磨村議員からもご質問を受けましたけれども、決算前でありますが、こういった数字におきましては、6月議会にて定期的に報告いたしたいというふうに考えておりました。
 次に、徴収実績についてお答えをいたします。
 議長に許可をいただきお配りいたしました、税及び収納率等の比較一覧表をごらんになっていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、21年度の数字におきましては、本年2月末日現在の調定額、収納額、収納率と、それぞれなっております。お手元の資料にはちょっと様式上出ておりませんけれども、全般的に昨年同期とほぼ同程度の収納となっております。過年度分におきましては、保育料の収納率は現在のところ約3倍、給食費の収納率は約2倍と、それぞれ上がってきております。現年分国保につきましては、昨年同期と比べまして0.5%ほど上回っておりますので、今後出納閉鎖までの間、一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 資料の最後の端になりますけれども、その他の滞納処分件数ですが、昨年の実績であります352件に対しまして、現在までの処分件数は161件となっております。財産調査や滞納処分、納付相談など、課員は精力的に行っておりますけれども、銀行等に照会しても処分できる財産がなかなか見つからないなど、長期化をする不況によりまして、支払い資力が低下をしておるものと推測をされます。最近では、納付交渉の中で多重債務者であることが判明をしまして、商工水産課へ連絡し相談をしましたところ、金融会社への過払い分を請求することによりまして、多額の還付を受け、その一部を本市の滞納に回していただき解消したという例もございます。
 一方、支払い資力がない方につきましては、お手元の資料にありますように、滞納処分の執行停止を行った件数ですけれども、市税、介護保険料、保育料などの公課を合わせまして、平成20年度は30件に対しまして、本年度は既に109件となっております。
 簡単ですけれども、現在における徴収実績のご報告といたします。


◯眞辺慶一議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 24番 志磨村議員の男女共同参画プランと人権教育啓発推進プランの取り組みにつきましてのご質問に私の方からお答えをさせていただきます。
 本市における男女共同参画及び人権教育啓発の取り組みにつきましては、昨年その柱となります推進基本計画をそれぞれ策定いたしまして、この計画に沿って取り組みを現在進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、庁内挙げていかにこの計画を進めていくかということで、まず市長を本部長に、庁議メンバーによる推進本部を8月に立ち上げまして、またその中に作業部隊といたしまして9人で構成する幹事会を設置し、実施計画の作成に向けた各課の調整や目標設定、課題や取り組み意識の共有など、推進体制のまず整備を図ってきたところでございます。
 また、具体的な基本計画に基づいた22年度の事業実施計画及び21年度の事業実績等につきましては、その推進本部の中で協議し、また幹事会で1回もんだものを、再度本部の方に提案をいたしまして、この3月までに各課にその内容等につきまして新年度の計画、そしてまた実績につきまして提出を求めているところでございまして、その結果といいますか、集計につきましてはまた4月以降というか、4月の早々になりますけれど、その結果を市民で構成する推進審議会で評価をいただくと、こういうふうな計画になっております。こうした取り組みを毎年継続していくことにより、人権尊重の社会づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
 第1点目の、なぜ行政報告として志磨村議員が載せなかったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、志磨村議員からの指摘もございましたように、9月議会でこの両計画ができて、議会の方へご説明申し上げたときに、ある一定推進本部を立ち上げるとか、市民による推進審議会によって評価をしていただき、そういった作業をこれからやっていくと。そしてまた何よりも大事なのは、進める側として庁内の推進体制、これを共有していくことが大事だということで、幹事会も昨年4回やっておりまして、各課のそういった課題といいますか、基本計画に示された具体的施策あるいは重点施策を基本に、これは何課で取り組むべきなのか、あるいは何課と何課がやるべきなのか、そういったことをちょっと具体的には詰めておりまして、それを今年3月末までに各課に提出いただくということになっておりまして、9月議会で概略報告させていただきましたので、今回、ご指摘にありましたように、1つは市長の姿勢という部分でもあろうかと思いますけれど、3月の報告に載せなかったということでございます。
 今後におきまして、またそういうことも含めてご趣旨の点も議論もしていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の実施計画の発表ですが、これにつきましても先ほどご報告させていただきましたように、議会の報告とか、あるいは推進審議会への報告につきましては、各課から提出されたものを集計いたしまして、評価あるいは審議をいただくと、そういう、新年度早々になりますけれど、計画でございます。特に人権、あるいは男女共同参画につきましても、もちろん主体的には私ども人権課が中心になってまとめ役として進めていかないといけないというふうには認識しておりますけれど、やはり各課すべてにわたるこの人権問題であり、また、事業展開していく必要があるというふうに考えておりますので、特に、先ほどの幹事9名というふうに申し上げましたが、生涯学習課とか学校教育課とか、あるいは福祉事務所、高齢者介護課等々、そういった特に関係する部署においての構成メンバーで議論を進めているところでございます。
 そして、3点目の推進審議会のメンバーの件でございますけれど、これらも、新年度になりまして選任をして設置をしていきたいというふうに考えております。メンバーの構成としてはまだ確定しておりませんけれど、やはりこれに携わっていただいた人権啓発教育推進計画策定委員はじめ、男女共同参画委員さんを中心に、ある一定かかわってきてくださった委員さんを中心にメンバー的には選んでいきたいというふうに考えております。
 以上、答弁とさしていただきます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 24番 志磨村議員の、政治姿勢、行政報告のあり方の収納課の課題、次年度の方向性についてお答えいたしたいと思います。
 収納課が発足しまして約2年が経過しようとしております。先ほど、収納課長が申し上げましたように、平成20年度の滞納処分件数は352件、本年度は現在のところ161件、延滞金も20年度が約2,500万円、21年度は現在のところ約2,000万円ということで、市民の公平性を保つ意味でも一定の成果は上がっておりますし、収納課の存在が悪質な滞納者に対して、滞納させないという抑止力としての効果も出ていると考えております。
 市債権の管理につきましては、以前は各課の担当者が1人もしくは少人数で担当しておりましたが、法的手段までは積極的に行使されておらず、少人数体制による収納率の低迷や担当職員に対する精神的負担などの問題がありました。これらの問題は、収納課を設置することで組織で対応できるようになったことで、精神的な負担を減らし、またOJTによる地方税法や国税徴収法などの知識を共有できるようになりました。
 ご質問の収納課の課題及び次年度の報告性ですが、公課や市債権の現年分滞納繰り越しは一定減少傾向にありますけれども、市政におきましては延滞金の徴収額は大きいものの、現年分の本税が伸び悩んでおります。このような実態を考慮した上で、今後、税務課を含む各課と連携を強化し、新たな滞納をできるだけ発生させないよう取り組むとともに、多重債務で苦しんでおられる方に対しましては、商工水産課とも連携して対応していくよう指示してまいります。
 また、職員は地税法や国税徴収法など関連法の研さんをさらに積むことで、適切な執行をすると同時に、徴収緩和制度として、要件に当てはまる方には徴収猶予などを適応し、延滞金の免除をしていくように指示してまいりまして、適正な債権管理に当たりたいと考えております。
 こうした収納課の取り組みによって、市民に自主納付が原則という意識が定着し、収納課が発展的に解消できますことを目標に取り組んでまいりますので、市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと思います。
 次に、雇用・就労対策について答弁申し上げます。
 ミネルバ、TIJが倒産したが、工業団地の建設と大三株式会社、ボートピア土佐等、既存誘致企業への支援を含む雇用・就労の確保について基本姿勢と決意は、の質問にお答えします。
 香南市は、振興計画の中で7つの基本項目の中に、産業の振興と多彩で魅力ある働く場づくりという目標がございます。この目標を達成するための1つとして、企業誘致の基盤整備を促進し、企業誘致を図っていくこととしております。ご存じのように、雇用情勢が厳しい現状から、若者の県外流出に歯どめがかからず、香南市だけでなく高知県にとって雇用の場の確保は最大の課題であります。そのため、工業団地の造成とそこに企業誘致することにより、若者の就労の場の確保と地域の活性化を図り、香南市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、既存誘致企業への支援につきましては、市と企業との連携が重要であり、企業訪問などにより情報交換を行うことで現状や課題も見えてくるので、課題解決に向けては可能な限り支援してまいりたいと考えております。
 また、ボートピア土佐につきましては、昨年12月に、鳴門市から競艇事業が赤字経営になっているための見直しについて案が示されました。市としましては、まず従業員の雇用を守ることを最優先に、鳴門市と何度か話し合いを行っておりますが、合意には至っておりません。今後も、従業員の方たちや関係者の意見も聞きながら、鳴門市と継続的に話し合いを行い、従業員の雇用を守りたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村公夫君。


◯志磨村公夫議員 再質問をさせていただきます。
 収納課の件につきましては、市長の方で明快なご答弁をいただきましたので、それにまさることはないと思いますが、これは税の公平性の観点から肝いりでできた分であり、今回踏まえて、今回161件でしたかね、年間で。それは年度ごとにたてば、それは件数も少なくなってくるのは当然のことでございますが、市民の納税に対する問題等含めて、不公平感がないようにやっていただきたいと思います。そしてまた、この中で督促・収納する中で、本当に払えない方とのさび分け等の問題も出てこようかと思いますので、これは一昨年の6月のときにも十分村山課長の方にはお願いをした件でもありますので、その件はくれぐれも間違いないように、本当に病気等を持って働けない人、そしてそれでもって滞納があった方については、それなりの配慮をいただきながら、収納率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思うわけで、この収納の件については1問目で市長の方で明確な答えをいただきましたので、再質問でのお答えはいただきません。
