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高知県 香南市

平成18年第4回定例会(第2日) 本文




2006年09月13日:平成18年第4回定例会(第2日) 本文

          (午前10時00分 開会)
◯野崎議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を進めます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 22番 猪原陸君の一般質問を許します。
 猪原君


◯猪原議員 おはようございます。22番 猪原陸です。
 2つの質問をさせていただきます。
 まず初めに、農村多元情報システム施設と防災無線について聞かせていただきます。
 防災無線につきましては、各町で呼び方も異なると思いますが、香我美町では防災無線を設置しております。28年くらいになりますが、吉川町では一番新しく、また屋内にもスピーカーをつけているということですが、夜須町も、古くはなっておりますが防災無線をつけております。野市町と赤岡町はありませんが、野市町では、今まで有線放送があったからかもしれません。また、赤岡町では、過疎債を利用するということをお聞きしておりますが、いつごろの予定でしょうか。香我美町におきましては、回線や部品が故障して、毎年修繕に費用がかかっておりますが、災害や緊急伝達に、また、農業振興、そして行政の発信などになくてはなりません。夜須町、吉川町、香我美町では、修繕費が毎年どれくらいかかっているでしょうか。
 また、消防本部の建設に伴いまして、市内全体が防災無線で取り組むように考えてはと思います。全部を一度にということはいきませんが、これからは、吉川町のような屋内スピーカーもつける必要がありはしないかと思っています。やはり、高齢者や独居の方が増え、そして、今、家の戸を閉めると外のことが聞こえません。そして、また外にいましても、風が吹くと放送の内容がわかりません。ぜひ、防災無線の設置と改善をしていただきたく思います。
 そしてまた、10月からは地上波デジタル放送が開始されますが、それによりまして、香南ケーブルテレビでは、放送を同時に再送信できるデジタルテレビでの視聴が可能となりますが、光ケーブル化をする大規模修繕計画で、香南市の計画しているまちづくり推進事業の、災害に強いまち、犯罪のない明るいまち、省エネ、リサイクル、エコタウンなどの都市再生事業の実現のための情報ネットワーク整備に合わせての改修を計画していると聞いております。光ケーブルの敷地がえをして、最大高速大容量のデータ通信が可能になり、消防庁舎を建てかえ、南海大地震などの災害に対する防災機能の拡充・整備が急がれる。そのための事業実施については、まちづくり交付金の交付を受けるとなっておりますが、これだけの大きな事業をするということは、大変すばらしいことです。けれども、ケーブルテレビの加入者は、香南市1万3,500戸ぐらいのうちで5、510戸。インターネットは1,261戸で、3月現在ですが、今はもう少し増えておるかと思います。香南市全体に対しての加入促進の働きかけが大事ではないかと思いますが、加入率では、香我美が、戸数から言えば一番多いというこですが、けれど、全体では42%ぐらいだと言われております。香南市民にとりまして、災害機能を備えつけたケーブルテレビ放送が必要であると思います。まちづくり交付金を活用での事業であれば、市民全体に加入の募集を行うべきではないかと思います。毎月の広報で、また回覧で、1回だけでなく、継続して1年ぐらいは募集してはどうかと思いますし、また、各支所やJA、商工会、観光協会、あらゆるところに加入パンフレットを置き、ケーブルテレビのよさをPRしてはと思っております。42%の加入者だけでなく、市民全体が見る権利、知る権利もあると思いますので、今後の対応を聞かせてください。
 2011年より、アナログテレビが放映されなくなりまして、それ以後も、ケーブルテレビに加入していたら、何らかの部品を交換し、また負担金を支払えばアナログテレビでも見えるでしょうか。
 今、火災や災害のときは、ケーブルテレビの1チャンネルを見るとすぐわかって安心しておりますが、ケーブルテレビでは、停電や、電柱が倒れたら映らなくなるということで、やはり防災無線も二重に重なっているほうが安心だと思いますが、防災無線の設置も大変重要になってきます。また、香南市の山間地域はデジタル放送を利用できるでしょうか。可能かどうかお聞きします。
 続きまして、介護予防についてでございますが、介護保険が施行されまして6年目に入ります。サービスの利用者数も施行当初の2倍を超えるようになり、老後の生活を支える制度として定着をしてまいりましたが、サービス利用の伸びに伴い、給付費が急速に増大して、今後も高齢化が進展するに従って、また認知症の高齢者も増加し、そのような課題に対応できる制度の見直しがこの4月からありました。そして、新しい制度になりました。介護予防サービス、地域支援事業、また施設サービスの保険給付の見直しが始まり、要支援と要介護1の一部が要支援2となり、要支援が1、2となって、要介護は1から5になって、7つの区分に分かれましたが、新予防法の要支援1、2の区分に認定された方は今までと違ったサービス給付になり、家にヘルパーさんに来てもらっても、訪問介護サービスではなく、介護予防訪問介護という名に変わり、サービスに変わりました。要介護状態にならないように、また、介護予防訪問介護の中では、家事支援といえば、一緒に安全を確認しながら手助けをするということになり、また、デイサービスでも身体機能の維持向上で、筋肉トレーニングや栄養指導、口腔ケアなど、それぞれの方に合わせたメニューが組み込まれます。要支援1と2の方が認定から漏れた場合は、今後、そのようなサービスはどうなるでしょうか。
 また、私も今香南市全体では把握はしておりませんが、香我美町では、デイサービスが、合併のときは月に2回あったものが、今は1回になり、そして送迎もなくなったということで、楽しみが減少したと言われておりますし、デイサービスも65歳以上の元気な人たちが利用できる仕組みです。また、リフレッシュサロンは、介護認定を受けていても、そのサービスを利用してない方、また、介護認定を受けてない方が利用できます。今、要支援1、2の方が、週何回かデイサービスや訪問介護を受けておりましたものが、1回しか利用できなくなると、その方たちのサービスの受け皿がどこへ行くのか聞かせてください。
 また、利用者のニーズに合ったケアプランの作成も大変と思いますが、包括支援センターは、ケアマネさんの人数は足りているでしょうか。
 これからは、高齢者の方も、要介護にならないために、市でも、地域格差があると思いますが、いろいろな取り組みをしておると思います。余り利用されていないものは見直しをされてはと思って。また、まちでいろいろな自立のための活動をしておりますが、どの地域にどれだけの仕組みが活動があるでしょうか、知らせてください。また、いきいき体操や生きがいデイ、またリフレッシュサロンのように、利用者が、無料と有料があります、利用者の選択ですが、やはりリフレッシュサロンのように、送迎がある方に人気があります。生きがいデイサービスの方も送迎を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
 皆さんは、今、介護保険料が高くなったと言いますけれども、これ以上介護保険料が上がらないようにするためには、やっぱり地域が支えて介護予防に取り組まないといけないと思います。行政以外の組織を立ち上げて、高齢者の生きがいミニデイなどの組織を考えている地域が幾つかあります。例えば、山北では旧保育所跡です。今までのように、行政の枠にとらわれないで、地域の高齢者の方々と健康管理、栄養管理などをしていく、そういう楽しい趣味の場を広げたいと考えておりますし、香南市におきましても、合併に伴いまして公共施設の空き室が地域にたくさんあると思いますが、その利用方法を考えてください。
 また、財源が伴えばと思います。これからは、地域のボランティアの方々を交えて取り組まなければならない課題だと思っております。それには、初めは行政からの声もかけていただき、何と言っても、行政という言葉に信用がありますので、そこで新しいボランティア団体を立ち上げていただきたいと思っておりますが、そのお考えを聞かせてください。
 以上、2点を質問させていただきました。


◯野崎議長 百田総務課長。


◯百田総務課長 おはようございます。
 猪原議員の、農村多元情報システム施設と防災無線の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 防災行政無線は、香我美町におきましては昭和55年に、夜須町では56年に設置され、また、赤岡町におきましては、ないというお話でございましたけれど、有線による施設がございまして、これは平成8年に設置されております。そして、吉川村は、有線と無線の併用方式で平成10年に設置をし、野市町は、現在、防災行政無線は設置してない状況であります。
 香我美町と夜須町の防災行政無線は、老朽化によりまして更新が必要となってきておりまして、合併協議の中におきましても、大変重要な課題として協議がなされたところでございます。
 そこで、現在ある防災行政無線の修繕費の問題でございますけれど、平成16年度は、香我美、夜須、吉川町の分3つで約53万円、それから、平成17年度は123万円、本年度は、今日までに88万円を支出しております。
 災害時などに防災情報を伝達する方法といたしまして、防災行政無線による屋外スピーカーからの伝達、戸別告知端末による屋内放送での伝達、香南ケーブルテレビの光ケーブルを利用し、屋外スピーカーからの伝達、また、テレビを利用した文字放送での伝達などが考えられますが、多額の費用も必要なことから、今後、どのような方法で、より正確な災害情報を伝達していくのか検討してまいりたいと思います。先ほど、ご質問の中にもありましたように、有線と無線との併用というお話もございましたけれど、大変費用もかかるという部分もございますので、今後に向けて、そういった点についても検討していきたいと。
 そしてまた、山間地等の整備の問題でございますけれど、具体的な実施設計等の中で、こういった問題についても、そのエリアといいますか、検討してまいりたいと思っております。
 そしてまた、こういった整備につきましても、ケーブルテレビを利用した情報の提供というのは、香南ケーブルテレビに加入している方しか見ることができない。そうしたため、今後、加入者の増加ということも大変重要な問題になってくるかと思います。ご指摘のように、ケーブルの光化を契機に、加入促進につきましても、香南ケーブルテレビとともに進めてまいりたいと考えております。
 そしてまた、もう1点目の質問でございますけれど、現在、香南ケーブルテレビに加入している方で、従来のアナログテレビでテレビを見るためには、一定、専用のチューナー、セットトップボックスが1台のアナログテレビに1台必要となるということで、さきの議会でも申し上げましたが、購入費用は1台当たり約3万から4万程度が必要でございます。また、高知ケーブルテレビでは、毎月の利用料に、レンタル料として、大体月額にしますと735円程度でございますけれど、こういったレンタル方式というのもとられている状況もありますので、今後につきましても、こういった点につきまして一遍にということになりますと費用もかかりますので、こういった方式もあわせて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯野崎議長 小松保険医療課長。


