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高知県 香南市

平成22年第25回定例会(第2日) 本文




2010年03月08日:平成22年第25回定例会(第2日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 1番 林道夫君の一般質問を許します。


◯林道夫議員 おはようございます。1番 林道夫でございます。
 今回が1期目最後の一般質問の機会になるわけでございますが、そんなときに一番くじを引かせていただいて、いつもよりちょっと若干緊張させていただいておりますけども、これが本当運がいいのか悪いのか、よくわかりませんけども。といいながら、実は今回くじを引いたのは僕じゃなくて事務局の職員の方に代理で引いてもらって、自分の運というよりは沢村さんの運ではなかろうかと思いますけども、若干の緊張の中で1期目最後の一般質問をやらせていただきたいと思います。
 本日は、2点につきまして質問をさせていただきます。
 1点目の指定管理者の事業評価ということに関しましては、このことにつきましては、平成20年の6月議会において、現在香南市の指定管理施設の委託料等の算定根拠にばらつきがあるので、ある一定の基準を設けて、住民の福祉の向上、また市民との協働、そして財政負担の軽減というもののバランスをとりながら指定管理者制度の健全な運営をしてほしいという旨の質問をさせていただいております。
 その趣旨を受けとめていただきまして、現在、香南市においても、指定管理者制度導入施設の事業評価に関する基本方針というものを定めまして、毎年度、指定管理者の事業評価が行われておりまして、市のホームページ上等においても、その評価結果が公表をされております。
 しかしながら、その事業評価の方法というのが事業計画あるいは協定、規則等に従いましてその項目についての達成度を算定するというものでありまして、事業計画等に対する達成度、マイナス部分の評価というのはできても、なかなか指定管理者自身の努力によります経費の削減、あるいは集客、収入、またサービスの向上というプラスの部分が評価しにくいのではないかと思われます。
 やはり、指定管理者制度の導入のメリットとして、経費の削減と住民サービスの向上ということもありますが、実際、香南市のようなところでは、指定管理を担ってくださっている方々というのはまちづくりに熱心に取り組んでいただいている方々ではないかと思いますので、そのような努力を的確に把握して、そのやる気をインセンティブとしてフィードバックするような仕組みというものを十分に検討していく必要があるのではないかと思うわけであります。このことにつきましては、前回の質問のときにもお伝えをしていますので、財政課長等もご理解はいただいているものと思います。
 そこで質問をさせていただきますが、今回の、今回のといってもちょっと1年以上前のあれですけども、評価に基づきますこの評価結果、それが管理委託料の算定にどのように反映されるのか、評価結果から委託料の算定に至るフローについてご説明をお願いします。
 また、実際、今回の評価方法で評価される側、指定管理者側からはこの評価方法に対してどのような反応、声があるのかもお聞かせ願いたいと思います。
 そして、この事業計画あるいは協定項目等に基づきますその達成状況という評価方法では、なかなかマイナス部分の評価というのはできても、指定管理者の努力によりますサービス水準あるいは収益、集客等の向上、また経費削減といったプラス部分の評価というのが難しいのではないかと思いますが、そのような部分の評価については今後どのようにされていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
 また、先ほども言いましたけども、本市のような場合に、指定管理者を担っていただいているのはやはりまちづくりに積極的にかかわろうとしてくださっている方々でありまして、なかなか行政サービス、またコスト削減という面だけではなく、やはり市民との協働という視点も大事な視点になってきますので、そのような努力によりまして、ある程度、収益あるいは集客の拡大、サービスの向上等がなされたときに、そのインセンティブをフィードバックするような、やる気を継続させるような仕組みというものが必要ではないかと思うわけでありますが、前回の質問以降、そのようなことについてどのような検討がなされたのかお聞かせを願って、1点目の質問を終わらしていただきます。
 続きまして、オンデマンド交通システムの導入についてということでありますが、このことにつきましても、本議会初日の市長行政諸般の報告の中で、来年度の市営バスの見直しに合わせて、今よりも効率的で、また利便性の高いオンデマンド交通システムの導入を検討するべく、来年度はその実証運行をするというような発言がなされております。
 このオンデマンド交通システムの導入ということに関しましても、私自身、平成19年の6月議会において、当時の市営バス見直しの中で、やはり中山間地域の方、また高齢者、免許返納者、障がいのために車の免許等が取得できない移動制約者の方々のなかなか切実な声というものを反映してオンデマンドバス等の導入を検討してはどうかというような提案をさせていただいたのですが、残念ながら、そのときには、市民の利便性よりも財政面、コスト面のことから検討は先送りになったという経緯がございます。
 ところが、今回、市民からの声ということではなくて、地球温暖化あるいは環境といったところから、また突然ぽっこりオンデマンドバスの、オンデマンド交通システムの導入という話がひょっこり出てきて、自分としては何か違和感を覚えるところはありますが、実際そのことで市民の福祉、移動制約者の方々の移動の向上ということが図れるのであれば、自分の感じているこのような違和感というのは取るに足らない微々たるものとなってしまうのかもしれません。
 いずれにいたしても、今回のオンデマンドシステムの導入、あるいは市営バスの見直しに際しましては、安心・安全、市民、人に優しいまちづくりという理念を堅持していただいて、そのような高齢者、あるいは中山間地域、障がいのある方等の市民の福祉向上に寄与するよう十分に検討をしていただきたいと思います。
 そこで、5点ほど質問をさせていただきます。
 今般1月から2月にかけて、低炭素地域づくり面的推進事業ですかね、それの一環として行われましたオンデマンド交通実証実験ですかね、それの利用状況等はどのようになっていますでしょうか。
 また、それに合わせて行われましたアンケート調査、利用意向調査等の集計、集計に関しては現在進行形ではないかと思いますので概要で構いませんので、その概要についてお知らせをいただきたいと思います。
 また、来年度行う予定の実証運行ですけども、それについては、今回のような比較的市街地のみがまた対象になるのか、また中山間地域を含む市内全域を網羅するのか、その点について概要も説明いただけたらと思います。
 それとですね、オンデマンドという言葉自体がなかなかちょっとやっぱりわかりにくい、高齢者の方にもなかなか理解しにくい部分もあろうかと思うんですけども、そういう部分で、ソフト面、予約とかそういうシステムでですね、だれにもわかりやすい、使いやすいシステムの検討というのもなされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 そして、最後に、今回のオンデマンド交通の導入も含めまして、市営バスの検討に際しましては、安心・安全、人に優しいまちづくりという視点から、本当に中山間地域、また高齢者の免許返納者、障がい者等、移動に制約を持つ方々の本当に切実な声というものを十分に反映していただくように、検討委員会にはぜひそのような方々の参画というのも必須ではないかと思うわけでありますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 1番 林道夫議員の指定管理者の事業評価について問うについてのご質問にお答えします。
 問われている内容が評価に関することでございますので、一定まとめてご答弁させていただきます。
 平成20年6月議会において、林議員から、市内各施設の指定管理者と管理団体の事業評価についての質問がありました。
 指定管理者から事業年度終了後に条例に基づく事業報告書の提出を求めることにより、モニタリングは合併当初から行っておりましたが、事業評価についての制度はなく、平成20年8月に指定管理者制度導入施設の事業評価に関する基本方針を制定して、年度ごとに事業評価を行うことにしました。
 現在、指定管理者制度を導入しているのは49施設ございます。設置の目的や規模がそれぞれ異なり、指定管理者も地元の自治会組織から法人までさまざまです。事業評価を行うことは市も指定管理者も初めてのことであり、基本方針の制定に当たっては、先進自治体の制度を参考に、平易な方法からスタートしました。
 各指定管理者からの反応につきましては、指定管理者と行政は対等なパートナーシップを持って施設の管理に当たるものですが、当初、指定管理者からの反応としましては、評価される側であるという立場の不快感も見受けられましたが、施設管理課の職員とのコミュニケーションが図られる部分があり、管理運営上の問題点を共有することができたということでございます。
 現在の基本方針は施設の管理が適切に行われることに主眼を置いているため、林議員の言われるとおり、適切な管理を欠くことによるマイナス評価はありますが、プラス評価を反映する制度にはなっていません。
 そのため、事業評価の結果により、指定管理料を支払っている団体に対して、経営効率向上による利益の一部を還元することになっていません。事業の積極的な実施により集客が増加した場合に、料金収入の部分を経営的効率向上による利益にとらえることもできますが、観光客の増減等の外的な要因が左右されることもあり、指定管理者の努力は必ずしも直接収益に結びつくとは考えていません。
 20年度に事業評価を行ってみて、問題点も見えてきましたので、今後、基本方針の改正が必要であると考えています。21年度の事業評価に向けて、その方法について、施設管理者である担当課と協議を行い、意欲のある取り組みに対して行政としてどのように応じていくのか検討してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 おはようございます。1番 林議員からのご質問事項2番、オンデマンド交通システム実証実験についてのご質問のうち、私からは、ご質問の1番と2番についてお答えをいたします。
 問いにつきましては、今回の事業の流れから、まずオンデマンド交通システムの利用意向調査の集計の概要についてどうなっているかからお答えしたいと思います。
 市民アンケートは、平成21年10月27日に発送しまして、市内の18歳以上1,500人に対しまして、公共交通機関の利用状況や太陽光発電システムの導入などの意向調査を実施し、回収率は約38%でした。このうち、オンデマンド交通システムに関する設問を含む調査は、運行を想定いたしました対象地区1,200人に実施をしております。
 設問に対しまして、ぜひ利用したい、やや利用したい、時々利用したいという回答を合わせまして58%あり、利用頻度としましては、ほぼ毎日、週3、4回、週1、2回利用したいという回答が53%でした。
 次に、低炭素地域づくり面的対策推進事業の一環として今般実施されたオンデマンド交通社会実験の利用状況、利用者数や利用者の反応等はどうかとのご質問ですが、今回のオンデマンド交通社会実験につきましては、平成22年1月12日から2月12日の期間で、野市町、赤岡町、吉川町の3町にエリアを限定いたしまして、実験運行を実施いたしました。
 その利用状況等についてご報告いたします。
 まず、利用される方には事前に利用登録をしていただく必要がございます。これによりまして、ご利用いただくときにスムーズな予約と走行ルート等の設定が可能となります。
 利用登録受付につきましては、11月21日から開始しまして、最終的には274名の登録があり、利用登録者の約85%は60歳以上の方となっておりました。
 利用登録者のうち、実際に利用された利用実人数は122人、延べ利用人数は1,078人でありました。
 利用件数の年代では、70歳以上が80%を占めており、利用者数が多い場所は、病院が35%、スーパー等が26%、公共施設19%、駅11%でした。土日、祝日に比べまして、平日の利用が多く、利用時間帯につきましては、特に9時から15時の間がほぼまんべんなく利用されておりました。
 実利用者のうち、利用回数につきましては、1回から2回が40%、8回以上の利用者も34%となっておりました。
 また、終了後には満足度等のアンケートを実施いたしまして、利用していただいた122人のうち、104名の方に回答をいただいております。
 結果についてご説明いたします。
 予約がとりやすかった、時間どおりに利用できたと回答された方は、それぞれ約90%あり、予約から乗車までほぼ順調に運行できたことがうかがえます。利用されての満足度につきましては、73%の方が大変便利でよいと回答されております。今後の利用希望につきましては、82%の方が利用したいと回答されており、利用者の評価は非常に高いものとなっておりました。
 以上で終わります。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 1番 林議員のオンデマンド交通システム実証実験についてのご質問のうち、3の22年度の実証運行の概要、4の予約システムの検討、5の検討委員会の委員についてのご質問にお答えさせていただきます。
 最初に、平成22年度に行うオンデマンド交通システムの実証運行の概要は、についてお答えをいたします。
 平成22年度の実証運行の内容につきましては、市営バスに組み込むことを前提として、さきの社会実験の結果も参考にしながら、市営バス検討委員会で協議、決定し行うことになりますが、現時点での実証運考案としてお答えさせていただきます。
 まず、オンデマンド交通システムの運行形態といたしまして、本年度の社会実験で行いました乗り合いという点を除いては、通常のタクシーと同じように利用者の自宅前から目的地までドア・ツー・ドアで運行する、いわゆるフルデマンド型、また、予約のあったときのみ運行する点を除けば、路線バスと同じようにバス停間を決まった時刻とコースで運行する定時定路線型等がありますが、22年度の実証運行では、地域によっては定時定路線型を検討しなくてはならないと考えております。また、フルデマンド型で行う地域でも、運行する道路は限定する必要があると考えております。
 次に、予約する手段につきましては電話で、また、予約の受付は前日まで、そして、対象のエリアはできる限り香南市全域で行いたいと考えております。
 実施期間は2カ月程度を予定をしております。なお、この実証運行期間中も市営バスは現行どおり運行する予定でございます。
 次に、高齢者にわかりやすく使いやすい予約システムの検討はなされているかについてお答えいたします。
 本年の1月から2月にかけて行われた社会実験では、利用者の70%以上が70歳以上の高齢者の方々でした。22年度に実施予定のオンデマンド交通システム実証運行におきましても、高齢者の方々の占める割合は大きいことが想定されます。
 さきの社会実験の際には、広報での周知のほかに、定期的に高齢者の方々が集まる公民館等で直接システムの説明を行いました。また、使用したシステムは本来パソコンからインターネット予約もできるものでありましたが、予約につきましては、電話での対話方式で行うなど、高齢者の方々が利用しやすいように配慮いたしました。その結果、実験後のアンケートでは、約90%の方から予約しやすかったとのお答えをいただきました。
 来年度に実証運行を行う際にも、電話での対話方式で行いたいと考えております。
 次に、市営バス見直し検討委員会では、中山間地域の高齢者や自動車免許の取得が困難な障がいのある人など移動制約者を必ず委員として入れるべきと思うがどうかのご質問にお答えをさせていただきます。
 市営バスの利用者は高齢者などのみずから移動手段を持たない方々が多くを占めることは確実であり、市営バス検討委員会で見直しを行う際には、そういった方々のご意見を反映させるためにも、委員として参加していただくことが議員が言われますように必要だと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 1番 林道夫君。


◯林道夫議員 再質問をさせていただきます。
 指定管理者の評価の方につきましては、初めてでもあり、簡易なというか、ものからちょっと評価基準というのを策定して、年々充実をさせて、年々というか、随時充実をさせていかれるという答弁やったかと思います。
 今回の評価の基本方針というのを見ますとですね、その評価によりまして課題等を共有してサービスの向上を図るとともに次回の管理者の選定に当たって参考にするというようなことが書かれているわけですけども、まず、管理の委託料算定には直接この評価というのは今の段階では反映されていなくて、委託料に関しては人件費を主に算定しているということなのか、その点を1点。
 あと、指定管理の選定に当たって、マイナスの場合に、いうたら、今回の評価方法というのはやっぱりマイナス部分の評価のみなので、そういう部分で、マイナスがあったら、次回以降、選定の際にマイナス査定になるということなのか。
 また、今回の評価、すべての施設ではなくて、それに合うもの、合わないものということで評価を行っていないところもあろうかと思いますけども、その住み分けですかね、評価をどういうところは事業評価を行い、どういうところは事業評価を行っていないのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
 あと、それにちょっと付随してといいますか、現在、公募によらない方法で指定管理を募集というか継続しているところもありますけども、それについても、評価のマイナス等が出た場合にどういうふうにしていくのかということもお聞かせ願いたいと思います。
 それと、オンデマンド交通の方ですけども、今回の実証実験の方に関しては、たしかこれは無料でしたかね、無料ということも手伝ってかと思いますけども、延べで1,000人ちょっと、1日にしますと大体平均40人ぐらいの方が利用されたというて、なかなか利用頻度はすばらしいなという気もするんですけども、これが有料になってきた場合にこの数字というのがどういうふうに変わってくるのかという心配もあるわけですけども、今度、来年度実施する実証実験の方はですね、実証運行については、また無料で行うのかどうかということですね。
 それと、やはりいろんな、これは今から検討委員会での検討の段階になることなんでしょうけども、いろんなオンデマンドといっても方式があるんですけども、特に中山間地域の方とか、今、社会的にも問題になっていますけども、高齢者の免許返納率、高知県はなかなかやっぱり低いという。これは本当に自分たちも地域を回っていて、なかなか免許を手放したくないという、その気持ちというのがすごいわかる。そういう方々に対してですよね、やっぱり病院行くにも買い物行くにも、やっぱり高い交通費を負担するということがなかなか厳しい場合もあってですよね、その料金設定とかいうことにまた含まれてくるんですけども、そういう方々の減免とかそういうようなことについては、実証実験の段階ではどのように実験をしていく、評価をしていくのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 指定管理の経費の算定でございますが、人件費を中心としまして、その施設を管理するために必要な経費を含めて算定をしております。
 それと、評価の問題でございますが、21年度の評価を本年5月に行う予定にしておりますので、基本方針の改正も含め、経営努力が認められる場合については、ある程度フィードバックできるような方策を検討したいと考えております。
 それと、公募によらないマイナス評価があった場合につきましては、現在マイナス評価はありませんが、原課と協議をしまして、是正をしてもらうように指導していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 1番 林議員の実証実験等の料金等の考え方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 来年度実証運行を行うに当たりましての料金等につきましては、検討委員会で最終検討協議するということになりますが、現在、本年度に行いました社会実験の中でも、利用者の方々からアンケートという形で、料金について、どれぐらいであれば支払いができるかというようなアンケートも行っております。その結果、3分の2であるとか2分の1、平均すれば、距離によりますが、350円ぐらいというようなアンケートの回答もいただいております。
 なお、また料金につきましては、当然、運行経路や、特に他の交通機関と申しますか、タクシー業界さんとかそういう料金等のバランスも考えまして、この点につきましては検討をしていきたいと考えておりますが、実際導入をするということを考えるならば、来年度の実証運行の中では、ある程度有料という形の実証運行も必要ではないかと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 1番 林道夫君。