 次に、人権課課長の答弁でございますが、お答えをいただきました。その中で、私が言ったのは去年の9月にそういう組織をつくった。それは、9月の行政報告の中でわかっております。1回目の質問で言ったように、市長を本部長として庁内組織をつくったと。そのつくったときに、議員協議会の中で私は言うているんですよね。ほんなら、それに基づいた作成プラン、計画をつくらないかんじゃろうがやと。だけど、それに対する答えがないんですよね。1回目の質問もそれを言うてるんじゃないですか、僕は。質問をしたじゃないですか、それについてはどうなんだと。だから、市長を本部長でつくって、9人の幹事をつくって、各課から上がってきて、3月末をもって新たな推進計画をつくる。それは結構ですよ。それは聞いてますよ、9月に。だから、それを踏まえて、私が言うのはその9月のときに言ったじゃないですか。ほな、どうするの、この大きな問題で、男女共同参画の取り組み、21年度からやるということで当初に報告を受けとったのに、21年度は。あのときにそれはやれなかったらええけんど、それに向けて作成をやってつくるということで、私はこの3月にそれがもうでき上がって報告をされると思うちょったから、1回目の質問で課長、問うたわけですよね。だから、それができてなかったらできてないということで、方向性の問題もあろうかと言いましたが、我々に素直にまだきれいな策定ができていなかったと謝っていただけるのが筋じゃないかなと思うわけで、決してあなたを責めてるわけじゃない。私は前段、9月に言うておるんだから、その方向性については、協議会の中で。できたら新しい中で、どうするのだということを。だから、その辺をひとつ勘違いしないように、その辺をひとつ通じて、もう1回課長の方で、この男女共同参画プランと人権教育啓発推進プラン、これの位置づけ、市としての位置づけ。本当にこれは大きいものですよ。
 今回22年度の中で、障がい者に対する計画については、福祉事務所、そしてその中で、ハード事業についてはそれは明確な事業展開を、予算措置の中でされています。でも、ソフト、啓発、そして市民に対する、市民がこの人権問題についての認識をどのように取り組むかというような、そういうプランづくり、ソフトでのプランづくりが重要なんですよね、これからは。21世紀は人権の世紀と言われちゅうわけだから。だからそれに向けての取り組みがどうなっているかと、そこを問うとるわけで、決してきつく言うように聞こえるけんど、私はきつく言うてないですよ、今回は。
 だから、その辺を踏まえて、課長、もう1回その辺を踏まえてお答えをいただいて、最後には3回目のときには市長の方にこれに対する所見と市長の今の考え等、これからやっていくことは問うわけだから、その9月についての部分のあり方で、いつごろ、3月末でそういう話がどれぐらいされたかという具体的な中身も含めてもう1回課長の方でお答えをいただいて、私が9月に言うてから集めて話を、本当にどれぐらいの話の中でこの事業について推進をしていく、策定状況の中でしたのか。全然見えてないわけで。あなた、その9月の協議会の中でもそういう答弁を私にされとるんだから、協議会の中でやっていくというて。今、答弁されたことは、9月の協議会の中で聞いたことと一緒だからね。その辺を踏まえて、もう1回答えをいただきたいと思います。
 そして、雇用と就労対策につきまして市長の方からお答えをいただきました。7つの香南市の振興計画の中の1つ、産業振興、これは本当にやっていかないかんわけで、香南市におきましても今、徐々に発展をしております若者の流出も、大きく出ていくわけですが、働く場所の確保が一番大事かと。これはもうだれが考えても当たり前のことでありますので、工業団地についてはつくってからの、塩漬けになるかどうかの問題もありますが、それに至るまでの企業誘致については、細心の努力を払いながら、工業団地と並行して僕はやっていかないかんと思うわけで、工業団地ができました、企業誘致して企業が来ませんじゃ、そのやった分は台無しになって、また塩漬けになったら、それに対する香南市の持ち出しの金も要るわけで、何をしとるかという問題にもなってくるわけで、それと並行してやっていく中で、これはまた県の方も十分認識を持ってもらわないかん事業で、工業団地については。同じようにお金を出してやりよるわけで、このデヒトの問題もこれから先、我々はこの任期で終わりですが、次年度新しくなってくる議員の中でもう1回、工業団地についても是非は議論していかないかんと思うわけです。
 企業誘致についての問題もわかるわけで、今言うているように、前回、前日質問されました山崎議員さんの中で、ミネルバの跡地の問題も、そこの跡地のもっと1つ問題になってきて、今工業団地の問題を話をしよるわけですが、我々、県を踏まえた話の中では、あのときにも今にも来てくれる企業はおるというような県の方の話もあったわけですので、またそのミネルバの土地がそういう企業誘致の中で使えるような話であれば、買う、買わんの問題は別にして、地権者との問題もあろうかと思いますが、その跡地のミネルバの土地の問題も、工業団地に係る重大な企業誘致の問題の一環として出てくるわけですので、市長においてはその点も含め、頭を入れまして、工業団地の開発、そして企業誘致については、十分考えていただきたいと思います。
 その中で、ボートピア土佐、市長の方からご答弁いただきました。鳴門市との協議の問題もあって、市長としましては、従事員の確保のために一生懸命取り組んでいただいているという報告を受けまして、本当にありがたく思っております。これにつきましても、旧の赤岡町におきましては、第一にそこで働く従事員が一番という観点で、あの企業誘致をやったという関係があります。ボートピアから入る手数料、当初は赤岡町がやっているときは1.5でした。最初のうちは経営も、ボート珍しいもので、4年間ぐらいはすごくええ調子でボートの売り上げも上がりました。そして5年目にサテライト南国ができた関係で、ボートピアの売り上げも年々下火になってきたという経過がありますが、その中でも旧の赤岡町、そして香南市には1%というお金が入っておりました。でも、最初の1.5%の分、赤字を減らした分のその0.5は旧の赤岡町がやってきたときは、減らすけれども、従事員の生活上の問題があるから、その減らしたお金は従事員に回せやと、鳴門市の方にも協議をしてきまして、今の従事員の数、減らさんように努力をしていただきましてやってまいっております。
 鳴門市からどういう提案が入っているかということは、私ども、まだきれいに市の方から報告がない。今度の12日の方で詳しく説明が総務委員会にあろうかと思うわけですが、その件につきましては我々も任期内ですので、報告を受けて、方向性についての議論をするだけかなと思いますが、ちょっと空白の期間がありますので、鳴門市においてもその辺で急に話を進めるというようなことは避けていただきたいと思うわけで、香南市としましては市長も選挙、市議会議員も選挙がありますので、提案を受けた一月間は空白の期間がありますので、これは鳴門市の方も十分認識をされていると思いますので、それはお互い紳士の協定のあり方の中で問題は先送りにちょっとしていただいて、聞くにするわけですが、その中で、私が聞くところによりますと、従事員は仕事をしたいと。その従事員の仕事の日数等を減らしていただきたいというような話とか、最終的には人員を減らすとかいう問題にもなってこようかと思います。それについてはまた、売り上げ減の問題、手数料の削減等の問題等もあろうかと思います。そして、今、開催日数が300日ということで、300日未満ということで協議をしておりますが、それの延長問題等も出てこようかと思いますが、市長においては、それらを踏まえて、鳴門市の方とは十分な決議をして、今の答弁の中では話がついてない。十分に従業員の方を守っていただいているという答弁ですので、ありがたく思っております。
 その辺も踏まえまして、もう一度また市長におかれましては鳴門市との協議の中で、旧の赤岡町がやってきましたように、このボートピアの誘致については行政主導で行っちゅうという観点があって、一番の根幹は赤岡町には働く場がなかったということであって、狭いあの赤岡町の1.7平米の中で我々、旧の赤岡町につきましては企業誘致に努力をし、大三綿業、そしてボートピア、その中で従業員の確保という格好で、苦肉の策で最終的にはボートピアを誘致したという経過もありますので、そのやってきたことを十分に踏まえて、従業員を守っていただく観点から、いま一度市長のその辺の考え方をお聞かせをいただきまして、2回目の質問を終わります。
 済みません。1.7平米と言うたそうですが、訂正をさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 志磨村議員の再質問にお答えしたいと思います。
 私、第1問目の質問の中でお答えをいたしましたが、私の説明が不十分であったためにご理解が難しかったかと思いますので、ちょっと改めて、9月の議会、そしてまた議員協議会以降の動きについて、まず簡単にご紹介しますと、8月に推進本部を立ち上げまして、9月に幹事会をつくりまして、それで12月までに4回幹事会を開きました。そこで、この人権教育啓発推進基本計画、並びに男女共同参画の基本計画の具体的な施策ということで後ろの方に載っておりますけれど、重要施策というところで重要課題に対する具体的な施策、例えば女性でしたら管理職への登用、これ何%にするのかとか、いろんな項目を細部について具体的な施策というものがここに定めてございます。この計画についてそれぞれの課に沿って具体的な計画を立ててくださいと、こういうお話を幹事会の中でまずどこの課がやるのか、そういう調整をしまして、それで決定をして1月の庁議でいわゆる原課に対して、例えば、審議会の委員さんについては30%という数値目標を掲げたわけですが、これも議会の方へ報告せんといかんのですけれど、そういった目標数値を設定するなり、あるいは事業の内容についてやってくださいという形で、例えば今回の固定資産評価委員の人事案件も提案させていただきまして、女性の方をということで、議会開会日にも議決をいただいたところですけれど、そういうような女性の登用についてはできるだけ、この趣旨に沿って、計画に沿って進めようと、そういうような具体的な計画をこの基本計画にある計画を調整をして、もう少し具体的につくると。各課で具体的に、例えば講演会をやるとか、いろいろどんな事業をやるとかいうがを3月末までに21年度は出してくださいよ、22年度の分も含めて、ということで協議をいたしましたので、またこの計画書をごらんになっていただいたら、重点課題に対する具体的な施策ということで掲載をさせていただいています。何十項目も載せて、具体的な行動計画というのを、まだ文言の部分でもございますけれど、これを具体化をしていただくということで、各課に指示を、指示というか通知をしたところでございます。そういう意味でございますので、ちょっとわかっていただけましたでしょうか。
 本来でしたら、これをお配りしたらよかったですけど、きょうちょっと準備ようしませんでしたので、また改めましてご報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員の2問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 ご質問のありましたように、雇用の場の確保のために工業団地の造成を県とともに進めておりまして、この件につきましては当然ながら、ご質問のありましたように、企業誘致を並行して塩漬けにならないように進めていきたいというふうに考えております。また、ミネルバ跡地につきましても、さまざまな内容がございますが、できたら工業団地として利用できるように地権者も含めていろんな方策を検討していきたい、こんなに考えております。
 また、ボートピアにつきましては1問目でもお答えをしましたが、私も旧赤岡町が長い時間をかけて企業誘致をし、そして、従業員の雇用ということで雇用の場を創設したということについては心から感謝をしておりますし、そういう中でですので、私は一番第一義に、今現在雇用されている職員の方を第一義に考えて、鳴門市の方とも協議をしていきたい。それは赤岡の住民として、住民の皆さんにお約束しておりますし、しかしながらかなり厳しい条件が出てきております。先ほどご質問にあったような内容で出てきておりますし、以前のように収益の1.5%が現在、1.0%になっておりますが、これを減らしてもなかなか雇用の日数等々の問題がございまして、やはり今のところは歩み寄りができていないという状況でございますが、今後もこの件については努力していきたいというふうに考えておりますので、この件については私も一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯眞辺慶一議長 志磨村公夫君。