◯小松保険医療課長 おはようございます。
 猪原議員の、介護予防サービスについてお答えいたします。
 高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとしてつくられました介護保険制度も、6年が経過する中で定着し、介護サービス利用者も着実に増加してまいりました。特に要支援、要介護1の方につきましては、議員ご指摘のとおり、制度開始から2倍以上に増加してきましたが、現行のサービス利用が、必ずしも利用者の自立支援につながっていないなどの問題も指摘されてきました。今後は、要支援の方は要支援1、要介護1のうち少し軽度な方は要支援2となり、介護予防を目的とした予防給付のご利用により、できる限り自立した生活を送れるように支援していく一方で、介護が必要になる前の段階から、要介護状態にならないようにするための介護予防事業を展開することで、介護予防、自立支援を進めていくことになりました。
 本市の予防給付は7月から開始されまして、8月末現在、48人の方が予防給付をご利用されています。介護予防プランにつきましては、これまでの、できないことを補うサービスから、できるように支援をしていく、自立支援を目的とした介護予防プランになりました。このため、通所介護におきましては、入浴や食事といった日常生活上の介護に加え、自宅においても、自分のできることを増やしていくための訓練や指導である共通的なサービスに、利用者の意向や状態に合った運動機能向上、栄養プランによる食事や栄養指導、かんだり飲み込んだりの口腔機能訓練の3通りの選択的なサービスが組み合わせて提供されます。
 訪問介護におきましては、入浴や排せつ、食事・家事などの支援につきましては、目指す生活のためにできないことを支える、その際には、自分でできることは自分で行えるように支援をする。利用者の自立した心身の維持・向上を目的とした介護予防プランとなり、2カ月から3カ月前に、地域包括支援センターが利用者の状況についてモニタリングを行い、必要であればプランの見直しを行います。
 この介護予防プランは、大多数の方にはご理解を得て、サービスの利用につながっておりますが、身体機能の特性や、従来のサービス利用になれているといいますか、準用している方につきまして、また、それから、従来は支給限度内の利用回数に応じた給付であったものが、月を単位とした給付となったことから、デイサービスの回数が以前より少なくなることによる戸惑いや不安を示される利用者については、介護保険以外のサービス利用の紹介や、サービス内容が急激な変更とならないよう配慮するなどの取り組みを進めています。
 次に、ケアマネジャーについてお答えいたします。平成18年度の介護予防プランの対象者は380人程度を見込んでおります。この方たちのプランにつきましては、地域包括支援センターの保健師3名と、8カ所の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが行っており、現在のところ、ほぼ充足しております。今後におきましても、利用者にご不便をおかけしないよう配慮していきたいと考えております。
 次に、地域支援事業において実施しています介護予防事業の現状についてご説明いたします。現在、香南市では65歳以上の高齢者を対象に、転倒予防体操や、創作活動を通じての介護予防を目的に、各地区で、生きがいデイサービス、介護認定を受けていない虚弱高齢者を対象としたリフレッシュサロン事業などが行われています。生きがいデイサービスにつきましては、野市18地区、香我美8地区、夜須9地区、赤岡3地区、吉川地区は1地区、計39地区で、年間541回の実施計画となっております。8月末までに、延べ662人の方が参加されています。また、リフレッシュサロンでは、野市2グループ、夜須3グループ、香我美1グループ、香我美地区につきましては10月から2グループになりますが、週1回の計画で実施されております。これまで、延べ91人が参加されました。また、9月には高齢者健診が実施されまして、受診者のうち、筋力低下や栄養改善等の必要性が見られる方を対象に、10月から転倒骨折予防教室、低栄養予防教室、口腔機能向上教室などを実施する予定となっております。
 なお、本年実施しています事業につきましては、6月議会で資料として事業一覧表をお示しさせていただきましたが、これらの事業について、本年度、事業内容等について評価、見直しを行うこととしております。ご指摘の送迎運営方法、介護認定者の利用などについても検討していきたいと考えております。
 また、生きがいデイサービスなど、地域住民の方のご協力とご理解がなければ実施することが困難である事業もありますので、ボランティアの育成や、地域での説明会なども実施していきたいと考えております。市民の皆様方のご協力をお願いいたします。
 また、ご指摘のありました、現在使用されていない保育所等公共施設の生きがいデイサービスなどへの利用については、施設の有効利用としても大変望ましいことでありますので、関係部署とも協議し、利用できるようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎議長 猪原君。


◯猪原議員 再質問をさせていただきます。
 まず、ケーブルテレビの件ですけれど、無線の方の改修費も年々多くなってきておりますので、そういうことで、安全、そしてまた地域のことを考えましたら、できるだけ早い方向で取りつけをお願いしたいと思いますし、これからは、いろんなことを見守っていきたいと思っております。ただ、ケーブルテレビの組合のことかもしれませんけれど、多額の補助金も、補助事業ですので、市としても対応を考えてもらったらと思って質問をさせていただきましたが、やっぱり、山間地域の方はテレビを見ることが楽しみですので、費用対効果ということもありますが、それをとるのか、利用者の考えをとるのかですが、撫川、舞川とか、また羽尾とか、そういうところにデジタル放送をつなげられるのかということを、有線をつなげられるかということをお聞きしたいと思っています。そしてまた、アナログでも見えるということでございますので、費用のかからない方を選択する人もおるかと思います。
 そして、介護予防の件でございますが、医療や介護保険制度も年々変わるので、私たちも理解することが大変難しく思っています。そして、特に高齢者の方もまだ大変だと思っておりますが、利用する立場を考えて対応してもらいたいと思います。そして、今、包括支援センターがありますけど、介護の認定にどこへ行ったらいいかと、だれに言ったらいいかという本人もあり、また、家族からのそういう申し出もあって、よく問われますが、そこのところを、また地域の方々にも接していただきたいと思います。来年はいろいろと利用サービスも見直していただけるということですが、公共施設の利用もご理解していただき、準備を進めるところがあるかと思いますが、これからは、やはりボランティアの育成が大事だと思いますので、行政の力でリーダー育成に手をかしていただきたく思います。
 以上、親切に答えていただきましてありがとうございました。


◯野崎議長 百田総務課長。


◯百田総務課長 猪原議員の再質問にお答えいたします。
 ケーブルテレビの光化についての実施時期ということでございますが、それに絡みまして、放送施設が非常に老朽化をしており、いつごろやるかという問題でございますが、行政報告でも申し上げましたように、光化に合わせて、こういった災害時等の施設整備をしていくということで、今、その財源確保に向けて、今年中にまちづくり交付金を獲得できるように計画書をつくって進めていくということでございますので、今の計画でいきますと、19年、20年、そのころが予定ではなかろうかと思っております。できるだけ早い時期に進めていきたいと。
 そして、もう1点目の、撫川、舞川地区など、いわゆる山間地域へこういった施設の整備をするかというお話でございますが、現在、香我美町の今の防災行政無線では、奥西川ですか、奈良地区までしか行っておりません。こういったことにつきましては、今後、費用対効果という部分もあるかと思いますし、そういった面も踏まえまして、今後におきまして実施計画といいますか、そういった中で、そういった地区への検討もさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯野崎議長 小松保険医療課長。


◯小松保険医療課長 猪原議員の再質問にお答えいたします。
 制度の周知につきましては、生きがいデイ等にも、包括支援センターの方からお伺いして、説明などもするようになっております。また、お声をかけていただければいつでも出ていきますので、そういった機会もまた、こしらえていただきたいと思っております。
 それから、ボランティアの育成につきましては、社協さんの方にもそういった計画があるということで聞いておりますので、社協とも協働しまして取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎議長 猪原陸君の質問が終わりました。
 次に、20番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 西内君。