◯林道夫議員 再々質問をさせていただきます。
 指定管理の方でですね、ちょっと論点がずれてしまうかもしれませんけども、指定管理の公募によらない部分ですよね、そういうことについて、たしか去年、おととしぐらいだったか、総務委員会の方の委員長報告、そのときは副委員長の山本孝志君が報告した中だったかと思うんですけども、公募によらない方法をいつまで継続するのかみたいなあれに対して、基本的に1期ないし2期で見直していきたいというような答弁、答弁じゃないですね、その報告の中で答弁されている内容が報告されていたんですけども、そのことについて今もそうなのかということですよね。そういう部分で、本当にやっぱり評価、公平性とかいうこともやっぱり大事になってくるので、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
 それと、あとオンデマンドの方ですけども、多分、市長とかももう市内をあちこち皆さんの声を聞いて、なかなか本当、中山間地域とか、高齢者の方の移動、また経済的に厳しい状況で、通院とか買い物とか、日常的なもので本当に移動の保障というのは本当に大事な視点だと思うので、前回の市営バスの見直しのときには、やはりちょっと最初ということもあって、市営バスの根幹的な路線を確定するためということで、新しいオンデマンドの導入というよりは経費削減ということがちょっと優先された傾向があろうかと思うんですけども、ぜひとも本当、今回は安心・安全というか、優しいまちづくりという視点で、そういう利便性というのを本当に十分に確保していただきたいと思うわけですが、市長の方で、それに対する意気込みというかをお聞かせいただいたらと思います。
 これで質問を終わらしていただきます。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 林議員の再々質問にお答えします。
 できるだけ公募で行いたいと考えておりますが、ただ、該当する管理者が非常にいない場合がございます。そういう場合については、公募によらない指定管理者となる場合があるというふうに思っております。
 私どもとしては、できるだけ公募による指定管理という方向で臨みたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 林議員のご質問にお答えしたいと思います。
 私も地域をずっと回っていく中で、特に中山間の方でですね、交通システムの運行の時間を変えたことによってですね、いろんな意味で不便ができたという声も聞かれます。そして、市内の近くでもですね、少し時間を変えただけでですね、いろんな話がございますので、今回このオンデマンドバスの実験によってですね、スムーズな交通体系ができるように特に期待してですね、私はこれを将来的にやっていきたいと、こういうように考えておりますので、答弁にさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 林道夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。10時20分まで休憩いたします。
          (午前10時11分 休憩)
          (午前10時21分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 15番 杉村正毅君の一般質問を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 15番 杉村です。6項目16点について、市長及び教育長に質問をいたします。具体的な答弁を求めます。
 まずちょっと申しておきますけれども、給食センターの質問を3点してありますけれども、これは1、2、3とそれぞれ市長と教育長の考えを求めていますので、答弁をお願いいたします。
 市長は、諸般の報告の中で、合併後の4年間を「市長として4年間、5町村の融和を大切に、合併時の協定項目を重視し、安全・安心で活力あるまちづくり」を推進して来、多くの事業を進めてきた。今後も、高知県で一番の安全・安心で活力のある香南市を目指す」と、こう述べていますね。
 ですが、その結果、今の香南市がどのような状況に置かれているのかについては一言も触れていません。大事なことは、市長が進めてきた市政が市民にとってよくなったのか、悪くなったのかが問題です。
 3月に入ってのしんぶん赤旗を見てみますと、こんな記事が目につきました。「大企業の内部留保は上位20社の中15社で、内部留保額が増加している。9カ月で1兆1,477億円。労働者の賃金にしてみれば、23万人分に当たる。一方、1月の失業者は46万人増で、世帯主の失職がとまっていない」、こう述べています。
 こうした中で、日本共産党香南市委員会は、市民の皆様方に10項目79点についてアンケートをお願いしました。執行部の皆さん方の中にも多分お願いをしてあると思います。結果は、後日市民の皆様方にお知らせいたしますけれども、3日現在、278通のご協力があり、市長の言う高知県一安全・安心で活力ある香南市とは相当な隔たりがあります。
 例えば、「今の暮らし、家計は1年前に比べて」は、「悪くなった」が176人で、65.9%です。「変わらない」が88人で33%、「よくなった」が3人で1.1%。「税金や医療・介護の保険料負担」では、「重くなった」が180人で67.7%、「変わらない」が82人で30.8%、「軽くなった」が4人で1.5%です。「これから先、心配はありますか」という設問では、「大変心配」が168人で62%、「少し不安」が97人で35.8%、「不安はない」が6人で2.2%となっています。不安に感じることは一体何か。1、税・保険料の負担、2、年金、3、病気、4、預貯金が少ない、5、介護、6、収入が少ない、7、仕事がない、8、子どもの就職、9、教育費、10、借金、11、子育てという順になっておりまして、市民の生活が昨年よりも厳しくなっていることがこの中で明らかになっています。
 また、香南市で力を入れてほしいことでは、福祉・医療では、1、国保税の引き下げ、2、介護保険料・利用料の引き下げ、3、医療費の引き下げ、4、介護施設の待機者の解消、及び、教育・子育てでは、1番が教育予算の増額、2番が子どもの医療費無料化の拡充、3番目が保育料の引き下げ。地域振興では、1が働く場の確保が圧倒的で、2番に農林漁業への支援、3番目に企業誘致、4番、商店への支援。生活基盤を見てみますと、1番ではごみ・リサイクル対策、2番目が地震・津波対策、3番が生活道の整備、4番が交通体系の整備、5番が地球温暖化対策、6番が排水対策となっており、非常に日常生活の厳しさがひしひしと伝わってくるわけです。
 そして、「合併前と比べて、合併後の4年間の市政をどう評価していますか」の設問に対しては、「悪くなった」が143人で55.9%、「変わらない」が110人で43%、「よくなった」が3人で1.2%となっており、「悪くなった」と答えた市民の方が半数を超えています。
 こうして見ますと、市長の言う安全・安心で活力あるまちづくりを推進してきたと自負する市長の認識と市民の生活実態との間には相当な隔たりがあると言わざるを得ません。
 そこで、以下3項目について質問をいたします。
 1、合併後の4年間をどう自己評価をしているか。
 2、市民の暮らし、家計について、状況をどのように認識しているか。
 3、市民の職員に対する認識について。
 イ、職員給与の是正はいつまでに完了するのか。
 ロ、市民の職員評価をどのように市長として把握しているか。
 以上、市長の具体的でわかりやすい答弁を求めます。
 次に、第2項目、自衛隊について質問をいたします。
 市長は第50普通科連隊に対する評価として災害対策部隊と主張し、私は中央即応手段、すなわち戦争をする部隊だと断言してきました。また、地域振興については、市長は大きな期待をしているとし、私は地域振興にはならないと主張はお互いに大きく違っています。
 今回の市民アンケートを見てみますと、「香南市に自衛隊は」という設問に対して、「必要」が111人で59.4%、「必要ない」が76人で40.6%で、「必要」が「必要ない」を上回っています。「期待は」という設問に対しても、市長の主張するとおり、1が災害対策で162人で63.5%、2が経済効果で77人、30.2%、3が防衛で16人で6.3%。期待は圧倒的に災害対策と経済効果です。
 私は今まで議会で市長に対し、第50普通科連隊は、その装備からしても、主な活動からしても、またさらに災害時の対応要領の東南海地震発生時の救援体制、対応要綱、対処訓練を見ても、果たして市民や市長の期待しているようにこの期待に沿えるのか、その根拠が全く市長の答弁からは示されていません。
 また、「不安は」という設問に対しては、1、訓練事故、32.9%、2、騒音、22.6%、3、公道での訓練、20.4%、4、交通、13.4%と環境不安が大きく示され、一刻も早い演習場使用協定の締結が望まれています。
 その上、公道で銃を持って行軍することについては、「やめてほしい」が203人で86%、「構わない」は33人で14%と、圧倒的にやめてほしいという意見です。
 香南市民の中は、自衛隊に対して、先ほどのアンケートにもありましたように、賛成、反対の意見があります。市民がこの問題で感情的に論議するような事態は何としても避けなければなりません。市長は主体性を持って正確な情報を迅速に市民に提供し、それに基づいて市民が論議するようにすべきです。
 また、高知演習場での自衛隊と米軍の共同演習はないと言っていますが、第50普通科連隊が対テロ・ゲリラ訓練中心であることからしても、共同訓練目標が一致すれば、小戦闘訓練等は考えられます。そのときに、日米地位協定2条第4項(b)により、一方的に行われる危険性は十分に考えられます。
 そこで、以下5点について質問をいたします。
 1、第50普通科連隊が中央即応集団、戦争をする部隊でなく、災害対策部隊だと主張する根拠を示してください。
 2番目に、早急に市民の立場に立った演習場使用協定を結ぶべきです。
 3番目に、公道での銃を持っての行軍はやめるように申し入れをしてください。
 4番目に、市長は主体性を持って正確な情報を迅速に市民に提供するべきです。
 5番目に、日米地位協定2条4項(b)をどのように認識しているのか、お尋ねします。
 市長の具体的な答弁を求めます。
 次に、3項目め、統合給食センターについて質問をいたします。
 市民アンケートを見てみますと、統合についてでは、「統合でなく」が125人で63.8%、いいですか、「統合でよい」は71人で36.2%でした。また、検討の基準では、「経済的効率を重視して」が68人で、これは59.1%、「教育的な観点を重視して」は47人で40.9%と経済的効率を重視する意見が多かったわけですが、その人たちの多くが統合ではなくという意見を持っています。進め方では、「市民合意で」が101人で94.4%、「行政主導で」が6人で5.6%と、圧倒的に「市民合意で」が多いという結果につながっています。
 市長は4,000食の統合給食センターの白紙撤回はしないと、あたかも市の方針が4,000食の統合給食センターに決まったような印象を市民に与えていますけれども、事実は、香南市の学校給食を考える会の人たちが市内外で集めた署名2,296筆の重みを十分に論議もせず不採択にし、その理由の中で、教育委員会が実施した説明会は不十分だったから改めて説明会や話し合いをする必要があるとみずからの非を認めており、どのような形になるかまだ市長が言うように決まっていません。このような混乱が起こっているのは、検討委員会が十分な機能を果たしてこなかったところにも大きな要因があると私は考えます。
 そこで、以下3点を質問いたします。
 まず1番目、行政主導をやめ、市民合意で進めるべきです。
 2番、検討委員会の抜本的な改革をすべきです。
 3番目に、4,000食の統合給食センター白紙撤回署名の2,296筆の重みを重く受けとめてください。
 市長、教育長はどのように受けとめているか、道理ある答弁を求めます。
 次に、第4項目め、後期高齢者医療制度について質問をいたします。
 75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度。廃止を4年後に先送りする鳩山政権のもと、4月からの保険料値上げの動きが各地で相次いでいます。一刻も早く廃止をと高齢者から悲痛な声が上がっています。この制度は、すべての高齢者から死ぬまで保険料を取り、しかも2年ごとに値上げを押しつける血も涙もないひどい制度です。保険料は医療費と75歳以上の人口増加に伴って、これは際限なく上がる仕組みになっております。
 政府は、何も手だてを講じなければ全国平均でこの4月には14%程度上がると説明をしておりましたが、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して、2008年から9年度の剰余金や財政安定化基金を使って値上げを抑制するよう呼びかけると同時に、さらなる抑制のために国庫補助を行うことを検討すると昨年10月、事務連絡をしていました。
 ところが、この言明をほごにして国庫補助を行わなかったため、剰余金などを使っても保険料が大幅に上がる都道府県が続出しています。保険料を引き上げるのは21都道府県、据え置くのは15県、引き下げは8県、検討中は3県で、高知は09年度と同水準の方向で検討中ということになっています。市長は、高知広域連合に対して、保険料の引き上げを許さないよう強く申し入れるべきです。
 高齢者医療の悪化の元凶は、これは国庫負担の削減です。老人医療費に占める国庫負担割合は1983年度の約45%から2008年度は約35%に下がっています。後期高齢者医療制度を速やかに廃止をし、国庫負担をもとに戻して、高齢者の医療費無料制度を復活し、年齢や所得による差別のない医療制度を確立すべきです。
 そこで、以下2点を質問いたします。
 1、後期高齢者医療制度を速やかに廃止するよう国に強く申し入れてください。
 2つ目に、4月からの保険料を引き上げないよう、高知広域連合に強く申し入れてください。
 以上、高知県で一番安全・安心のまちづくりを目指すという市長の答弁を求めます。
 次に、5項目め、国保料を引き下げよについて質問をいたします。
 厚生労働省が2月2日に発表した国民健康保険の2008年度財政状況の速報値によりますと、保険料が払えない滞納世帯は445万4,000所帯で加入所帯の20.8%と、2年連続して2割を超えました。前年度に比べ0.2ポイント増で、厚労省が把握している1998年以降では最も高い割合です。一方、保険料の収納率は、全国平均で前年度より2.14ポイント低下し88.4%となり、国民皆保険となった1961年以降で最低となりました。これは、保険料が高過ぎる上に、この間の経済危機による景気悪化が影響していると見られます。
 本来、税や社会保障は貧富の差をなくし貧困率を減らす役割がありますけれども、日本ではそれが発揮されていません。自公政権のもとでの社会保障の負担増がこうした事態を生み出しておるわけですけれども、その重い社会保障負担の典型が今の国民健康保険問題になってあらわれてきていると私は思います。
 原因は、今までも指摘してきましたけれども、ずばり高過ぎる保険料にあります。国保料が自治体ごとに決まるからといって、香南市だけにこの責任を押しつけることは絶対に許されません。高い保険料の原因が国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたことにあることは、これは明白です。
 しかも、これは数字が示しています。1984年には国庫負担率が49.8%であったものが2007年には25%にまで下がっているわけです。その結果、1人当たりの保険料は当時3万9,020円から、今、8万4,367円、2倍以上になっています。政府は、公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づけるよう、この高過ぎる保険料の負担軽減に踏み出すべきです。
 そこで、質問をいたします。
 高過ぎる国保料を引き下げるために、国庫負担をもとの49.8%に戻すよう引き続き国に強く申し入れるべきです。
 市長の市民を守る決意を込めた答弁を求めます。
 次に、6項目め、地域振興について質問いたします。
 今、最も大きな問題であり危機的な問題であるのは、生活すること、生きることそのものが大変困難になってきていることです。貧困の広がりは一層深刻化をしておりまして、生活保護世帯数も過去最多を更新し続けています。失業者も増加し、特に特徴的なのは15歳から24歳が8.4%と最も高く、続いて25歳から34歳が6.3%と若者の失業率が高くなっています。
 これまで、企業誘致によって地域活性化を図るとして、自治体による誘致補助金競争がなされてきましたけれども、今、全国的に誘致企業依存の欠陥が表面化してきており、誘致した企業が撤退したり倒産するなどという事態が全国あちこちで生じています。
 香南市でも、本年に入り2つの誘致企業が倒産するなど、厳しい状況です。市長も諸般の報告で述べているように、国の事業を積極的に取り入れ、雇用の創出に努力していますが、なかなか持続可能な地域に密着した事業所、あるいは農家等に所得が生まれてくるといった視点での仕事おこしには至っていません。
 国の財源を活用しながら、自治体として地域の産業を維持し、また市民生活の中から出てくるニーズに沿って新たな仕事をつくり出していく、そうした動きを支援していくなどが今、求められているのではないでしょうか。例えば、住宅改修助成制度や公契約条例などは研究・検討する価値があると思います。全国自治体でもそれを研究し、大きなやっぱり成果を上げつつ今あります。その点はどうでしょうか。
 今回の市民アンケートの中の地域振興を見てみましても、「働く場の確保」が164人で39.4%、断トツに高く、次いで「農林漁業への支援」が84人で20.2%、3番目に「企業誘致」が67人で16.1%、4番目に「商店への支援」が42人で10.1%と続いており、市民が香南市に最も力を入れてほしいと期待している働く場の確保は、市長の述べているとおり、喫緊の課題です。
 そこで、質問をいたします。
 市が強く望んでいる地域に密着した持続可能な働く場所を確保するよう求めます。
 以上、市長の答弁を求めます。
 次に、地域職業訓練センターの存続について質問をいたします。
 全国に83カ所ある地域職業訓練センターを2010年度末までで廃止する方針を厚労省が示しました。日本共産党の大門みきし、紙智子両参院議員が2月25日、計画の撤廃を求め、厚労省と交渉いたしました。
 同センターをめぐっては、厚労省は昨年3月、利用率が一定基準を満たす施設のみ存続すると発表し、多くの施設は基準をクリアーし、現在、全国で83施設があります。
 ところが、行政刷新会議の事業仕分けを経て、厚労省は昨年12月25日、全83施設を廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると方針転換をしました。
 市長もご存じのように、地域職業訓練センターは中小企業の労働者や求職者らを対象に、地域の産業に合わせ、建設・板金等の技能向上、資格取得のための訓練を行っており、地域産業の基盤となっており、民間ではできない大きな役割を果たしています。なくなれば、地域産業の基盤が崩れ、香南市にとっても大損失です。
 今回の方針転換は、訓練行政から国が撤退するという大問題であり、鳩山政権が進める働きながら資格を取る、職業能力を高めるという方針とも矛盾しています。何としても国の責任で存続すべきです。
 そこで、質問いたします。
 香南市にあるポリテクカレッジ高知は国の責任で存続するよう国に強く申し入れるべきです。
 以上、市長の確固たる決意表明も兼ねた答弁を求め、私の第1回目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 15番 杉村議員の統合給食センターの件についての質問にお答えをしたいと思います。
 まず1点目の行政主導をやめ市民合意で進めよについてお答えをしたいと思います。
 ご指摘のありましたように、今後、運営上の調査・研究が不足している点や課題について調査・研究を行い、十分な説明ができるよう準備した上で、再度、保護者や関係者の説明会を開催し、市民合意が得られる取り組みを行う必要があると考えております。
 したがいまして、今後十分な調査・研究を行い、保護者代表者等による視察等も実施いたしますとともに、検討委員会の意見も聞いた上で判断したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 そして、2点目の検討委員会の抜本的な改革をすべきだとのご質問につきましては、現在まで4回の検討委員会を開催いたしましたが、委員の中で保護者代表の方々の出席が少なく、十分な意見反映ができにくい状況にありますので、今後につきましては、現在の検討委員会にさらにPTA代表をふやすなどして、保護者の意見反映を図ってまいりたいと考えております。
 次に、統合給食センター白紙撤回の署名者の重みを深く受けとめよとの質問につきましては、1月の教育委員会定例会では現時点での計画の白紙化は時期尚早であるとして不採択と決定をいたしましたが、陳情の趣旨にある内容につきましては十分検討する必要がありますので、この点に関しまして、署名者の重みは深く受けとめて、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 15番 杉村議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、市長の市政認識を問うということでございますが、合併後の4年間をどう自己評価しているかという件についてお答えをしたいと思います。
 私は、諸般の報告でも述べましたように、5町村の融和を大切にして、地域の特性を生かしながら、合併時の各町村の協定項目を重視しながら、安全・安心で活力のあるまちづくりを推進してまいりました。
 また、合併新市として、さまざまな課題を抱えながらも、市民の皆様や議員、職員等、多くの方のご協力をいただき、1つずつ解決しながら多くの事業を進めてまいりました。
 4年間の自己評価という点でございますが、私は4年間、市民の先頭に立って頑張ってきましたので、私の中では合格点はいただけると考えております。
 次に、市民の暮らし、家計について状況をどのように認識しているかにつきましては、深刻な不況により社会全体に閉塞感が漂っておりまして、市民の皆さんの暮らしや家計に深刻な影響が出ていると考えております。
 次に、職員に対する認識でございますが、職員給与の是正について、まずお答えをしたいと思います。
 まず、県が公表した県内市町村の職員給与に関する調査結果におきましては、本市を含む8市町村が役職の格付を国の基準より高く位置づけているとの指摘を受けております。
 指摘された内容につきましては、給料表の4級及び5級について、国の基準はそれぞれ係長及び課長補佐の位置づけとなっておりますが、本市では、4級に係長及びみきかんと称される主幹、5級に課長補佐及びさらかんと称される主監が位置づけられているため、国の基準と差異があるということです。これにつきましては、国の給与表が10級であるのに対し市は6級までであること、また、旧5町村にそれぞれ配置されていた課長補佐や係長が合併後主監等になり、引き続き従前の級に位置づけられていることなどが一因となってございます。
 いずれにしましても、指摘を受けたことにつきましては重く受けとめまして、平成22年度中に必要な必要な調整を行い、平成23年4月までには見直しを行いたいと考えております。
 次に、市民の職員評価をどのように把握しているかとのご質問にお答えします。
 市民の職員に対する評価につきましては、直接市民の方々との対話から、また、まちづくり協議会や自治会、地域審議会等からのご意見、各課からの報告など、あらゆる機会を通して把握に努めております。時には厳しいご意見もいただきますが、おおむね公正な対応ができていると思っております。
 また、職員のより一層の資質の向上を図るため、平成21年度からは、職員の勤務実態を把握する手段の一つとして人事評価制度を導入し、現在、試行中でございます。人事評価制度は、市民サービスの向上と職員の人材育成を目的とし、統一の基準を設けることによって客観的に勤務評価及び目標管理を行うものでございます。また、平成22年度からは、行政評価システムを導入し、各課の事業について、それぞれに評価を行うことができるよう準備を進めております。
 今後も、香南市の全職員が市民のニーズに的確に対応でき、皆様に信頼される職員となるよう努力してまいります。
 次に、自衛隊についてのご質問にお答えします。
 最初に第50普通科連隊が災害対策部隊だと主張する根拠を示せについてお答えします。
 自衛隊は日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的として活動することが任務の基本であると認識しております。第50普通科連隊の主な任務として、高知県の防衛警備及び災害派遣等があると理解しております。
 次に、早急に市民の立場に立った演習場使用協定を結べについてお答えします。
 現在、自衛隊との協定につきましては、相互協力、危害予防、問題の処理、調整委員会の設置など、基本となる協定を結ぶべく自衛隊と交渉を行っており、その中でも、住民、行政、自衛隊等がさまざまな問題について協議・調整を行う組織の設置が最重要との思いで取り組んでおります。
 演習場使用協定につきましては、演習場の調査・設計が現在実施されており、詳しい内容が自衛隊より説明あった後、地域住民や議員の皆様、また自衛隊と協議し、必要な協定を締結しなくてはならないと考えており、そのためにも、調整委員会の設置が必要と思っております。
 次に、公道での銃を持っての行軍訓練はやめるよう申し入れよについてお答えします。
 公道などで行われる行進等の訓練は、自衛隊の任務において目的を達成するため実施されており、自衛隊にとっては通常の業務であると考えており、現時点で申し入れを行うことは考えておりません。
 次に、市長は主体性を持って正確な情報を迅速に市民に提供せよについてお答えします。
 市から市民の皆様への情報提供については、広報や市のホームページなどでできる限り正確な情報をお伝えいたしたいと考えております。
 次に、日米地位協定2条4項(b)をどのように認識しているかについてお答えします。
 日米地域協定第2条第4項(b)は、米軍が日本側の施設を一時的に使用することを定めている条項で、主に米軍が日米共同訓練などで指定された自衛隊の施設などで使うことを想定した条項であると認識しております。
 次に、統合給食センター建設について、行政主導をやめ住民合意で進めよの件について、ご質問お答えします。
 現在検討中の統合給食センター建設につきましては、昨年4カ所での説明会や香我美中学校区の保護者説明会、夜須小学校主催の意見交換会等を行い、多くの市民の声や保護者の声を聞いております。
 この中での教育委員会の説明は、統合給食センター建設構想についての基本的な部分の説明をしておりますが、保護者や市民の方々の関心や意見の多くは、主に運営上の問題について不安や疑問を持っているとの理解しております。
 このため、運営上の調査・研究が不足している点や課題について調査・研究を行い、十分な説明ができるよう準備した上で、再度、保護者や関係者への説明会を開催し、市民合意が得られるよう取り組みを行う必要があると考えております。
 したがいまして、これまでお答え申し上げているとおり、今後十分な調査・研究を行い、保護者による視察等も実施し、検討委員会の意見も聞いた上で判断したいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
 また、検討委員会の抜本的な改革をすべきだという件につきましては、先ほど教育長がお答えしましたが、委員の中で保護者代表の方が出席が少ない、十分な意見が反映できにくい、そういう中で、新たに検討委員会にPTA代表をふやすなどの保護者の意見反映を図りたいと考えております。
 また、白紙撤回でございますが、現時点での計画の白紙撤回につきましては、やはり検討委員会等を通じて検討している過程でございますので、撤回の考えはありません。
 また、陳情の趣旨につきましては、十分重く受けとめて検討する必要があるので、そういうことで今後進めていきたい、いろんな意味で重く受けとめていきたいというふうに考えております。
 次に、後期高齢者医療制度につきましてお答えをいたします。
 平成20年度に開始されました後期高齢者医療制度でございますが、政府は、後期高齢者医療制度を廃止することとし、廃止後の新しい医療制度のあり方を検討する高齢者医療制度改革会議を設置し開催されております。
 新たな制度創設までのスケジュールは、法案成立を平成23年春の予定とし、準備期間に2年をかけまして、平成25年4月に新制度施行予定となっております。
 短期間ではございますが、関係者と十分に議論を重ね、国民が信頼できる制度の構築とともに、たびたびの制度変更となり高齢者が混乱することのないような配慮をお願いし、国民皆保険を堅持できる制度としていただきたいと望むものでございます。
 新制度への切りかえまでは、被保険者の皆様に不安と混乱を招かないためにも、現行の負担軽減措置などは継続される予定となっております。市としましても、被保険者の皆様には、できるだけきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、4月からの保険料値上げをしないよう高知広域連合に申し入れよとのご質問にお答えします。
 後期高齢者医療保険料につきましては、2年ごとに見直されることとされており、現在、平成22年、23年度の保険料が高知県広域連合で試算され、3月27日に開催される後期高齢者医療広域連合議会に提案されることとなっております。
 保険料の改正につきましては、これまでも広域連合に対しまして、被保険者の状況を考慮し、できるだけの抑制策を講じるようお願いしてまいりました。
 広域連合でも、保険料の抑制を第一に、剰余金や県財政安定化基金を活用し、調整を行っていると伺っております。
 次に、国保料、税を引き下げよという件についてお答えします。
 国民健康保険制度は、制度開始当時から農業や自営業者が多く加入する制度でございましたが、現在は無職者や低所得者などの社会的弱者の加入が多くなっております。また、医療の高度化や高年齢化などによる医療費の急増で、全国の市町村の国保財政は危機的な状況にあり、国では、後期高齢者医療制度の廃止に伴い、新たな制度を構築するに当たり、国保の広域化の見直しも検討することとしておりまして、既に高齢者医療制度改革会議が開催されております。
 このような状況下、高額医療費共同事業や国保財政安定化支援事業などの財政基盤強化策を22年度から25年度まで4年間延長し、公費投入を継続することとしております。
 一方、市の国民健康保険特別会計の21年度決算見込みを申し上げますと、国保税の増税をさせていただきましたが、予定どおりの増収にはつながらない見込みであることや医療費の伸びが予想以上に大きいことなどが原因となり、昨年度よりも基金の取り崩し額はふえる見込みとなっております。このままでは基金もすぐ底をつく状況にありまして、これ以上の負担増を防ぐためにも、公費の拡充は必要と考えております。
 国民健康保険制度は国民皆保険制度の中核をなすものでございまして、国民の生活と健康を守るためになくてはならない制度と考えております。
 その制度を安定的に維持するための財政基盤強化策につきましては、これまでも市長会や国保中央会の主催する全国大会などで要望してまいりました。昨年は、議長会からも要望していただいております。
 市長として、今後も、あらゆる機会を利用しまして、国民健康保険制度の安定的運営のための要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域振興について、働く場所を確保せよについてお答えします。
 この件につきましては、諸般の報告で雇用対策についての取り組みをご説明させていただきましたが、これらの事業は次の雇用までの期間限定の事業となっており、働く場所の確保となれば、現在進めております工業団地にあわせた企業誘致によって雇用の場の創出が図られると考えております。
 また、地域雇用創造計画作成に当たり、既存企業が求める人材の育成や雇用拡大のための企業調査を行っており、この調査をもとにした幾つかの技術研修をポリテクカレッジに依頼し取り組んでおります。このように既存企業を支援することにより、雇用の拡大へつなげてまいりたいと考えております。
 次に、ポリテクカレッジ高知は国の責任で存続するよう国に申し入れよについてお答えします。
 このことにつきましては、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、また、平成20年12月には雇用・能力開発機構の廃止やポリテクカレッジを含む職業能力開発業務の見直しなどが閣議決定されております。
 このような動きの中で、平成20年10月29日に、香南市を含め19の自治体が参加して、全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会を設立し、その中で、国による運営の堅持が欠かせないとする内容の共同宣言を採択し、国に提出しております。
 また、香南市議会からも意見書の提出を行っており、今後も関係自治体と連携を図りながら、必要に応じて要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 市長の答弁を聞いて、最初にお願いしてあったんですが、具体的にですね、答弁をしていただきたい、こういうお願いをしてありましたけれども、今の答弁から見ますとですね、はっきりしたのは、自衛隊についての主体性を持って正確な情報を迅速に提供せよ、市民に、これはやると、こういうて言うたわけやから、これは1つはっきりしましたけれども、あとは全く具体的な答弁がないですね。
 順番に質問をまたしていきますが、最初からの質問になるというのは何としても時間の無駄でですね、これはもうちょっと市長みずからの考えをですね、率直に。あんまり難しい理由は要らんわけですよ。自衛隊について今どうなのかとかについては、僕はですよ、僕は総意を見たら、例えば、あなたが言うように、災害援助、支援じゃいう装備じゃないでしょう、あれ。これ、写真を見たらわかりますけんど、軽気動車というのは、あれは装甲車ですよね。そうでしょう。今、14施設部隊にあるのは、これは完全にそういう災害が起こったときにいろんな機能を発揮できる装備なんですよ。これは僕はそうやと思う。
 ところが、普通科連隊は、理屈やなしに、あの装備だけ見てもですね、あれで具体的に東南海地震が起こったときにどこを走りますぞ。家屋が倒壊しちゅう、津波で道やられちゅう、向こうから高速道路は走れん。あの車でどこをどう走るわけですか。町の中を走り回るわけですか。機動的にも何的にも、それに適していないというて私は最初から言いゆうやないですか。それをなぜあんたは、機動も装備も含めてですね、なおかつやっぱり東南海地震の災害援助やと、こういうて言う。そこがさっぱりわからんわけですよ。
 だから、難しい問題やないから、今の装備から見てですね、あれは本当に災害復旧に値するものかどうなのか、それを簡単に答えてもらいたいですね。
 それはそれとして、まず市長の市政の認識から始まっていきますが、僕はね、合併後の自己評価ですけれども、なぜあなたは合格点やと、自分でね、考えて合格点というのは、そこがわからんわけです。
 先ほど述べましたように、今度のアンケートを見ましてもですね、ほとんどは生活苦ですね。それから、働く場所についても何にしても全くないでしょう。確かにいろんな事業はやってきた。それは私も認めます。しかし、やってきた事業が市民にとってどうやったのか。ここがあなたの自己評価をせないかんところやないですか。そこが全く見えん。ほんで、こういう、こういう、こういうことをやっていくと今までずっとおっしゃってきたわけやけれども、やった結果、この点についてはこういう成果があって、こういういい評価ができると、しかし、そのことをやってみてもなかなかやと、そういう整理がなされんわけですね、ずっと。
 これはやっぱりね、市長として、僕はきちんと自己評価はすべきですよ。そうせな、アンケートをとってみたら、市長は自分で一生懸命やってきたと、事業数も多かったと。これは私も認めます。けど、結果は市民がどう感じているかいうたら、このアンケートですよね。このアンケートです。これは、例えば、暮らしについて、税金について、これからの心配についてね、ほとんどが皆心配し、不安を持ってやっているわけですね。その不安にどうこたえたのかというのがやっぱり市長の答弁じゃないですか。だから、そこのところはもうちょっと具体的に答弁をお願いしたいと思います。
 それから、この市民の暮らしについて深刻に考えておられると、こういうふうにおっしゃいましたよね、答弁しましたね。ところが、1問目のところでは、自分の自己評価ではね、これは合格点やと。矛盾があるでしょう、市長の中に。今、市民が深刻な状況にあるということは認識されちゅう。けれども、自分の自己評価の中では、まあこれは大体合格点やと。これは矛盾しませんか。僕は矛盾していると思います。
 だから、この差が一体何なのか。これを市長が認識せん限りですね、これから先もですよ、次も市長選に立候補すると、こういうておっしゃっているわけやから、市政を担ったとしても、僕は改善は期待できん。こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
 それから、市長の職員に関する認識についてですけれども、これがね、給与の是正についても、何がどうなっちゅうじゃいうことを僕は聞いていません。それは市民が、いろいろ理屈はあるでしょう、渡りじゃないという理論もいろいろ言われるわけやけんど、渡りという状況、それに近い状況、市民から見ても、どう考えても不自然な給与体系があるからですね、是正するわけでしょう。是正せないかんことはあんた方も認めちゅうわけでしょうがね。表現は別にして、今、現実に香南市の給与体制の中には、市民から見ても県から見ても国から見ても直さないかんことがあるというところははっきりして、それは認識しゆうわけでしょう。じゃ、それを今23年の4月までと、こう答弁をしましたけれども、これは本当にこれで守れますか。対労働組合、対いろんな問題がありますね。それをもう一遍答弁してください。私はなかなか厳しいと思う。
 これは一挙で、給与体系じゃいうものは一挙でできんわけですよね。民間やったら、ぽんと、こうやるわけやけれども、あんた方はそういうような決断力がないわけやからね、だから一挙でようせんわけでしょう。だから、本当に23年4月までにできるという確固たる根拠を示してください。
 それから、自衛隊についてですが、まず先ほど言うたように、僕は市長の認識を再度問います。
 単純に、今の第50普通科連隊と14施設部隊を比較したときに、装備から見て、この第50普通科連隊は本当にあなたがおっしゃるように災害に多大な貢献をすると本当に思っておられるのか。それをまず1点。
 それから、使用協定、これを結べという意見ですが、今、きょうは何日ですか、3月7日ですか、8日ですか、そのときに、あなた方が示した自衛隊の関する協定書はこれですよ、この1枚。この1枚の協定書は、内容を見てみたら、当たり前のこと。自衛隊と本来地域とはどうあるべきかで、基本的なこれは契約でしょう。だから、これは即こんなの、今でもすぐ結べますよ、立会人をぽんぽんとつけて、市長が署名すら。
 けんど、これでどうやって地域住民ね、それが守れますか、この協定で。私はね、非常にあんた方はね、不まじめやと思う。こんなものを企画課長が持ってきて、今これでやります。具体的な細かい問題はどうですかと聞いたら、それはありません。こんな状況で、はい、3月24日に来るんですよ、これ、自衛隊が。どうしますか、これ。
 しかも、今までの中で、山南のまちづくりの方から要望した当時、それは私も承知していますけれども、ほかの市民からの要望その他は全く市長から聞こえてきませんね。それはどこにあるかいうたら、市長は、ほかのところ、人の言うことを聞かんと、こういうて言いゆうからでしょう。私は、この自衛隊というのは香南市全体で、ひいては高知県全体の問題と前から主張してきたわけやけれども、これは絶対ね、あらゆる団体、あらゆるところが申し込みがあって、それを総合的に検討してやる。地域で、これはどうしてもやらないかんとか、それはありますから、地域で結んだらええんですけんど、それには時間がないですね。今までどのような話をしてきて、どのような到達まで来ているかいうことも全くないわけですから。
 したがって、今、具体的にこの協定がどのような内容で、どのような地域で、どのようなところまで進められているのか。これの答弁をきちっと求めます。
 それから、公道での銃の訓練ですけれども、これは先ほども言いましたように、市民は圧倒的に反対です。ただ、この行軍、自衛隊の訓練だという、こういうふうに市長はおっしゃったわけですけども、自衛隊の訓練であればね、これは演習場でやったらええやないですか。もっとカーブもあるし、道もあるし、あんな平坦な道ではね、ぽかすかぽかすか歩くことはない。
 なぜ街頭でやるのか。これは、先ほど僕もしきって言うように、今、この第50普通科連隊というのは大きな戦争をする部隊やないんですね。テロ、ゲリラ、こういう少数の戦闘を中心に訓練をしとるわけですよ。訓練内容もそうです。
 したがって、町を歩かなくては、戦争ですね、いざとなったときに、香南市がぱっとこうテロにやられたと、ゲリラに襲われたと、こうなったときに初めて第50普通科連隊のですね、これが威力が発揮するわけでしょう。そのための訓練だと私は確認しておるわけですけれども、その点、公道での訓練、これは必然的にやっぱり対ゲリラ戦の訓練につながるので、これは絶対に公道での行軍はやめるべきだと思いますが、そのことについても詳しく答弁を求めます。
 それから、4番の正確な情報というのは、これはぜひですね、やってもらわないかん。そうせなやっぱり、先ほども言うたように、香南市民の中で賛成、反対があるわけやから、それぞれの思いがあって、それはどこに基づいてその論議ができるか、接点はどこかいうたら、正確な情報ですよ、資料ですよ。それに対してどうなのかという論議をしなかったら、これは感情的にですね、自衛隊を好きや言う人もいるし、嫌いじゃ言う人もおる。そこの論議になってしまったら、これはもう町は真っ二つに割れます。そういうことがないように、正確な情報を迅速に出すようにしてください。これはやるとおっしゃいましたので、それはぜひやってください。
 それから、日米地位協定2条4項の(b)の問題ですが、これは僕はね、どのように認識しているかということを聞いたがですよ。これはこんな、こんな、こんな条項ですというようなことを聞いていません。どんな条項であるかは僕は知って質問しゆうわけですから。
 だから、問題は、先ほど言いましたように、市長は、あこの演習場ではそういうことは全く心配ないと、こう断言しておるわけですけれども、先ほどから言いよるように、この普通科連隊は局部戦闘の部隊なんですね。だから、僕は非常に危険性がある。むしろ、第14施設隊やったら安心やけれども、この第50普通科連隊、非常に僕は危険がある。
 したがって、この演習場で局地戦を想定して米軍がやろうとしたら、これはあなたや知事をね、抜きにして、一方的に指定してくるんですよ、この演習場を。そして、それに対しては有無が言えんわけですよ。これはやっぱりね、自衛隊に本当にここではしないという確約ができれば別ですけれども、演習場を米軍で、日米でやらない、使わないという、これはね、協定へぴったり入れるべきです。そうしたら、僕はね、この心配要らんから。この心配要らん。
 けど、それを入れずに、この認識だけで、こんなもんですよと、こんなもんですよという、これはね、そんな甘いもんじゃないです。これは岡山のところへ聞いて、奈義町なんかへも聞いたらわかるように、一方的に来て一方的に町が遮断されて、そこで訓練をばばばんとやられて終わるわけですから。協定の中へ、これは当然そういう認識であれば、僕はね、具体的によ、これは適用しないと、この高知演習場はこれを適用しないと、こういう協定を入れるべきやと思いますが、その点についてお願い、答弁を求めます。
 それから、統合給食センターについてですけれども、これね、皆さん方はこの2,296筆の重みを深く受けとめると、こういうて市長言いましたね。
 ところが、市長は4,000食の統合給食センターはね、白紙撤回はまだしないとは言わん、こういうことですね。ここにも矛盾はありますよね。この署名、内容は何ですか、この署名は。署名はですね、白紙撤回と、今ある野市、香我美、夜須の保育所のセンターについてはですね、それぞれ建て直してほしいという署名なんですよ。そういう署名をあんた方は深く受けとめると言いながら、教育長も、一方では、まだ説明不足やからね、研究・調査をして、それを説明して、なおかつ市民の理解を得るように努力していく。これは押しつけじゃないですか。
 あの署名数だけ見ても、それから、この前僕がちらっと、教育長ね、検討委員会の傍聴をさせていただいたわけですけれども、専門職の先生方ですね、この方はいろんな疑問を持っていますよね。持っていますよね。ほんで、僕はあこで初めて聞いたんやけんど、ふだん検討委員会であのような専門職の人たちの意見が出ておれば、僕はこんなにならなかったと思う。圧倒的に4,000食のこのもんに対して疑問はあり、不安を言ったじゃないですか、あのときは。それにもかかわらず、検討内容はですね、全く。その方々の意見があって、それに対して教育委員会側が、そういうこともありますね、そういうこともありますね、だから調査・研究しないきませんねと、こうなったわけですね。
 僕はね、今のその考え方、本当に教育長も市長もこの署名の重さを痛感するならば、僕がやっぱり言いゆうように、白紙撤回をして新しいつくる、いろんな人を参加さすいうて言いよりましたね、これには僕はやっぱり専門職の先生方を中心に新しい検討委員会を開いて、そこで練り直してやったらどうですか。そうしてなお、いろんな財政も含めて皆様方検討して、4,000食に到達すりゃあ、それはそれでその1つの筋ができ上がるわけやけれども、今、皆さん方は全然そういう論議もせずに、圧倒的市民の参加も認めていないと言うて僕は過言でないと思いますが、自分たちだけでやった結果がこういうふうになっちゅうわけやから。
 それで、白紙撤回になるかならんかは、もう一遍そういうちゃんとした検討委員会をつくってですね、皆が参加もでき、いろんな自由に意見も言える。学校現場の先生方に聞いてみますとですね、校長さんが今、検討委員会の代表ですかね、あれは、委員になっているわけですけれども、あれは学校長としての代表でしょう。そこでは、そうとらえていますよ。職場の皆さん方が、先生方が論議をして、その代表として、先生方の代表として参加しているんじゃなくて、学校長と教育委員会との関係でですね、参加しているでしょう。これについてもちょっと後で答弁を求めるわけですけれども、そういうあり方が今の参加者、PTAの方の参加者の不参加やとか、いろんな問題を生んでですね、結局狭い範囲での検討委員会になってしもうたと、僕はそういうふうに考えていますが、教育長、市長のそれの考えを求めます。
 それから、後期高齢者医療制度の問題です。
 これはね、市長、前からも言いゆうけんど、今の民主党の政権に期待してもいかんじゃないですか。本来これについては、昨年の、前も述べましたけれども、参議院で、共産党と民主党の共同提案でこれは即廃止、これが決まったわけですよね。
 ところが、衆議院でそれを否決されたので頓挫をしたわけやけれども、その即廃止を言いよった民主党が、自分が政権をとると、4年後に引き延ばす。4年後に引き延ばすと簡単に言うわけですけれども、引き延ばされるこの4年間、この該当の方々の生活はどうなりますぞ。4年間おまえら苦労せえということを、それは政権が言いゆうことでしょう、こいつは、引き延ばすということは。そういうふうになぜとらえれませんぞ。単に新しい政権が国民の期待を裏切って4年間延ばしたというもんじゃないです、こいつは。これほど苦しい、もういろんな意見あって廃止するという一定の合意ができた問題をですね、なおかつ4年後に引き延ばす。これはね、政党、民主党の政党としても筋が通せません、こいつは。
 だから、あんまり民主党がこう言いゆう、今の政権がこう言いゆうことじゃなしに、市長は市民に目を向けてくださいや。ほんで、政権はこういうて言いゆうけんど、実態は、香南市の実態、市民の生活こうやと、だから市長としてこういうふうにやっていくんだという、そこをね、僕は市長にね、言うてもらいたいわけですよ、市民の意見を背負うて。
 じゃき、僕はやっぱりね、そういう面では、特に今度そうでしょう、新しい案をつくるいうて、こういうて言いよりますけんど、あれへ公費をどればあ入れています。市長は今、答弁で、公費をつぎ込んだと、こういうて言いよりますけんど、スズメの涙やないですか。あの公費つぎ込んでですね、今の該当の年齢の方々の生活は助かりますか。助からんでしょうがね。ほんで、4年後にそうやって、4年後はどうする、新しい制度をつくるいうけんど、今のあの計画を見たら、新しい制度は一緒ですよね、内容は今の。どこが違うていますか。違うていないやないですか。一番肝心の国のね、国庫金をつぎ込むというところを全部のけてしもうて。そうでしょう。ほいで改めて新しい制度をつくるいうても、できるはずがないやないですか、今までできんもんが。だから、もうちょっとそこんとこらもですね、きちっと見ていただいて。
 これは事務方にもお願いしたいんやけんど、あんた方は一番その状況に詳しいわけやから、何回も言うんやけんど、そういう今の民主党の政策の中で本当にそれを市長が期待して、今のね、香南市民のこの該当の市民が守れるかどうか、ちょっときちっとした調査をしてくださいや。そして、それを市長に進言してやるのがあんた方の仕事でしょう。だから、これは課長にですね、小松課長に強う求めておきたいというふうに思います。
 それから、この国保の問題ですが、これは今言われましたようにですね、これはもう今、本当に世界では誇れるいい制度なんですね。いい制度なんですよ。ところが、国が国庫金をどんどんどんどん減していって、今惨たんたる実情になっていますけれども、僕はこのね、皆保険はね、絶対守らないかん制度やというふうに思うちゅうわけです。それをきちっといけるには、やっぱりこれはもう基本は国庫ですよね。国なんですよ、これ。これは、厳しい状況の人がたくさん集まって、今、そういう問題で医療費もふさがり、保険料も入ってこんと、こういう悪循環でずっと来ゆうわけやから、少々香南市が一般繰り入れをしてもですね、これはさっき市長も言われたように、追いつかんわけですね。追いつかんわけですよ。
 だから、本当に今の制度を守り、香南市の市民が、これへ加盟している香南市民を守るとするならば、これはもう対処法は、言いゆうように、49.5%へ戻すと、もとの。これしかありません。だから、それへまっしぐらにやっぱり市長は向かってですね、いわゆる市長会やとか全国市長会、その他、ほかの市長とも連携をとりながらですね、やっていかなくては僕は解決はないと思いますが、その決意をもう一度市長にお聞きをしたいと思います。
 それと、この働く場所の問題ですが、これは言われるように、今後まだ誘致、団地もあるわけやから、誘致でやっていくと、これで何とかしたいと、こういうて言いよりますが、やるとするならば、僕はやっぱり誘致した企業、これを本当に地域密着型に育て上げる。これはね、僕は市長としてやるべきことやと思うんですよ。誘致を団地を構えて、はい、いらっしゃい。ほんで、入ってきました、はい、経済が厳しゅうなりました、倒産しました、さようならじゃね、これは全く税金の無駄遣いなんです、こいつは。
 だから、誘致をすると市長がはっきりね、誘致企業でひとつ町おこしをやると、こういうて言われるなら、言われるなら、その誘致した企業に対してはきちっとしたやっぱり連携をとりながら、それを育てていく。これを抜きにですね、この安易に誘致に傾いてしまったら、今私も述べましたように、全国でですね、倒産が起こっとるわけです。撤退されたら、これはもう目も当てられん状況になっていますよね。だから、そこのところはもう一度、執行部でも論議してですね、これは地域の人、それから産建の委員会、これらとも十分話し合いしながらやっていかなかったら、また同じような失敗、二の轍を踏むということは申しておきます。
 したがって、市長、本当に企業誘致を今、香南市は、それが一番ね、いい方法と言うならば、先ほど言うたように、誘致する企業、これについて市も責任を持って、それを地域密着型に育て上げる。それをするかしないか、単純にこれを答えてください。
 それから、ポリテクカレッジの問題については、ちょっと最後聞き漏らしましたけれども、これは再度国に存続するようにやっていくという答弁でしたかね。これはね、自治体へ譲り渡すというやり方ですので、これを譲り渡されたって、あんな高価な機械、あれを維持しやっていくことは大変ですよね。大変というか、できんと思います、香南市では。
 ほんで、これはさっきから言うように、産業基盤のこれはもとですのでね。ほんで、何としても、自治体へそんなほっぽり出すという国の無責任なやり方については、もう全国でこれは83、ほとんどの自治体が反対していますので、きちっと国にもう一遍突き返してですね、国が続けて存続していくようにきちんとした行動をとっていただきたい。その決意をお聞きしまして、2回目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 杉村議員の2問目の後期高齢者医療制度のことに関しまして、担当は私の方ですので、私の方から担当課長としての思いを述べさせていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度の即廃止ということでございますけれども、25年度から新しい制度になることは方針として述べられておりますけれども、今すぐ廃止という杉村議員のご意見でございますけれども、結局あと今入っていらっしゃる後期高齢者医療制度で医療を受けていらっしゃる方々がどういう、廃止した後にどのような医療を受けられるかというのは、その制度を十分に議論して検討していただく必要があろうかと思います。
 そのためにも、準備期間としては2年間必要であろうと考えておりますのでご理解をいただきたいと思いますし、それまでは現在の負担軽減措置も継続されることになっておりますので、それで私たちも十分に注視して仕事をさせていただきたいと思っております。
 あとですね、新しい医療制度のことが昨日の新聞に出されました。私たちもきのう見てびっくりした状況にありますけれども、これによりますと、将来的には75歳以上については公費の負担割合を50%に引き上げたい考えとか述べられておりますけれども、何か詳細は何も伝わってきていないんでわかりかねますけれども、私たちもこういう、できるだけ公費を投入していただいて、被保険者の方々が苦労しないような形に注視していきたいと思っております。
 また、得られました情報につきましては、執行部ともども協議もさせていただきたいと思っておりますので、ご理解お願いいたします。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 杉村議員のご質問のうち、職員の給与の是正について、本当に23年4月までに是正ができるかというご質問がございました。
 現在、職員組合とは、この話し合いについて、もう既に申し入れを行っております。また、本議会中におきましても交渉することにもしておりまして、先ほど市長が答えました23年4月までに是正をするという方向で今現在取り組んでおるということでご了解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 杉村議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 ご指摘にありました新たな検討委員会の設置の件、そして専門職員等の意見を聞けということがあったと思いますが、検討委員会につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、現在の検討委員会の組織の充実といいますか、そういう面でPTA等の関係者の方々の増員といいますか、そういう組織の見直しもしながら今後進めていきたいと思っていますし、その検討委員会だけでは具体的な調査が、専門的な調査ができにくい部分がありますので、その面につきましては、別の部会として研究するための部会をつくっていきたいなと、そういうように現在考えております。
 そうした部会で具体的なやっぱり内容を検討した上で、そのことをまた新たに増員された検討委員会の中で十分研究もしていきたい、そのように考えておりますし、陳情書の内容の中にも趣旨としてありましたのが、やはり不安に思っていることや疑問に思っていること、要は安全・安心が実感できるような給食センターをという趣旨でございましたので、そのことも含めて、その趣旨を重きを大変大切にしながら今後取り組んでいきたいと考えておりますし、新年度になりますと、事務局体制の充実の問題、あるいはこれから先の調査・研究するスケジュールの問題等、この辺を具体的に示しながら今後取り組んでいきたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、市長としての市政認識、自己評価につきましては、先ほど1問目でお答えしたとおりでございまして、私は、いろんな意味でですね、部分的ではやはり行き届かないところもあったかもわかりませんが、全体的にバランスをとって考えてみますと、まあ満足、自分では合格点をいただいているというふうにお答えをさしていただきました。
 そして、家計についてにつきましては、これは日本全体がですね、同じような状態でございまして、香南市だけを取り上げてですね、やった状態ではございません。そういう意味では、社会全体で深刻な不況により閉塞感が高なっており、市民の皆さんの暮らしにもいろんな意味で家計により深刻な影響が出ておるというお答えをしたところでございますのでご理解をいただきたいと、こう思います。
 次に、職員の給与につきましては、先ほど総務課長が答えたとおりでございます。
 自衛隊につきましてのお答えをいたしたいと思います。
 これは、先ほどお答えしましたように、基本的には装備については、高知県の防衛及び災害派遣ということで、装備については第14施設部隊と第50普通科連隊とはですね、装備が違いますが、やはり一番大事なのはですね、やはりどこの災害におきましても、国内外問わずですね、最初は人力でですね、救出はせないかん。そういう意味で、さまざまな訓練をすることによってですね、体力等々をつけるものでございまして、やはりいろんな意味でそういう装備をしながら行動することも大事じゃないか。やはり、短期の、どう言いますか、訓練と、そして長期の訓練といろいろあると思います。そういう中でですね、やはり市街の徒歩訓練についてもですね、やはり地形の問題とか、いろんな問題も含めてですね、僕としては訓練は大切なことだというふうに認識をしておるところでございまして、ご理解をいただきたいと、こんなに思います。
 そして、日米地位協定につきましては、いろんな意味で、もしそういうことが起きればですね、知事なり市長にですね、最初にはそういう相談があると私は思っております。そこなところがちょっと内容的にわかりませんが、私は、先日の防衛セミナーでもですね、質問についてはお答えしてきましたように、あの規模ではですね、共同訓練ということはあり得ないと私は認識をしてございます。
 そして、統合給食センターについては、先ほど教育長の方が2問目の答弁でお答えしたとおりでございます。
 また、後期高齢者医療につきましては、市民保険課長の方から答弁させていただきました。この後期高齢者医療制度、国保料の問題につきましては、常にですね、私は県の市長会、四国の市長会、全国市長会へですね、声を高くしてですね、税の軽減ということについてですね、医療制度の問題、国保料の引き下げの問題も声を大にして申し入れを継続してやっていきたいと考えております。
 そして、地域振興につきましては、質問の杉村さんもご存じのようでありますが、工業団地そのものはですね、県と共同開発をしてございまして、やはり香南市内でもですね、2社ほど倒産しまして、いろんな意味でですね、雇用不安を起こしております。
 そういう中においてですね、造成してから企業を誘致するんじゃなくして、造成する途中からですね、優良企業をですね、入れるようにしながらですね、造成工事が完了するとですね、着工ができるような形でですね、今後いろんな意味で雇用の問題も含めてですね、進めていきたいと、こういう企業誘致は進めていきたいと、こういうふうに考えております。
 また、ポリテクカレッジの件につきましては、1問目でお答えしましたように、働く場所の確保にはですね、やはり専門性も要ります。そういう意味で、今、ポリテクカレッジでいろんな現在市内へ進出している企業の訓練もお願いしておりますし、そして、当然ながら、ポリテクカレッジが国からほかへということになりますと、香南市じゃなくして高知県ということになります。ご質問にもありましたように、大変たくさんのすばらしい機械が入っております。これを更新するには物すごく経費がかかりますし、当然ながら、ご質問のように、なかなか厳しい状況があると思います。
 そういう中でですね、やはり全国の自治体、このポリテクカレッジのある自治体と共同歩調を合わせてですね、国の方へ国の方で継続して持ってもらいたいということを訴えていきたいと、こう考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 最後の質問に入ります。
 まず、市長の4年間の自己評価ですけれども、とすればですね、市長の言われるとおりであるとすれば、じゃ、今後その市長がやってきた努力の問題と市民が置かれている今の状況とのこのずれですね、このずれは、市長は簡単に国の経済の問題が大きな問題になるのでという答弁をしましたけれども、これは経済全体では、そらそうですよ、これは高知県だけやないわけですから、日本全国なんです。
 その中で、香南市であなたが市長として先頭に立っていろんなことをやっておられるわけやから、そこは市長の自己満足だけやなしに、本当に市長がそういうふうに思っとるなら、先ほどから僕も言いゆうように、相当このアンケートについては、これ開きあります。特徴的な、このアンケートは、何もね、共産党支持者ばかりじゃないです。共産党嫌いという方もおいでます、ずっと。しかも特定で、名前も書いてくれていると。それほど今までにない、やっぱり市民の方々はね、せっぱ詰まってやっぱりこのアンケートに答えとるわけですよ。だから、そういう面では、僕はやっぱり今の市民の暮らしはこの、まだ278通ですけれども、これ貴重なね、今の市民の生活状況、実態を示しておると思うんです。
 だから、これに対してはやっぱり市長も真摯にですね、やっぱり耳を傾けてですね、なぜ自分の今までやってきたのと今の市民の状況にギャップがあるのか。これは、あなただけの責任やなしに、各担当課長含めてですね、自分たちのやってきたことのどこにやっぱり不十分さがあったのかをやっぱり総括してですね、市民に返していくべきだと私は思いますので、その答弁を1点求めます。
 それから、市長の職員に関する認識についてですけれども、あっさり言うたらですね、これは、例えば、市民がなぜ市の職員にいろんな問題を持っているか。
 例えば、あいさつの問題です。あいさつ運動というのを中学校や小学校でやっているわけですけれども、市の職員のあいさつがない。これは多くの市民がですね、それを言っているわけですよ。ほんで、これは子どもにはちゃんとあいさつ運動をやるわけやけれども、市の職員にそういう職員が、あいさつする職員が少ない。これはね、やっぱりね、まず市民と市長、市の中の、いわゆる市役所ですね、その間の連携が非常に疎遠になる。行きたくても、オー、ノー、また行ってこんなことを言うのは嫌やとかいう、本来は困って困り切っちゅうやけんど、そこへ行って、行ったところは、こしゃんと、がんがんがんと言われて、しょぼんで帰ってこないかん。
 これではね、市長、あなたが言ういろんな研修を受けていろいろやるよりも、まず窓口でのにこやかな応対とか、これは普通の民間企業でもやっているわけですけれども、そういう接する一番ね、時点での職員の態度。これも要するに社会常識なんですよね、あいさつするんじゃいうのは。だから子どもたちにそれを教えるわけでしょう。そういう、まず社会常識がきちっとできる職員、これをやっぱり皆でやっていくべきやないか。そうしなくては、なかなか行きにくい市役所、こういう市民の感情は払拭されんじゃないか。これは1つ思いますが、その点をどうなのか。
 それから、もう一つは、それぞれ課の仕事があるわけですから、課の独自性はちゃんと発揮せないかんわけですけれども、香南市民の中に起こってくる問題というのは単純な問題はほとんどありませんよね。1つの問題が起こったときに、3つか4つの各課の連携も含めてかかわる問題があるわけですよ。それを前から横の連絡をきちっとして情報を共有して、それで市民の生活を守れと、こういうて私も主張してきたわけですけれども、それがやっぱりできていない。
 したがって、そういうもんも含めてですね、どういう、市長は指導してきたと、こういうて答弁を今までもずっとしてきたわけですけれども、実際、市長が見てね、あっさり言うたら、これはもう市長がきちっと指導しやせんやないかという。指導しておれば、市長は偉いわけやから、課長らも言うこと聞きますよね。言うことを聞く、聞かんのレベルやないわけやけれども、そういうやっぱりちゃんとしたけじめのついたやっぱり指導をするべきやと、こういうふうに思いますが、それについて答弁を求めます。
 それから、自衛隊の問題ですけれども、これは市長ね、広報でもこれはぜひ載せてもらわないかんと思うわけですが、自然災害に対する期待が大きいと、こういうて言いますね。
 これは前も私質問したんですけんど、この新高知駐屯地開設の概要というのが21年11月2日に出されて、これに基づいて前回も質問したわけですが、これは、これ言われるようにですよ、この第50普通科連隊の、これはもう県の中央部だけですね。おるでしょう。東南海地震が起こったときに対応する地域。これは、県の中央部で、西は須崎、東は安芸、この間は第50普通科連隊が出動するわけですね。ところが、須崎から西、これは福岡の第8師団、ちょっと待ってくださいよ、福岡からの第8師団ですね。それから、東は熊本からの第4師団。これが船で来るわけですね、船で。はい、地震が起こりましたと、そしたら、そりゃあと熊本から、ぶーっと増援に来ると。それから、宿毛の方へは福岡からずっと応援に来ると。本当に初動行動としてですね、間に合いますか。しかも、前も聞いたけど答弁がないんですが、東にはですね、そういう船が着く港がないですね。まあ上陸するいうたら、奈半利のあの港ですか、考えられるの。
 ところが、西側は宿毛がありますけれども、そういうことを考えたときにですね、本当に市長がそういう説明をなされて、ほんで、それを信用してね、それで期待をしとった。ところが、実際それが起こったときに、部隊がばらばらになって来なかった場合、これはね、大きな問題になるわけですね。ほんで、市長はそういうて言われるなら、これもきちっと確かめて。
 しかも、善通寺からも部隊が来ますね。ところが、これは高速道路を使うてくる、こうなっちゅうわけでしょう。じゃ、高速道路がきちっと地震に耐えれて、あこが安全じゃという、その確認ができて、善通寺部隊からも来るという説明を受ければですね、これは市民も安心するわけですよ。けんど、ご存じのように、よう雨が降ったりいろいろしてもがけ崩れが起こる地盤ですね、あこは。だから、本当にああいう地震が起こったときにですね、そういう善通寺が言われるようにですよ、ふっと来れるのかどうか、2時間ぐらいで。
 いろんな疑問がこの概要の中にあるわけです。ほんで、見てみたら、日本じゅう、西日本の部隊が一致して動きゆうと、こういうふうに見えるわけですけれども、実際は個々にそういうものを見てみますとですね、これは実現、本当にこれできるのかなと、即応体制として、これ力発揮するのかなという、やっぱり疑問がうんと起こるわけですよ。だから、そういうところも、きちっと自衛隊に、これを受け取って説明を受けて、はい、はいということやなしに、今言う疑問に対しては、やっぱり自衛隊に率直に質問してですね、自衛隊もちゃんと僕は答えれるからこそこういうもんをつくっちゅうと思うんですけれども、それが市民に知らせていない以上は、これは不安ですよ、こいつは。僕自身も、これ読む範囲では、とてもじゃないけんど、この東と西の人たち、県民はほうられると思います。
 そういうところを含めて、やっぱりね、そこ、ぶつぶつ言いゆうけんど、ぶつぶつ言うんやったら、そうじゃないということをね、答弁せないかんがよ。それをそこでぶつぶつぶつぶつ言うたって、1つもやね、足しにもならんわけやから。そうやったらそうで、ちゃんと答弁でやね、そんなことないと、杉村の言うのは違うちゅうと、事実はこうやと、こういうふうにやっぱりね、答弁してもらわな市民は納得しませんよ、こいつは。
 だから、三遍ね、答弁したらそれで済むみたいな、思うちゃあせんろと思うけんど、けんど、今までの発言、ずっと答弁聞きよったらですね、そういう一番やっぱり気をつけないかん、市民の命と安全を守る具体的なところをですね、1つも出さんから、僕もしつこうに言うわけです。だから、そこのところを含めてですね、もう一度、今無理であれば、もう一遍、自衛隊の方、普通科連隊の連隊長の黒田さんにも聞いてみて、ほんで、何なら、防衛問題のセミナーがあって僕もよう行っていなかったきいかんかったですけんど、そういう話もですね、きちっとした話をやっぱり示してもらいたい。
 それから、後期高齢者医療制度について。
 これは、何回も言うようやけんど、今の民主党の新制度ね、課長、これちょっと見てもろうたらええと思うけんど、もう国のね、補助、負担、これは1つも明確じゃないでしょう。だから、この新制度は果たしてよ、行くのかどうなのかすら、今の発表した資料を見てもと僕は思うわけですよ。本当にこれ、新制度でやね、発足できるか、4年後。
 それやったらよ、国保の問題とは別ぜ、今の民主党のやり方、これについて、もし本当にあんた方がそう思うなら、後ほど資料をそろえてですね、こういうことやから心配をするなと、市長、いうふうに報告していただけますか。そのことを答弁を求めます。
 それから、ポリテクについてはぜひですね、これは全力を挙げて、全国共通の課題ですので、何としてもこれを阻止するようにお願いをしたいと思う。
 それから、働く場所の問題では、言いよったように、今の明確な返答はもらえんわけですが、誘致企業を優先してやるならば、市としてもきちっと主体性を持って、それが地域密着型に成長するように指導していくかどうか、県とも含めてですよ、やっていくかどうか、答えていただきたいと思います。
 これで私の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 後期高齢者医療制度のことについて答えさせていただきますけれども、私たちは今国から与えられている状況と現行で動いている状況とを比較して答えさせていただいておりますけれども、現行制度の負担軽減策もずっと続けられるというふうにも聞いておりますし、一定今の状況で、制度が変わるまでは、被保険者の皆様方には今の状況が続いていくというふうに認識しております。
 あと、新制度の話が出ましたけれども、これにつきましては、本当に新聞の情報だけしかなくて、細かいことは全然示されておりませんので、わかった段階でまたいろいろご協議させていただかなければならないことがありましたら、またそれなりの場でご報告もさせていただきますので、その辺ご理解お願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 杉村議員の再々質問にお答えをいたします。
 市民の職員に関する認識のところで、問題が生じた場合、関係部署との連絡・連携とか、そういう部分が十分でないではないかというようなことやと思いますが、これにつきましては、先ほど質問にもありました、あいさつのこと、これも接遇ということになりますが、そういうことも含めまして、関係の部署で連携を十分にとって、すぐに対応できるような、そういうふうな指導を今後も図ってまいりたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 アンケートのギャップという内容でございますが、やはりそういう内容についてはですね、私も真摯に考えてですね、やはりそういう内容がようけあればですね、十分真摯に考えてですね、直していきたい、こういうように考えております。
 また、自衛隊の問題につきましては、基本的に、初期、初動体制ということでございましたが、今現在ですね、善通寺におられますが、その部隊がですね、香南市の香我美町鳥越へ来られると。そして、普通科連隊だけじゃなくして、現在の第14施設部隊もですね、2年間はですね、岸本に駐留しますので、そういう意味ではですね、今現在お手元で説明された内容については、基本的に善通寺におるときの計画でございまして、こちらへ来てですね、善通寺から第50普通科連隊が来たときにですね、その時間差が2時間あります。そして、今現在、東部、中部、西部とですね、一応中隊がございます。
 そういう中でですね、それぞれ訓練を地域、地域で行っておりますけれど、やはり現場の地形を一番知ってですね、先に何人か入り、そして後から来る部隊をですね、災害救助の方へ誘導するという役目もあると思っておりますので、やはり地域、地域でいろんな訓練をしていただいて、地形もわかっていただいてですね、十分理解した上でですね、ご案内するということになろうかと思います。そういういろんなシミュレーションにつきましては、今後逐次ですね、変更がされると私は思いますので、その都度ですね、市民にも広報等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。
 また、ポリテクカレッジにつきましては、先ほどお答えしましたように、私としてもですね、全力を挙げて、全国の自治体と共同してですね、進めていきたい。ぜひ国にずっと持ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の一般質問が終わりました。
 昼食のため暫時休憩をいたします。再開は1時30分。
          (午前11時59分 休憩)
          (午後 1時29分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
 一般質問を続けます。
 16番 山崎朗君の一般質問を許します。
 16番 山崎朗君。