◯志磨村公夫議員 最後の、本当に本議会これで最後になりますので、最後の質問をさせていただきます。
 百田人権課長とはちょっと行き違いがあるかなという点がありますが、そういう中身の中で協議をされておったら、最初にね、それを言うてもうちょったら私も2問目の中でそういうことを言わんわけですけんど、一番中で、香南市にとって人権問題、そして男女共同参画、これについては香南市だけじゃないわけですよね。高知県を踏まえて。最重点課題として取り上げて、ソフト事業において取り上げるべき問題なわけです。だから、前段第1回目の質問の中で言いましたように、高知県におきましても男女共同参画につきましてはずっとやってきました。そして、10年間やってきたから取り組みが終わりました。そして、新たに22年度からは目標、新たな目標を立てて、知事は男女共同参画プランにつきましては一生懸命に取り組まなあかんという答えを、きのうの県議会の一般、一問一答の中でしちゅうわけです。
 だから、香南市について市長も、最後に市長の所見を聞くわけですが、香南市としては1年半、2年にわたる中で策定委員さんにご苦労願って、そういう中身のある、今後ろで議員さんも言ってましたが、配っただけじゃないかと。説明がなかったじゃないかというようなお話です。それはまことにそのとおりじゃないかと思うわけで、具体的な説明を聞いちょるわけじゃないですが、その1年半、大方2年にかけて委員さんにご苦労願い、立派な計画ができて、その計画について後ろにどういう重点目標をやるかというのが今ずらっと出ちゅうわけですよね。その中で、市として、推進本部を市長が設置した中で、その中身について目標数値を決めたんでしょう。だったら、今回それについての報告をせないかんわけでしょう。決めたら。我々は知らんことなんですよ、ここで言われたかって。そうでしょう。だから今も言うように、私が前段言うたように、女性課長はここで座ってるのは宮崎課長だけでしょう、香南市も。男女共同参画についてもね、市長。だから、その辺の中で本当に男女共同参画で取り組みのあれがあるかということについては、私ども、その委員さんのことも踏まえながら、今回こういうような格好でやります、22年度からこういう格好でやりますよと、数値目標はこれぐらいの数値目標を立ててますよと、中で特筆すべき事項の中でも構わんわけですよ。香南市の女性管理職を何%にしましょうと。具体的な例を挙げたらね。ここの前の席に2人、3人、女性課長座るようにしましょうと。だから、そういう目標数値を挙げてこそやるべきが男女共同参画、つくっていただいたプランの中身なんですよ。私の思うことで、課長がどう思っちょるかわからんですけんど。課長、その辺を踏まえてそういうことができたら。
 ほんで、市長は最後に、この分について男女共同参画、そして、人権教育。これは教育委員会との絡みも大いにあろうかと思うわけですが、この人権教育プランの中で、男女共同参画とも含めた中で、赤岡小学校の例を出して悪いですけんど、一昨年、参観日で人権教育について、毎年やっとるんですが、山中先生、これは越知小学校の校長先生を最後にやめて、今自分が山中先生はつくって、各学校を回っている、人権専門でやっている先生ですが、この先生を講師に招いてやりました。そのときには、男女共同参画の中で、男と女と中で、男は家事をせないかんか、すべきか。反対、賛成に分かれて、そういう男女共同参画についての問題も取り組んで、私たち赤岡小学校のPTAはやってきてますよ。男女共同参画プランとは別にしまして、我々も。
 だから、そういう観点の中で、今も言うたように一番ソフトプランの中で人権形成、これは教育長、質問の要旨は出してないので答えてくれる必要もないですけんど、その中で教育行政方針をいただきました、ことしの当初でね。来年度の、本年度22年の。その中でも教育委員会としても載せている課題の1つやと思うわけで、だから全庁を挙げてこの人権啓発教育推進プラン、そして男女共同参画プランを22年度の市長、目玉として、市の中で位置づけて、明確な数字、目標数字、これはすべてが100%達成せよという数字じゃないわけで、努力してやっていく数字ですね、男女共同参画。その分について、男女共同参画についての市民に対する、まだ偏見性を持ちよる人もかなりおるわけですよ。家事は絶対女がやらないかんとかいう中にもあるわけで。だから、そういう部分の中を取り除いていく啓発も、これは行政としてはもちろんやらないかんわけで、我々小学校の中でもそういう取り組みを踏まえて、保護者は踏まえてやっちゅうという事例を今、説明させてもうて、やっていただいています。
 また、今回、議員さんもそう、市長もそうですが、私も今回、4月には改めて4年間市民のためにこの場で先頭に立って、市民の声を届けてきました。その洗礼を4月の4日告示になって、11日、市長ともども我々ここにおります26人、引退される議員もおりますが、残りの議員は改めて洗礼を受けるわけです。だから、私はこの香南市が子どもに笑顔、そして、若者に希望、お年寄りが安心して暮らせる香南市の実現に向けて市長ともども頑張っていこうと思いますので、その点を踏まえてこの男女共同参画、そして人権プランの部分を踏まえて、市長の所見を最後にお聞きしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 21世紀は人権の世紀ということではや10年がたちました。先ほどのご質問にありましたように、香南市は特に人権尊重のまちづくり、これを進めていきたい。そして男女共同参画プラン、これに沿って、例えば市役所の管理職の職員の女性の比率を上げるという方向も進めていきたい。そして、人権課長が答弁しましたように、今回お願いしましたように、各種委員に女性の登用も積極的にやっていきたいというふうに考えておりまして、これから私は、志磨村議員が最後に言われましたように、いろんな意味で、香南市が住んでよかったという、住みよい、人に優しいまちづくりを進めていきたいということで考えておりますので、ともに頑張っていけるように一生懸命やりますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 志磨村公夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 2時07分 休憩)
          (午後 2時20分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 17番 斉藤朋子君の一般質問を許します。
 17番 斉藤朋子君。


◯斉藤朋子議員 17番 斉藤でございます。
 昨日からの同僚議員の熱心な質疑応答を聞きながら1期4年間を振り返りつつ、歳月の流れの速さにただただ驚くばかりでございます。
 民主党政権下で、21年度3月補正予算には例年と違ったきめ細かな臨時交付金、5,000億円のうち、香南市には2億8,903万6,000円が配分されたとの報告を受けました。そして、一般会計の22年度当初予算においては、政権交代により地方一般財源を充実する予算となり、本市においても普通交付税1億円増の65億円が計上されました。また、月額1万3,000円の子ども手当措置費も計上され、子育て世帯の香南市民にとって大変結構なことだと思います。任期最後の一般質問に入らせていただきます。
 1項目めは市政運営について、まず市長にお伺いをいたします。
 議会や市民への情報開示と対話についての見解をお尋ねいたします。私自身1期4年間を振り返り、執行部が提案する当初予算案をはじめ、さまざまな議案を審議してきた中で、調査や勉強不足のため反省する点も多くございますが、議会に対する執行部の情報開示のタイミングや手法には大いに不信感を抱いております。議会で審議する前に既に国へ報告済み、あるいは執行部主導で決定したことを常任委員会で審議する。このたびの給食センター問題についても、教育民生常任委員会で承認し、当初予算案が可決したから、一事不再議を楯にとって白紙に戻さない。私も現在、市長や同僚議員同様、香南市を歩いて回る中で、さまざまな声が聞こえてまいります。昨日もオンデマンド交通システムが話題に上りましたが、高齢者にとって交通手段は最も切実な問題です。そして、若者からは雇用や結婚等への深刻な悩み、そんな中で、市民から給食センター問題をきっかけに、重要案件の決定過程が余りにも市民や議会を無視しているという憤りの声、市長への批判の声がございました。給食センター問題が浮上して既に1年が経過しようとしております。
 昨年12月定例会で、各説明会での会議録を読まれての市長の見解をお尋ねいたしましたが、市長は白紙に戻さないとご答弁されました。私は今回改めて、すべての会議録を丁寧に読み返してみましたが、5回の会場への参加者は延べ300人にも達しております。そして、あれだけの反対意見や疑問が続出し、その後署名活動が始まったのにもかかわらず、仙頭市長は民意を無視した納得のいかない答弁しかされませんでした。議会や市民がこれほどまでに問題提起をし、あらゆるマスメディアで報道され、注目されているにもかかわらず、市長みずからが積極的に行動を起こして民意を確かめようとしない。教育委員会、財政課任せで、みずから市民の生の声を聞くため説明会場へ足を運ぼうともしない。香南市の学校給食を考える会の人たちに会って話を聞いてみようともしない。市民との対話を重視しない政治市政に大いに不満を抱いております。一体、市長は対話の重要性についてどのように考えておられるのかお伺いしまして、市長への質問を終わります。
 続きまして、財政課長にお伺いいたします。
 財政課長は香南市の中長期的な展望を踏まえて、日夜財政のやりくりに随分ご苦労されていることと思います。政治とはまさに暮らしであり、本年度当初予算で言えば183億円という予算の優先順位を決めるのが政治であろうかと思います。昨年12月定例会前だったと思いますが、香南市中期財政計画の資料をいただきましたが、この計画の策定過程についてお尋ねをいたします。
 2項目めとしまして、統合給食センター建設検討委員会についてお伺いをいたします。昨日、杉村議員、西内俊夫議員から一般質問があり、重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただき質問させていただきます。
 まず、1点目としまして、平成21年7月に保護者会代表や栄養教諭も含めた新たな検討委員会を設け、9月25日の第3回目で、統合給食センター方式で既定の候補地で事業推進していくことを確認しております。ところが、10月の地区説明会で多くの反対意見や疑問が続出し、統合に決定したものではない、検討委員会に報告をし、香南市給食センターのあるべき姿を検討すると、広報12月号にも掲載してございます。約5カ月後の2月23日に第4回目が開催され、私も傍聴させていただきましたが、今回も含め、昨年7月16日から始まった検討委員会では一体どのような議論がされたのかをお伺いいたします。
 次に、2点目としまして、検討委員の選任の仕方についてお尋ねをいたします。新しくできた検討委員会では、学校現場の校長、園長や栄養士、調理員、そして保護者代表とほとんどが直接学校給食にかかわる人たちで占められております。この委員さんは、それぞれの学校や幼稚園あるいは保護者の代表として委員を引き受けていただいたのか、それともそれぞれ充て職で、一個人の立場で受けていただいたのかをお伺いいたします。