◯西内議員 おはようございます。20番 西内俊夫でございます。
 通告に従いまして、教育行政について、物部川の濁水対策、事業の責任、合併後調整となっていた案件の現状、最後に、市が取り組もうとしています省エネ住宅の環境整備の5項目について、市民の目線に立って市長・担当課長にお伺いをいたしますので、明快なる答弁を求め、質問に入らせていただきます。
 最初に、教育行政について7点お伺いをいたします。7月31日に、埼玉県の市営プールで、小学2年生の女子生徒が給水口に吸い込まれ亡くなるという、痛ましい事故が発生をいたしました。安全であるはずのプールの吸い込み事故の犠牲者は、過去約40年間で50人以上になっていると言われています。高知新聞の報道によりますと、各市町村教育委員会から8月2日現在の状況を集計し、県教育体育スポーツ課が結果を発表し、8月9日、香南市関係では5つの小学校、1つの中学校のプールに不備があったと報道されました。記事の内容は、同課の要請で調査した昨年5月段階では、ふたと防止金具の未固定・未設置はゼロ。県教育委員会は、毎年、水泳シーズンの前に、各市町村教育長あてに、ふたをねじ・ボルトで固定、吸い込み防止金具も丈夫な格子金具とするなどの文書を送っている。その実地検証も全くしないまま、ずさんな調査を信用して安全確認を出していた格好だ。また、スポーツ課によると、水抜きした際に目視するなど、統一した調査方法の取り決めはない。各校の状況確認は、校長や教員任せにしている市町村教育委員が多く、県教委はその情報をまとめただけだったと報道していますが、そのとおりでしょうか。香南市教育委員会は決してずさんな報告はしていないと信じております。この件に関連して、3点お伺いいたします。
 1つ、文部科学省は1990年以降、学校については1996年以降の通知で、吸排水口にふたをボルトで固定をし、内側にも防止金具を取りつけ、二重防止策を要請しています。プールの調査、また再調査は、香南市教育委員会が実施し、県教育委員会に報告をしたものか、また、各学校長または教員が調査をし、報告をしたのか。既に今までに報告をしていた資料により県教委が不備として出したものかお聞きいたします。また、一度不備であったと新聞で報道され、再調査で取り消されていますが、再調査とは何をしたのかあわせて答弁を求めます。
 7月31日、埼玉県で事故がありました。その後、教育委員会はどのような対応をされたのか。県の指示があって調査をされたのか、自主的に即対応され、安全の確認をされたのか。未整備のプールの使用が禁止になったのが、岸本小学校が7日、香我美中・野市小が9日となっています。事故発生から数日たっての使用中止ですので、この点、確認をいたします。
 3つ目、毎年県教委から来ている安全確認は実施をしていたのか、またしていなかったのか。実施をしていれば、県からの調査マニュアルがあるのか、市独自の調査項目をつくって実施をしているのか。最終確認はだれで、だれが責任者なのかお伺いをいたします。
 次に、トイレの実態についてお伺いをいたします。学校のトイレの数につきましては、特に生徒数何人に幾つという決まりは、委員会にはないようであります。建築基準法の中にあると思いますが、学校として適切な数を確保となっていますので、その点はクリアできていると思いますが、ある学校の生徒に、「今何をしてほしいか」と聞くと、「トイレを増やしてほしい」と答えたとお聞きをしています。
 学校建築当時と今は、随分と生活様式も変わりました。ふれあい広場パークゴルフ場で、こんなことがありました。小学1年生ぐらいの女の子が、母親とゴルフ場のトイレを借りに来ましたが、用を足さずに帰りました。洋式トイレでなかったため、子供さんは用を足すことができなかったのであります。
 こういう事例を踏まえ、3点お伺いいたします。
 1つ、まず最初に、各小・中学校のトイレは、生徒の要望に対して適切な数になっているのかお尋ねいたします。2つ目、生活様式が変わり、トイレも多くの家庭で洋式トイレが普及し、小さいときから洋式トイレしか経験のない子供が増えています。中には、1日辛抱して帰る子供もいると聞きます。どの学校も洋式トイレが少ないと思いますが、いただいている資料では、野市東小学校には、生徒用も先生用も、どちらにも全く洋式のトイレはありません。必要を感じていないのでしょうか。順次計画を立て、ぜひ各学校、改善が必要と思いますが、答弁を求めます。3、次に、障害者用トイレについてお伺いいたします。校舎、体育館、プールなど各施設に障害者用トイレは整っているのかお伺いをいたします。
 次に、県・郡主催の学校行事に参加される生徒の輸送手段についてお伺いいたします。サッカー・野球・相撲・体操・吹奏楽など、すばらしい活躍をし、香南市の各学校は実績を残しております。夜須中学ヨット部は全国制覇という輝かしい実績を残しました。これら各種目に参加される選手の輸送手段について確認をしたいと思います。
 サッカー協議に参加する保護者の方から、競技参加に保護者の車で選手の輸送をしているが、競技場に行くと市や町のバスで参加をしている。できれば、香南市も、学校の行事として参加する競技への選手の輸送は、市のバスでお願いできないかとのことでありました。委員会からいただいた資料を見ますと、市のバス、またタクシー・JR・公共機関・自転車などとなっておりますが、輸送方法の中に保護者となっているものもあります。
 善意で協力をしてくださっている保護者の方には、衷心より感謝の気持ちでいっぱいでございますが、輸送となりますと、保護者の方は、自分の子供だけではなく、ほかの子供も同乗させて便宜を図っておられると思います。運転をされる方も、選手も学校も、安心して協力できる体制をとっていただきたいとの思いで、2点お伺いいたします。
 徳島県、宇和島、宿毛、春野等遠距離、そして近隣の施設、多方面に保護者の輸送がなっておりますが、参加人数、また、日帰りとか1泊、2泊するなど、日程の都合で市のバスが利用できない場合があるかもしれませんが、タクシーとかバスの借り上げなどの輸送手段も現にとっておられます。
 好意で参加してくださっている保護者の方に、輸送中、もしものことがあった場合、委員会はどのように考え、対応策を立てておられるのか。例えば、保険を万全にしているとか、また教員の方も輸送をしておられますので、あわせてこの件の答弁を求めます。
 次に、市バスの年間利用についてお伺いいたします。これから開催されます競技の輸送手段が未定になっているものが何件かございます。日程が明確になっていますので、ほかの団体との絡みもあるかもしれませんが、学校行事は優先して、市バス・ワゴン車の年間利用計画を最初にできないものかお伺いいたします。
 夜須中学ヨット部全国制覇の件について、市の対応をお伺いいたします。香南市長に全国中学校の試合で優勝した、その報告を、「連覇を目指しがんばる」との見出しで8月8日の高知新聞の報道を目にし、おめでとうと拍手を送りました。一昨年、昨年と団体2位に涙をのんだ、その悔しさをばねに、見事今回全国制覇を果たし、市長に応援の感謝を述べていました。市長も、全国制覇を誇りに、また練習に励んでくださいと心からの激励をしておられました。香南市発足以後初の全国制覇であります。ケーブルテレビで特集を組んであげるとか、市役所にお祝いの垂れ幕などを垂れて、全市民でお祝いをしてあげるべきではないかと思いますが、市長のお気持ちをお聞きしたいと思います。
 防犯灯設置計画についてお伺いいたします。前6月議会で検討すると答弁をいただきました件であります。今議会で質問をしなくてもと思いましたが、この件に限らず、議会答弁で約束をしたことがややおくれていますので、ぜひ3月の当初予算に間に合うように取り組んでいただきたく、今議会で再度確認をいたします。地権者との話や、電力会社との話も必要かと思いますので、現在、この防犯灯設置について、どこまで計画が進んでいるのかお伺いしたいと思います。
 そして、通学路危険箇所についても、防犯灯設置計画と同じとらえ方でお伺いします。今、各課に相談をしましても、課による仕事の譲り合いがあり、不快感を感じている1人でございます。毎回同じ箇所が、学校・PTA関係者から危険箇所として出てまいります。要望箇所によって担当する課が違ってくると思いますが、要望を受けた委員会は、適切に関係する課との話し合いはできているのか。どう取り組み、改善に当たられ、3月の当初予算にきちっと組んでいかれる予定があるのか、現状の報告とあわせ答弁を求めます。
 佐古小学校裏山の対策についてお伺いいたします。この件に限らず、合併前に、各町村で取り組んでいた事業や計画事項があると思います。合併したら一からの出発ではなく、きちんと引き継ぎ、各課で検討し、優先順位をつけ、住民の要望にこたえてほしいと思います。
 さて、この佐古小学校裏山につきましては、一部が崩壊したままであります。地権者の方とも話し合いが進んでいると報告を受けておりましたが、最近の異常とも言える局地的豪雨、いつ裏山の崩壊があっても不思議ではないと思います。また、南海地震のときには避難施設ともなっております。どういう引き継ぎを受け、現在どうなっているのかお伺いしたいと思います。