◯山崎朗議員 任期最後の一般質問を行います。任期最後といえば、収入役も最後ということで、ちょっと後で、副市長も、後でまた議案の中でお伺いをいたします。
 3点についてお伺いをいたします。
 まず、先ほど来問題となっておりました誘致企業等の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 ご承知のように、年明け早々に1月25日にミネルバ、あるいは2月8日にTIJがそれぞれ自己破産申請という非常にショッキングな事態となりました。この2つの会社は、旧の香我美町時代から大事な優良企業として、私どもも若者の雇用確保の点、あるいは地域の密着した企業としても誇りにしていただけに、大変残念な思いがいたしております。
 報道されまして、すぐにミネルバの方へ行きましたけれども、門は閉ざされ、5名の弁護士による通知の張り紙がありました。ミネルバの通知の張り紙には、昨年以降のやはり世界経済不況、これがありまして、昨年以降の急激な経済状況悪化に伴う設備投資の冷え込み等によりという通知内容が張り紙でありまして、負債総額は約13億円という多額な金額になっております。そしてまた、その通知の横に、工場内への一切の立入禁止の張り紙がありました。TIJの方へも行きましたけれども、やはり門をかたく閉ざしまして、張り紙での通知がありました。
 私は、18年の9月議会で、旧香我美町時代のこの立地企業、誘致企業等々が何社か、10社ぐらいありまして、この立地企業交流会というのを行政とこれらの誘致企業等の間で月例会ないし年間数回にわたりまして連携をとりながら、行政、それから企業発展のためにやっておりましたので、これを引き続き香南市においても積極的に連携をとりながらやりなさいということを提起いたしましたけれども、当時の福井商工水産課長からは、市としても積極的に連携を努めてまいりたいと、そういう答弁がありました。
 私は、企業と行政の立ち位置、あり方については、これ当然さまざまな議論があると思いますけれども、とんでもない規模の大企業は別として、少なくとも中小企業の育成、そして中小企業と行政のあり方については深くかかわり支援をしていくべきではないかと、そのように思っております。
 そこで、お伺いをいたします。
 18年5月議会の答弁以降、商工水産課としてどのようなこれら企業と連携・支援について取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。
 次に、この2社の破産、また極めて厳しい状況にあるのではないかということをいつの時点で知り、そしてその後どういう行動をとったのか、お伺いをいたします。
 というのも、ご承知のように、太平洋セメント工場が生産中止という発表もなされました。これについては、知事も高知市長も激しく動いたわけであります。無論、厳しい経済状況、あるいは会社の企業活動について行政としての動きの限界もあろうかと思いますけれども、あなた方も我々と同じように寝耳に水という状態であったのか。いつの時点で2社の破産を知り、そしてまた、その後も何らかの行動を起こしていたのか、お伺いをいたします。
 3点目に、この2社の従業員数と再就職への支援策についてお伺いをいたします。
 特に従業員の社員数については、何か明確な理由はわかりませんけれども、個人情報との関係で、市内何人、市外何人という実態把握が行政としても困難だということを聞いております。
 新聞報道では、ミネルバは40人余りの従業員、このうち、商工水産課の話として、12人が香南市民と聞いていると報道されております。概数で結構ですけれども、この2社の従業員数、香南市民の従業員数をつかんでおれば、お伺いをいたします。
 また、この報道の中で、商工水産課の話として、県やハローワークと連携をとりながら、この従業員の方々の再就職支援策に取り組むと報道されております。
 この再就職支援策に強力に取り組んでいただきたいわけですけれども、現在、具体的にどのように県も市もハローワークも動いているのか、取り組み状況をお伺いをいたします。
 4点目についてお伺いをいたします。
 香南市の中でも、香我美町には幸い雇用力のある企業が次々と合併前、立地をいたしてきました。
 こうした企業が立地する場合、行政や企業はもとより、周辺住民、個人の方、各団体等が協議を重ね、想定される諸問題を克服しながら、企業発展や雇用確保に努めてまいりました。特に、周辺住民の方や個人の方々には絶対的に迷惑をかけない、そのことを大前提に行政も汗をかき、企業が立地してまいりました。
 そこで、ミネルバの敷地問題についてお伺いをいたします。
 あのミネルバの工場敷地はミネルバのものではなくて、個人Aさんの土地であります。このAさんとミネルバとの間での土地の貸し借りの契約ではなくて、旧香我美町のときからAさんと旧香我美町、それを引き継いだ香南市がAさんとの間で土地の貸し借りの契約を結んでおります。
 したがって、これも契約に基づきミネルバから市にAさんへの年間の賃借料が入り、市からAさんにこれまた契約書に基づき支払っているものと私は認識をいたしております。
 このミネルバ、香南市、Aさんという3者の構図の中で、突然、ミネルバが自己破産申し立てに入りました。市には、Aさんと結んでいる契約書の一方の当事者として、賃借料の支払い責任があると思います。
 そこで、お伺いをいたします。
 今後のことについては、管財人とか、あるいは高知地方裁判所の動きとか、あるいは債権者登録とか、一般の個人の方にはなかなか難しい対応の話になってまいります。
 そこで、Aさんに対し丁寧な説明をしてあげてほしいが、この1月25日以降、Aさんと市はどのような協議を行ってきたのか。
 また、あなた方も弁護士や司法書士等と協議をしていると思いますけれども、このAさんとの土地の問題について今後どのように取り組みをなされるのか、お伺いをいたします。
 次に、TIJと市で契約を交わしております赤岡駅のキャラクター棟の維持管理、保守点検についてお伺いをいたします。
 このキャラクター棟には、後免駅から奈半利駅までの各駅のマスコット人形、のいち駅であれば、ちんどんのマスコット、吉川はウナギ、赤岡は絵金やどろめ、香我美はミカン、夜須は人魚とか、そういった特徴のある大きなかわいいマスコット人形とミニ列車がショーウインドウの中で走るようになっております。ミニ列車は、土日はほぼ1時間ごと、平日は2時間ごとのスケジュールで走っております。
 これらの設置施設の保守管理を市はTIJと年間契約で委託をしていると思いますけれども、そこでお伺いを3点いたします。
 1点目は、契約書の委託料、保守点検内容などの概略を説明していただきたい。
 2点目は、21年度契約の保守点検は既に終了しているのか、またその支払いは終わっているのか。
 3点目は、22年度以降の保守点検をどうするのか。
 ある面、この特殊な会社、TIJにしかできない特殊業務だと思いますけれども、ほかの業者でこの保守点検ができるのか、できないとすればどうするのか、お伺いをいたします。
 5点目、お伺いをいたします。
 杉村議員からも指摘がありましたように、今、いろいろアンケートの結果をいただいておりますけれども、やはりこの雇用確保への願いが、市長もおわかりのように、大変強いものがあります。
 この間、私も山南へ行っておりましたら、山南の年いったおばあさんから、もう私のことはどうでもいいと、非常に苦しい年金暮らしだけれども、もうどうでもいいと、とにかく孫の仕事が欲しいと、孫が30を過ぎていまだに仕事がない、このことで心配でたまらんというような話もお聞きをいたしました。
 これ、市長の言うように、全国各地で同時進行的に深刻さを増しておりますけれども、各地域の寂れの最大の原因は若者がその地域で暮らしていける基盤が絶対的に少ないという、その構図に一番の原因があります。
 合併のときのまちづくり計画では、企業誘致の促進として、若者の定住促進や新たな就労機会のため、すぐれた自然環境に融合するクリーンなイメージを持つ企業誘致を今後も推進するとなっております。
 若者などの雇用確保に全力を挙げるべきでありますけれども、同時に、大変悲しく残念、無念でもありますけれども、今回のような倒産もあります。先ほども言いましたように、このミネルバなどは、20年近い実績もあり、05年、5年前には年商23億6,000万、物すごい企業であったわけであります。また、TIJにしてもそう、長い間頑張ってこられ、非常に税収その他、税収や雇用などで旧の香我美町に貢献したものは大変大きなものがありました。そのように頑張った企業ですら、今回のような倒産もこれまた残念ながら当然のごとくあります。そのことによって、私の知人もおりますけれども、人生設計が周りの方々も含め大変な事態に今、追い込まれております。
 この質問通告を出しまして、私もいろいろ考えましたけれども、答弁も大変だろうとは思います。市として、行政として、雇用確保という重大かつ深刻な命題のもと、誘致企業には行政としてできる精いっぱいの支援措置、助成措置を行っております。
 それだけに、誘致企業には事前にしっかりと従業員の生活保全、クリーンなイメージの企業誘致も一方で大変結構でありますけれども、また一方で、しっかりと従業員の生活保全が図られるよう、誘致企業なりに社会的責任として責任感と使命感を持っていただきたいとも思います。
 そこで、お伺いをいたします。
 新たな工場団地もこれから造成するわけでありますけれども、今後の企業選びの方針なり指針を伺っておきたいと思います。
 これはやっぱり大変な答弁に苦しむところだろうと思います。大きな企業が来れば、その大きな企業が倒産すれば、これまた大変な社会、地域不安を起こす。そこら辺の世界の経済、あるいは日本の経済との兼ね合いもありまして、こういう企業に来てくれ、ああいう企業に来てくれというより好みもできないとは思いますけれども、やっぱりある程度の指針も持ちながら、そして来てくれる呼ぶ企業には行政との密接な連携・支援も必要かと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 次に、自衛隊問題についてお伺いをいたします。
 午前中、同僚の杉村さんからもお話がありました。それで、議会開会日に特別委員会が開かれまして、この協定素案が示されたそうであります。このほかには、24日と28日の関連セレモニーについてのペーパーが示されたということでありますけれども、思わず私は杉村さんにこれだけでしたかということをお聞きいたしました。そうすると、これだけだとのお返事であります。
 これまで何回もここで議論をしてまいりました。特に、12月議会では、協定書案づくりが、自衛隊が移駐する日程まで決まりながら、肝心かなめのこの協定書案すらできていないことを含め、最悪の時期にまでずれ込んだということを私の方から指摘をいたしました。
 したがって、あなた方は歓迎式典の準備、セレモニー等についての準備はしっかりやるけれども、協定書作成が今日までずれ込んだことのあなた方や自衛隊側の責任は極めて重い。今後の責任遂行、しかし、その責任は極めて重くあるにしても、今後の責任遂行の方を重視してもらいたくて、私はせめて大綱的な案の協定を結ぶべきと要求をいたしました。そして、3月末までに結ぶという答弁がありました。
 私は、幾ら大綱的といえどもね、こんな簡単な素案なるものは想定もしていなかったですよ。この7条から成るものについて、なぜ2年も3年もかかったのかとも思います。4月を控えて、案も何も出てこないから、それなら大綱的なものでも出せということを提案してきましたけれども、これは大綱的なものの中でも本当にもう、何と言いますか、あっさりしたものですね。
 そこで、お伺いをいたします。
 この7カ条から成る極めて簡単なる素案で協定を結ぶつもりなのか。特別委員会に提案したから、あとはもう自衛隊側と判こを押しましょうということなのか、お伺いをいたします。
 次に、これまで住民が不安を抱かない協定書をつくりたい、あるいは、市民の側に立ち行政として責任を持って進めるという20年の6月議会答弁があります。この7カ条から成る協定素案で今までの答弁や住民の不安解消が実現できると思っているのか、お伺いをいたします。
 次に、3市の協議組織についてお伺いをいたします。
 諸般報告を聞きまして、物部川流域ブロックでの3市での行政事務の共同処理について報告されました。後で野村さんからも質問が出ておりますので、私はちょっとこの報告に違和感を感じましたので、少し質問をさせていただきたいと思います。
 単なる事務処理の協力・共同だからいいじゃないか、むしろ合理的・効率的に今やるべきだという考えもあります。特に、電算システムの共同利用などはそうあるべきでしょう。その範囲にとどまるなら、この話は私としてもあり得ると思います。私どもが4年前、合併に反対したとき、それなら合併しないために反合併への対案として、少しでも事務経費を削減し住民の福祉に金を回すことができるなら、幾つかの課題によっての広域連合あるいは広域的事務処理もあり得るとは思っておりました。
 しかし、それは大前提として、行政丸ごとの合併はしないぞと、部分的に共同でやれるところはやりましょう、そういう政策もあり得るなとは思っておりました。
 国は、政権が変わって、地域主権といいながら、やっぱりいまだにあるのは大前提は道州制の導入。そして、県も平成19年3月に打ち出してまいりました2015年までの県内6ブロック。したがって、この香南市、香美市、南国市の合併という高知県市町村合併構想が今なお生き続けておりますし、その上で、またその6ブロックを過ぎれば、遠い将来、県内3ブロック構想があります。
 消防行政にしても、このところ鳴りを潜めておりますけれども、いつ統合論議が突然進むのかわかりませんし、また、国保の広域化についても、これも危険性があります。
 そうした個々の行政課題の解決が行き詰まってきている中で、また大なるもの、広域なるものへの幻想で一方的に突き進みかねない危険性があるのではないかと思っております。
 最悪のことをいろいろ心配するわけです。国・県のそういう大きな流れの中で、なし崩し的に地方自治、手のひらに乗る住民自治が消えていくことを私は不安に思っております。それで、あなた方から、山崎さん、国や県の合併構想に乗るなんてとんでもない、考え過ぎですよというなら、そういう答弁をいただきたい。
 2点お伺いをいたします。
 いつからこの3市での調査・研究を行っていたのか、また、3市の協議組織の構想とはどういうものなのか、お伺いをいたします。
 2点目は、2015年までに3市の合併という県の構想がありますけれども、この国や県の合併構想と、このあなた方が今行っている、あるいはこれから進め発展させようとしている3市の協議組織についての関連についてお伺いをいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 16番 山崎朗議員の市内誘致企業との連携についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の旧香我美町の立地企業交流会に今後積極的に参加し、企業と行政が十分な連携が図られるよう提案を行うという、この答弁以後どのような取り組みをしていたかについてお答えをいたします。
 立地企業交流会は、事務局の役割を商工水産課が担っており、1年に一度の開催ですが、開催時には高知県にも同席していただき、出席企業との意見交換や県・市の取り組みや助成制度などを説明しており、その中で現在進めております工業団地開発事業・地域雇用創造計画も説明させていただきました。
 企業の誘致活動については、地元企業への波及効果が図られるような関連企業の集積を考えているので、企業ニーズや企業情報の提供もお願いしております。
 また、この交流会メンバーからは、香南市にどんな企業があるのか知っている人が少ないなどの意見から、広報での企業紹介にも取り組んでおります。
 雇用については、企業が求める人材について、会議や企業訪問などでお聞きし、地域雇用創造推進事業へ取り入れ、ポリテクカレッジでの技術研修や講師を招いての講演会なども実施しております。
 2点目の破産をいつの時点で知り、どういう行動を行ったかについてお答えいたします。
 まず、ミネルバについて申し上げます。
 1月4日に、香我美町の方から未確認情報としてこの話を聞きました。確認のため、高知県企業立地課へ電話しましたが、その時点では県も知りませんでした。
 1月20日に県より連絡をいただき、正確な情報として知ることができました。その後、ハローワークへ連絡し、情報も提供していただきました。
 そして、1月25日に、ミネルバ職員の方と直接お会いし、話をすることができました。企業立地課からは、帝国データバンクの記事も送っていただきました。
 翌26日に、香南市の顧問弁護士のところに相談に行っております。また、その日の新聞に報道されました。
 25日にミネルバ職員からいただいた名刺によって弁護士に電話をかけ、土地・建物の経過説明をさせていただきました。
 次に、TIJについてお答えいたします。
 TIJについては、2月8日に企業立地課から帝国データバンクの記事をいただき、市も知らなかったため、驚きの中で知りました。
 その後、ハローワークへ出向き、話し合いをする中で、構わない範囲で事前の情報をいただきたいとお願いしました。
 2月10日、企業立地課から電話があり、従業員と連絡がとれ、話を聞くと、2月5日に社長と弁護士が会社に来て、「倒産しました。あすから破産手続をする」と言われたとの内容で報告を受けました。
 このような状況で、市と企業の連携が希薄であると私自身、痛感いたしました。今後は、企業訪問を積極的に行い、情報交換するなど、支援強化を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の2社の従業員数と再就職支援についてお答えいたします。
 ミネルバの従業員数は41名で、香南市の方は、パート雇用を含めると、19名でございます。TIJの従業員数は25名で、香南市の方は7名でございます。
 現在の再就職者は66名のうち15名とハローワークから聞いております。
 再就職支援につきましては、個人情報などの関係から直接支援はできませんが、ハローワークへ来られた方に香南市の緊急雇用対策や地域雇用創造協議会の取り組みを紹介していただくようお願いしております。
 また、ある地元企業からは、この2社の離職者を対象に数名の募集をしていただいております。
 4点目に、誘致企業はさまざまな個人・団体の協力があって成り立つものの中で、Aのミネルバの敷地問題についてどう取り組むかについてお答えいたします。
 現在、ミネルバの代理人が破産手続を行っている状況なので、今後は破産管財人との協議になりますが、議員ご指摘のとおり、この敷地については、旧香我美町が企業を誘致する際、個人の土地を香我美町が借地し、その土地を香我美町がミネルバに貸していたという経過がありますので、市としましても、土地所有者と一緒に協議を進めてまいりたいと考えております。
 既にミネルバの代理人である弁護士には土地・建物の使用料の請求及び経過を伝えております。
 また、土地所有者に現状を説明し、所有者と一緒に司法書士のところへ行き、債権者届などの手続の指導を受け、提出をしております。
 さきに申し上げたとおり、今後も所有者と連絡をとり合いながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。
 雇用確保に全力を挙げるべきだが同時に予期せぬ出来事も当然起こり得る、条例等で助成措置も行い支援をしているが今後の企業誘致のあり方についてのご質問にお答えいたします。
 このたびの2社のように、予期せぬ出来事も起こる可能性はありますが、このことを想定していては、市内における雇用の拡大と産業の振興を図ることもできないわけですので、先ほども申し上げましたが、地元企業への波及効果が得られる企業を中心に企業誘致は進めなければなりませんが、進めるに当たっては、慎重に慎重を重ねた上で取り組まなければならないと考えております。
 そのためには、県と連携を図り、誘致企業の経営診断はもとより、一部の情報だけでなく、関連企業などからも幅広く情報収集を行い、誘致企業の選定・誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 16番 山崎議員の市内誘致企業等との連携についてのご質問の中の4のB、赤岡駅キャラクター棟の維持管理をどうするのかについてお答えをさせていただきます。
 まず、TIJとの業務委託につきましては、1年契約で委託料21万円、業務内容は年間4回の点検及びメンテナンス等を行うこととなっております。
 また、21年度の業務委託料につきましては、現在までに支払いは行ってはおりませんが、TIJが年4回の点検及びメンテナンスのうち3回を実施していることから、年間委託料の4分の3の金額を支払う方向で管財人と現在調整中でございます。
 なお、今後の業務委託につきましては、TIJから同社として委託業務を継続できないこと、また業務を引き継ぐことのできる業者の心当たりもないとの報告があり、その後適切に維持管理のできる業者を探しているところでありますが、現段階といたしましては、からくり時計等の点検、メンテナンスを行っておる業者さんがございますので、そちらの方との今、話を進めているところでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 16番 山崎議員の3市の協議組織についてのご質問にお答えします。
 県内では、6つのブロックに分かれて、効率的な事務処理やスムーズな権限委譲への対応など、行政事務の広域化の取り組みを行っており、物部川流域ブロックでは、平成20年5月から協議を行っております。
 協議を開始した当時は、平成の合併が一段落した時期であり、また地方分権改革に伴う権限委譲が平成22年度に予定されていたことなど、効率的な事務処理やスムーズな権限委譲への対応などの必要性から協議を行っておりました。その後、政権交代が生じたことなどから、一時協議がストップしておりましたが、最近になって、基礎自治体重視の考え方に基づく分権改革の動きが加速されてまいりました。
 南国市、香美市及び本市が属する物部川流域ブロックでは、これまでに、権限委譲への取り組みや3市に設置されている一部事務組合の統合、電算システムの共同利用などについて協議・検討を行ってまいりました。
 今後は、行政事務の共同処理等の動きにあわせ、どのような取り組みができるかなども含めて検討するため、3市の総務・企画の関係課長で構成する任意の協議組織を設置し、さらに、必要に応じて各業務担当部局で協議を行う予定となっております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員の自衛隊との協定書素案についてのご質問にお答えします。
 最初に、この素案で結ぶ考えなのかについてお答えします。
 自衛隊との協定につきましては、最初に基本となる協定を結び、その後、演習場の使用に関することや演習場の整備に伴う用水の確保などについては、その都度、協定書や覚書を結ばなくてはならないと私は考えております。
 今回は、基本となる協定の素案をお示ししたもので、私といたしましては、その中で特に住民、行政、自衛隊等が諸問題などについて協議・調整を行う組織の設置が早急に必要であるとの思いで自衛隊との交渉に取り組んでおります。
 次に、この協定案で今までの答弁や住民の不安解消を実現できるかとの考えにつきましてお答えします。
 私も、この協定案がすべてとは考えておりません。演習場の使用協定につきましては、現在、演習場の調査・設計が実施されており、調査・設計が終了後、その設計内容や使用計画等について自衛隊より説明を受けた後、住民の皆様や議員の皆様と協議を行い、自衛隊と交渉し必要な協定を締結しなくてはならないと考えております。
 また、用水や排水等についても、同様に必要な協定書は締結しなければならないと考えておるわけでございます。
 次に、3市の協議組織についてのご質問の中で、合併構想との関連について申し上げます。
 協議組織の内容等につきましては、先ほど総務課長がお答えしたとおりでございまして、今回の協議は合併を前提としたものと考えておりません。
 仮に、新たな合併組織が協議されるにしても、今回の合併が落ちつかない中での合併は考えられませんし、まずは香南市としてしっかりした自治体の基礎づくりを確立しなければなりません。このことは平成18年6月の斉藤議員の一般質問でもお答えしてございます。
 私は、現在の香南市において、旧5町村の合併協議に沿ったまちづくりを進めていくべきだと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎朗君。