 3点目としまして、第1回から第3回までの検討委員会にほとんど保護者代表の参加や意見がないまま、統合を決定したにもかかわらず、地区説明会では保護者から多くの反対意見が出る中、賛成の声は全く聞かれておりません。今後の検討委員会について、きのうのご答弁では、PTAから保護者代表を新たに加える、あるいは専門部会をつくり十分保護者に理解してもらう、とのことでございますが、検討委員会そのものが統合給食センターありきで、4,000食に向けた調査・研究で、実質建設推進委員会になっているところに問題があるのではないでしょうか。昨日、杉村議員が新しい検討委員会をつくってはどうかと言われたのは、署名の重みを受けとめ、本当の意味での検討委員会にしない限り、全員出席の検討委員会にはならないと言われたのだと思います。22年度の具体的な検討委員会構想をお伺いいたしまして、3点目の質問を終わります。
 最後に、4点目としまして、検討委員会が保護者に対し十分な説明ができるよう、今後調査・研究をするとのことですが、一体何を調査・研究するのでしょうか。昨日、西内俊夫議員から、4,000食以上の給食センターの例の話が出ましたが、規模別調理場設置状況、平成19年5月1日の資料では、全国では500人以下が最も多く31.4%。続いて、501人から1,000人が22.4%。高知県は新鮮で種類の豊富な食材に恵まれているからこそ、最も大きなところで2,001人から2,005人が2カ所のみとなっております。香南市統合給食センターに関する陳情書の審議結果が報告され、教育委員会定例会において全員一致で不採択が決定したとのことでございました。これまでの説明会の内容から見て、調査・研究が不足しているため、再度説明会を行う必要があり、現時点での計画の白紙化は時期尚早である等の意見が出されたとのことですが、全く逆ではないでしょうか。統合に決定したのが時期尚早で、早く白紙化をしないと議論が前へ進まないのではないでしょうか。教育委員長からの審議結果を読ませていただきましたが、不採択の理由として、今後さらに十分な説明ができるよう準備をし、改めて説明会や話し合いをする必要があるとのことですが、具体的にどのような調査・研究をするのかお伺いをいたしまして、最初の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 17番 斉藤朋子議員の、香南市中期財政計画の策定過程を問う、についてのご質問にお答えします。
 将来にわたる健全で効率性を確保できる財政運営を行うため、その基礎となる財政収支の見通しを立てることは重要です。事業計画と財政状況を総括的に判断し、市民サービスの水準を確保しながら、将来にわたって持続的に発展していくためには、健全で安定した行財政運営の確保が不可欠であることから中期財政計画を策定しています。
 香南市では、合併後10年の平成27年までは市町村の合併の特例に関する法律に基づく財政支援があり、現在は財政的には比較的安定しています。その後は、平成21年度の普通交付税の一本算定の差額が20億3,000万円減少する試算となっています。この合併特例を活用しながら、将来に極力負担を残さない、健全で効率的な財政運営を行うため、香南市中期財政計画を各課から計画をもとに集約して、財政状況を考慮に入れて策定します。策定過程は毎年9月に各課に将来5年間の事業について調書作成依頼をかけ、10月上旬に各課から計画書を提出、10月下旬に各課と財政課とのヒアリングを行い、11月上旬に第1回の市長査定を行います。その後、市長査定の内容を受けて再度各課と協議を行った上で、最終市長査定にて決定し、12月の全員協議会において報告を行っております。また、この計画は毎年度、ローリングを行っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 17番 斉藤議員の給食センター建設検討委員会についての質問についてお答えいたします。
 最初に、4回の検討委員会でどのような議論がなされたのかとのご質問でございますが、議論の詳細についてここですべてご説明をすることはできませんので、主なものの要点のみになりますが、第1回目の検討委員会では、1点目として、統合給食センターでなければならないのか、ほかの案は考えられないのか。2点目として、給食センターが大きくなると地産地消が難しくなるのではないか。3点目として、今までのように地元業者で賄うことは難しくなるのではないか。4点目に、視察を行い、メリット・デメリットを出して検討しなければわからないなどの意見が出され、事務局からは、現在の統合給食センター構想の、野市、香我美、夜須の3つの給食センターを統合した案が最良の案と考えているが、この検討委員会で意見集約して方向性を出すことになること。また、地産地消の取り組みや地元業者で賄うことが難しいのではないか、については、一定の解決策はあるものと考えられるが、課題がある内容であること。また、視察については8月に計画することなどを検討・議論をいたしました。
 次に、第2回目の検討委員会では、1点目として、この検討委員会では保護者等、行政以外の意見を取り入れてもらいたい。2点目として、職場で検討したいが、守秘義務があるがよいか。3点目として、保護者の出席がないと、意見がわかりにくいこと。4点目として、課題や問題点などはあらかじめ視察先に照会することで解決するのではないか、などが検討・議論され、保護者や行政以外の意見を聞くことについては保護者代表の代理出席も含めて出席を促し、意見を出してもらうことや、守秘義務の問題については個人情報以外は問題ないので、資料を活用して検討することは問題ないというふうにしております。4,000食の給食センターの課題や問題点はあらかじめ視察先に照会すること、及び視察先については東かがわ市とさぬき市とすることなど、検討・議論をいたしました。
 次に、第3回目の検討委員会では、1点目として、8月20日に視察した香川県東かがわ市及びさぬき市の先進地視察のまとめ、2点目として、給食センターの統合と建設候補地の確認をすること、3点目として、9月に保護者あてに発送する香南市立統合給食センター建設計画のお知らせ、内容等について検討・議論され、視察のまとめとして、4,000食の共同調理場のメリット・デメリットとしてはどちらの施設とも、メリットは衛生的で安心・安全な給食づくりができること、デメリットは配送学校が遠くなったことが上げられ、地産地消の取り組みでは、調理場から地元の市場に発注すると、市場が農家に当たり、農家から納品するシステムになっていること。足りないときは、市場が取り寄せる仕組みになっていること。また、旬の野菜が一度に入らないときは、学校単位で2日に分けて献立すること。生鮮野菜の使用状況については、地産地消の観点から、極力地元産の野菜を使用するが、大量のゴボウのささがきなどを使うときはカットしたものを注文すること、その他使用する食缶や食器に関する質問、施設に関する質問など、さまざまな視察報告を行い、追加する内容を議論し、東かがわ市ではひと手間かけた料理ができていないことや、磁器食器の欠点などが報告され、さぬき市では冷凍食品を使用することが多いことなども報告されました。また、その後、アレルギー食の取り組みの難しさなども議論されました。また、給食センターの統合と建設候補地の確認でも議論がありましたが、最終的に給食センターを統合して、徳王子の候補地に建設する方向で確認をいたしました。また、9月の保護者へのお知らせ文書と、10月の保護者説明会の内容についても検討をいたしました。
 第4回目の検討委員会は、ことしの2月23日に開催され、あらかじめ10月以降の各地区説明会等の会議録を委員に配付し、各地区説明会のまとめとして検討委員会のまとめを行いました。内容としましては、検討委員会のこれまでの検討内容について、及び質問疑問点Q&Aについて事務局から説明し、各委員からは、主にQ&Aの説明がさまざまなケースがあり細部にわたる説明ができていないことや、まだまだ調査・研究が不足していることなどが議論され、こうした課題や問題点を検討する作業部会の設置が必要になってくることや、今後の方向性をどうしていくのか、などの意見も出されました。
 こうした意見や議論を重ね、検討委員会のまとめとして、8月ごろをめどに、これまで出された意見や疑問点を説明できる調査・研究を行うとともに、4月には検討委員会の増員や補強、視察の日程、作業部会の設立などのタイムスケジュールを作成することとし、広報等で市民に検討スケジュールを周知することなども行い、8月ごろには結果が出せる取り組みを行うことを意見集約をいたしました。
 次に、検討委員の選任の仕方についてのご質問につきましては、充て職かということでございますが、これにつきましては、それぞれの給食センター管内での代表として委員委嘱をお願いをしたものでございます。
 次に、検討委員会は今後どうするのかとのご質問につきましても、先ほどご説明いたしました議論内容のとおり、事務局で調査・研究等をした後、検討委員会の保護者委員等を補強、増員して、内容について検討・議論を行い、各地区での説明会も実施した上で、検討委員会としての答えを出すことになると考えております。
 最後に、何を調査・研究するのかというご質問につきましては、検討委員会で指摘のあったQ&Aをさらに掘り下げ、さまざまな事例に応じたQ&Aを作成するとともに、配送や使用する食缶等についても実証実験も行いながら説明資料を作成するとともに、地産地消の取り組み方法等についても関係者協議を踏まえた結果を出すことや、食育推進計画の明確化など、これまで出された意見や疑問点について十分に調査・研究することを考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 17番 斉藤議員の市政運営についてのご質問にお答えします。まず、議会や市民への情報開示と対話についてお答えします。
 議会や市民の皆様への情報の開示につきましては、広報やホームページが主な手段になりますが、特定の方々への情報や緊急を要するものなどは、各課から適宜お知らせをしております。また、情報公開制度に基づく開示につきましても、総務課を窓口として年間約30件程度の取り扱いがございます。香南市としましても、市民の皆様への情報提供は行政の基本であると考えており、今後も積極的な情報の開示を行ってまいります。
 また、市民の皆様との対話につきましては、現在、企画課が窓口となって自治会やまちづくり協議会の再編・立ち上げに取り組んでいるところでございます。このような自治会やまちづくり協議会、地域審議会等が主な対話の場と考えておりますが、そのほかにも高齢者学級やさまざまな協議会の場へも私も出かけておりますし、そして、あらゆる場において気軽に対話できるよう心がけて今後もいきたいと思っております。
 また、給食センターの検討委員会等々は、教育委員会が主体でやっていただいておりますので、教育委員会でお願いしておるところでございまして、各地区の説明会も教育委員会の方でお願いし、その報告を逐一私も報告を受けておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤朋子君。


◯斉藤朋子議員 まず、市長、対話についてもあらゆる機会をとらえて行っていると。給食センターに関しては、会議録を読むのと、やはり直接生の声を聞くのとでは随分違うと思います。本当に、4回説明会をやっていたわけですから、もうちょっと関心を持って、せめてどこか1カ所にでも直接聞きに来ていただきたかったと思います。せめて、1期4年を迎えるわけですけれども、旧町村単位で市政報告会というような名目で、市民と直接対話するような機会を持ってほしかったと思うのですが、そのような市民からの要望はなかったのか、また、市長としてそのような意思がなかったのかどうか、お伺いいたします。