 物部川の濁水問題についてお伺いいたします。
 一時濁りが消え、川底が見える状態になり安堵いたしましたが、また最近の雨で濁ってしまいました。この件につきましては前議会でも取り上げましたが、改善の方向に進んでいるとは思えません。市として、今後も各組織や地域住民、香美市、南国市などと連携をし物部川の保全活動に取り組むとともに、国・県・関係機関に河川環境の改善をお願いしたいと答弁をいただきましたが、アクションを起こされたのか。まず広域での取り組みはどうなっているのか、再度質問をいたします。
 2つ目、1週間とか短期間での濁りではなく、ここまで長期になりますと農作物に被害が出ております。市として、農作物に対する被害の実態をどこまで把握し、どう対応されているのかお伺いいたします。
 3つ目、まだ決定ではありませんが、宅地開発などにより、農地面積の減少を理由に水量の2%カットが考えられているとの話を聞きます。もし、予測される水量がカットになりますと、香南市への影響は大変に大きなものがあると思われます。カットが現実になった場合、当市への影響をどう考えておられるのかお伺いいたします。
 4つ目、長期の濁りで、アユや川魚の減少というよりも絶滅が心配をされますが、水質調査と生態系の調査を行っているのか、現状の報告とあわせ答弁を求めます。
 少々角度は変わりますが、今、田役が高齢化と人手不足でできなくなり、農業用水路が十分に機能を果たせなくなってきています。水を守り、香南市の農業を守るためにも、年次計画を立て、用水路の改善と保護に努めるべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、責任はどこにという視点でお聞きいたします。
 快適で文化的な生活を営むためにを目的に、公共下水道・農業集落排水事業が進んでいますが、信じられないトラブルが発生したり、何度舗装し、市の職員が現場に立ち会っても路面の陥没が続く箇所、また、地域住民に体制の変更も知らせないまま、今回の雨に対応できなかった排水ポンプの管理責任など、市民の怒りの声が聞こえてまいります。この問題について、一体責任はどこにあるのかという視点で3点、専門職の配置について1件お伺いいたします。
 土居地区の下水管工事による道路の陥没は、一度ならず、数回にわたり、その都度補修工事が行われ、陥没すれば上に舗装しを繰り返し対応してまいりました。この地域は地下水が豊富なことは、市の担当職員ならだれでも知っているはずであります。コンサルが入り、設計し、専門業者が自社の英知を尽くし、設計どおり工事を進め、市の担当者が立ち会い、進めた工事現場が陥没を繰り返し、地下では下水管の下の土が地下水で洗い流され、その上に二度、三度と舗装した結果、土圧で、破損の心配はないとされていた館の継ぎ手に亀裂が入り、地下水が流入し、薬注で陥没を防ごうとすれば下水管に穴をあけ、地下水が流れ込み、家庭トイレに逆流し、汚水が噴き出し、事の重大さに気がつくも、市長には報告もせず、すべてが後手後手になったのでございます。
 地域で開催された会合で、市長・助役は早急の改修を約束し、陥没現場の抜本的な工事が行われましたが、当初の計画書とは全く違う工法で対応しました。しかし、このことは、工事当初から地元関係者から指摘があり、このままで工事をすれば陥没する、コンクリートで補強するなどの工事が必要と指摘をしたにもかかわらず、設計書がこうなっていると工事を進めたと地元関係者から説明を受けております。
 市長にお尋ねいたします。これは担当課長ではなくて、市長にお尋ねいたします。掘削をしてみたら、設計当初考えていなかった現象に出会った。それでも、設計書どおり施工すれば陥没をするおそれがある、その時点で施工方法の変更、それに対する指示などがあってしかるべきではかったでしょうか。当初の計画どおり工事をしたため、結果、多額の補修工事費がかかりましたが、この責任は一体どこにあるのか、市長にお伺いいたします。
 次に、市役所前の道路工事の後の路面陥没についてお伺いいたします。ここの路面については、再三議会でも取り上げられ、苦言が出され、その都度、担当課は、改善と管理体制を明確にすると答弁を繰り返してきましたが、現状は見てのとおりであります。本舗装して仕上げるとのことでありましたが、これほど陥没を繰り返すということは、地下水の関係はないと思いますが、土居地区の例を見ると、下水管の下で何かが起こっているのではないかとの心配をするものでありますが、何度も補修しなければならない、してもすぐ陥没をする原因と責任はどこにあるのか、このまま本舗装をしてもよいのか答弁を求めます。
 清水川、前田川の排水ポンプ・水門の管理についてお伺いいたします。清水川の排水ポンプの管理は、合併前までは建設課の担当で、地元消防分団が毎月一度ポンプを始動させ、いざというときのために日ごろから体制を整えていましたが、合併を機に農林課が担当し、消防分団の管理を断っています。農林課で管理をする体制が整ったようですが、土曜・日曜・祭日を問わず、四六時中管理体制がとれる分団をなぜ断ったのか。また、それにかわる体制が農林課でとれるようになってのことでしょうか。最近の雨でポンプの運転にトラブルがあったと聞きますが、十分対応はとれたのですか。
 前田川については、まだ市の管理でございますけれども、最近の雨で、ここに指示書がございますが、その指示書に従い対応したようでございますが、水門の開閉で、排水にトラブルがあったと聞いております。
 また、清水川・前田川のポンプなどの操作は、農林課で日ごろ訓練をしておられるのか。今後も農林課で管理をしていくのか、体制が変わったことについては、助役・市長に報告をし、許可を得てのことであったのか答弁を求めます。
 次に、専門職の配置ということでございます。弁天座の建設が決定しました。担当課は、商工水産課、学校施設関係は教育委員会、給排水工事並びに関連建設工事は上下水道課となっています。各課にはすぐれた人材がおられ、建物の管理にも精通しておられると思いますが、より専門的に工事を管理することは、今後の香南市には大事なことだと思います。ぜひ専門職の配置を提案いたしますが、市長の答弁を求めます。
 次に、合併後調整という件についてお伺いいたします。
 大忙しで合併協議会を立ち上げ、新市が誕生して6カ月が過ぎましたが、協議会で結論が出ず、何点か課題が先送りされる状態で合併をしました。地域に定着をしている課題や、予算を伴う案件・サービスなど、いろいろな課題があろうかと思いますが、市の中でサービスや対応に差があってはおかしいと思います。予算の伴うことは、早くから関係各課で話し合いをし、調整をしていかなければ当初予算には間に合いません。各課との連携・引き継ぎ等がいま一つスムーズにいっていない気がしますので、確認の意味も込めてお伺いいたします。合併後調整になっていた案件は何件あって、現在、どのように調整作業が進んでいるのかお伺いいたします。
 そして、今年実施、または予定をされています行事は、来年度も同じ要領で実施されるのかということについてお伺いいたします。
 今年実施または予定をしている会合の参加対象・参加人員・日程が、来年度また変更になっては、参加者の不信につながっても、納得にはつながりません。何かと調整不足で、今年はとりあえず今までどおりで、来年からというのではなく、出発が大事であります。敬老会、花火大会、町民運動会等々、担当課長や一部関係者が理解しても、市民の協力なくして行事や会合は成功しません。今年の会合で来年の方向性をきちっと示していくべきと考えますが答弁を求めます。
 最後に、宅地開発について住宅環境の規制が必要ではとの件について、関係課長と市長にお伺いいたします。
 諸般報告で、市長は、高知県地球温暖化防止活動推進センターのNPO法人環境の杜高知が、香南市の風土を生かした省エネ住宅の普及啓発に触れられ、この事業の趣旨説明をされました。
 香南市は、まだまだミニ宅地開発が進んでおります。開発された宅地には、最低限の進入路と、区画内に制限いっぱいの建物が建ち、隣とは多くの家がブロック塀で仕切られ、庭はコンクリートで仕上げ、家の中はオール電化住宅というのではこの事業に取り組む必要はありません。本来、住宅は、窓をあければ自然の風が室内に吹き抜け、やわらかい日差しが室内に、夏には日よけを立て、庭の植木が心を安らげ、隣とは生け垣越しに話が弾む、こんな省エネ香南市を目指してみてはどうでしょうか。
 この事業は、環境対策課がひとり歩きしても所期の目的を達成することはできないと思います。この事業は、住宅の省エネ対策が主目的でありますが、建設課は、この趣旨に沿った建ぺい率の規制、雨水対策や、造成地敷地内の舗装を透水性のいいものにするとか、防災対策課はブロック塀を生け垣に、担当課が違うかもしれませんけれども、避難所を兼ねた公園づくり等、各課が連携をとり合いながら進め、事業推進のために最低限の費用の補助をするなどをしなければ、この事業は中途半端な結果に終わってしまうと思います。美しい水と緑と風に包まれ、元気で豊かに光るまちを目指して、行政・市民が事業の趣旨を理解し所期の目的を達成しなければと思います。市長・担当課長の答弁を求め、第1問とさせていただきます。