◯山崎朗議員 再質問を行います。
 3市との協議組織については、合併を前提としないということでありますので、今のまま香南市としての基盤づくりに全力を挙げていっていただきたいと思います。
 最初に、市内誘致企業との関連でお伺いをいたします。
 課長からは、このAさんとのことについては、一緒に司法書士等のところへ行っていただいて、親切な対応をしていただいたということですので、大変ありがたくも思います。
 ただね、これ、やっぱりAさんとしても、個人として大変不安だと思うんですよね。なにしろ、自分の土地でありながら、そして善意の気持ちで旧の香我美町という自治体を信頼して土地を貸した。そして、今現在、大きな建物が建っております。今後あの土地がどうなるのかわからん、またいつまでに解決できるのか全くわからんという、そういう流れの中におります。
 旧香我美町を引き継いだ香南市として、政治的・道義的責任を感じていただきながら、しっかりとAさんに寄り添って、説明責任なり果たしていっていただきたいと思います。これは要請をしておきます。
 そこで、市長にお伺いをいたします。
 たちまち年度末を迎えます。21年度分のAさんへの支払いはどうされるのか。ミネルバが破産申し立てを行った以上、約100万円余りの市としては歳入欠陥になります。
 私は、個人的には契約書に基づいて市の責任としてAさんに支払うことが妥当だとは思っておりますけれども、その辺の法律関係がいろいろ介在してくると思いますが、どうされるのか、お伺いをいたします。
 それから、もう1点、Aさんと市との間の契約書の問題であります。
 これも、たちまち22年度を迎えます。Aさんとの間での現行契約書の更新ということについては、ミネルバがこういうように破産申請を行った以上、いろんな問題が出てこようかと思います。そしてまた、当時、旧香我美町の執行部がこういう手法をとった事情も私はいろいろあったと思っております。
 そうしたもろもろのいきさつの政治的・道義的責任を踏まえながら、同時に法律論も踏まえ対応すべきだと思いますけれども、22年度以降、このAさんとの契約についてどうされるのか。即答が難しければ、弁護士等々と相談しながらAさんに丁寧な対応をしてほしいと思いますけれども、答弁を求めます。
 次に、自衛隊問題であります。
 要するに、杉村さんへの答弁にしろ、先ほどの私への答弁にしろ、演習場の使用協定とか用水とかの各個別協定は、自衛隊側の使用計画が未確定等もあって、これからの話になると。
 今のところ、結べる大綱的協定書として、市長としては、とにかく自衛隊との協議委員会ですか、それをつくりたいがために、この素案を先に協定をしたいと、そして、各個別協定については順次その後つくっていくという答弁ですね。
 これ市長ね、あと二十日余りで700人部隊が来るわけでしょう。それなら、必要な個々の協定が県や市とも、また地元その他関連する団体等と結べていない状況の中では、自衛隊側は、一般的訓練とは別に、地元を含め懸念している訓練を行ってはいけないんじゃないですか。県や市側は懸念され、個別協定を結ぶまでは、懸念される地元の方々も含め、市民の方々も含め、心配し懸念する訓練をさせてはいけないんじゃないんですか。
 普通、協定書とか覚書とか契約書というのは、甲とか乙とか丙というものが互いの合意と納得のもと、じゃ、こうしましょうと判こを押して、そして後は互いをそれを守っていく、あるいは、新たな問題が生じれば改正をしていく。そういうものを結んでから事は始まっていくと私は思っております。
 意見が全く分かれるこの問題は、賛成の方もこれだけの協定書の厚み、これだけの各問題についての協定書があると、あるから大丈夫だと。反対する我々にしても、これだけの協定内容があるなら、あとはそれをしっかり見守り、平穏な市民生活の保全を中心に考えて、必要な改正を行うということが大事になってまいります。
 市長にお伺いをいたします。
 個々の協定が未策定の中で、武器訓練を始めとする訓練を自衛隊側はやってもいいのか、また県や市はやらしていいのか、そのあたりについて、最高責任者としてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
 平成20年8月21日、山南まちづくり協議会の方々と、副議長もはじめ、私も一緒に行って、2回ほど行きまして、やはりまちづくり協議会、地元自治会をはじめ、いろんな心配事をこうして21項目にもわたりあるわけですね。これらの地元が心配し、こういうことについて行政として考えてほしいという、視察も含めて出しているのに、その要望を何ら個別協定を結ばないまま、あそこの演習場でなし崩し的に訓練がなされるというのは私は断じてやってはいけないことだと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。また、自衛隊側もやってはいけないと思います。
 それから、3市の協議でありますけれども、冒頭に言いましたように、市長がそういう覚悟であれば私は結構ですけれども。
 ただ、総務課長、1点だけね、諸般報告の中で一部事務組合の統合という文言がありますわね。この一部事務組合について、どういうものなのか、現段階でどこまで話が進んでいるのか、お伺いをしますと同時に、市長からそういう答弁もありましたけれども、県からの指示といいますか、こういうことをやったらどうかというような話はあっているのかどうか。3市でどんどん話を進めなさいというような進言があっているのかどうか、お伺いをいたします。