 情報開示と対話ということにつきましては、いわゆる開かれた市政、住民が主役の市政ということになろうかと思うのですが、そのためには私は、自治基本条例の制定が必要ではないかと思います。平成21年6月定例会で、中元源一議員も自治基本条例に触れ、市長選立候補予定者にこの必要性を訴える方もおられますが、仙頭市長におかれてはこの点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それと、財政課長から策定過程をお伺いいたしました。各課長とヒアリングを行ってやっているということでございますけれども、昨年ですか、12月議会で志磨村議員からも厳しく追及されました。こども課の課長には私も話したんですけれども、学童保育の施設整備事業で赤岡若杉児童クラブとともに、夜須はーと児童クラブが計画に上がっております。夜須はーと児童クラブは日本建築の民家で、子どもたちにとって畳の部屋のあるとてもぬくもりのあるすばらしい施設です。児童数が減少している中で、何で新たに建てかえが必要なのでしょうか。耐震は必要だと思うんですけれども、耐震さえしていただければ、どこにも負けないような私はいい施設だと思っています。だからそこら辺が、岡本課長は多分、県の方が放課後の児童の学習に県も力を入れておりますので、県の方からかなり予算がつくということだったかもわかりませんけれども、やはりそこら辺の本当に必要かどうかというようなことを、現場の声をですよね、どのように吸い上げているのかというようなことを非常に私は疑問に感じましたので、そこら辺現場の声をどのように酌み上げて計画を立てているかということについてお伺いをいたします。
 それと、教育次長に再質問ですけれども、私は4回目の検討委員会を傍聴させていただきました。そして、第1回目から3回目までの会議録を拝読させていただきました。その中でやはり、先ほどいろいろおっしゃられましたけれども、現場の栄養士や調理員から、行政以外の保護者の意見を取り入れてほしい、食べる側の保護者が出席していないと意見が聞きにくい、保護者への説明はないのか、というふうな意見もたくさん出ておりました。それとまた、ワークショップをして現場の意見をまとめたらよいと。施設を視察した後の意見で、冷凍食品を使用することが多い。生の果物が余り使われていない。学校からの要望は余り聞けない。アレルギー食室はあったが、両施設とも余り機能していなかったなどの声もございまして、第4回目の会もどう考えても、香南市の給食センターのあるべき姿を検討したとは言い難い会だったと思います。委員の中から、傍聴に来ている保護者に検討委員会に入ってもらったらとの声もありましたし、香我美中学校区でのQ&Aの答えに一部誤りがあるとの指摘もございました。
 12月議会で、市長は白紙に戻さないとご答弁され、その後、教育委員会も白紙に戻してほしいとの市民の陳情書を不採択にした中で、この検討委員会の委員の立場として、仮に保護者の声を反映させるべきだと思う委員さんがいても発言できるでしょうか。検討委員会をあくまでも統合給食センター建設推進委員会として位置づけ、このまま進めていくのはいかがなものでしょうか。4,000食の施設で保護者や教育現場の先生方に理解と協力を求めるための調査・研究に幾ら時間をかけても、無意味なこと、無駄なことではないでしょうか。杉村議員が言われましたように、22年度からはとりあえず一度検討委員会を解散して、建て直してはいかがでしょうか。そして、各委員さんは、それぞれの組織を代表して出てもらっていると先ほどご答弁をされましたけれども、それならばそれできちっとその旨を委員さんに伝えるべきだと思います。組織の意見を集約して参加をしてくださいということをやはりきちんと伝えていただきたい。保護者代表には当然、香南市の学校給食を考える会からも入ってもらい、保護者代表の方は必ず参加をできる方、そしてもしできなくても代理の方に出席してもらうことを徹底するなどして、充実した検討委員会にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
 以上、お尋ねをいたします。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 夜須はーと児童クラブにつきましては、民家を使って運営しており、家庭的で温かみのある児童クラブであると聞いております。この児童クラブにつきましては、耐震化がなされていないので新しく建築した方がいいということで、平成22年度に建築するということで計画に上がってきたと認識しております。現在、保育・幼稚・小学校・中学校の学校施設につきましては、平成23年度に耐震化が終わる予定となっております。今後も子どもたちの安全・安心を確保したいと考えており、今回の計画に上がってきたと思っております。今後につきましては、現場とよく協議をして計画を上げるように話していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目の保護者側の意見の集約という点でございます。これについては先ほど、会議の検討委員会の中の報告でも申し上げましたように、確かに保護者側の十分な出席がなかった。検討委員会の委員には、保護者側は、各給食センター単位でそれぞれ3名の委員さんにお願いをいたしました。その関係で、第1回目のときには1名、第2回目のときには2名の委員さん、第3回目には1名の委員さんということで非常に参加が悪かったことが上げられております。このため、事務局の方としても、毎回の検討委員会の会議録をそれぞれ委員さんにお送りし、それでそれぞれの組織の中で代理出席も含めて出席をしていただきたいというお願いをしておりましたが、残念ながらそういう出席状況でございました。そういったことから、これは後の委員の意見集約のことともかかわってきますけれども、これから考えております、先日も市長、教育長の方からそれぞれお話を申し上げた、ご答弁を申し上げた検討委員会の委員の増員について、これについてはそれぞれのPTA単位で出席できるような委員さんを選考をお願いしたいという、そういう要請をしながら委員の増員を図っていって、保護者意見の集約を図っていきたいというふうに考えております。
 現在の計画を白紙に戻すというようなご質問でございますが、これにつきましては昨日も市長の方からもお答え申し上げたとおり、これまでどおり、まだ十分に説明ができていない部分がございますので、そういったものを調査・研究した上で、再度説明会を行って意見集約をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 斉藤議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 給食センターの件につきましては、基本的に教育委員会が主体性を持って取り組んでいただいておるということに理解しておりますので、今までそういうお答えをさせていただきました。
 また、旧5町村単位のいろんな市政報告をしてくれという要望は実は上がっておりません。しかしながら、私は各地域で小さな集落等々でも呼ばれたときは行って、お話をしてきて、いろんな意見も市政の反映させてきました。そういうことはずっとやってきたつもりでございます。
 そして、最後に、自治基本条例につきましては基本的に、当初4番 中元議員のご質問に、基本条例は大事な条例であるからつくっていくということでお答えしましたが、今までできてないということについては心からおわびしたいと思います。これはつくっていくべきやと私は思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤朋子君。


◯斉藤朋子議員 最後の質問をさせていただきます。
 この給食センター問題ですけれども、やはりこの今までの流れから考えたときに、白紙に戻すというか、執行部案、4,000食の執行部案も含めてやはり代替案というものがあるわけですよね。陳情書には、白紙に戻すことと、3つの施設を建てかえるというふうにしています。けれども、それがどうしてもいかんかったら、せめてこういうふうなというふうな意見もあろうかと思います。だから、もう4,000食に決めたき、4,000食でいくというのではなくて、やはり代替案も検討すると、そういうふうな姿勢がなければですよ、余りにも、議員も、ほかの議員さんは知りません、私自身も本当に教育民生常任委員の一人として十分な議論をしてこなかったことは本当に反省しています。申しわけなく思っています。けども、やはりこのまま進めていって、本当に世間に対してというか、香南市以外の人たちに対してこういう進め方で推し進めていっていいんのでしょうかね。本当に私は、教育委員会そのもののやっぱりあり方が問われるんじゃないかと思うんです。
 それと、先ほども各職場なり保護者の代表としてというふうなことは今まで言ってなかったわけで、だから保護者の代表であればやっぱりそれぞれの役員さんの中で話し合うとか、学校の校長の代表で出ているのであればその学校の中で職員の意見を聞くとかいうふうなことをせずして、やはりこういうふうにきているんじゃないでしょうかね。だから、何かこのままで進めていく、強引に、強引というか、ともかく4,000食で決めたき、それでやるんじゃなくて、やっぱりもうちょっと調査・研究・議論を深めていくようにしないと、何か私はこのままでいったら、何か後に悔いを残しはしないかというふうな思いがするがです。
 市長もすべて教育委員会に任せちゅうというて言うがですけれども、最終的にはやはり市長判断になります。それと、特例債が使える、1つにしないと使えない云々ということもありますけれども、30年間使うとして、1つの4,000食でやる場合と、仮に3施設がいかなかったら野市は野市で急いどるところを先に建てて、あと、香我美と夜須を1つにするとか、そういういろんな代替案も出して、30年間のシミュレーションもして、やはりそこら辺のことの調査・研究・検討というんですかね、そういうふうなことがなければ、何かこのまま、私は何としても自分が心残りでございます。
 これから、後援会活動をずっと自分も回っておりますけれども、今まで余りそういう若いお母さん方と話す機会もなかったんですけれども、やはりこれから子育てをしていく若いお母さん方は結構給食に関しては関心を持っているように思いますので、このこともずっと自分も聞いて回りたいと思うんですけれども、そこら辺ひとつ、市長と教育長にそれぞれご答弁をいただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 斉藤議員の3問目の質問にお答えをいたしたいと思います。
 ご指摘のありましたように、現在統合給食センターとして計画しているのは4,000食ということで、これを基本に検討してまいっております。先ほどもご指摘がありました代替案の件でございますけれども、先般の検討委員会の中でも議論をされた1つにありますように、給食センター4,000食の施設でありながらもラインを2つに分けてやる方法とか、そういうことも検討していく、研究する必要がありはせんかということも指摘もされておりますし、そういう検討も含めた中で、案を2つ持っているとかいうことではなくて、そういう幅広い視野を持った調査・研究・議論が必要であるということは認識しておりますので、そういったものも含めて今後検討してまいりたい。そして、最終的に検討委員会の中でご協議をいただいて、その結果に基づいて市長の判断をいただくようなそういう方向に持っていきたいと考えておりますので、そのためにはやはり来年度の調査・研究するための体制づくりとか、事務局の体制、そして専門委員会の具体的な調査ということが必要になってこようと思いますので、そういうことを含めまして、来年度にはそういう課題改善に向けた取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 斉藤議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 私は検討委員会の中で、そういうご質問にあったような幅広い議論をぜひやっていただきたい、そういうふうに考えております。そういう中で、報告をいただきながら、そして、敷地の問題とか合併特例債の問題とか、さまざまなことを考えながら最終的に判断をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 斉藤朋子君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。3時15分まで休憩をいたします。