◯野崎議長 松崎学校教育課長。


◯松崎教育次長兼学校教育課長 20番 西内俊夫議員の、教育行政についてのご質問にお答えします。
 まず最初に、学校施設の安全及び管理に関するご質問で、プールの件についてでございますが、1)の新聞報道にありましたプールの調査につきましては、県からの調査依頼に基づいて、学校長に調査をお願いし、その結果を県が公表したものでございます。また、再調査につきましては、学校が再調査したところもございますが、最終的にすべての施設を専門業者に調査依頼をいたしております。
 次に、7月31日、埼玉県で事故があった後、県の指示があるまで対応しなかったのかとのご質問につきましては、香南市内中学校のプールの構造が、事故がありました流水型プールと基本的に構造が違い、給水菅に吸い込まれる同じ事故は起こらないと考えておりますし、本市の学校プールの構造は、最大で直径15センチ程度の排水口に吸い込み防止金具があり、その上に排水溝があり、これにはステンレス等の重量のあるふたがかけられ、ねじ等で固定している二重構造になっております。絶えず目視によりましてそのふたの有無も確認できることから、安全上特に問題ないと考えていたところであります。
 次に、3点目の毎年の安全確認の実施についてでございますが、これにつきましては、毎年県からの通知文書を学校に送り、確認するように通知をしておりますが、教育委員会としては適正に管理されているものと判断しておりましたが、通知が上滑りしていた部分がありますので、今回の件を機に、確実な点検を実施するよう指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、学校施設内のトイレの実態に関するご質問でございますが、1番目のトイレの数が児童数に対して十分かというご質問でございますが、ご承知のように、学校の児童数は毎年絶えず変動いたしておりますので、施設の建築時にはその校区の将来予測をいたしまして、絶えずその時点の児童数より若干余裕を持った基準でトイレを設置いたしておりますが、建築年数が経過いたしますと社会環境も変化し、児童数も増加してきた学校と減少してきた学校が生じ、当然、減少してきた学校につきましては余裕ができ、逆に、増加してきた学校は不足ぎみになります。このため、不足してきました学校については、必要に応じトイレを増設するなど対応してまいりましたが、現時点で、学校からトイレ増設の要望は上がってないと認識しておりますが、議員ご指摘のように、そういうご意見があれば、再度、学校等に確認の上対処していきたいと考えております。
 次に、2点目の洋式便器が少ないが必要を感じていないかというご質問でございます。学校施設では、毎日たくさんの子供たちが使用するため、衛生的な問題と清掃の簡便さからほとんど和式のトイレにしておりますが、一部障害児に対する対応として洋式トイレが設置されているところもあります。トイレにつきましては、今日多くの家庭で便器の洋式化がなされておりますが、学校につきましては、前述のような理由からほとんどが和式でございます。この便器の洋式化につきましては、将来的な検討課題であると認識いたしております。
 2点目の、障害者トイレが学校の各施設にあるかというご質問でございます。これにつきましては、学校の各施設の配置や児童数との兼ね合いがございまして、ある学校とない学校がございます。これにつきましては、肢体不自由の障害を持つ児童・生徒につきましては、基本的には絶えず介助する教員がついておりますので、校舎以外の施設利用の場合は、あらかじめ用便等の確認も行い、対応いたしております。また、ほとんどの学校には児童・生徒がけが等で和式のトイレを使用できにくい場合等に対応する簡易トイレも保有しておりますので、現状で特に不自由であるという声は上がっておりません。
 次に、県・郡主催の学校行事における生徒の輸送方法についてのご質問でございます。
 ご承知のように、学校にはさまざまな部活動があります。部活動の行事につきましては、公式な学校行事であるものと、練習試合のような、学校行事ではないものがございまして、これによりまして輸送の対応が異なっております。学校行事につきましては、基本的に、学校が市有バスや公用車等により生徒の輸送に対応しておりますが、部員が少人数の場合や、規模の大きい学校の場合には、どうしても保護者の協力がなければ対応できにくい場合もありますので、その場合には、保護者のご理解を得て送迎をお願いする場合があります。
 そこで、保護者が輸送を行う場合の安全責任はどこにあるかというご質問でございますが、保護者のご理解を得て生徒の送迎をしていただいておりますので、責任の所在は保護者にあると考えておりますが、事故等の問題もありますので、学校行事に関しましては、今後は公用車を活用するなど保護者の送迎をなくしていきたいと考えております。
 また、生徒の輸送に関連する市バスの利用を年間スケジュールで組んでいるかとのご質問でございます。市有バスについては、台数も限られていることや、市有バスを使用していなかった、そういう慣習がなかった学校もあり、また、年間の活動もその年々によって異なってまいります。現時点では、年間スケジュールを組むことはできないと考えております。
 次に、夜須中学校ヨット部の全国大会優勝をどのようにたたえたかというご質問でございます。
 優勝の第一報が入りまして、生徒たちが帰校後、教育委員会への優勝報告がございましたので、教育長からねぎらいとお祝いの言葉をかけるとともに、市長への報告会、広報による市民へのアピール、地元夜須町へは、ヤ・シィパーク入り口、国道沿いに2枚の懸垂幕で夜須中学校のヨット部の優勝をPRするなど、さまざまな方法でたたえております。
 次に、県道などへの防犯灯設置計画は進んでいるかとのご質問でございます。この件につきましては、現在企画課で補助要綱を作成し、間もなく各集落の代表者の方々に配布するという回答を得ておりますので、この後要望を受けるようにしております。なお、小学校保護者等が取りまとめました要望につきましては、昨年度までの要望については関係機関で協議し、設置できるものは設置し、できないものについては、その理由をPTA等に回答をしておりますが、現在、香我美町のPTA連絡協議会から提出されている要望が、合併直前の要望で、まだ回答ができておりませんので、防犯灯に関する部分は、企画課と協議し早急に対応したいと考えております。
 次に、通学路危険箇所の件につきましては、旧野市町分につきましては、既に関係機関で協議し、改修等対応できるところは改修し、関係者に回答しておりましたので、現在のところ、これも香我美町の要望が残っており、一部対応できるところはございますが、残る部分について、今後早急に対応したいと考えております。
 なお、本年度につきましては、町村合併により取り組みがおくれた部分がありますので、今後につきましては、要望に応じて対応できるよう、関係各課との調整と、関係機関との連携を密にいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、佐古小学校の裏山の対策についてのご質問でございますが、ご指摘のように、佐古小学校の裏山につきましては、校舎に山林が近接いたしておりまして、過去の災害時に山林の一部が崩壊し、校舎の近くに崩れ落ちる危険性が高いところでございますので、現在、校舎と山林の間については立入禁止として状況を見守っておりますが、これにつきましては、危険性を伴うものでありますので、今後地権者にご相談を申し上げ、早急な対応策を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎議長 小松農林課長。


◯小松農林課長 20番 西内議員の、物部川の濁水対策についてのご質問にお答えいたします。
 広域での取り組みは進んでいるのかのご質問にお答えいたします。長期濁水問題は、平成16年度から発生しております。すぐに関係者間での協議が行われてきましたが、広域での取り組みは、平成12年に物部川の河川環境を考える協議会が、物部川流域の野市町、南国市などの6カ市町村、県の企業局・河川課・防災砂防課などの8部所、国の高知中部森林管理署、物部川漁協で組織して、平成16年度まで計4回の対策会議が開かれ、検討されてきました。
 平成16年8月以降、高知県に相次ぐ台風や前線の通過による豪雨が襲い、ダム上流河川は、至るところで山腹崩壊が起こり、河川には大量の土砂が流れ込み、ダム湖は濁水化となりました。その後の降雨のたびにダム湖は容易に濁るようになり、物部川は3カ月の長きにわたり濁水が流れ続けました。
 この状況に対応するため、緊急的に平成17年から県河川防災課に事務局を置き、物部川濁水対策検討会が、高知大学、民間の河川生物調査事務所、物部川漁協、林野庁四国森林管理局、民間の森林研究所、県の関係8課で組織され、今年の8月に第2回の検討会が開催されています。次回の会は、急を要している会でありますので、年度内に物部川流域の香美市・香南市・南国市の市長が参加して開催の予定であります。また、3市及び民間団体で構成した、物部川流域ふるさと交流推進協議会が主催する、物部川濁水問題報告会を10月1日、日曜日に3市長が参加して、JA土佐香美本所で開催することとなっております。
 次に、濁りによる農家への影響が出ていると聞くが、対策と対応とのご質問にお答えいたします。7月31日に、土佐香美農協の主催で、物部川濁水現地検討会が、土佐香美農協、生産者部会、香美市、香南市、中央東農業振興センター、ニラ生産者、中央林業事務所、高知中部森林管理署、農業共済組合、物部川土地改良区連合、県議会議員が参加し、ニラ圃場4カ所において4名の生産農家から現状説明を受け、河川の汚濁を共通の問題点として検討していくことを確認いたしました。個々の農家の対応は、濁度の高いときには、散水ろ過機のろ過密度、いわゆるフィルターを密にして散水をしてございます。しかし、再三そのろ過機の清掃をしなければならない、こういった状況があったと説明を受けました。また、ニラの葉に散水がかからないように、圃場にホースを配置して下から散水するというところで配置をしている方もおられました。行政といたしましては、特別の対応はしていません。
 次に、水量カットの話があると聞くが、実施されると香南市の影響はとのご質問にお答えいたします。物部川の取水管理は国土交通省であり、その取水権における取水量の更新は10年間に1回の見直しがされています。国と県との協定期限は平成16年3月末で、期限は来ていますが、平成19年3月末までに期限を延長しており、再協定を結び手続が進められています。
 現在の物部川の農業用水量は、昭和40年代の稲の2期作時代に対応した取水量です。2期作も少なくなり、農地も減少しています。また、極早稲稲栽培も行われており、これまでよりも早く取水量を多くしてほしい、こういった状況もございます。一方、香南市への引き込み水は水源涵養にもつながっており、地下水の影響を考慮した対応が必要であります。
 物部川の水量は年々減少傾向にありまして、限られた河川水を、農業に悪影響が出ないように、また効率的に有効利用するための検討が土地改良区、農業委員会、行政関係者間で進められ、試験通水も行い、各水路の水量や問題点の調査をしております。
 次に、水質と生態調査はしているかのご質問にお答えいたします。物部川の管理者であります高知河川国道事務所が直接管理している物部川合同堰から下流で、月1回、3カ所の水質検査をしています。生態調査は5年に1回、魚類調査、哺乳類調査、水生物調査、陸上昆虫調査を実施しています。合同堰から上流は県が管理しており、23カ所で濁水・水温検査を実施しています。物部川漁港では、毎日濁度調査・透視調査・水温調査をしており、生態調査は委託して毎年実施しています。これらの国・県の河川管理者、漁協が調査している報告書については、農林課としての確認・把握はできていません。
 次に、農業用水路の改修のご質問にお答えいたします。香南市土地改良補助金交付要綱に基づき、農業用水路等の小規模な改修・補修については、集落及び関係者に5割以内の補助率で補助を支出することができます。また、来年度から国が実施する新規事業に、農地・水・環境保全向上対策として、土地改良区や集落の自治会で地域ぐるみの保全活動組織をつくり、農道の草刈りや水路の補修経費等に対し、水田10アール当たり4,400円を限度として助成する制度が始まりますので、土地改良区等に取り組みを進めていきます。
 西内議員の3番目の、責任はどこが負うのかということの、清水川の排水ポンプ、前田川の水門ポンプの管理についてのご質問にお答えいたします。
 清水川の排水ポンプの運転管理につきましては、平成17年度までは地元消防分団、野市町の消防分団、香宗分団でございますが、ここが野市町から委託を受け管理を行っており、緊急時にはいち早くポンプ場に行って操作を行い、その後に役場担当者が到着し、ともに以後の操作を行う方法で実施をしておりました。
 その後、本年3月末に、消防分団から、緊急出動時には各団員がそれぞれ被災地に出動しなければならないので、だれもいなくなり、管理については無理が生じてきはしないだろうかと、こういった話になりまして、農林課・建設課・消防団で協議をした結果、消防分団の委託管理は、ひとまず平成17年度で終了とするということになりました。なお、排水ポンプの保守管理業務につきましては、電気保安協会と委託契約を行っており、毎月一度は試運転を実施していざというときに備えております。また、緊急時においては、警戒水位に達した時点で、農林課長・担当農林課職員の携帯電話に連絡が入り、2名が現地に出動する態勢をとっております。
 次に、前田川土居排水機場の運転管理については、現在委託をしておりません。農林課職員が対応しております。なお、保守点検管理につきましては、石川電気保安事務所と本年度から委託契約を行いまして、毎月各項目について点検をしており、ポンプの試運転も行っております。緊急時については、清水川ポンプ場同様のシステムになっており、農林課の職員が2名出動いたします。
 次に、9月6日の洪水に対する土居排水機場の運転操作につきましては、運転方法のマニュアルどおりに行いました。しかし、課題としましては、排水ポンプを作動して強制排水が行われている最中に、香宗川水位がポンプ場の内水路より高くなったので水門を閉鎖した、これは逆流をする懸念からでございますが、水門を閉鎖したことが、結果的にポンプ場より上流側の農地の冠水や宅地の庭まで影響が出たことであります。当日の降雨量は非常に厳しく、香我美町庁舎の観測では、最大時間雨量は94ミリの異常降雨であったため、ポンプの排水能力を超えていることも浸水被害をもたらした原因と考えております。
 次に、操作マニュアルは、いつ、だれがつくったかとのことでございますが、作成は、旧野市町建設課職員と機械・電気設備施工業者で協議し、排水機場が完成した本年3月に作成したものであります。
 運転操作につきましては、今後はこれらを教訓にして、水門の閉鎖は先にしてはならない、香宗川の水が水門から逆流してこない限り水門は閉めずポンプ排水を行う、この方法に操作マニュアルを改正したいと思います。
 なお、異常事態には、やはり地域住民の方と連携した対応が求められますので、地域の方の協力をぜひお願いしたいと思いますので、お力添えをいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯野崎議長 久保上下水道課長。