◯眞辺慶一議長 執行部答弁。
 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 山崎議員の再質問にお答えをします。
 まず、一部事務組合の統合の話し合いの状況ということでございました。
 この物部川流域にございます一部事務組合では、斎場組合、衛生組合、清掃組合、そして老人ホーム組合がございます。この組織を統合した場合にどういうふうなメリットが出るかというふうな、そういう下調べといいますか、そういう調査・研究を行ってまいりました。具体にこれをいつどういうような方法でやるかというところまで行っておりませんが、まず効果がどの程度上がってくるか、そういう試算をしております。
 しかしながら、それ以上のことを議論する前に昨年政権交代があってですね、それ以後の協議がとまっておりますので、また今後そうしたところが進展するようでありましたら、機会をとらえまして報告をしたいと考えております。
 それと、2点目として、県から進言あるいは指導というものがあったかどうかということでございますが、これについては、先ほど1問目で申し上げましたように、この合併が一段落ついて、また地方分権改革に伴う権限委譲が予定されておった、その段階でですね、この地域において共同処理できるものがありはしないか、そういう協議をしていただいたらという、そういう進言、指導といいますか、それはありました。
 けど、それにつきましては、先ほど市長も申し上げておりますが、合併ありきではないですよということの前段は、これ私からも申し上げた上で、そういう協議を今現在進めております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 山崎議員の再質問にお答えいたします。
 このミネルバの敷地問題についての再質問ですが、土地使用料について歳入欠陥になると思うが支払いについて、そして、22年の契約についてどうするのかということにつきましては、市の弁護士、そして破産管財人等と協議をしながら慎重に対応させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 自衛隊の問題でございますが、基本的に自衛隊のですね、訓練地については、まだ全用地を所得をしてございません。一部ちょっと残っておりますし、そして、いろんな意味で、まちづくり自治会がですね、心配しております、例えばフェンスの問題であるとかですね、進入路の問題であるとか、そして、今までのですね、田んぼ用のみおすじ、3筋あるようでございますが、そういう問題もですね、いろいろ詰めてですね、協議をし、そして、当然ながら地元の香南市の意見も聞いていただいてですね、設計をしていただくと。
 そういうことの中からですね、造成が始まるというふうに考えておりますし、そして、実弾射撃をやります、どう言いますか、ドーム型の射撃場ですね、これについても、基本的には訓練場の中へつくりますので、そういう内容についてもですね、どこから入っていくのかですね、いろんな意味も含めてですね、協議をしながら、その中で住民の心配のないようにですね、香南市としても要望し、そして変更もしていくということでお願いしていきたいと。そういうことで、当然ながら、そういう協定ができなければですね、その中での訓練はできないというふうに理解しております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 不規則発言は控えてください。
(「だから、即使うという解釈をしとるから、演習場使用計画は」の声あり)


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 ちょっと補足をさせていただきます。
 全体のですね、訓練場の運用が先のように聞いてございますが、覆土の工事等々が急ぐと思います。そういうことでですね、そういうことがわかり次第ですね、皆さんともご相談し、住民の人ともご相談しながら進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎朗君。