          (午後 3時04分 休憩)
          (午後 3時14分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、野村正夫君の一般質問を許します。
 5番 野村正夫君。


◯野村正夫議員 5番 野村でございます。
 通告に従いまして、順次一般質問を行いますが、質問に入る前に、それぞれの議員が任期最後の質問の前段に若干あいさつをされております。私もちょっと一言言わせていただきますが。私は、森本議員の言われたように、森本議員の半分程度の一般質問しか行っておりません。実績も、議員全員の協力を得て全国の議会に先立ちまして国に提出いたしました教科書問題に関する意見書の提出くらいのものしかございせん。技量のなさを痛感しているところでございますが、その関係からか、今回の一連の質問につきましては、そのほとんどが市民からの申し出でございます。関連資料並びに写真等も提出されてまいりました。この情報提供者の方々からは、勤務の都合で本日この議会には傍聴に行けないので、後日有線放送で見るので、我々にもわかりやすい文言での答弁を希望されておると、その旨を申しつけておいてくれということでございますので、あらかじめ申し上げておきます。
 それでは、まず質問に入ります。
 1点目といたしまして、建設・農林・商工水産・上下水道等、災害時に直接市民に早期に関係する部署の課長は、現時点において、安心して災害対応ができると確信されているのか、不安な点はないのか、また、児童等を預かっておられる部署を統括して教育長にも同じ質問を行います。
 まず、建設課長に質問いたします。
 災害時においては、ライフライン確保のため、最初に地元建設業者の協力が必要と考えます。建設課はどのような方法で市内の業者と対応されるのか。南国建設業協会と協定を結んだような話を以前聞いたことがありますが、これには香南市内の建設業者すべてが協会に加入していると聞いたことはございません。協会に加入していない業者等への連絡はどうされるのか、答弁を願います。
 次に、農林課長に質問いたします。
 この建設業者等の件につきましては、建設課長の答弁と重複するので省略いたしますが、農林課の関係する独自の業者、例えば排水ポンプ並びに転倒ゲート等の管理者等についてはどのような方法で連絡をなさるのか。
 また、商工水産課長につきましては、個々の施設については不明なので、施設を特定することはできませんが、現状で所轄する施設等について、何ら問題点はないのか、答弁を願います。
 上下水道課長につきましては、上下水道業者及び日本水道協会、下水道事業団など、それぞれ協会等がございますが、どのような協定を結ばれているのか。また、せんだって、兎田中継配水池で水位低下による断水が発生いたしました。これの原因とその対策、緊急時に使うように布設されている第5水源からのバイパス管が全く使用されなかったのも断水時間が長くなった要因の1つであるが、有事の際の緊急対応策は十分把握されているのか、答弁をお願いいたします。
 次に、児童等を預かっている部署を統括して教育長にお尋ねいたします。
 2月28日に、吉川地区の市民から苦情の電話がございました。内容につきましては、津波警報が発令され、北は北海道から南は沖縄まで該当する地域においてはJRをはじめ、各種陸上交通機関が運休、あるいは運転を見合わすなどし、海岸近くでの各種行事も同様の措置がとられております。隣町の弁天座では、計画されていたシンポジウムも見送られたように聞いております。地域の消防団等が警戒のため巡回を行っている中、吉川小学校においては学校行事がグラウンドでそのまま続けられていたというようなことで、教育委員会の危機管理に対する対応はどうなっているかとの内容でございました。
 結果的に何の被害もなかったからいいという次元の問題ではなく、全国的に水門の不完全な閉鎖や警報が解除がされていないのに、自宅に帰らせたことなど、危機管理についていろいろ指摘が上がっています。教育長の危機管理に対する答弁を求めます。
 また、この日はNHKはもとより、民放各社もテロップ等で津波避難情報等を流していました。昨日の西内治水議員の質問で、津波被害のワーストベスト3からは外れているものの、県内のワースト4ということであったにもかかわらず、東の芸西村、西の南国市では避難勧告がなされ、香南市はなぜ出されていないのか。何かあればすぐに近隣市町村を参考にすると発言があるのですが、なぜ今回はそれがなされなかったのか。避難指示ではなく、いつでも避難できるように出すのが避難勧告であると思っておりますが、万が一のときに対応するのが防災であり、災害対策の基本となるべきだと思いますが、災害対策本部長である市長の見解をお尋ねいたします。
 また、1号配備等で、保育所や幼稚園など、男子職員がいない、あるいは少ない部署への対応についてはどのようになっているのか、これもあわせてお尋ねいたします。
 次に、2点目といたしまして、平成22年度の重点施策と現状の財政状況について問うということで出しておりましたが、これにつきましては、先ほどの斉藤議員ほか、質問が重複しておりますので、これにつきましてはこの道のプロである副市長や財政課長が余裕を持っての決断と思っておりますので、省略させていただきますが、後でも延べますが、前倒しして事業を行ったときには現場管理等の問題なども生じてきます。こういうことも考慮していただきたいということで、この点については省略しておきますので、よろしくお願いいたします。
 3点目として、行政事務の共同処理等について質問します。
 この質問につきましても、昨日山崎議員が行いまして、確認のためにやってくれというお話でしたが、全部聞かれてしまいましたので、私は質問することがなかったのですが、確認という意味で再度質問いたします。この事業は国や県の合併に沿った慈善事業ではないというようなことで、合併ありきの既成事実の作成をねらったものではないという内容であったのを答弁と理解しておりますが、そういうことでよろしいのか、総務課長、お願いいたします。
 また、今後このように他の市町にまたがる協議会等を設置あるいは発足さすときは、あらかじめ議会にも何らかの方法で周知をすべきと考えるが、いかがですか。
 次に、4点目といたしまして、自主防災組織の活動に対する市役所の対応について質問します。これもきのう、西内俊夫議員が自主防災について聞かれましたが、少々私の方は内容が異なりますので、質問をさせていただきます。
 2月21日、土居自主防災組織が主体となりまして、国土交通省発注の、土居で今現在行われています高規格道路に附帯するイメージアップ事業により、地元建設業者の支援を受けまして避難訓練を行いました。これには、地元住民154人をはじめ、建設業者、地元消防団員、並びに香南消防署員、参加を要請していないにもかかわらず、消防団長及び消防署長にも参加していただき、総勢約200名程度の訓練を行いました。
 また、自主防災組織を立ち上げられた富家地区からも1名見学に来られておりまして、訓練内容としましては、消火器を50本使いまして消火訓練を行いました。この訓練用の消火器は1本で2回の消火訓練が行えるため、100名の訓練ができたわけでございます。余りの多さに燃やす灯油がなくなり途中で追加の灯油をとりに行くなど、ハプニングが起きましたが、その間を利用して、香南消防署の協力による煙が充満したテントの通り抜けを体験、非常時におけるテントの設置方法や、最後に3種類の非常食の試食等を行い、有意義な避難訓練となりました。
 担当課の職員2名につきましてはこの訓練の立案時より参加していただき、また、地元に配布するチラシ、他の地区への混乱を避けるため、当日サイレンの吹鳴は行わなかったため、地元消防団とともに地区内への訓練の広報を手伝っていただき感謝しております。しかし、残念ながら当日の市当局からの参加はこの2名の担当職員のみで、課長はもとより、だれの参加もありませんでした。せんだって、まちづくり協議会の説明を受けましたが、この中でも地元が物事を考え、それを自治体が応援するという話でございましたが、自主防もそれと同じでつくるまでは何かと協力していただき、補助金もいただけるものの、限度額もあり、高額な備品に対する積み立てもできません。だから使いにくいと言われているので、先日、防災課長が言われました、先払いだからどうのこうのというものではございません。組織をつくればあとは地元丸投げではいかがなものでしょうか。昨日の西内議員の質問に対する課長並びに市長の、今後は地元に積極的にかかわっていくとの答弁は、残念ながら全くの希望的な答弁であり、現実味を帯びていない。
 以上のことにつきまして、担当課長並びに市長の考えをお尋ねいたします。
 5点目といたしまして、横井地区排水機場整備事業についてお尋ねいたします。
 これにつきましては、12月議会で農林課長の方に質問をした経緯がございますが、いまだに住民の中には、排水ポンプを設置すれば浸水被害はなくなると思っている方も少なくないため、確認の意味も含めまして質問いたします。このポンプの排水能力は、烏川の余裕排水量のみであり、防災ポンプのように一定量の水量をすべて排水するものではなく、余裕排水量以外のものは湛水するため、この地域の浸水がすべて解消するものではないと考えておりますが、いかがでしょうか。
 6点目といたしまして、商工水産課長にお尋ねいたします。
 この4年間の具体的な商工水産関係に関する実績の報告をお願いいたします。また、ことしは新聞紙上もにぎわしておりましたが、シラスウナギ漁が不漁で、関係者の間からは採取時期の特別延長などが望まれておりました。
 また、シラスパッチ網漁も現在は一段落しているものの、不漁な時期における沖出し等の問題について、関係機関等への市としての対応はどのようにとられるのか、お尋ねいたします。
 7点目といたしまして、公共下水道事業には多額な投資がなされていることは周知の事実であります。しかしながら、投資額に比例した加入率にはなっておらず、本格的に加入促進を図らなければ一般会計から多額の資金を補てんしなければならなくなってくる。早急に具体策を作成し対応すべきと思いますが、どうでしょうか。
 また、下水道の新技術の実験は1年のみで結果を判断するようでございますが、この施設については、冬季の気温変化による処理能力、低温時における処理時間の長時間化ということでございますが、これが気にかかるところでございます。毎年冬の気温は一定ではないことから、実験機関においては財政的な問題もあることとは思うが、わずか1年の実績に基づく判断はすべきでないと考えるが、いかがでしょうか。
 8点目として、公共事業の発注並びに現場管理について質問いたします。諸般の報告でも述べられたように、非常に多くの事業が短期間のうちに発注されており、年度末を控えあらゆるトラブルが心配され、今後は、先ほども申しましたが、発注方法の検討も必要だと思います。また、いつものように諸般報告の後の方に、進捗状況表が今回もつけられております。この内容につきましては附帯して報告すべきことがあるのではないか。重要変更事項に工期について別段の定めはございません。しかしながら、地元関係者等への説明もなく安易に工期の変更が行われているのではないか。決して、工期の変更をしてはならないという意味ではございませんが、余りにも大ざっぱな報告書であり、現場管理のずさんさを感じます。この報告書には、2月10日現在ということでいろいろ工事の進捗状況等が報告されていますが、報告がなされたのは議会開会日、この2月10日から約1カ月後でございます。一番進捗率が変動する時期に、1カ月も前の進捗率を報告するとはちょっと驚いております。報告書に記載された担当課長は、これに書かれている工期等について一切の変更及び記載ミスはないのか、質問をいたしまして1回目の質問とさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 5番 野村議員のご質問、安心して災害対応ができるかと確信しているのか、の建設課関係について私からお答えいたします。