◯久保上下水道課長 20番 西内議員の、責任はどこかのご質問の中で、1番の土居地区の下水道管破損事故と、2番の市役所前配管工事の陥没の原因についてお答えいたします。
 まず、土居地区の下水道管破損事故、道路陥没に伴う補修工事の責任でございますが、当工事は、平成12年9月25日から平成13年2月23日の工期で、県道香北赤岡線の野市町土居地区すみれ美容室前から、旧赤岡町との境界付近、高知新聞香宗販売所までの延長約960メートル区間の下水道管渠埋設工事でございます。本年3月でございます。施工から四、五年たっておりますが、道路陥没等たびたびの補修、また本年3月に下水道管が破損していることがわかり、地下水が下水道管に流入したものでございます。本年6月末から緊急に工事を行い、現在は補修工事も終わり、正常に機能しております。地域の皆様には大変ご心配をおかけし、また、工事については、通行等ご不便をおかけましたことにおわび申し上げます。
 当工事につきまして、ご指摘のように、当初から地下水位が高いということは承知しており、その当時、汚水管の配管後の埋め戻しは、通常、汚水管の管上10センチまで砂で保護し、その後、再生砕石で埋め戻しを行っておりますが、当工事は保護砂の流出を抑えるために、砂よりも粒度の少し大きい砕石を使用し、周りを土木シートで覆うとともに、その後の再生砕石による埋め戻しも、地下水位まで透水性のよい砕石で埋め戻す工法に変更しました。平成13年9月、旧野市町議会でも報告した内容でございます。
 また、道路陥没につきましても、旧野市町の下水道特別委員会において現況と対応を検討をいただいた経過もあり、できる対応を行なってまいりました。
 今回の下水道補修工事の中で、薬液注入につきましては、管破損がカメラ調査で判明し、その破損状況をさらに詳しく調べるために、一時的に地下水の流入をとめるため行ったもので、その際、地上部から3.5メートルほど地下にある下水管付近に、薬品で地盤を固めるため挿入する注入棒が下水管に接触したものと報告を受けております。
 また、地下水の流入防止についての補修工事は、工事当初、推進工事を行うか検討も行っておりましたが、そうした設計書は作成せずに、地元の皆様より緊急を要する要請もあり、まずは現地優先で管破損部の地下水流入を防ぐ対応を行い、地元提案による水かえと工事対応にもご協力をいただき、一定地元の方にも状況を見ていただき、できる対応は迅速に行い、処置を行うことができました。
 施工方法の検討についてのご指摘もございまして、平成13年当時、今回の工事もそうでございますが、当初計画及び施工工事につきましては、先ほども申しましたとおり、変更契約を13年9月議会でも報告しておりましたとおり、変更をかけて、その当時も一定工法等を地元の方にも説明を行い、陥没等対策を慎重に練った結果の状態で善処したものでございますが、当時、そういった地元の方との行き違い等があれば十分反省を行い、地元の皆様のご意見も通常反映できるものとなっておりますし、今後とも意見の反映に努めていきたく考えております。
 工事の発注者としての責任は市にございます。今後、市の責務というか責任につきましては、一定地下水対策は行ってきたものの、結果的に地下水等を介しての影響が大きかった等、対応が十分でなかった反省点を真摯に踏まえまして、こういった現実に起こった事実を1つの大きな教訓として、今後技術的に研究・検討をさらに加えていかなければならないと考えております。
 一方、施工業者につきましても、今後これら一連の工事の中で、当初施工工事を行った業者と再度詳しく調査を行いまして、責任等を確認し、損害の賠償請求を厳正に行っていきたく考えております。
 同補修路線等につきましても、今後も毎年テレビカメラで調査・点検し、状況を細かに確認し、他の引っ込んでいるマンホールも調査をし、機能が発揮できないものや補修の必要性のあるものにつきましては、一度にはいきませんが、順次補修をしていきます。地元の皆様のご意見も賜りながら、さらに進めていきたく考えています。重ねて、ご迷惑をおかけしましたことに深くおわびをいたします。
 次に、市役所前配管工事路面の陥没の原因についてでございます。当工事は、県道龍河洞公園線、市道横井線汚水管渠敷設工事で、工事区間が全体で市役所庁舎前から国道55号まで約962メートルの区間でございます。下水道工事は、全線は18年3月に完了し、現在、水道工事がごめん・なはり線高架の下から国道55号までの間の工事を行っております。
 現在の舗装は、ご存じのとおり、下水道管や水道を埋設するために掘削し、管渠埋設後埋め戻しを行い本舗装を行いますが、その前に仮舗装を行います。これは、埋め戻し後すぐ本舗装を行っても、埋め戻しした路面がでこぼこになり、すぐ再舗装等補修を行わなければならず、経費縮減等のため、できるだけ掘り返さないように、一定期間自然転圧を行い、地盤の強化を図っていくものでございます。
 下水管や、水道を埋設するために掘削し、埋設後埋め戻しを行い、その日のうちに通行可能とするため、一度掘り返したものを埋め戻しをしても、もちろんすぐもとの状態にはなりませんが、道路管理者との協議を行い、転圧を20から30センチごとに行っています。しかし、埋め戻しの上部を車が通りますと、車のタイヤが通ったところや通らないところにおいて、埋め戻しした土の層の強度が異なってきて、段差や陥没等の不等沈下があらわれてくることがございます。地盤の締め方、転圧等、気を使って施工の指導等を行っておりますものの、地盤が一定締まらないうちに、車等の通行で、タイヤ等で部分的に均等でない圧力が負荷されますので、沈下の状態が部分的に変化することがございます。
 下水管の施工中につきましては、ほぼ毎日職員も現場に足を運び、見回りや補修等を続けておりましたが、それでも段差解消には至らず、埋め戻した部分がもとの地山と同じ状態ならば沈下等が発生しない理屈でございますが、実際に施工する上ではなかなか困難な状態で、できる限り通行に支障の出ないように努めてきたところでございます。工事完了後、数回にわたり補修を施しておりますが、しばらくの間、自然転圧の時期を置いておりました。
 通常であれば、早くて3カ月をめどに本舗装の施工に取りかかります。今回は、市役所前からごめん・なはり線高架の下までの予定として、水道部分と下水道部分をあわせて同時に舗装を行った方が、経費、通行規制等のご迷惑も軽減または短縮できることから全面同時舗装を予定しております。
 なお、この舗装の前には、不明水等は、目視でありますが調査を行って施工を行うようにしております。また、施工時期につきましては、自然転圧の時期が下水道においては6カ月ほどの時期になりましたが本会議終了後、発注を早期に行う予定でございます。
 工事期間中は、通勤・買い物等、地元の皆様には何かとご迷惑をおかけすると存じますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
 以上でございます。