◯山崎朗議員 3回目の質問を行います。
 不規則発言の中で私も理解するところがありますが、2014年まではあの来る700人の部隊はどういう練習する、訓練するのか聞いていますかね。それが1点。
 2014年まであそこで走ったりね、穴を掘ったり等々の訓練で何ら武器使用等についてはやらないということであれば、2014年までの期間に各個別協定、武器使用等についての各個別協定、これはまだ十分時間ありますから、それをやればいい。あなたの答弁のようにね。
 ただ、私はそんな計画かなとも思いますよ。4月から700人が何らかのあそこで演習、訓練に入るわけですね。となると、22年度の演習計画のみならず、ここ数年間のいろいろの演習計画は計画済み、想定済みだろうと思うんですよ、常識的にね。それで月々の演習スケジュール、あるいは1日の演習スケジュール、これなども決まっていく。杉村さんも言われたように、何しろ、なまはんかな部隊が来るわけじゃないわけですよね。
 この間のふれあいセンターでのセミナーでも、どういう訓練をするのか、たとえ概略とはいえ、説明がありました。普通科連隊実践部隊の目的があって、その訓練として、2014年まであそこで武器を使って訓練をしないのか。私はそこら辺が特別委員会のメンバーでもないですのでわかりませんが、いろいろの施設をつくったり、そういうことにのみ2014年までかかるのか。それなら、2014年まで待てますよ、個別協定づくりね。そこら辺が、中村さんは専門家だから、そこら辺実態を、実態というか、これからの計画を把握して教えてくれたものと思いますけれども、執行部がそれを把握していないとなると、これはちょっと問題になりますので。本当に2014年まであそこで武器を持ったり、それからいろいろ地域の人たちが要望していることの解決もなしに訓練はしないのか、そこら辺の答弁をいただきたい。
 私が一番懸念するのは、先ほど言いましたように、協定書なしの演習の規制事実化、なし崩し的やり方が今一番、地元の住民にとっては心配されていることなんですよね。24日、28日、よく来てくれましたという歓迎式典をやる。歓迎式典の後、何も地元との約束はできていないのに、どういう訓練をするのか明確になっていないということではいけないだろうと思います。
 それで、今の時期のこの素案の提示ですけれども、私が一番心配するのは、議会がこの協定書問題について十分に目が行き届かない、これからの1カ月になります。市長、あなたもそうです。そういうときに、実質上空白のときに、この協定書問題というのは、緻密な協定書案もできずに、つくらずに、何度も言いますように、訓練が先行するというのは絶対これは避けてほしい、避けるべきだと考えますが、その再度答弁をいただきたいのは、2014年までは武器を使ってのあそこでの訓練はしないという約束をいただいているのか、2014年まではその地元には何ら迷惑をかけない、平穏な住民生活に不安を与えないと、各個別協定を2014年までにはしっかり結ぶという答弁をいただきたいと思います。市長の答弁いただきます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員のご質問にお答えしたいと思います。
 今現在ですね、先ほど来答弁しておりますように、演習場については、いろんな計画を練っております。そういう中でですね、どの工事をいつからやるということのところまでまだ説明は受けておりません。全面的に使って演習するのは言われる2014年と思いますが、それまでにですね、どういう施設が完成するかですね、まず自衛隊の説明を受けなければですね、答弁はなかなかできにくいところでございまして、私は、設計ができた段階で、例えば外周のフェンスの問題とかですね、先ほど来言っております用水の調整、池ですか、雨水調整池、用水用の雨水調整池も含めたですね、調整池の問題、進入路の問題、また、爆破訓練をですね、どこな辺でやるのか、そして副道の実弾射撃がどこでやるのかですね、大体素案はできておりますけれど、工事の着手とかいろんな問題はですね、やはり協定書も結びながらですね、進めていきたい、こういうふうに考えておりまして、住民の不安のないようにですね、進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 補足説明をします。
 先ほどの現在のですね、実動部隊、第50普通科連隊がですね、来たときの、どう言いますか、演習はですね、今既にできておる県外の演習場でやられるというふうに聞いております。14施設部隊におきましても、昨年ですね、二度、三度ですね、県外、岡山とかですね、北海道とかいうところでしてきたようでございますので、第50普通科連隊もですね、そういう話を聞いてございます。当然ながら、演習場ができていないのにですね、そこで演習場で訓練することは不可能でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 山崎朗君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 2時33分 休憩)
          (午後 2時45分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 20番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 20番 西内俊夫です。通告に従いまして、市長並びに担当課長にお伺いをいたします。
 平成の大合併の流れの中で、香南5カ町村はさらなる発展を求め、平成18年3月合併を選択をし、あっという間の4年がたちました。市民の方からは、合併をしてよかったとの声がある反面、不満の声があることも事実であります。
 市長はこの4年間の実績をもとに、さらに伸ばしていかなければならない施策や事業、また課題など、あらゆる角度からそれを総括をされ、再選を目指し、立候補の表明をされたと思います。
 杉村議員から質問があり、ダブる点もあろうかと思いますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 諸般報告の冒頭で、「市長として、4年間、5カ町村の融和を大切に、地域の特性を生かしながら、合併時の各町村の協定項目を重視し、安全・安心で活力のあるまちづくりを推進をしてきた。合併新市として、さまざまな課題を抱えながらも、市民の皆様のご理解、ご協力をいただき、1つずつ解決しながら多くの事業を進めてまいりました。今後も、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、高知県で一番の安全・安心で活力のある香南市を目指し、市民の先頭に立って頑張ってまいります」と4年間を振り返り、今後の決意を述べられました。
 議員の任期もあと約1カ月余りを残すだけとなりました。以下、諸般報告を中心に単刀直入にお伺いいたします。
 最初に、市長には、もう少し深く具体的に、この4年間を振り返ってどう総括をされ、22年度予算編成に当たられ、5つの重点施策を立てられたのか、まず最初に市長にお伺いをいたします。
 2点目として、諸般報告の中で、合併時の各町村の協定項目を重視したと報告がありました。合併協議会で取り交わされています合併協定事項の達成率と課題は何なのか、答弁を求めます。
 3点としてお伺いしたいのは、住民自治活動の推進についてであります。
 市民の方から、なぜ自分たちの地域は今まであった行事がなくなったのか、補助金がなくなったのか、地域の温度差を感じるとの声を特に野市町で耳にします。これは、自治会組織が確立している地域と未整備地域との差が大きな原因の一つだと思います。
 諸般報告で、「野市町では、広い範囲のまちづくり協議会の設立より、まずはもう少し小さい範囲でのまちづくり自治会を設立をし活動を行ってはとの意見も多くあるので、今後は各地で話し合いを行い、まちづくり自治会も含めた住民組織の設立や活動の指針を行ってまいりたい」との報告であります。
 出発当初、議会に提案された内容とは少しとらえ方に変化を感じます。議員から、地域の区割りをするのなら、まず中心になる施設をつくってからとの意見もありました。これは方向転換ということでしょうか。
 野市町は転入者が多く、組織づくりは考えている以上に問題が多くあります。小さな単位で組織を立ち上げ、連合組織にするのも一案ではないかと思いますが、自治会組織づくりの現状と今後の構想についてお伺いをいたします。
 4点として、市営バスの運行についてお伺いいたします。
 林議員から、オンデマンド交通システムについての質問がありました。利用する市民の目線に立って質問をさせていただきます。
 市営バスの運行については、3年の区切りとして来年度に見直しを行う予定で、今以上に効率的で利便性の高い運行を行うためには、オンデマンド交通システムを取り入れ、より市営バスの充実を図りたいとの報告がありました。
 広報こうなん3月号に、市営バス運行見直しの内容に、「路線バスとスクールバスの運行形態を抜本的に見直し、混乗方式を取り入れるなど、最大限効率的なダイヤに編成をしました。これにより、従来と比べ、少ない車両数での運行体制となり、経費全体の大幅な縮減を図りました」と集中改革プランの成果報告が載っていました。大幅な縮減による成果を喜ぶ反面で、不便を感じている方がいることを市長も担当課長も忘れないでほしいと思います。
 市バス、これは夜須線でございます、この線は羽尾に行く便であります。議会で斉藤議員も取り上げられたと思いますが、担当課では、地元の方と意見交換をし理解をしてもらっているとお聞きをしますが、地元は大変に利用しにくくなったと困っておられます。効率的を最優先したため、朝出て、帰ってくるのが夕方になっています。これは、混乗方式を取り入れ、子どもの時間帯に合わせているためであります。
 ぜひこの路線につきましては、バスは小型になってもいいと思いますので、夜須から羽尾ではなく、のいち駅、また本所経由の住民主体の子どもの時間帯と切り離した独自の運行はできないのか。そうしますと、今まで大釜荘へ行くことを楽しみにしていたお年寄りや交通の便のない方々もまた利用ができます。
 今は、バスの便がなく、だれも来なくなったとお聞きをしています。この方たちのためにも、期間を決めての運行であってもいいと思いますが、最大限効率的なダイヤ編成も大事だと思いますが、費用対効果を重視するだけではなく、場合によっては、住民・利用者最優先の見直しが必要だと思いますが、答弁を求めます。
 5点として、防災対策事業についてお伺いいたします。
 自主防災組織についてお伺いをしたいと思います。
 多くの議員から質問があった案件であります。本年度中に84組織を立ち上げ、今後3年以内に100%を目指すとのことであります。
 今回お聞きしたい点は、結成後の組織に対する対策課との関係であります。結成まではおつき合いをするが結成後は各組織で自主ではいかがなものかと思います。もっと各組織が頻繁に情報交換をし、ともに成長していくような手配をするとか、対策課も各地の活動には積極的に参加をしアドバイスをしていくなど、設立後の組織強化についてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
 第6点として、観光振興についてお伺いいたします。
 「土佐・龍馬であい博が開幕をし、龍馬歴史館では、1月の入館者数が前年度対比95%増、ほか各パビリオンの来場者数も予想以上に多い。この観光客を香南市の各施設へ誘導し、交流人口の拡大と経済効果を図らなければならないと考えている。2月の広報で特集も組んだ。大石弥太郎、新宮馬之助など龍馬と活動をともにした志士や絵金などについても、観光協会と連携を図り、情報発信をしてまいります」との報告でありました。
 これはこれからの取り組みでしょうか。市長、この事業は既に始まっています。パビリオンによっては、既に入場者数が10万を超えたということも聞いています。言葉が悪いかもしれませんが、泥棒を捕らえて縄をなうではありませんか。散策ルートの整備とか、パンフレットの作成など、物事を成功さすためには万全の準備が必要ではないでしょうか。
 観光協会と連携してとの報告ですが、市として、観光客を香南市に誘致し経済効果を上げるために、どういう事業を考え、観光協会と何を連携していこうとしておられるか、何をいつまでをめどに進められるのか、お伺いをいたします。
 第7点として、農林振興についてお伺いいたします。
 農林業を取り巻く厳しい現状と国・県の動向を見ながら事業計画を立てていくと前置きをされ、来年度の事業計画が報告をされました。
 今こそ、農業政策の抜本的見直しをし、優良農地を守り、香南市の農業を確立するときではないでしょうか。ぜひ円滑にこの事業推進をし、本市の基幹産業であります農業のさらなる発展を願うものであります。
 市長、今、あなたは香南市を細かく歩き、見聞を広めながら、市民との対話を重ねておられると思います。山間部では特に高齢化が進み、先祖から守ってきた土地を管理できなくなり、荒れるに任せるしかない状態になっています。このことは市長も担当課長もよく承知しておられることと思います。
 最近、夜須の奥の方に行くことがありました。80代半ばのご婦人が1人で自宅近くののり面にスミレの苗を植えておられました。「咲くのが楽しみですね」と声をかけますと、「咲くまでにシカに食べられてしまう。早ければ明日になるかもしれない。花を見ることはないと思うが、ひょっとしてとの思いで植えている」とのことでありました。「ご家族は」と聞けば、ひとり暮らし。「近所の方は」とお聞きをしますと、「1軒去り、2軒去り、近所は空き家になっている。自分でできる範囲で野菜を植えてはいるが、これもイノシシ、シカにやられてしまう。さくをしても、飛び越えて入ってきて食べられてしまうが、植えなければ食べるものがないので」と話されました。
 安全・安心で活力のある香南市。こういう方々にも、もっと目配り、気配りが必要ではないでしょうか。国や県の制度ではなくして、香南市としてどう守っていくのか、どう支えていくのか、何回も議会で質問が交わされましたこの問題は、市の農業政策の原点、まちづくりの原点があると思いますが、心ある答弁を求めます。
 そして、有害鳥獣対策につきましても、報償金制度は成果を挙げているので今後も継続とのことであります。ぜひ進めてください。そして、害獣から農作物を守ってあげてください。
 3月3日、高知新聞、「激辛ネットで害獣撃退」。香美市高齢者の畑に市が有害獣被害防止モデル事業としてネットを設置をした。市の職員が地元の住民4人と4時間ほどで約1,200平方メートルの畑の周囲約230メートルに高さ1.5メートルのネットを張りめぐらした。十日ほどたっているが、シカの足跡もなくなったと住民の方の喜びの声がありました。
 独居老人や高齢者の方が被害に遭って困っていることは市長も課長も承知と思います。
 鳥獣対策事業について関係者に調べてもらいますと、平成21年度までは国が窓口で公募していたけれども、22年度からは県が窓口で交付金を実施する。22年度締め切りが3月10日までで、それを過ぎると事業に乗っかることはできないとのことでありました。
 香南市として、どのような申し入れをしているのか、被害防止の対策をしたくてもできない高齢者のこの農地や農作物をどのようにして有害鳥獣から守っていく考えなのか、対策をどうされるのか、お聞きをいたします。
 8点として、河川の整備についてお伺いいたします。
 報告がありました事項につきましては、報告のとおり進めていただきたい、そして一日も早い完成を願うものでありますが、烏川、また香宗川は、見てのとおり草が繁茂し、泥が堆積をし、梅雨の季節、台風のときには川の機能が果たせなくなっています。住民の生活、環境を守り、災害を未然に防ぐために、今進めています事業にあわせ、関係機関に早急に河川の浚渫工事をするよう働きかけることを強く要望しますが、答弁を求めます。
 9点として、教育行政についてお伺いいたします。
 今、大きな課題の一つが統合給食センターの建設であります。説明会の資料をいただき、目を通しました。保護者の方から多くの意見が出されていますが、給食に反対との意見はありませんでした。子どもたちが安心をして安全なおいしい給食を食べられることを切に望んでの意見であります。
 この件は、12月議会で質問がありました。多くの保護者の方から出された不安に対し、不安をなくするための説明会と具体的内容を示すべきとの委員会からの報告があったとしながら、市長は白紙撤回の予定はないとの答弁でございました。
 1月16日、夜須小学校の夜須地区学校給食座談会の内容を見ましても、委員会の説明はまだまだ納得してもらえる内容ではありません。今までの会合の答弁は、常に受け身であり、勉強不足であり、調査不足、納得のいく裏づけが不足していると私は思います。
 2月25日、高知新聞、「統合給食施設8月に結論」との報道に驚きました。地産地消の問題、配送時間の問題、味の問題、合併特例債の件など、机上の説明ではなく、実際に保護者の方が心配をしていることに対し、納得のいく裏づけのある説明をし、理解をしてもらえる回答が出せるのでしょうか。
 委員会として出せなかったら、この給食センターは失敗であります。不安の声がある反面、早く建設を望む声も多く聞きます。不安の声に納得のいく説明は建設への理解が得られる第一歩であります。自校方式にせよ、統合給食にしても、保護者の方の不安に対する意見には明確に答え、子どもたちの安心・安全の給食が進めなければなりません。
 全国的には、4,000食を超す給食センターは何カ所もございます。川崎市前川学校給食センター、対象校数が10校で7,000食、また神根学校給食センター、対象校数が13校で8,000、新郷学校給食センターは対象校数が12校の9,000食、南平学校給食センターが9,000食、亀岡市立学校給食センター、対象校が18校で6,300食など、幾らでも研究をしようと思えば調査はできます。
 しかし、市長、今の委員会の体制では、この調査は私は無理だと思います。新たに作業部会を設置するとお聞きをしました。よりよい施設を建設するために、ぜひ専門的に取り組める体制を立ち上げ、予算もつけて取り組むべきだと私は思います。この県外にありますこういう施設に職員を派遣をして、保護者の方から出ている不安をきちっと調査をし、具体的な裏づけをとってあげてください。どうか市長のこの心ある答弁を求めます。
 また、気になるのが地産地消であります。
 地産地消は、地元で生産されたものを地元で消費するということが1つあります。委員会は、地産地消を会合で約束をしていますが、これは決して簡単なものではないと思います。多くの協力者なくしてできるものではありません。
 4,000食に対する食材の量等はわかっていると思います。農家や関係機関には既に働きかけていますか。協力していただけるめどはできていますか。計画はできているのでしょうか。地産地消についてどう取り組まれるのか、取り組んでおられる具体例があれば、現状の報告をお願いいたします。
 次にお伺いしたいのは、森田村塾についてであります。
 諸般報告にはありませんでしたが、1点お伺いいたします。
 この森田村塾につきましては、昨年12月議会の連合審査会で山崎朗議員から質問がありました。再度お伺いをいたします。
 関係者の方から、学校などの耐震対策が進んでいるが森田村塾の耐震はどうなっているのかとの質問があり、すぐ村塾へお伺いをし、子どもたちが安心して学ぶことができるよう、すぐにできる対策として、ガラスの飛散防止対策を申し入れをしました。
 12月議会で、400万円の予算で富家公民館を改修し、移転することが議会で可決をされました。このことに私は異議を唱えるものではありません。
 次長から、建物は、「建築後、少なくても50年以上経過をしている。地震のときの災害が懸念され、災害時に対応ができないと判断をし、今回耐震はできていないが、まだ建物が堅牢な富家公民館に移す。将来的には耐震補強も考えている」との答弁がありました。
 自分思いますのに、今回400万円をかけて建物の改修、電気設備工事、また衛生設備工事をし、さらに耐震工事となりますと、これは1,000万を超すと思います。1,500万とか2,000万円ものお金をかけるのであれば、使い勝手のいい建物を新築する方がいいのではないかと思いますが、学校施設をはじめ教育環境の整備を重点施策とされています市長の答弁を求めます。
 また、森田村塾を富家公民館と併用して使用したいとのことですが、森田村塾は雨漏りなどがあり、早急な修繕が必要です。併用して使用するのであれば、子どもたちの安全対策上、耐震対策は必要でありますが、修繕と耐震対策に予算は組まれているのか、お伺いいたします。
 文化財に関する予算が今回もあります。森田村塾は、野市町史を見ましても、かなり古い歴史のある由緒ある建物であります。市の文化財に指定し守る考えはないのかお伺いをし、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の市長諸般の報告について聞くのうち、2の合併協定項目について、3の住民自治活動の推進、4の市営バスについてのご質問にお答えいたします。
 最初に、合併協定項目の達成率と課題は、についてお答えをいたします。
 合併後に調整するとした協定事項は協定項目及び事務事業を合わせて61件で、このうち49件が調整済み、12件が調整中となっており、達成率は約80%でございます。
 また、課題といたしましては、自治会組織の調整などがございます。
 次に、自治会組織、組織づくりの現状と今後の構想は、についてお答えいたします。
 住民自治活動の推進につきましては、地区担当者制度により地域の皆様と話し合いを行うことにより、少しずつではございますが、効果が上がってきております。
 ご質問の野市町につきましては、野市町を10地区に分けて、それぞれにまちづくり協議会を設立し活動することをご提案し、説明を行ってまいりましたが、みどり野地区を除く地区では、まずはもう少し小さな範囲でまちづくり自治会を設立し活動を行い、その後まちづくり協議会を設立した方がよいのではないかというご意見を多くいただきましたこともあり、現在、地区担当者制度の各班長を中心に、今まで各地域でいただいたご意見や地域のつながり、また自主防災組織の範囲などを考慮し、各まちづくり自治会の範囲の検討を行っているところであります。今後は、その素案をもとに、各地域で話し合いを重ねてまいりたいと考えております。
 また、議員が言われますように、町内会の加入問題や集会施設などの課題につきましても、今後、各地域で話し合いを重ねる中で取り組んでまいらなくてはならないと考えております。
 次に、市営バス、夜須線スクールと切り離して運行を、についてお答えをいたします。
 現在の市営バスの運行につきましては、平成19年度の市営バス検討委員会での見直しを経て、市営バスは15人から29人乗りのマイクロバス5台を使い、スクールバスである学校線と7つの一般路線で運行をしております。
 現在のダイヤ編成では、第1に優先しているのは、幼稚園児、小学生などの通園・通学の便でございます。朝夕のこの時間帯には、学校線でなく一般路線の便も通園・通学に合わせたダイヤを組んでおり、その次に、高齢者の方々の通院利用などにできるだけ沿えるようなダイヤ編成をしております。その際、通園・通学以外の時間帯については、一般路線のバスに加えて、スクールバス車両も使用しております。
 その一方で、議員ご指摘のように、便数や時間設定につきまして、見直し以前より不便になった地域があることは認識をしております。ご質問にあります羽尾地域もその中の一つでございます。見直し後のダイヤでは、朝と夕方の2便しかなく、地域の方々から、何とか昼の便を設けてほしいとの強い要望がありました。それに対しましては、他の路線へ影響を及ぼさない範囲でダイヤをやりくりを行い、週の水・土・日の3日は昼の便を設けることで地域の方々のご要望には多少なりともお答えをさせていただいたと思っております。
 しかし、現行の運行体制では、夜須線に限らず、既設路線における増便や新たな路線の設定など、利用者の方々のご要望に今以上におこたえすることは極めて困難でございます。また、使用する車両につきましても、スクールとの混乗方式のため、マイクロバスに限られてしまうという事情もございます。
 これらを解決するためには、まず市営バスから学校スクールバスを独立させて運行しなければなりませんが、ただ単にスクールバスと一般路線を分離して運行すれば、現在のダイヤを維持するだけでも、運行車両台数をふやし運転手を増員する必要があり、経費の大幅な増加は避けられません。
 今以上に利用者にとって使い勝手がよく、空バスが走るような状況をできるだけなくし、経費抑制を図るためには、一般路線へのオンデマンド交通システム導入が有効な方法であると考え、来年度にはその実証運行を実施する予定であり、その結果などや、議員が言われます、費用対効果を重視するだけでなく、場合によっては住民・利用者最優先の見直しが必要であるとのご意見も含めまして、さまざまな視点から平成22年度に行う予定の市営バス検討委員会におきまして、市の公共交通体系の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 私も今回が現役最後の答弁となりますが、よろしくお願いします。
 20番 西内俊夫議員のご質問にお答えをいたします。
 5)の防災対策事業について、設立後の強化を、ということでございますが、自主防災組織の強化につきましては、組織設立のみに重点を置くのではなく設立後の活動が大事だというご指摘はそのとおりでございますし、私ども担当課としましても、当然そうした意識で活動支援をさせていただいておるところでございます。
 すべての自主防災組織ではございませんが、これまでも、夜須、香我美、吉川、赤岡、野市の各地区自主防災組織が主催する訓練や研修会には、職員や消防、あるいは講師派遣などのお手伝いをさせていただいております。また、香南市全地区自主防災組織のリーダーを対象とした合同の防災実技講習とか訓練なども行っております。
 しかしながら、これまでは、ご指摘のような自主防災組織同士が連絡を密にし、意見交換、情報交換の場が頻繁に持てるような機会を必ずしも提供はできておりませんでした。
 防災対策課としましては、今後は、人的支援、財政的支援も含めて、自主防災組織に対するより積極的なかかわりをしていきながら、香南市の防災力の向上に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 20番 西内議員の農林業振興に関する質問で、山間農地をどう守るのかと有害鳥獣対策は関連がありますので、一括してお答えします。
 山間部の農地は、議員ご指摘のとおり、過疎化・高齢化により耕作放棄地が大半となり、農地に植林をし、転出された方も多くいます。残された農地の耕作も高齢化などにより困難になり、また、近年は、耕作しても、シカやイノシシによる食害で収穫ができないなど、大変な状況にあることは承知しております。
 現在、市では、有害鳥獣捕獲に対する報償金制度のほか、有害獣被害防止事業費補助金制度を創設していますので、現行制度を活用していただき、被害防止に活用していただきたいと考えています。
 ただ、ご質問のような山間部の独居老人の方は防護さくなどの設置は困難であると思いますので、要請があれば、できる限り地域の皆様方とともに職員も協力させていただきます。
 また、最近、香美市において設置されました害獣侵入防止用激辛ネットの効果も香美市と情報交換し、効果があれば、今後推奨していきたいと考えています。
 次に、平成22年度の県への有害鳥獣対策に係る補助申請は、捕獲報償金や被害防止のための防護さくに助成される鳥獣被害緊急対策事業費補助金を補助申請を行っています。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 西内俊夫議員の河川の整備、烏川、香宗川の浚渫についてお答えいたします。
 烏川、香宗川は、草木、土砂等の堆積がありますと、言われるとおり、川の機能が果たせなくなり、防災上支障が出るおそれがありますので、現在の事業計画に合わせるなど、河川浚渫工事につきましては、中央東土木事務所に迅速に伝え、要望し、働きかけを行ってまいります。
 また、他の浚渫工事の必要性がある箇所につきましても、必要箇所の情報収集に努めるほか、早期に浚渫工事を行うよう、今後も一層の働きかけを行ってまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 20番 西内俊夫議員の9)の教育行政についての質問にお答えをしたいと思います。
 まず、給食センターの専門委員の設置に関する質問につきましては、議員ご指摘のように、専門に取り組める体制がないと進みませんので、まずは4月の人事異動で事務局の体制をどう整備するか、また、統合給食センター建設に向けた専従体制も必要ではないかと市長にも進言をしておるところでありますし、詳細につきましては、今後の人事異動の協議で検討してまいりたいと考えております。
 また、給食センター専門委員会の設置につきましても検討課題であると思いますので、今度検討してまいりたいと思いますし、現在考えておりますのは、専門の委員を含めた調査・研究を進めるための作業部会を設置する考えでございます。
 次に、地産地消へどう取り組むかについての質問でございますが、これにつきましても、調査・研究の中心的な課題であり、農産物等の生産・流通体制の整備、商業者等の販売体制などさまざまな問題があることと、それぞれの部門で関係者に集まっていただいて協議・検討する必要がありますので、現時点では、香南市産の産物をどう高めるかについて、一部の関係者と協議をした段階でございます。まだ報告ができる段階ではございませんので、ご了承をお願いいたしたいと思います。
 次に、森田村塾を新築する考えはとの質問でございます。
 12月議会で次長が答弁したところでありますが、その内容が主な内容でございますけれども、私の方からも、森田村塾の運営上の問題として、現在、小学校1年生から中学校3年生の男女まで1つの空間で活動している現状であります。活動内容によりましては分離する必要があることもお答えを申し上げたところでありまして、当面の課題として、地震対策と学習活動の分離の必要性から、4月からの移転を計画したところであります。
 今後につきましては、移転施設の耐震化検討と議員ご指摘のことにつきましても、十分比較検討し判断をしたいと考えております。
 次に、森田村塾修繕と耐震対策の計画についてのご質問ですが、12月以降の内部協議で、4月からの旧森田邸の使用につきましては、建物内での子どもたちの活動は控えることとなりますので、現段階では、現在の森田村塾修繕と耐震対策の計画はございません。
 これにつきましても、今後この旧森田邸をどうするのか今後検討してまいることといたします。
 次に、この施設を市の文化財とすることについてのご質問につきましては、市の文化財保護審議会に諮問をし、専門的に検討していただくことが必要であると考えておりますので、今後、事務手続を進めるよう指示してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 20番 西内俊夫議員の市長はこの4年間をどう総括され、22年度予算編成に当たられ5つの重点施策を立てられたかについてお答えいたします。
 私は、この4年間、5町村の融和と地域の特性を生かしながら、合併に際して協定を結んださまざまな事業に対して、緊急・重要な事業を精査してきました。また、事業実施に当たっては、常に議会や市民の皆様に説明を行い、協力を求めながら、安全で安心で活力のあるまちづくりを進めてまいりました。あっという間の4年間でございました。
 災害に強いまちづくりとして、南海・東南海地震の発生確率が高くなっていく中で、公共施設の耐震化や新設、自主防災組織の組織率の向上を目指し、取り組んでまいりました。
 環境と調和のとれたまちづくりについては、野市小学校が環境教育について先進的な取り組みを行っていただいた結果、野市中学校にもエコクラブができたとも聞いておりますし、緑のカーテンも香南市役所や本所や各公民館でも取り入れており、電力量の削減にもつながっております。
 一方、民間企業が中心になって進めてきた太陽光発電事業、これは高知市、南国市、香南市合同でやった事業でございますが、香南市では高い比率で進められており、順調に進んでおります。
 産業の振興と活力のあるまちづくりの推進については、市の基幹産業であります農林水産業の振興として、レンタルハウス事業を積極的に推進するとともに、ミカン選果機やナス選果機の更新、農業防除用ヘリコプターの最新機の導入を行いました。
 水産業の振興として、藻場回復事業の実施や赤岡・吉川漁港の上架施設や吉川漁港の給油施設等の改修を行うとともに、漁業者の所得増のため、漁協手結支所の水産加工場を建設いたしました。
 若者定住策として、現在、県とともに、工業団地の造成へ向けて取り組んでおります。
 福祉の充実と人に優しいまちづくりの推進として、少子・高齢化社会を迎え、子育て支援策の充実や高齢者生きがい対策を積極的に進めてまいりました。
 創造性豊かな人材の育成として、国・県や広域連合へ積極的に職員を派遣し、人材の育成に努めるとともに、生涯学習を柱に、まちづくりは人づくりの観点に立ち、人材の育成を進めてまいりました。
 教育・文化・スポーツの振興では、基礎学力の向上策や学習環境の整備により、学力の向上に努めるとともに、文化財の保護や地域の伝統文化の伝承を図り、生涯スポーツの推進を柱にスポーツを振興してまいりました。
 道路網の整備では、市内各地で積極的に県道、市道、農道、林道の改良に努めるとともに、高規格道路南国安芸線の早期完成に向けて取り組んでまいりました。
 このような中で、平成22年度につきましても、安全で安心で活力あるまちづくりを目指し、私どもの基本的施策としての5つの重点施策として掲げました。
 1つ、南海地震対策を始めとする防災体制の整備強化につきましては、住民の人命と財産を守るための木造住宅の耐震補強補助金をはじめ、富家防災コミュニティーセンターの整備、特に保育園・幼稚園・小学校・中学校など教育施設の安全確保に重点を置き、子どもたちが安心して楽しめる・学べる・心のよりどころになる施設として、地震対策として耐震補強、ガラスの飛散防止、家具等の転倒防止対策を行ってまいりました。
 22年度につきましても、消防庁舎建設を始めとし、岸本防災コミュニティーセンター整備、安全で安心な学校づくり事業を活用しまして、繰越事業ですが、3月補正に計上しております。
 23年度には、香南市の保育園・幼稚園・小学校・中学校の耐震事業が完了する予定となっております。
 今後につきましても、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのためにも、避難施設等の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
 2つとして、合併新市の一体性を強化する道路交通網の整備につきましては、18年度から20年度まで32億6,600万円の整備を行ってまいりましたが、香南市の道路整備はまだまだ整備が行き届いている状況ではなく、22年度も継続してまちづくり交付金事業、地方道路交付金事業などを活用して、8億3,000万円の道路整備を計上、また、3月補正できめ細かな交付金事業、公共投資交付金事業を活用して1億7,200万円を計上しております。
 3つ目として、産業の振興と雇用拡大を図る事業展開につきましては、県内の雇用情勢につきましては、本年に入り2つの誘致企業が倒産するなど、香南市にとって非常に厳しい状況となっており、雇用対策は喫緊の課題と認識しております。
 平成22年度は、緊急雇用創出臨時特例基金事業2,322万円とふるさと雇用再生特別基金事業5,186万7,000円を予算化して、雇用の創出が図れるよう取り組んでまいります。
 4つ目として、生産基盤である農業用施設の整備につきまして、香南市の基幹産業である農業を取り巻く状況は、農産物価格の低迷、過疎化や高齢化による担い手の減少に加えて、肥料や生産資材の価格上昇により、大変厳しい状況にあり、農業基盤整備を行い、生産性を向上する必要があります。
 22年度は、レンタルハウス整備事業を継続させ、新規事業として、木質バイオマスエネルギー利用促進事業、横井地区排水機場建設事業、強い農業づくり交付金事業などを行います。
 また、3月補正にきめ細かな臨時交付金として1億8,779万円の農業用施設の整備として計上しております。
 5つ目として、学校施設を始めとする教育環境の整備につきましては、子どもたちが安全で安心して楽しく学べる学校づくりを目指して取り組んでまいりました。
 22年度は、放課後子どもプラン推進事業を継続し、佐古小児童クラブ施設整備事業、岸本小学校屋外運動場改修事業、給食調理室及びゼロ歳児室の増改築を行う保育所施設整備事業、夜須中央公民館改修事業などを計上しています。
 以上が5つの重点施策として22年度に計上しております。
 5つの重点施策に加えて重要な課題は、財政問題という視点でございます。香南市の財政は、市税収入が落ち込み、大変厳しい状況にあります。
 また、普通交付税は、現在、旧5町村が存在していると仮定して5町村ごとに算定がえをした額の合計額が交付額とされていますが、6年後には、香南市という1つの団体で算定、これは一本算定をした額が交付されることになります。5年間の激変緩和措置がとらえるとはいえ、算定がえから一本算定に算定方式が変わることにより、21年度の基準算定では普通交付税額は20億3,000万円の減額となります。
 20億3,000万円は、20年度の経常一般財源が107億3,664万2,000円ですので、20%近くの減少になります。この経常一般財源の減額は香南市にとって大きな課題であり、早期に行財政改革に取り組む必要がございます。
 このような状況ですが、安全で安心で活力のあるまちづくりを築くためには、今何をなすべきか、将来の市民にとってよりよい香南市を実現するためには何が必要なのか、それをしっかり見きわめて新たな取り組みを進めていかなければならないと考えて、改めて強く感じているところでございます。
 次に、観光振興についてお答えをいたします。
 香南市は、町村合併から4年を過ぎましたが、まだまだ知名度が低く、まずは香南市を知っていただき、次に香南市へ来ていただく取り組みをしなければならないと考えております。
 幸いなことながら、「龍馬伝」の放映や土佐・龍馬であい博の開幕などで高知県内への来訪者などに見てもらい、持ち帰っていただくために、観光パンフレットの増刷を行い、土佐・龍馬であい博のメイン会場と併設した高知観光情報発信館とさてらすや県の東京事務所、大阪事務所など、さまざまなところへ配布してございます。
 また、地域雇用創造協議会実現チームが作成しております香南市での体験観光情報や施設などを細かく紹介した観光タリフを先ほど申し上げましたとさてらすや香南市市観光協会に設置しております。
 そして、商工会が主体となって市内の飲食店や宿泊施設、商店などを掲載したガイドブックを宿泊施設の各部屋や関連のお店などに設置し、経済効果もねらっております。
 今後、観光タリフは県内の各パビリオンや道の駅やすなど、できるだけ多くの施設へ配布したいと考えております。
 そして、観光協会と何を連携していこうとしておられるかとのご質問については、さきに申し上げました取り組みだけではなく、各種イベントについても、主催者が香南市や観光協会、商工会であっても、準備から片づけまでを協議し、役割分担を行いながら取り組んでおります。
 また、昨年、泉大津市で開催されたイベントには、市だけでなく観光協会からも参加いただき、観光PRや特産品販売を行いましたが、本年は、高知中央広域市町村圏事務組合による関西圏での観光PR及び特産品販売へも観光協会に参加していただくことになっており、1回目はゴールデンウイーク前、梅田にありますディアモール大阪で観光展を実施いたします。
 これらの活動のほか、地域雇用創造協議会実現チームは、3月3日、4日と県観光振興課東部観光総括や大阪事務所の職員、安芸広域市町村事務組合の方と大阪の旅行会社6社を訪問し、地域情報をPRしてまいりました。
 昨年は東京へも行っておりますが、今後も継続して香南市の魅力を伝えながら香南市への誘客を図り、2年後の絵金生誕200年への取り組みへとつなげてまいります。
 また、三宝山の有効活用について、関係機関、関係団体などと協議しながら、計画策定に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 2回目の質問をさせていただきます。
 合併協議事項の達成率につきましては、61件中49件が済んで、あと12件が今調整中で、達成率約80%というご報告をいただきました。課題もあるようでございますが、この今よく耳にするのが合併する前にこういう申し入れがあったとか、いろいろそういうような事業もちらほら出ているかにお聞きをするわけでございますが、どうかこの合併協議事項で出ています事項につきましては、これはもうみんなの申し合わせでございますので、達成年度をきちっと決めて取り組んでいっていただきたい、そのように思います。
 自治会組織につきましては、これは企画課長の方からございました。ずっと野市町等のブロックに分けてということは、これは議会で最初に説明を受けましたので自分たちもそのことはよく承知をしておりますが、それ以後については、どうも議会には全く諮らずに各地域と自治会組織で進めていくような答弁に聞けましたが、この進みぐあい等について今後議会で報告をしていただけるのかどうか、答弁を求めます。
 バスにつきましては、どうか課長、確かに言われることはよくわかりますが、便がなくて本当に不自由をしている方がおられますので、よく気をつけて。あと何人の方かこの件については質問をされるようでありますので、これ以上の追及はいたしませんけれども、どこに目線を置いてこの事業をしていかれるのか。より経費を削減ということを優先するんではなくて、要するに、場合によっては住民の目線でなくて、常に住民に目線を置いた施策をぜひお願いをしたいと思います。これは要望でございますので、答弁は結構でございます。
 防災対策課長からは、ご本人最後の答弁ということでございました。もう少し最後の答弁をしていただきたいと思います。
 今後は、財政、人的な支援も含めて、この自主防災組織に対する積極的なかかわりをしていくと、そのようにご答弁いただきました。本当にありがたいことだと思いますが、この人的また財政的支援につきましては、22年度から可能になるのか、もし可能であれば、どういうような事業に対して支援を考えてくださっているのか、答弁を求めます。
 この財政支援、要するに、補助金につきましてはちょっと関連をいたしますが、非常にこの使い勝手が悪いという意見をいきいきとかいろいろなところでよくお聞きをします。あれがいかん、これがいかん、どうのこうの、非常に制約があってですね、補助金はいただいても、これほど文句がつけられるなら要らんというような声もよく聞きゆうわけでありますので、できたら、補助金を出したらもう本当に自由にその趣旨に沿って使いなさいというぐらいの太っ腹のある答弁を市長、もしできれば求めたいと思います。
 農林課長にお伺いいたします。
 この今答弁の中でありました、要請があればできる限り地域の皆さんとともに職員も協力。要請がなかったら、じゃ、せんということですね。これは揚げ足をとって言うようで非常に申しわけないんですが、今、香南市で一番欠けているのはここなんですよ。皆知らない。いろんな制度があって、使い勝手いっぱいあるんだけれども、全然この介護にしても、こういうことにしても、まるで徹底していない。聞かにゃわからん、知りたきゃあ聞きやじゃ、これはとてもじゃない、進まんわけですから。こういう独居老人とか、こういう方にこういうことをしたらこういう施策ができます、こういうことをお手伝いできますということをぜひ、要請があればでなくて、できる限りそういう方々には知らせてあげてもらいたい。その手続が物すごく簡単になるような、ひとつご配慮をお願いをしたいと思います。ぜひこの点はお願いをします。
 この報償金制度でこの有害鳥獣被害事業、これをきちっとやっていくんで活用していただきたいということでございますが、これももっともっとPRをしていただかないと、これも非常に。この羽尾の方もおっしゃっていました。自分は竹やぶがあるんだけれどもタケノコは食べたことがないと、もっと町の方がタケノコは食べられるんでないでしょうかと。そんだけ山の方は困っておられます。どうか、そういうことで、この要請があればでなくて、要請を見つけてあげて、ぜひお願いをしてもらいたいと思います。
 それとですね、この香美市につきましても、これは課長ちょっと漏らされたんですが、どうも市単やと、香美市のモデル事業で香美市がやっていることでということでおっしゃる。やはりね、香南市に欠けているのはここなんですよね。市とか県の事業、国の事業があったら、それはするけれども、市として特にこういう点はこうしてあげましょうとか、今まで少なかった。
 だから、市の方で、県とか国の支援でできない分は市の方でこういう手立てをしていこうとか、そういう手厚い、心ある施策もぜひ今後は進めていただきたい。そのことを配慮、頭のどこかに置いて、今後のこの農林業等の施策をお願いをしたいと思います。
 浚渫については、課長から答弁をいただきましたが、よく現状を把握しておられるようでございます。赤岡のあの前の川なんかも、川の中に溝があって、そこを水が流れて、もう何もかにもたまってしまって全然流れないし、香宗川も、もうこれでは川の働きを全くしないような状態になっている。そういうことは知っておられて、迅速に東土木事務所に伝えて働きかけをしたいと、行ってまいりますでなくて、もうこれはしておりますと、いついつにもう計画あって進みますというぐらいの答弁が欲しかったなと思いますが、この点については、ぜひ年度を決めてきちっと取り組んでいただけるかどうか、その答弁を求めます。
 浚渫等の必要な箇所については、情報収集に努めるということでございますが、これは建設課のみならず、市職員または議員も一丸になって、この早い機会にこういう箇所を拾い上げて、一日も早い改修をぜひするようなまたプロジェクトのようなチームもつくっていただけるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
 給食センターにつきましては、教育長の方から答弁をいただきました。3月の何日かに一応結論ということではなかったかと思いますが、まだまだいろいろ各座談会とかそういうところの要望をもう少し真剣というんですか、前向きに、今の答弁でも、すぐ動くというよりも、また考えるとか、ちょっと検討とか、これから取り組みのようでございますが、これはもう4月の人事異動を待たずにできるものはすぐ動くというぐらいのものがあっていいんじゃないでしょうか。
 市の職員とか、作業部会は一般の方も入っておられますので、せめて1人でも2人でも専従をすぐつくって、こういう給食をしているところへ派遣をして実態をすぐ調査をさして、この高知新聞で報道のありました、その日にちまでには、そこそこのめどをつけて、保護者の方に説明ができるような体制はとるべきではないかと思いますが、これは教育長の方から市長に申し込んでいるということでございますので、市長の方、この給食センターに関する専門委員の設置をぜひお願いしたいと思いますが、市長の方から再度答弁を求めます。
 森田村塾につきましては、これは新築もあり得るというふうに解釈をしておいていいのか、答弁を求めます。
 この修繕については考えていないとのことでございましたが、このまま置きますと、雨漏りがひどくなって、これはつぶれてしまいます。いただいた資料を見せていただきますと、平成の元年に旧野市町時代に、これは当時の生涯学習課が文化財予算で購入したという項がございますが、そういう点から見ましても非常に大事な建物でございますので、耐震補強ができないまでも、とりあえず雨漏り等の応急の処置はしておかなければいけないと思いますが、その点の答弁を再度求めたいと思います。
 文化財指定については、検討していくということでございますので、前向きにとらえていただきたいと思います。
 あと、市長の総括につきましては、もう市長が自分の今までの実績、思いをすべて申されましたので、私の方からこれ以上言うことはございませんが、最後に1つお願いしたいことは、建物とかいろいろなその実績をお話しになりました。
 私は最後に1つつけ加えてもらいたいのが、香南市は今後、人との輪、調和というものを最大限大事にしていくということをぜひ入れてもらいたい。市長と課長、市長と職員、市長とまた執行部と議員、また一市民との融和。この市民と、またこの心と心の通い合った香南市づくり。会社づくりで一番大事なことは、会社を発展させるのでなくて、働いている人が一番喜ぶ、喜ぶことが家庭の繁栄になり、それが会社の発展につながっていくという大きな定義がございます。香南市が本当に活力あるまちづくりにするのには、香南市民一人一人が本当に喜びを感じられるような、そういう施策、施策をぜひ市長にはお願いをしたいと思いますが、今あった総括以外に、この人の輪というものについてどのように考えておられるか答弁を求め、2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の合併調停項目の達成率と課題は、と住民自治活動の推進につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
 合併協定項目の達成につきましては、できるだけ早く100%達成できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、自治会組織、組織づくり等につきましては、進捗状況等につきましては、議員の皆様方にできる限りご報告、ご相談をさせていただきたいと思います。またご協力の方、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 西内俊夫議員の再質問にお答えをいたします。
 防災対策課としての来年度具体的にどう取り組んでいくか、自主防等に対する支援活動、あるいは財政的支援等も含めてどう取り組んでいくかということでございますが、議員からのご指摘もありましたが、現在の自主防災組織、設立ということも重要でございますが、活動ということも同じ比重で重要でございます。
 そうした意味合いから、私どもとしましても、来年度はですね、本年度も各地域、全地域の各自主防に対して、職員派遣とか消防派遣、それから講師派遣等の支援も行ってまいりました。15回程度だったと思いますが、やっておりますが、来年度も引き続きですね、各自主防の活動の要請のみならず、私ども防災対策課の方が主体的にですね、防災のいろんな講習あるいは研修の場をですね、皆様方に提供していきたいという思っております。
 昨年度は、防災の専門家である高知県防災士協会からの方々からも支援いただきまして、香南市全体のリーダー、実際に自主防にかかわっておられる、あるいは未組織であっても地区のリーダーである方々に60名おいでていただきまして、ふれあいセンターの方でいろんな実技講習、研修を行っておりますが、そうした講習もですね、来年度もぜひ引き続き行っていきたいというふうに思っておりますし、私ども防災対策課もですね、昨年以上に地域に出向きまして、ご支援、人的なご支援も含めて、人的・物的なご支援も含めてやっていきたいというふうに思っております。
 それから、財政支援の面でございますが、現在、ご存じの活動費2万円でございますが、なかなかこれが使いづらいというご指摘がございますが、確かにこの活動支援につきましては、実績主義に基づいておりまして、後払いというようなことになっておりますので、なかなか資金がないということで、そういう面も出てきます。
 したがいまして、来年度はですね、これは財政課とも協議いたしますけれども、先渡しというようなところも含めてですね、地域の実態に合った支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の再質問にお答えします。
 山間部の独居老人とか高齢者の方への助成の制度等の周知につきましては、高齢者介護課の方が一月から三月に1回ぐらい、そういう高齢者を集めての会があるようでございますので、そのような会を利用させていただきまして、制度の内容等について周知を図っていきたいと思っております。
 それから、香美市のモデル事業につきましては、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 西内議員の再質問にお答えしたいと思います。
 まず1点目ありました森田村塾の今後新築があると理解してよろしいかという質問になったかと思いますけれども、先ほどもお答えしましたように、現在、子どもたちの多様化した対応ということが急がれておりますので、そのための公民館へ移ってのその施設の暫定的な修繕ということで、緊急を要している修繕ということで400万の予算を計上しておるわけでございまして、今後、その新築の検討等につきましては、先ほど申し上げましたように、十分に比較検討をしながら今後の対応をしていきたいと考えておりますので、すぐ今新築ということがありきということではございませんので、その点、今後検討してまいるということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、もう1点の森田邸の修繕のことについてでありますが、抜本的な計画については今計画しておりませんけれども、雨漏り等の修繕等につきましては、当然保存する立場から修繕すべきと考えておりますので、その点についてもご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 西内議員の浚渫についてお答えします。
 言われるとおり、我々の方も既に要望等上がっており、土木と調整をしておりますが、いかに言われるように迅速に早急に浚渫を開始し、そしてそれを仕上げていくかということが非常に大事でございますので、言われるように、関係各課、土木とも早速協議を図り、そういうような早期取り組みができ、早期時期も決めれるような対応を図っていきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず給食センターに取り組む専門の職員ということでございますが、これにつきましては、基本的に先ほど教育長が答弁をされましたように、3月の人事異動でですね、この体制を強化していきたいと、こういうふうに考えております。
 そして、最後に、全体の中で人の輪を大切にしなさいという話がございました。当然でございまして、私は各町村の融和、そして地域へ入ってですね、それぞれの市民が一人一人が香南市で住んでよかったと、香南市でよかったというような形でですね、各地域へなるたけ出向いてですね、そして職員にも、そして議員も皆さんにもお願いしながらですね、人の輪を大切に進めて今まで来ましたし、これからも行きたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 3回目の質問を2点さしていただきます。
 このくどくなって農林課長に申しわけないですが、いろんな会合等を通して連絡というてございますが、この独居老人とか高齢者のこういう山間等で困っておられる、ひとり暮らしをしておられる、その現状の把握はできているのかどうか、ちょっとお願いします。
 あと、防災対策課長、この人的支援はよく理解できましたが、財政支援というのは今の2万円の上にまた幾らかの支援があるというふうにとらえていいのか、その点お願いします。
 市長には、よくわかりましたけれども、どうかこれは理解でなくて人が感じるものでございますので、ぬくもりのある香南市政というのは市長がお願いして理解していただくものでなくて市民とか課員が感じるものでございますので、どうかその点はよく市長、命を入れかえて今後当たってください。
 じゃ、3回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の質問にお答えします。
 山間部の独居老人並びに高齢者の方の現状の把握ができているかということでございますが、残念ながら、十分な把握はできていないというのが答弁でございます。
 今後どのような方法でそのようなものを把握していくかを検討させていただきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 西内俊夫議員の再々質問にお答えをいたします。
 活動補助金のことでございますが、これ私が今申し上げましたのは、現在の2万円にさらに上乗せということではございません。
 ただ、将来3年以内に100%に香南市としては達成目標を持っております。その時点で、いつかの議会でも申し上げましたが、その折にはこの補助額の上乗せといいますか変更も考えたいということをいつかの議会でも申し上げましたが、財政課との協議の上でございますが、現在の段階では上乗せということじゃなく2万円は維持でございますが、将来的には上がることもあるというふうに現在思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 西内俊夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 4時00分 休憩)
          (午後 4時11分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番 西内治水君の一般質問を許します。