 現在、建設課と建設業者関係とは直接防災協定を結んでおりません。香南市災害対策本部の組織編成の中で、建設関係としては土木災害応急資材の調達及び確保に関すること、公共土木施設の被害の取りまとめ、道路・河川・橋りょう・がけ地等の防災パトロール、及び災害対策等に関すること等が挙げられます。これらの対応の中で、建設課独自で業者の方に災害の規模にもよりますが、できる範囲での対応、例えば各事業者における地元地域等での障害物の除去や通行に関する確保等も災害時の対応としては非常に重要と考えます。協定については、業者の方とも細部にわたり整理し、関係各課とも協議を行い、できるだけ早期に協定を結ぶよう対応をいたします。
 次に、公共事業の発注関係で施工看板等の表示等についてのご質問でございます。今回は補修修繕・改修等、必要な箇所が多く、そうしたところ、国から交付金の決定等が急遽あり、頻繁な発注をしてきた経緯があるかとは思いますが、工期変更表示等の行き届かなかった点についてはおわびを申し上げ、今後は適正な施工の周知徹底を図ります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 5番 野村議員の質問にお答えします。
 最初に、災害対応についての質問にお答えします。
 管内にあります8カ所の排水機場につきましては、毎年、電気保安業者と管理業務委託契約を結び、月次・年次点検を実施しています。災害が予想される場合の排水機場対応としては、地元改良区と運転管理委託業務を結んでいる施設については、改良区の担当者が排水機場で待機し、状況により操作を行い、その他の施設については同様に農林課の担当職員が出動し対応しています。また、可動堰及びため池につきましては、ふぐあいが生じないようにそれぞれの施設の地元管理者に日常管理をお願いしています。
 次に、横井排水機場整備事業についての質問にお答えします。野村議員の申されたとおり、排水機場を整備しましても、地区の湛水被害が完全に解消されることはないことや、増水時や日常管理は地元にお願いしたいことなどの事業概要につきまして、去る3月3日に地元説明会を行いおおむね了解をいただきましたので、地域関係者の皆様の協力をいただきながら事業を推進してまいります。
 最後に公共事業の発注及び現場管理についてお答えします。公共事業を発注した場合は、監督職員を指名し、関係諸規則等に従い、適切かつ円滑な工事請負契約の履行に努めなければなりません。そのため、各事業箇所において常に施工業者や地元住民とも連絡をとり協議を行っています。しかし、本年度は経済危機対策臨時交付金事業などにより、例年以上に多くの事業を執行してまいりました。そのため、職員の事務量も膨大になり、施工業者等に対する指導監督が十分でなかったと考えています。今後は年間を見通した発注計画を立て、早期発注に努力し、年度末に工期が集中しないような事業執行に努めてまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 5番 野村正夫議員の安全・安心な香南市についてのご質問のお答えいたします。
 1点目の建設・農林・商工水産課・上下水道など、直接市民に関係する部署の課長は現時点において安心して災害対応ができると確信されているのか不安な点はないのか、について商工水産課の考えをご説明させていただきます。
 災害時の施設復旧も重要な課題の1つではありますが、それ以前に被害を最小限にとどめる取り組みが重要であると考えており、せんだってのチリ地震での津波対応のため、港や海岸などをパトロールした際、波の侵入を防ぐため、陸こうを通常は閉めておかなければからないところを、開いていた陸こうや吉川漁港の陸こうを閉鎖する際に多大な時間と労力が必要であったこと、閉鎖したにもかかわらず物部川の堤防を利用して港へ入られた方もおりました。また、議員のご説明にもありましたが、弁天座では高知の力というシンポジウムが開催される予定でしたが主催者判断で中止としました。ヤ・シィパークでは来場者に砂浜からの避難指示や屋外拡声で注意を呼びかけ、一時避難所への誘導も行いました。
 今後は、指定管理者との連携・連絡体制を強化し、市民や来場者の生命を守ることを最優先に考えた取り組みを強化しなければならないと考えており、したがって、安心して災害対応ができると確信されているのか、不安な点はないのか、の答えとしては、先に申し上げました事例なども含め不安なところはあります。今後、防災対策課を中心に課題の洗い出しを行い、被害を最小限に抑える取り組みを進めなければならないと考えております。
 次に、6点目の水産振興についてこの4年間の実績等について問う、にお答えいたします。
 主なものといたしましては、まず、手結・岸本・赤岡・吉川の各漁協が高知県漁業協同組合へ合併したことにより、同組合が販売事業強化を目的として行う直販所の整備に要する経費の一部負担及び組織体制整備と業務の合理化・効率化を図るため、電算システム導入経費の一部負担しました。
 次に、赤岡町から継続して実施した事業としまして、今後予想される南海・東南海地震に伴う津波等の自然災害から人命を守るため、地区の中心部に地域住民が安全かつ円滑に一時避難でき、さらに通常時においては住民の憩いの場として利活用できる避難施設を整備することを目的とし、赤岡地区に多目的広場を整備しました。また、夜須町では、マグロ延縄漁業経営の安定、後継者の育成を図り、漁業技術習得のため、国際貢献事業としての外国人研修事業や赤岡町が主体となって実施しておりました香南市沖において、河川域から流入したビニール・流木等が漁場としての効用低下を招くため、漁場の生産力回復を目的とした漁場堆積物を除去する掃海事業は現在も継続して事業を実施しております。
 平成19年度から21年度の事業として、住吉漁港東側の広場施設を侵食対策や安全対策を実施することにより、漁業者のみならず市民のレクリエーションの場としての安全な利用が図られるよう、住吉地区多目的広場整備を実施しました。
 本年度の事業としましては、赤岡漁港及び吉川漁港の上架施設の改修や吉川漁港給油施設の建てかえを実施しております。
 その他の事業としましては、手結・住吉にかけての海域は、かつてはカジメ等の藻場が群生・繁茂し、藻場は魚介類の生育の場として重要な機能を担っておりましたが、現在は海藻類は存在してなく、いわゆる磯焼け現象となっております。そこで、藻場環境保全の一環としてダイバー等によるウニの駆除を行い、海藻の胞子をつけた袋を海域へ設置し、藻場の回復する活動を高知県・漁協・漁業者・香南市が連携しまして今年度から着手しました。
 また、手結地区においての主力魚種であるシイラについて、価格向上を目的とした取り組みの1つとして、漁協みずからが加工販売する事業に着手し、その水産物加工施設の整備を平成21年度において実施しておりますが、今後、販路拡大や運営等についても漁協と連携をとりながら推進していきたいと考えております。なお、今後も漁協と連携を図り、水産振興の推進をしてまいりたいと考えております。また、シラスウナギ漁の採取時期の特別延長やシラスパッチ網漁における沖出しなどは、漁業許可の制度上香南市が関与することができないので、関係者・関係団体から話を聞きながら、課題などを県主管課へ伝えるなど、側面的支援は可能な範囲で行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 5番 野村議員の安全・安心な香南市についてと、公共下水道事業についてお答えいたします。
 最初に、安全・安心な香南市についての災害時の対応についてお答えいたします。
 大規模災害が発生した場合の復旧体制につきましては、市内の水道業者など、31社と応急対策活動協定を結んでおります。また、上水道では日本水道協会中国四国地方支部の相互間での応援活動、下水道では日本下水道事業団への応援活動の依頼などの体制を確立しております。
 次に、上水道施設の故障など、断水時における対応についてお答えをいたします。
 上水道施設の故障時に対応するため、対応マニュアルを作成しておりますが、兎田地区の断水につきましては、緊急通報を受けてから水圧低下による断水までに至る時間が短時間であったことから住民の皆様にご迷惑をおかけいたしました。今後の対策として、バイパス管の操作方法を再度確認し、緊急時にはバイパス管を利用し、最小限度のエリアでの断水で対応できるよう取り組みます。
 次に、公共下水道事業についての加入率向上に向けた抜本的対策並びに新技術の実証実験についてお答えをいたします。
 現在、下水道の整備を実施しながら加入促進を図っているところでありますが、高齢化や後継者の不在、経済不況や改築時に加入するなどの理由により、短期間に加入率を上げることは困難でありますが、毎年加入率が伸びている状況であります。加入率向上に向けた具体的な対策につきましては、工事の実施前に地元説明会を開催し、地元への加入意識の向上を促すとともに、工事完了後に再度各家庭へ職員が出向き、供用開始のお知らせと公共下水道への加入に当たってのパンフレットを配付し、加入促進を図る取り組みを行っております。また、奨励金を有効活用していただくよう、供用開始後2年経過した地域に再度パンフレットを配付し、お知らせをしておりますが、今後さらにお知らせの回数をふやすとともに、加入率が良好な自治体を調査し、加入率向上に向けた取り組みを参考にして加入率の向上を目指したいと考えております。
 次に、新技術の実証実験についてお答えをいたします。
 平成22年度に新技術の実証実験を予定しておりますが、議員ご指摘のとおり、諸条件などにより研究期間の延長が必要となる場合も考えられます。研究期間の延長が必要と判断した場合は、各機関協議の上、産業建設常任委員会にお諮りし、研究期間の延長を行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 5番 野村正夫議員の2月28日の学校行事についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 2月28日に学校行事のありましたのは、吉川小学校と赤岡小学校で、両校とも授業日の変更によりまして午前中は平常の授業が行われ、吉川小学校では午後1時から3時30分ごろまで家族参観ファミリー講座と、そして午後4時まで学年別の懇談会が開催されました。赤岡小学校では、午後1時から3時ごろまで6年生を送る会と、午後3時半からPTA総会が開催をされました。午前9時30分過ぎに気象庁からのチリ地震に伴う津波警報が発令されたことによりまして、9時50分ごろ、両校の校長から次長、そして私に午後の行事について対応協議があり、香南市災害対策本部が設置されるので、その後の指示やインターネット・テレビ等で津波情報を常に確認することと、児童と教職員に津波警報が出ていることの周知と、学校が避難場所になっていることから、緊急事態に備えた校内安全行動体制を検討しておくよう指示をいたしました。10時過ぎには両校の校長が電話で対応策を協議し、その結果について赤岡小学校、藤本校長からは次長に電話で、学校は津波の浸水予想図でも安全な地域になっていること、参観日であり午後からは保護者が来ることになっているので、午後の今後の状況に注意しながら6年生を送る会は予定どおり実施することにし、PTA総会終了後保護者とともに下校されること、そして、保護者の来れない家庭については地区ごとに教員がついて集団下校することにしたと報告がありました。また、吉川小学校についても尾崎校長から私に電話で、赤岡小学校と同じような対応で行事を予定どおり実施する旨の報告がありました。10時30分ごろ、吉川小学校に出向き対応を確認するとともに、対策本部が設置され、私は吉川支所に待機しているので対策本部から指示があれば直接伝達することと、津波到達の早い地域の状況によっては避難勧告が出されることが想定されるので、そのときには運動場での行事は直ちに中止して、校舎に避難すること、また午後の行事に入る前に、保護者や地域の協力者に緊急事態に備えた学校の対応と行動について周知しておくこと、学校が避難場所になっているので校舎内に避難場所を確保しておくこと、屋上の避難階段の扉をあけておくことなど、児童や参加者の安全確保に万全を期すよう指示するとともに、災害対策本部とも連携を密にしながら行事を実施したところであります。両校とも午後4時ごろには保護者同伴もしくは教員が引率して全員下校をしたところでございます。