◯野崎議長 山本助役。


◯山本助役 20番 西内議員の質問の中の、専門職の配置について私からお答えいたします。
 ご指摘のとおり、当市には、さまざまな業種の中で、建築に関する職員を配置してございません。職員の採用につきましては、合併協議の中でも合意しておりますように、今後職員削減の方向でいくところでございまして、職員の採用に際しての専門性を見た採用というのは厳しい状況にございます。しかしながら、今後予定しております庁舎建設、また消防庁舎の建設等大型の建築工事がございますので、そうした際に、そうした専門的な知識を有した方がいらっしゃればそれにこしたことはございませんので、臨時的な雇用も含めて十分に検討してまいりたいと考えております。
 また一方で、職員の資質向上によりますレベルアップによりまして対応できる部分も多々ございますので、そうした意味での職員教育に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯野崎議長 安井財政課長。


◯安井財政課長 20番 西内議員のご質問のうち、私からは、合併後調整するとした項目の調整状況について、包括的な部分でお答えします。
 合併協定項目の中で、合併後に調整するとした項目は61件ございまして、うち、31件が調整済み、30件が調整中となっています。
 分野別では、協定項目に関するもの4件、各種事務事業に関するもの26件で、消防防災業務、企画業務、都市計画業務、広報広聴業務、保育業務、学校教育業務など多岐にわたっており、これらは各担当課で調整を進めております。調整中のものには、自治会組織の調整など時間をかけて取り組まなければならないものもございますが、できるだけ早い機会に調整してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯野崎議長 田内企画課長。


◯田内企画課長 20番 西内議員の、合併後調整、現状はのうち、今年実施、または予定している行事は、来年も同じ形態で実施するかについてのご質問にお答えさせていただきます。
 本年度は、赤岡どろめ祭りに始まり、のいち花火大会、吉川港まつり、香我美納涼祭、手結盆踊りの4カ所の花火大会も、昨年以上の人出で無事終了いたしました。その祭りを開催するに当たり、実行委員会や市民の皆様には大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。
 本年度、この5つの祭りは、企業や地域の皆様から多額のご寄附と、各実行委員会に前年度からの繰越金があったことから、市の補助金は平成17年程度で開催することができました。来年度以降は、寄附金、繰越金の減少も予想され、本年度同様に各祭りを開催するには補助金の増額が必要と考えられます。
 このことを踏まえまして、来年度以降の各祭りにつきましては、整理統合も含めまして、各実行委員会と協議も行い、年内をめどに一定の方向を示したいと考えております。また、今後開催予定の敬老会、産業祭、健康祭り、文化祭等は、本年度より一定統合いたしまして開催すべく準備を行っているところであります。
 議員の言われますように、各行事は市民の協力・参加がなくては成功はいたしません。終了した行事は、各実行委員会の反省会等で、また、今後行われます行事も、今年の実行委員会や会合で来年以降のことも十分に協議し、できるだけ早い時期に方向性を示したいと考えております。
 以上です。


◯野崎議長 北野建設課長。


◯北野建設課長 20番 西内俊夫議員の、宅地開発について住宅環境の規制が必要ではのご質問にお答えいたします。
 住宅は生活の拠点であり、良好な住宅・宅地を初め、多様なライフスタイルに対応した豊かで暮らしやすい環境整備が求められております。特に、近年の地球温暖化を初めとした地球規模の環境問題や、急速に進展する高齢社会などへの対応は、快適な生活基盤の充実を実現するため重要な課題となっております。
 香南市の住宅規制につきましては、都市計画区域内であれば、建築基準法により、建ぺい率70%・容積率200%、建ぺい率60%・容積率200%、建ぺい率50%・容積率100%以下の地域に規制されております。建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合で、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合です。また、宅地開発におきましては、1区画の敷地面積が50坪以上になるよう開発業者に指導を行い、建築物の密集化防止を図っております。
 現在、都市計画区域内において開発面積が3,000平方メートル以上の宅地開発につきましては、香南市との開発協定により、建ぺい率50%・容積率100%以下になるよう協定を結んでおります。
 都市計画区域以外の開発面積1,000平方メートル以上の宅地開発につきましては、香南市土地環境保全条例により開発協定が必要となり、香南市と開発施工者との協定の中で、都市計画区域内と同等程度の建ぺい率や容積率の設定が可能であると考えております。
 香南市土地環境保全条例に係る協定では、500平方メートルに1カ所雨水浸透升の設置を義務づけ、地下水涵養を図っており、透水性の舗装につきましては、今後、地域の実情や地域の関係者にご意見を聞きながら指導していく必要があるのではないかと考えております。
 次に、防災対策としてブロック塀を生け垣にすることにより、落ち葉が水路をせきとめたり、市道にはみ出したりするなど、維持管理の面で問題が発生しているのが実情であり、防犯上などさまざまな問題も考えられますが、今後、防災対策や環境対策面から有効であると考えますことから、市民に啓発を行っていきたいと考えております。
 また、避難所を兼ねた公園整備につきましては、香南市地域防災計画に盛り込み、安全で快適な生活基盤の充実を図るため、各課が連携をとりながら進めてまいります。
 以上であります。


◯野崎議長 仙頭市長。


◯仙頭市長 西内議員のご質問にお答えしたいと思います。
 それぞれの課長に答弁していただいたとおりでございますが、まず、夜須中のヨット部が全国大会で優勝、初成果を果たしたと。市としてどういうたたえ方をしたかというご質問の中で、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。私のところへご報告に来ていただいて優勝をたたえたところでございますが、その場ですぐに夜須の駅の前に懸垂幕をという指示をしたところでございますが、結果的にヤ・シィの入り口へ2カ所の懸垂幕でやったという内容でございまして、特に夜須にやったというのは、手結の盆踊りがすぐ間近に迫っていたという意味で、あそこが一番効果的でいいんじゃないかという指示をしたところでございます。
 また、清水川ポンプ場、前田川のポンプ場の管理の件でございますが、私、操作マニュアルについては承知してございませんでしたが、逆流したという話を受けまして、明くる日に、すぐに主管課へ電話をさせていただいて、特に前田川のポンプについては自然流下をしながらかけないかんですよという指示をしたところでございます。操作マニュアルについても、今後改善をしていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯野崎議長 西内君。