◯西内治水議員 2番 西内治水でございます。通告に従いまして5件の質問をさせていただきます。
 まず質問に入る前に、定例議会で一般質問をさせていただきまして、このことは、同僚議員の皆様のご協力、そしてケーブルテレビ、議会だよりを視聴された市民の皆様、また明快なご答弁をいただきました執行部の皆様のおかげであると感謝を申し上げます。
 それでは、5件の質問、まず香南市オンデマンド交通社会実験と今後の対応についてお伺いをいたします。
 まず、その用語の説明をさせていただきます。
 午前中も林議員からご質問がありましたが、まずデマンド、デュアル・モード・ビークル、この用語。概念は、定時・定路線バス運行に対して、電話予約などで利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通機関の形態であるという、大まかな概念でございますが。
 それでは、1項目、調査地域を3町、野市、赤岡、吉川町に限定した理由をお伺いします。
 夜須町、香我美町、北部山間地域は、人口激減による過疎化・高齢化、これが進行しまして限界集落化し、交通弱者が多く、市バス利用者も減少し、コスト高になっているはずでございます。CO2排出量も坂道走行で平野部走行の数倍で、国交省総合政策局報告書でも、公共交通の改善地域であると位置づけをされています。何ゆえ夜須、香我美の山間部を外したか、お伺いをいたします。
 それと、1月17日、高新の記事に出ております。夜須、香我美地域については、「山奥には1時間以上かかる」理由で実験範囲に入っていない。これは、山間遠隔地域切り捨てとも疑義を持たれる発言であり、山間地域住民にとっては差別発言と感じているのではないかと思われます。この件のご説明を求めます。
 2項目め、実験データの公表はいつ行うのか。国交省総合政策局報告書には、正確なデータは3カ月では短く1年間は必要とされています。わずか1カ月の実験データの信頼度を疑うものでございます。
 これは、2月中にデータを提出しないと助成金がもらえないということは既にレポートが完成しているはずです。一番大きな目玉であるCO2の実験前の数値と実験後の排出量の数値を示していただきたい。
 また、助成金目的の事業ではないかと疑義を感じているわけでございます。市長は、第22回定例議会諸般の報告で、来年度は調査の結果に基づき二酸化炭素排出量削減目標や目標達成のための施策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定に国の支援を受けられるという発言をされておりますが、要するに、データを先に出ている状態でございますね。
 これは3項目めでご説明申し上げます。
 まず、1カ月の実験期間中は運賃が無料でございましたね。導入する場合も無料か。これは当然有料になると思いますが。
 国交省の報告書では、デマンド交通は黒字にはならない、いかに財政縮減や経費削減ができるかが重要であり、また利用者の負担を理解していただかなくてはいけないとされています。料金はタクシーより安くバスより高い、サービスはタクシーより少し劣りバスよりはよい、料金は一度設定すると後から上げられないので収支の見きわめが重要であるとされております。
 なぜこのような実験を無料でされたか。当然、この登録された274名、利用された122名ですね、この方は無料で送迎されて不快を感じる者は1人もいないと思います。それは、当然、送迎つきで買い物、病院へ行けば快適とご答弁するはずです。とんでもないこの実証実験ではなかったかと私は感じております。この面についてもご答弁をお願いいたします。
 4項目め、県ハイヤー協会香南支部には3業者ありますが、実験を1社に委託し、他の2社に全く説明をしなかった、この理由をお伺いします。
 報告書では、バス、タクシーなどの交通業者と調整が重要である、行政が調整する事柄であるとされております。また、事業者へ平等な説明が必要、協力が得られなくても理解をしていただくことが大事とされております。
 また、以上の件につきまして、香南支部ハイヤー業者2社より市長は質問を受けておりまして、以下、答弁をされております。
 実験は当初バス車両を想定、市バス運行業者に協力を求め、その後タクシーとありますが、これは正しくはハイヤーでございますね、使った方が効率的になるとの結論で、その業者のハイヤーでコンサル会社、アセス株式会社と契約したと。市の指定業者と癒着等の疑義は一切ありませんと。
 しかしですね、市長は第22回議会定例会諸般の報告でも、事業は環境省から委託を受けたコンサル会社、つまりアセス株式会社でございますが、行政や事業者、行政やということを発言されておるわけでございますね、市民等で構成する地域協議会と事業を行う。行政のかかわりを報告されておるわけでございます。実験に関しては、契約に市が全くかかわりがなかったかどうか。この件についてお伺いをいたします。
 また、この実験で経済的問題を県ハイヤー協会香南支部3社で不公平を生じないよう調整する旨の提案をこの2業者に断られておりますね。調整とは何か。和解金のことか。和解金とすれば、どこからこのお金を出す予定であったか。この件についてお伺いをいたします。
 また、登録顧客、当初222名でございましたが、きょうのご答弁で274名ということでございますね。個人情報は契約者以外2社には公開しない。機密保持に関する覚書を交わし、情報の目的外使用を禁じているとされておりますが、そして、事業終了後データは確実に消去する。
 しかしですね、経営戦略上、有利な情報というものを完全に消去するということは非常に疑問視されるわけでございますね。あとの2社、この顧客の情報もこの契約者の情報へ全部入っていると思われます。非常にあと2社の経営上、不利益な状態になると。この点についてご答弁をお願いいたします。
 次、2件目、山間部の市道・林道のマツ材線虫病による松枯れ木の伐採を何ゆえ実施しないか。
 一般質問の答弁で、香美森林組合と連携して伐採処理を行う、ちょっとこれは余分でございましたが、答弁をいただいております。
 質問の前にですね、羽尾赤野川林道の舗装であるとか、城山・羽尾間の部分舗装改修、この工事につきましては、関係者が非常に感謝を申し上げております。
 このマツ材線虫病の件でございますが、20年3月議会、ご答弁として、交通の安全管理が必要、調査をして関係者と連携して対処すると答弁をいただいております。21年9月、林道管理は市の責任、原則伐採は地権者にあるが、森林組合と連携して伐採処理を行う。なぜ今まで伐採しなかったか、ご答弁をお願いします。
 続きまして、3件目、手結・住吉港の浚渫及び施設改修についてお伺いをいたします。
 なお、この件以外の住吉港の公園の整備、それからいそ焼け対策、藻場の造成事業ですね、それと長太郎貝の養殖場の環境整備、テトラの積み上げ等に関しては、関係者から大変感謝を申し上げております。
 手結・住吉港は、1項目です、県の管理、内港は現在、ヘドロ・土砂が堆積し、大潮の干潮時に漁船が座り、出漁できない。全国でも余り例がないと思います。早急に浚渫を県に要請していただきたい。
 また、小型の船舶でもロープがスクリューに巻きついて航行できない、こういうトラブルが頻発をしております。
 2項目め、住吉港は市の管理。台風時に東側の浜の砂が港に流れ込み、非常に浅くなっております。手結港と同じく、浚渫の要請があります。市として対応をお願いいたします。
 3項目め、これは手結漁協とありますが、正確は、志磨村議員、圏域漁協ですかね。
 このシイラ解体施設の改修、今行っておりますが、これが120平米でございますね。全体が対象になっておりますが、約半分ぐらいで今までは作業をすべて、昨年度は55トンですか、やっておりますね。やはり、将来を展望して新製品の開発であるとか、練りの施設に再利用できないか。これは、とりもなおさず漁業関係者の安定した収入を得るには大切なことだと思います。
 また、新聞へ3月6日で出ておりますが、農水省が農林漁業者法的支援事業ということで出ておりますね。この中には、漁業者によるサツマ揚げの製造、これを支援する、無利子の融資で支援するという内容でございます。特に、この件につきましては、四万十市の興津漁協、ここがけんかまとの協定を結んで、かまぼこの材料、そして練り物を四万十マヒマヒグループ、ここがいろんな野菜等のセットで揚げ物をつくって、あぐりで販売しておるということがございます。ちょうど今は端境期でございますからやっておられないと、間もなくやるというようなお話も聞いております。
 ぜひとも、この件につきましては、この施設のある部分をそういう練り物であるとか新製品の開発、これに使えれるような対応、措置をお願いしたいです。
 続きまして、確定申告Bの手続を各支所でできないかということでございます。
 これでございますね、Bですね。高齢者や車の運転できない人たちはB申告は本庁で行っているが、本庁への移動、待ち時間を非常に苦痛に感じて訴えております。何とか、税法上のご説明は不必要でございます、イエスかノーかを言っていただきたいです。
 また、3月15日で終わって来年度になりますから、その間に整備等を行い、ぜひとも支所でやれるような体制をとっていただきたいと思います。
 5件目、津波による人的被害予想ワーストツー、スリー、これは県下やなくて香南市でございますから、誤解のないように。県下はワーストフォーです、香南市は。ワーストツーが吉川町、意識が高い場合は69人、意識が低い場合は149名、夜須町は意識が高い場合は51名、意識が低い場合は56名の人的被害が出るであろうと予想されております。
 そういうようなことで、特に吉川町は海岸に面した面積が広い、そして浜の方が非常に低地であるということですね。夜須町は浸水深が一番香南市でも深いところでございます。夜須川の河口付近、ここが一番深い。そういう意味で、ぜひとも津波避難施設の整備計画を年度別に示していただきたい。
 この件につきましては、私は、18年に3回、19年に3回、21年に2回、今回を含めて9回質問をさせていただいております。その結果としまして、結果になるかどうかはちょっと言い方がまずいですが、岸本地区に津波避難施設が計画されたということでございますが、地域の方も非常に感謝しておられます。
 以上、5件についてご答弁をお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 2番 西内議員の山間部の松枯れ木の伐採に関する質問にお答えします。
 林道などの枯れ松の伐採につきましては、西内議員から以前に2回質問をいただき、被害木の伐採の基本的な方針についてお答えさせていただきました。
 答弁の中で、緊急性のあるものについては香美森林組合と連携して処理を行うとお答えしております。
 毎年、倒木等の事故防止パトロールを行っており、ことしも海岸部、林道の現地確認を行い、遅くなりましたが、海岸部と林道の枯れ松について香美森林組合に伐採依頼を行い、枯れ松の伐採処理を行いました。
 今後も、林道の維持管理を委託しています地元の管理組合や林道愛護員の皆様にも情報提供をいただき、対処してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 2番 西内治水議員の手結・住吉港の浚渫及び施設改修について問うについてのご質問にお答えいたします。
 手結港は県の管理、内港は現在へドロ・土砂が堆積し、大潮の干潮時には船が座り出漁できない、全国でも余り例はない、早急に浚渫を県に要請せよ。この件につきましては、昨年9月議会で野島議員からもご質問があり、再三、港を管理している高知県中央東土木事務所へ要望しておりますが、予算採択されていないのが現状でございます。
 今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
 住吉港は市の管理、台風時に東側の浜の砂が港に流れ込んで浅くなっている、漁業関係者より浚渫の要請が出ているについてお答えいたします。
 航路及び泊まり地の規格水深が確保できず漁業活動に支障を来す場合に、浚渫をするようにしています。今年2月に深浅測量を実施しましたが、砂等の体積は確認できませんでした。
 今後も、定期的に深浅測量を実施し、その結果をもとに対応することとしています。ただし、台風等の災害により堆積が発生した場合は、その際に対応することとしております。
 なお、工法、実施時期等については、漁協との協議もあわせて行うように考えております。
 次に、手結漁協シイラ解体施設改修は全面積が対象であるが、半分の面積は将来を展望して、新製品の開発、練りの施設に再改修できないかのご質問にお答えいたします。
 この共同作業場は、本年度水産庁の補助事業を導入し、安全・衛生的な水産加工施設として、施設の所有者である漁協が事業主体となり、現在、改修工事を行っております。
 今回の改修工事に当たっては、水産加工物の開発及び今後の利用方法などを関係者で協議し、理事会を経て実施に至っております。
 利用に当たっての方法、管理規定は漁協で検討していると認識しております。
 なお、今後の利用に当たって、加工機器の導入など必要が生じた場合は、市としましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石税務課長。