 当日の対応については以上でございます。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 5番 野村議員の行政事務の共同処理についてのご質問のうち、私からは協議の報告についての部分にお答えをいたします。
 今回の協議につきましては、効率的な事務処理やスムーズな権限移譲への対応などの必要性からスタートしたものです。このたび、任意の協議会ではございますが、3市で組織化を図り、協議を進めることとしましたので、諸般の報告でも申し上げました。今後につきましては、協議の進展の節目節目に報告してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 防災対策課からお答えをいたします。
 まず、避難勧告をなぜ出さなかったのかというご質問だったと思いますが、ご存じのように当日、気象庁からの情報が流れておりまして、午前9時33分に津波警報が発令されまして、それと同時に職員参集の体制に従いまして、まず1号配備である管理職以上の招集を行いました。そして、それと当時に、9時33分の発令と同時に、各沿岸地域の見回り、それから住民への自主避難の呼びかけ等を行い、先ほど所管の課長からも申し上げましたような陸こうの閉鎖とか等、さまざまな対応をいたしました。
 そこで、対策本部につきましては市長、対策本部長以下、集まって協議を行いましたけれども、瞬々刻々変わる津波情報、全国情報が来ておりましたが、気象庁のいわゆる予測を大幅に下回るいろんな津波情報であるとか、それから西日本等の実際の第1波、2波等の津波情報、そういったものを総合的に対策本部として勘案した結果、今回は勧告は出さないと。ただし、勧告を出さないといっても何もしないということではなくて、勧告に切りかえるまでに、勧告後に必要とされる諸々の行動計画は立てておったということでございます。それから、各支所・公民館等々に対しましても、職員を配備をいたしまして、もし避難勧告に切りかえたときに受け入れ体制に応じられるような体制は整えていたつもりでございます。
 そういうことで、防災対策本部としては総合的な判断のもとに勧告は出さなかった。当日は6市町村が、市町ですか、勧告は出さなかったところがありましたけれども、そういうことで対策本部の判断でやったということでございますので、どうかご理解をお願いをいたします。
 それから、2番目の各施設の保育所等、当日は休みの日でございましたので、学校等についてはイベント等がありまして教育長が申されたとおりでございますが、そこへの人員の配置というのはいたしておりませんでした。ただし、その担当部署の所管の所属長も1号配備の時点でもう本所の方におりましたので、いざというときの切りかえ後の対応は進めてもらうように準備は備えておりましたので、市としては今回の対応が特にまずかったというふうなことは私としては思っておりません。
 そういうことでございますので、ただし、今後の対応につきまして、今回が小さかったからという、そういう考えは持っておりません。やはり、こういった危機というのはいつやってくるかもわかりませんので、その避難体制の確立については今後さらに充実していつでも対応できるような体制を、本部の対応ができるような機能・体制を整えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 答弁が抜けていたようでございますので、再度答弁をしていただきます。


◯上田英博防災対策課長 失礼をいたしました。4番目の自主防災組織の活動の市役所の対応について問う、ということでございますが。
 議員が先ほどお話がありました2月21日の土居地区での自主防災組織、かなり大々的な活動をされたということでございます。地域住民150人超の参加があって、このような単独での活動の参加というのはほかの地域では例を見ないような参加数であったかと。それから、内容等についても私は当日所用で参加はできませんでしたけれども、非常に充実した内容であったというふうに担当の方からは受けております。当日、消防職員、それから団員ですね、それから防対課の職員も、これは市の方から派遣ということには間違いないわけでございまして、そういう支援はさせていただいたということでございます。ただ、議員が申されましたように、自主防はつくればそれでよいというようなことは決しては私は思っておりません。その後の活動が非常に大事だということは同じ認識でございます。そういうことで、今後は他の自主防も同じでございますが、こういった防災訓練あるいはいろんな研修等に対しましても、積極的にかかわっていきたいと。他の地域におきましても少しでもこういう先進例といいますか、議員の地区で行われましたいろんな防災活動についての情報交換ができるようなそういう連絡会といいますか、情報交換の機会が提供できるような場を私どもとしましても設けていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 5番 野村正夫議員の工事の進捗状況の報告について答弁させていただきます。
 諸般の報告の締め切りが2月17日となっておりまして、進捗の集計にある程度の時間を要するため、2月10日現在の集計となりました。今後につきましては、時間的制約はございますが、できるだけ締切日に近い日で集約・報告をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野村議員のご質問にお答えしたいと思います。
 自主防災組織の中で、今現在の活動費については使い勝手が悪いと、そして金額的にも少ないという話でございます。それぞれのリーダーについてですね、市の方でいろんな事業を計画し、参加していただくということで直接市の方で防災対策課を主にして、経費を捻出するということ。そして、自主防災組織が全部100%になったときに早急に進めていきますが、そのときに改めて活動費等々について検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
 また、チリ津波の避難警報を出さなかったということにつきましては、先ほど防災対策課長が私にかわってお答えをしていただきましたので、それでご理解いただきたいと思います。
 そして、行政事務の共同処理についての関係でご質問がございましたが、安井総務課長の方から答弁したとおりでございまして、また、次の合併を想定した取り組みでないということについては山崎議員のご質問にもお答えしておりまして、今回の3市の協議につきましては効率的な事務処理やスムーズな権限移譲への対応などのために行うものでございます。香南市につきましては発足して4年がたちますが、まだ新市建設の実行の最中でございます。まず、香南市を1つの市としてつくり上げていくことが大切だと思っております。今現在、電算の処理の関係がございますが、3市で共同しておるのは香南清掃組合、香南斎場組合、あと2つございますので、そういう事務もスムーズに行えるようにできないか、今後検討していきたいと思っております。
 次の合併協議が10年先か20年先、あるいは50年先になるかわかりませんが、今は次の合併を考える時期では私はないというふうに理解をしてございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 5番 野村正夫君。


◯野村正夫議員 各課長並びに教育長、市長から非常に私はわかりやすい答弁であったと思います。をいただきました。先にも申しましたように、今回の質問は私からというより市民からのものでございますので、再質問をするつもりは当初はございませんでしたが、数点についてのみ再質問をさしていただきます。
 1点目は防災対策課長、きのうの西内治水議員ではございませんが、お互いに時間切れが間近に迫っておりますので、余りどうのこうの言いたくはございませんが、やはり防災というのは一刻一瞬が勝負でございます。そこら辺のことを十分対応して質問等についても十分聞いていただいて答弁をしていただきたかったなと。というのが、保育所とか幼稚園とか、男子の職員がいないようなところはどうするのかというようなことについては具体的な答弁がなかったかに聞こえております。答弁されておったら答弁されておったで結構でございます。私の聞き抜かりかもしれません。
 それともう1点、財政課長、進捗率を聞くのにそれほど時間がかかるんですか。ねえ市長、進捗率にそんな時間かかりませんよね。そこら辺、一月も後でないと報告できん。現に例を出して非常に悪いんですが、ねえ、田内企画課長。おくれたからいうて、すぐできますよね。変更せなあかんというて、すぐ議会に報告できますよね。件数的にも知れたもんじゃないですか。工事やるんじゃないですから。進捗率調べるだけですから。
 この2点につきまして再質問を行います。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 再質問にお答えをいたします。
 保育所等の職員、例えば災害があれば配備計画に基づいて行うわけですが、保育所等は、管理者というか所属長が女性でございますので、その辺を十分考えて、今後の配備計画の体制網の中に男性職員が速やかにその施設の管理といいますか、配備ができるような体制を今後見直していきたいと。そういう不安のないような、女性1人がおるということはなかなか対応も難しくて不安要素もありますので、そういった意味で体制の見直しも含めて早急に考えていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 今後につきましては、できるだけお渡しできる日に近い日で何とか調整をしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 野村議員、再々質問はございませんか。
 5番 野村正夫君。


◯野村正夫議員 私は2問で終わる予定でございましたが、同僚議員からぜひ聞いてくれということでございますので、関連でございますので。
 市長、先ほど、自主防災組織が100%になったときには、またそれなりに考えるということでございましたが、いつその100%目標年度を目指しておるのか。また、もしその目標年度に100%に達しなかった場合はどうするのかということを聞けということでございますので、済みませんが、3問目の質問とさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野村議員の3問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 私としては3年以内に100%を目指したい。そのためにも、議員の皆さんにもぜひご協力をいただきたい。そういうふうに思っております。そして、目標に達成、100%にならなかったときは、改めてその時点でどういう支援方法をやるのか考えていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 野村正夫君の一般質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定をいたしました。
 次の会議は、明日10日水曜日、午前9時30分から開会をいたします。
          (午後 4時12分 延会)