◯常石朋延税務課長 2番 西内議員の確定申告Bの手続を各支所でできないかにつきましては私からお答えさせていただきます。
 先ほどご質問の際にですね、税法上の説明は不必要であるのでイエスかノーで、支所で行う体制をつくってほしいとのことでしたが、現状の納税相談の体制を理解していただいた上でですね、ともに議論をしながら、よりよき方向を見出していく必要がありますので、若干ご説明をさせていただいた上でお答えをさせていただきます。
 確定申告書は、給与所得、公的年金等の雑所得、配当所得、一時所得などの申告に用いるA申告書と、農業や営業等の事業取得や不動産所得、譲渡所得などに用いるB申告書に分かれています。
 ご質問にお答えする前に、本市における納税相談の状況をご説明させていただきます。
 本庁における納税相談体制は、私を含む10名の職員でローテーションを組み対応させていただいておりますが、税務課の窓口業務に2名配置しておりますので、実質8名体制で行っています。
 また、この期間中に、支所及び税務署に各3日間延べ15名の職員を派遣していますので、この日に来庁された方には長時間お待ちいただくことも珍しくありません。具体的な例を申し上げますと、今議会開会日の午前中は5名で対応しましたので、午前11時ごろに約20名くらいの方が待たれていました。
 ご質問にありましたB申告の手続を各支所でできないかですが、B申告は、所得を確定させる収入や経費をお聞きして収支内訳書を作成しますので、1人当たりの面接時間が長くかかります。
 税務課では、信頼される納税相談能力を有する職員を養成するために、1年目にA申告を確実に理解し、2年目からB申告に対応できるように研修を行っております。これは、B申告の納税相談に当たっては、農業や営業などの業種ごとの必要経費や減価償却資産の取り扱いなどについて幅広い知識を得るための実務経験が必要なためです。
 現在、税務課においてB申告に対応できる職員は5名です。可能な限り市民の皆さんの要望に沿った納税相談を行いたい気持ちは全税務課職員が共有しておりますが、各支所へB申告に対応できる職員を派遣することになれば、本庁における納税相談人員が少なくなり、本庁に来庁されました方を今まで以上にお待たせすることになるなど、新たな課題が生じてまいります。
 どのような体制で支所におけるB申告の納税相談を行うにせよ、限られた人数で行うこととなりますので、今まで以上にB申告に対応できる職員を適正配置するための人材育成や支所職員との連携が必要となってきます。
 こうした課題を克服し、かつ本庁に来庁される市民の皆様への対応も含め、円滑で持続可能な納税相談体制を確立することが可能か否か、次年度以降の課題として税務課及び支所で協議させていただきます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 2番 西内議員の津波避難施設の整備計画を示せにお答えをいたします。
 次期南海地震では、香南市においても相当の津波被害想定が出されており、そのため市では、人命をいち早く津波から守るため、津波避難施設の整備が急務であると考えています。
 これまで市では、18年度に夜須町中央公民館屋上避難階段を整備したほか、19年度に赤岡町松ケ瀬地区避難高台を、20年度に津波避難所としても使える赤岡市民館を建設をいたしております。また、21年度には吉川小学校屋上避難階段を建設してまいりました。
 今後における津波避難整備計画として、中期財政計画の中にも掲げていますが、22年度に夜須町手結埋立地区自転車道津波避難階段を整備するほか、23年度には吉川総合センターに津波避難階段を、同年度に岸本地区に津波避難施設と地区公民館機能を持たせた岸本地区防災コミュニティーセンターを建設することといたしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員の香南市のオンデマンド交通社会実験と今後の対応についてに答弁をさせていただきます。
 今回のオンデマンド交通社会実験は、平成21年度の環境省事業である低炭素地域づくり面的対策推進事業により、国から調査を受託したコンサルタント会社が香南市において公共交通の利便性向上や再生可能エネルギーの活用などのCO2削減量のシミュレーションを実施したものです。市では、地球温暖化対策地域協議会を設置し、事業推進に協力してまいりました。
 調査地域を3町、野市、赤岡、吉川に限定した理由についてお答えします。
 香南市は、比較的狭い範囲に都市機能が集中している野市町、赤岡町、吉川町と、長い谷合いに沿って集落が分散している香我美町、夜須町から成っております。
 運行範囲の決定につきましては、オンデマンド交通システムの開発に取り組んでおられる東京大学大学院新領域創成科学研究所の先生に現地を視察していただき、ご指導をいただいております。限られた期間、限られた車両で、より多くの方にご利用いただき、同システムの導入による効果や課題を明確にすることに主眼を置いたことによるものです。
 オンデマンド交通システムの導入は、公共交通の利便性と運行効率の向上を図るものであり、多様な地域をカバーするシステムを構築するためには、段階を踏んで検討を積み重ねていく必要があると考えております。
 次に、実験データの公表はいつにするかとのご質問ですが、現在、事業を実施したコンサルタント会社より委託元であります環境省に対して成果報告をしていますので、内容につきましては、承認後に公開され、報告書をいただける予定です。
 また、国土交通省総合政策局の報告では、正確なデータは3カ月の実験では短く、1年は必要とされている。1カ月のデータの信頼度はとのご質問ですが、今回の事業は、冒頭に申し上げましたように、低炭素地域づくり、CO2削減からの切り口で行われたものです。1カ月の実験データのほか、利用意向調査や運行後には利用者へのアンケート調査も実施しており、市民からいただいたご意見は信頼あるデータと考えます。また、今回の結果のみでオンデマンド交通システムの導入を検討するものではありません。
 今以上に効率的に利便性の高い市営交通の運行を検討するため、来年度には、できる限り香南市全域を対象とした実証運行を実施し、今回の社会実験の結果及び市民の方々からの要望等をあわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、1カ月の実験期間中、1月12日から2月12日では無料、導入する場合も無料かとのご質問ですが、オンデマンド交通システムを導入した場合の料金に関しては、現行の市営バス料金体系をもとに、利用者の需要や運行経費、他の交通機関とのバランス等を踏まえて、市営バス検討委員会で検討してまいりたいと考えております。
 次に、県ハイヤー協会香南支部に3業者あるが、実験を1社に委託して他の2社に説明をしなかった理由を問うとのご質問ですが、今回の社会実験は、当初市が所有するバス車両を使用することを想定していたため、現在市バスの運行をしている業者に運行協力を求めておりました。その後、1,200人に実施しました利用意向調査結果から、東京大学の先生に運行車両と台数の検討をお願いし、予約人数、予約成立率、乗り合い状況等の評価をシミュレーションをしていただき、タクシー車両を使った方が効率的との結論を得て、実施することになったものです。
 運行開始後に2社からお話を受け、コンサルタント会社と担当課から、経緯と運行に必要な機材やオペレーターの教育期間などから、他社への変更が困難であることをご説明させていただきました。
 また、運行の契約は民間事業者間のことではありますが、市内で行われます国の事業に対し、市も協力していながら、2社に対し事前の事業説明をしなかったことは配慮が足らず、コンサルタント会社に対し指導ができなかったことをおわびし、1カ月の社会実験の継続に対しご配慮いただきました。
 私も先週2社の方にお会いし、今回のことで配慮が欠けた点、今後、香南市の公共交通に係る施策を行うに当たりましては、市内の民間交通事業者に対する影響等について十分考慮の上進めていくことを申し上げ、ご理解をいただいております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 本日の会議時間は、会議規則第9条2項の規定によりまして、議事の都合によっては、あらかじめこれを延長いたします。
 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 CO2の削減量のことにつきましては、私からお答えさせていただきます。
 先ほど市長の方から申されましたように、現在、環境省の方に報告書が上げられて、まだ審査が終わっておりません。
 そういったことで、具体的な数字は今お答えしても間違っておったらいけませんのでお答えできませんが、コンサルタント会社の方からはですね、今回の1カ月の限られた期間でのこの実験に基づく二酸化炭素排出量削減量は決して大きな削減効果は得られていないということを聞いております。
 ただ、今回は、3市の範囲で、しかも現在の市営バスはそのまま運行させた上での1カ月間の実験ですので、今回に限ってはそういったことですが、今後市営バスを考えていく上で、その運行方法とか、そういったことでまた削減量は変わっていくものと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 再質問を行います。
 まず、オンデマンド交通の実証実験の件についてでございますが、全くデータありきのような実験をやったということでございますわね。やはり一番大事なことは、このCO2削減を一番スローガンに掲げている以上は、山間地のやはり実験をやらなくては意味がないと。
 先ほど申し上げましたように、やはり山間部は、中型バスではございますが、非常に交通環境も影響を及ぼしとるわけでございます。それと、CO2の排出量も非常に多いわけでございますわね。全くそういうような経済性であるとか、交通環境の改善とか、そういうようなことを目的とされていないと。特にですね、国光・羽尾間につきましては、道幅が狭い。再三、行き違いでバックしたり、いろいろ苦労されております。こういう地域こそ、オンデマンド交通を導入すべき地域じゃないかと。
 といいますのは、交通事情を知らない方があの道を通った場合ですね、バスとの退避のときに再三トラブルを起こしています。原則は上り優先ですが、やはりバスに対しては優先権を与えてあげなくてはいけないと。それで、退避場所がすぐ近くにあっても、なかなかバックしていただけないというような状況も再三出くわしております。
 そういうようなことで、この調査に関しては、あくまでも助成金目的でやったと。本当の意味のオンデマンド調査ではなかったということでございますわね。再度私は、山間部の路線バスをとめてでもデータを収集していただいて、本当の導入を検討していただくと。そして、この香南市の地球環境温暖化対策地域協議会、これは市職員や観光協会などでつくると出ておりますが、この組織された構成ですね、それとか、何回会を開いて準備をされたとか、そういうことがおわかりだったら、ご答弁をお願いしたいです。
 私は、あくまでも再調査していただいて、真のデータをとっていただく。そしてまた、このCO2削減になると、やはりハイブリッドハイヤーの導入であるとか助成であるとか、そういうことも検討課題ではないかと思われます。
 続きまして、2件目でございますが、済みません、ハイヤー協会とのお話でございますね。市長が答弁したものか、業者の答弁か、ちょっと理解に苦慮しておりますが、実験での経済的問題を県ハイヤー協会香南支部3社で不公平が生じないよう調整する旨のご提案をされておるわけでございますね。これはどこがされたのか、そしてその内容は和解金なのかどうなのか、どこからお金を出す予定であったか、この件についてご答弁をいただきたいです。
 次は、2件目の山間部の市道・林道のマツ材線虫病による松枯れ木の伐採、何ゆえ実施しないかという件でございますが、私、これ、昨年度10月だったと思います、ちょっと暴風雨があったときでございますね、羽尾の住民と連携しながら、私は下から上がる、あんたは上から下ってくださいいうことで、風倒木の処理をしながら考える村で彼と合流したわけです。相当時間がかかったわけですね。
 そういうふうに、一度ちょっと暴風雨、台風が来れば、当然、林道、そして里山街道という名をつけられております大釜荘への観光ルートでございますね、これが通れなくなる。そして、羽尾の住民が、例えば羽尾・国光間の道が崩落したら、当然、生活道として利用する道でございます。その道の維持管理は当然市にあるわけですね。今見られてもおわかりのように、私が最初のご質問のときに、逐一本数を各林道ごとに報告さしてもらいました。全く対応されていないわけですね。もうどんどんどんどん進行しまして、そのときに写した写真と全く違っております。それだけその腐敗が激しく進行しておるわけですね。
 そういうようなことで、安全・安心、何が安全・安心かということにございますね。市道は、城山まで行っております、手結からね。これは考える村の生活道になっております。それから約7キロが城山羽尾林道、里山街道と言われておりますね。なぜもっと早く対応できないかという。どうして香美森林組合へ仕事をお願いせないかんか。なぜ香南市内の業者に依頼をしないのか。当然、私はやっぱり市内業者を優遇してやっていただくということが経済的効果もあろうかと思います。その点について、もう時間切れのような状況になりましたけんど、ご答弁お願いしたいです。


◯眞辺慶一議長 時間は十分ありますので。


◯西内治水議員 いやいや、その時間じゃなくて、日数切れです。
 漁協の件でございますが、まず手結港ですね、これ私がご指摘したとおり、非常に大潮のときには問題が発生しております。早急に、県に予算化がない言いますが、県に申請をしていただいて。こんな港は恐らく県下は当然ないんです、私見た範囲では。日本にもあんまりないんじゃないか思いますけんどね。干潮になったら船が動かん、座ってしまうというふうな漁港、避難港でございますね。何とかこれを早急に浚渫するように県の方へ要請を再度お願いしたいです。
 住吉港につきましては、部分的でございます、位置的な問題でございまして、船の航路上はわりかた深さがあるようでございますが、位置的なことでございます。
 それと、シイラ漁の解体施設ですね。これは、やはり120平米全体が解体の土佐カマとの協定のうちの解体場というようなことでございますが、何とか四万十市の興津漁協ですか、これへほとんど手結の今までの技術が全部行っとるわけですね。練り物であるとか、それからかまぼこの材料提供。
 そういうようなことで、漁業関係者も非常に苦しい状況でございます。今、就業しているのは7隻。この7隻について何らご説明もされていないというようなことも伺っておりますが、この解体場についての協議というものが本当にきちんとされたのか、再度ご答弁をお願いいたします。
 確定申告につきましては、非常に私も市の職員の仕事ぶりを見まして、ご苦労であると感じております。
 ところが、納税者もご苦労でございます。遠隔地をね、野市まで来られて、何時間も待つということは非常に苦痛を感じておるわけでございます。ですから、やはり納税者の視点に下がって、ひとつ、これは来年度でございます、時間も十分ございますから、職員の教育とか知識の吸収をやっていただいて、支所での確定申告が行えるようにご検討をお願いしたいです。
 それと、5件目の津波の人的被害による施設の建設を計画的に言ってくださいというのが、今、課長の方から今までの実績の報告で何も。
 うん。ですからね。あなたも時間切れ。
 やはり課長、あなたの仕事ですきね、残してください。ですから、私は、22年度に香我美町岸本へ計画されましたよね。じゃ、23年度にどこかやるというようなあれはないんですか。
 23年、24年とね。要するに、先ほど申しましたように、意識が高い場合でも69名、吉川町は犠牲が出る可能性がある。自主防災がきちっとできても、立ち上げても69名という方が犠牲になる可能性がある。夜須町でも51名の方が犠牲になる可能性がある。かけがえのない市民の命を守るというお考えに立ってから、この計画を推進していただきたい。年度別に計画を言っていただきたいと思います。
 以上で、2件目の質問を終わります。
 再質問終わります。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 2番 西内議員のオンデマンド交通の再質問につきましてお答えをさせていただきます。
 林議員のご答弁でも申し上げましたが、オンデマンド交通を香南市へ導入するというような方向からの実証実験を来年2カ月程度させていただくということで、その中でご質問にございました羽尾線ですね、とか香我美町の東川・西川線も含めて来年2カ月程度実証運行させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 西内議員の再質問のうちで、香南市地球温暖化対策地域協議会の構成メンバーのご質問がございました。
 構成メンバーにつきましては、氏名は省かせていただきますが、高知工科大学の先生、そして東京大学の先生、東京農業大学の先生、土佐香美農協、そして高知県中央東農業振興センター、高知県中央東林業事務所、県の地域支援員、それとペレットボイラー等に研究されておる民間事業所、あと香南市観光協会、そして香南市内におります地球温暖化防止活動推進員、NPOの方、そして市の副市長、農林課長、企画課長、私どもが委員として15名で検討を行っております。
 もう一つ、3社平等とはだれが言ったかということですが、これにつきましては、市ではなくてコンサルタント会社の発言でございます。コンサルタント会社の方から今回の実験において3社間で不公平にならないように調整を検討するというようなご発言がございましたが、中身の詳細については、私は存じておりません。
 それと、もう一つ提案はですね、今回、1業者の方で東京大学の開発しておるシステムを勉強することができたという中で、他の2社もそういった勉強もしたいということがございまして、それにつきましては、その時点でパソコン等を使ってですね、デモンストレーション的なことでお教えすることができるということをコンサルタント会社の方が発言はございました。
 そういったことを平等に扱っていきたいという提案がございました。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の再質問にお答えします。
 枯れ松の今後の伐採でございますが、現在、市の方で緊急雇用対策事業として5名の職員を雇用して作業に当たってもらっておりますので、この事業が23年度までございます。22年度につきましては、この職員の方に伐採をお願いしたいというふうに考えております。
 ただ、大木になりますと、ちょっと危険を伴いますので、これはまた森林組合にお願いしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 2番 西内治水議員の再質問にお答えいたします。
 まず、手結港の件につきましては、先ほども申しましたように、県の管理で県が事業を行うことになりますので、市からの申請いうことはできませんので、要望活動は継続的に続けていきたいというふうに考えております。
 そして、住吉港につきまして、これも先ほど申しましたように、航路や泊まり地以外の隅の方で一部の堆積は確かにございますが、私が確認した内容で先ほどお答えさせていただきました。改めてご指摘の場所の確認をしますので、議会終了後、ご一緒いただき確認させていただきますので、ご協力をお願いいたします。
 そして、手結支所がやっているシイラの解体施設につきましては、先ほども言いましたように、利用の方法に当たっては、手結支所が中心となって漁協が行っておりますので、これについては漁協、そして手結支所の方と話し合いをまずしていただきたいと、そういうふうに思います。
 それと、すべての漁業者にその説明がなかったという件につきましては、一応、会の案内等につきましては、支所の方より案内文書を出していただいておりまして、その説明のときには、私、担当職員もお伺いさせていただきました。そのときに、確かに全員は来ておられませんでしたが、一応手だてとしては、支所の方で対応していただいた、その中で説明もしてきたというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石税務課長。


◯常石朋延税務課長 西内議員の再質問にお答えします。
 第1問目でもお答えしましたように、この件につきましては、職員も何とか市民のニーズにこたえたいという気持ちは皆共有していますし、持っています。
 しかしながら、1問目でお答えしましたように、本庁での納税相談体制も含めてですね、包括的な解決方法をしなければですね、またどこかで同じような課題を抱えてしまうと、本来の解決法がなりませんので、支所も含めて、支所職員と協議を行ってまいりたいと思いますが、やはりキーワードは持続可能なこうした納税相談を体制を確立するための人材の確保、これに尽きると思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 2番 西内議員の津波避難施設の整備計画を示せの再質問にお答えをいたします。
 整備計画については、先ほどもお答えをいたしましたが、もう一度お答えをいたします。
 今後における津波避難整備計画として、中期財政計画で3つの事業を計画しています。22年度に夜須町手結埋立地区自転車道津波避難階段を整備するほか、23年度には吉川総合センターに津波避難階段を、同年度に岸本地区に津波避難施設と地区公民館機能を持たせた岸本地区防災コミュニティーセンターを建設することといたしております。
 現在計画しておるのはこの3事業でございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 再々質問を行います。
 今、ただいまの上田課長のご答弁でございますが、いろいろ津波避難階段、そういうものはご理解できますよ。ところが、吉川地区の海岸地域ですね、ここにはこの階段をつけるわけにいかんですよ。
 ですから、コミュニティーセンターであるとか緊急一時避難場所であるとか、そういうことをやってくださいというて言っているんですよ。夜須町でも、同じく避難する時間帯がないわけですわね。要するに、15分後には第1波が襲来するということが予想されておりますわね。56年度以前に建てた木造住宅はほぼ倒壊するというデータも出ております。その中で、現状の避難施設で逃げるわけにはいかんでしょう。
 ですから、そういう地域に対して、浸水位の高い地域、ここへはコミュニティーセンターであるとか緊急一時避難場所であるとか、そういうものを建設をやってくださいというのが質問ですよ。この階段つけるどうこうは、当然これはやっていただく大事なことではあるかと思いますが。
 それと、財政課長のただいまのご答弁、一応努力してやっていただいて、納税者の肉体的負担を軽減していただくようによろしくお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 西内君、税務課長の方の答弁はどうですか。答弁要ります。要ります。人的配置というかですわね、B申告はできるように支所でもということで。それでは納得できないからということでですね。
 再質問で、そう努力をすると言うだけではね、それは税務課長だけのあれじゃいかんじゃないです。
 暫時休憩いたします。
          (午後 5時17分 休憩)
          (午後 5時18分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 2番 西内議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 夜須町では、手結のヤ・シィのやすらぎ市の隣でですね、昨年、情報観光発信の3階へ緊急避難場所をつくりました。そして、今回ですね、吉川の避難階段というのが、吉川の市民館はですね、一番比較的高いところにございますので、その上へ逃げる避難階段を計画してございまして、また、岸本の防災コミュニティーセンターについては、諸般の報告で述べましたように、平成22年にですね、用地買収、そして設計、測量設計、23年に建設の予定でございます。
 そのほかの質問になった内容についてはですね、今後地域の内容も聞きながら計画を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 西内治水君の一般質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定をいたしました。
 次の会議は、明9日火曜日、午前9時30分から開会をいたします。
 ご苦労さんでございました。
          (午後 5時19分 延会)