◯西内議員 質問が多岐にわたって、非常に皆さんにご迷惑をおかけしておりますが、再質問をさせていただきます。
 学校のプールの件につきましては答弁をいただきましたが、どうも最終的には専門業者がチェックをしたという答弁であったかと思いますが、専門業者がチェックをすれば、やはり問題があったということでございまして、構造が違うので余り問題視してなかったようでございますけれども、結果は、3カ所のプールが、子供たちが夏休みに最も楽しみにしているプールが使えなかったという、この現実はきちっと受けとめて、やはり、もっときちっと市として今後管理をしていくとおっしゃいましたので、マニュアル等をつくってチェック項目をきちっとした上で、毎年、子供たち、また保護者もみんなが安全・安心のプールの使用ができるようにぜひ対応をとられるかどうか、その点、再質問をさせていただきます。
 洋式のトイレの普及につきましては、子供たちが多くて不衛生という、非常に自分の耳を疑う答弁でございましたが、駅とか、東京駅にしても、どこへ行っても、洋式のトイレのないところはないわけです。そこら全部、教育委員会の方は人が大勢集まるところで使うと不衛生と、そのようにとらえておられるのなら、ちょっと見識を疑いたくなるんですが、そういう観点で学校に洋式トイレを設置しないというとらえ方なのか、子供の要望等がなくて設置してないのか、その点、再度お願いしたいと思います。きちっとその点は明確にしてください。よろしくお願いします。
 選手等の輸送につきましては、保護者の方、本当に今までお世話になっておりまして、できるだけ今後はなくしていくという方向でございますけれども、それにこしたことはございません。それなら、保護者の方が安心して子供たちを送り出していけるような態勢をぜひきちっととってあげてほしいと思いますが、練習試合が、中学校の場合はほとんど保護者の方が送り迎えをしておられますが、この練習試合につきましても、できれば市有のバス等を使っていただいてというような方法はとれないものか。私、保護者が連れていくのが特に悪いと言ってるわけではありません。最初に質疑をしましたように、もしものときは、皆さん、保護者の方にも大変に迷惑をかけるわけでございますので、ここのところ、きちっとお願いしたいと思います。
 また、年間スケジュールがなかなか立てにくいようなお話でございましたけれども、いただいている資料は大体わかっておりますので、できれば何日かの余裕をとって、ぜひ市としても、学校行事等につきましては、バスについて優先的な配慮ができないものかお願いをします。
 夜須中のヨット部の件につきまして、今市長からもヤ・シィに持っていった理由づけをされましたけれども、いつまでもヤ・シィの盆踊りがあるわけではございませんので、済めば、すぐこちらに持って帰って、なぜしてあげないのかなと。それぐらいの配慮があってもいいのではないでしょうか。夜須中学校は香南市の中の中学校でございますので、やはり香南市民がもっともっと全体的に意識を持ってするように、また、職員の中にもヨット部には国体に参加できるような方もおられるとお聞きしておりますので、ぜひ本庁の方で、全市民にふだんでもわかるような態勢をとってあげたい、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。
 佐古小学校の裏の件につきましては、地権者等にまたお話をするとのことでございましたけれども、前課長からどのような引き継ぎを受けて、今後、また地権者に当たっていかれるのか、一からの出発ではなかなかつらいものがございますので、今までずっと進めてきた経緯がございますので、そこのところをよく踏まえた上で地権者との折衝をよろしくお願いしたいと思います。
 水の濁りにつきましては、いろいろ問題が、今後物部川の水が澄まない限り続くわけでございますので、これは市の方としてもきちっと掌握して、農家の方に何らかの手当てをしてあげないと、この濁水が続く限り農家には大きな負担になりますので、ぜひ市としての対策がとれないものか、考慮をお願いしたいと思います。
 それと、清水川の運転のことについて、何点か確認をしたいと思います。この消防分団が手を引いた分につきましては、向こうの方から話があって中止になったというお話でございましたけれども、自分が聞いている話と若干の食い違いがあって、何か市の方から申し入れがあったかにお聞きしましたけれども、これについては地元消防分団から管理と責任がとれないので今後はということもあったのか、再度確認をしたいと思います。
 この日の当日は、最初から警報がずっと出されていたわけでございますけれども、警報が出されているときのこの水門の管理に対する対応は、今後どのようにしていかれるのか。また、今回は、ご近所の会社の方から、橋がつかり出したと、すぐ来てくれと、なぜポンプを回さないかというような話があって、すぐ行かずに、それからかなり時間がたって、やっと現場に行かれたような報告も受けております。かなり後手になっておりました。消防団であれば、すぐ待機をしてできたと思いますけれども、消防団の方も、自分たちは今関係をしてないからということで、ちょっと一緒になれなかったようでございます。前田川につきましても、最も雨が強かった2時ごろから、来たのは3時半ごろと、かなりおくれた時点で来られたようでございます。
 このマニュアルについてはきちっと見せていただきましたけれども、私は、これはちょっと今の説明ではおかしいと思うんです。水門を閉める、閉めない。清水川は閉めなかったら、最初から大変なことになる。前田川は、今市長がおっしゃったように、自然に流れていくような方式をとっておると思いますので、このマニュアルについても、清水川用と前田川用、両方がなかったらマニュアルでの対応はできないと思いますが、そこの点をどのように確認しておられるかお願いします。
 それから、担当につきましては、2人が1組でということでございますけれども、これは地元の職員さんでしょうか、どこの職員さんが緊急時に態勢につかれるようになっているのか。確かに、ポンプをなぜつけたのか、水門をなぜつけたのか、ちゃんと聞いておってくださいよ、そこ、お二人、いいですね。聞いておってくださいよ。(発言する者あり)どっちでも。みんな聞いておってください。前田川にしても、清水川にしても、なぜ水門やポンプをつけたのか、この理由をはっきりしておかないと、全然対応が変わってくるわけでしょう。なぜ水門が必要なのか、なぜポンプが必要でここにつけたのかということを担当課の人は明確にしてほしいと思います。2人が1組で態勢に当たられるのは結構でございますけれども、その人が四六時中きちっといざというときに出られる態勢をとっておられるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
 土居の陥没の件について、僕は最初から、この件は担当課長ではなくて、市長の方からきちっと答弁を欲しかったわけでございますけれども、設計書どおりきちっと工事をして進めた、それで最後の端に陥没をしたということで、工事の発注の責任者は市にあるとはっきり課長はおっしゃいました。市にあるけれども、一方、施工業者についても、今後これら一連の工事の中できちっと洗って、再度調査をして責任を確認して、損害の賠償請求も厳正に行っていきたいと、ここまで言及をされたんですけれども、この業者が、きちっと設計書どおりやって、市の指示どおりにやっておってもまだそこまで言われるのか。私は、これはもうぜったい市の方に落ち度があると思うんです。設計書どおりきちっと工事をしていなかったら業者に責任があるかもしれませんけれども。設計書どおりきちっと工事をしておったならば、私は、業者の責任ではなくて、市の方に責任があると思う。
 また、この工事について、今後、施工後何年まで業者の責任を問われるのか。その点も答弁をお願いしたいと思います。非常にきつい言葉で申しわけございませんけれども、ぜひよろしくお願いします。
 それと、この前の道路の陥没について課長の方からいろいろ言いわけがましい答弁がございましたけれども、道路は、ここに限らず、特にこの前がひどい、何回やっても直らない。だから、原因が何かあるんじゃないですかと私は聞いたわけです。確かに、自分たちも武市橋から郵便局の間、工事しておられるところも見ました。本当にこまめにずんずんついておった。工事内容が違うと言われると思いますけれども、道路によっては全然陥没をしない、また土居でも、場所によっては、業者の指摘で工法を変えて、いまだに陥没せずずっと保っているところもある。そのようにお聞きしているわけでございます。
 だから、今回課長が今おっしゃいました施工業者に一連の責任を問いたいということについては、私はいかがなものかと思いますので、この点については、再度市長の方に答弁を求めたいと思います。
 以上でございます。


◯野崎議長 松崎学校教育課長。


◯松崎教育次長兼学校教育課長 西内議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
 まず1点目の、プールの点検の関係でございますが、これは先ほどお答えいたしましたとおり、今後は、確実に点検ができたかどうか、そういった証拠がきちんと残るような、確実な方法をとるように指導してまいりたいと思っております。
 2点目の、便器の関係でございますが、不衛生という表現をいたしましたのは、便座カバーの紙、そういったものがない場合にということで、少し説明が足らなかったことをおわび申し上げます。それで、要望につきましては、学校の方に確認をしながら、また今後対応をしていきたいと思っております。
 次に、バスの関係でございます。練習試合の場合のバスの利用はということでございますが、ご承知のように、市有のバスは市の行事についてのみ使用できると。それから、台数も限られております、市全体で現在5台、教育委員会の管理に係っておりますバスが2台でございますので、小・中学校合わせて2,800近い児童・生徒を送迎するには、とても足りる人数でもありませんので。それと、行事以外に使用する場合には、基本的には国土交通省の運送の関係がございますので、市の行事以外では違法行為になるということもございます。そういったことから、極力可能な部分については検討していきたいと思いますけども、やはり練習試合の部分につきましては、現状では保護者の送迎をお願いするしかないのではないかと思っております。
 次に、ヨットの祝賀をたたえる件でございますが、先ほど市長から補足がありましたように、現在、国道55号沿いのヤ・シィパークの入り口、国道55号にくっついた部分で2枚の懸垂幕を設置いたしております。これは、庁舎の方へ持ってくることも検討いたしましたけれども、サイズの問題がございまして、いきなりこちらの方へ持ってこれるかどうか、今後、サイズの確認をして、設置が可能かどうか検討して決めたいと思います。
 それから、佐古小学校の裏山の件でございます。先ほどご答弁申し上げましたような状況まで引き継ぎを受けておりまして、用地の関係につきましては、土地開発公社の方にお願いをしておったということで、そこの部分で十分にまだ進んでないということを聞いておりますので、これから、そこを踏まえて対応してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯野崎議長 小松農林課長。


◯小松農林課長 西内議員の、清水川について、消防団の方からか、また市の方からか、どちらからそういった話をしたかということでございますが、この件につきましては、消防分団が委託を受けておりまして、それで、私の方が3月31日に委託管理の検査にポンプ場に行ってお話を聞いた中で、消防団員がそこへ来て操作をしゆうけんど、別の場所で緊急的なことが起こって、そちらの方に呼び出されたらそちらの方に行かないかんと、こういったことでそこのポンプ場にはいなくなると、こういったことで、責任とかそういったことがあったらなかなか大変ということで、そういった管理については無理が来やせんろうかというお話を聞いたわけでございます。そういったことで、関係課の方で、それはどうしたらいいだろうということで、それやったら、もう農林課の職員もそこへ詰めるようにはしてございます。消防団にも管理のことについて責任を問われたらということもございまして、そういった中で、17年度で一応管理のなにはやめたということでございます。
 次に、警報が鳴ったときということですが、これは、警戒水位になったときには携帯電話に入ってくると。洪水警報が鳴ったときやなしに、清水川あるいは土居の排水機場の警戒水位に来たときに携帯電話に入るということでございます。
 それから、職員の配置でございますが、清水川にはもと野市町の職員2名、それから、土居の方には元香我美町の職員2名でございます。ただ、元香我美町といいましても、土日とかそういったときには、家の方は土佐山田とか、そういった場所にもなってございます。
 次に、水門をどうして設置というお話でございますが、土居の排水機場につきましては、以前からそういった冠水が起きるということでポンプを設置したと考えておりますが、自然排水プラスそういった排水ということで、全体的な排水をすべて受けてポンプでということではないということは最近聞いたわけでございまして、ちょっと私どもの認識とも違ったことがございました。
 1つ抜かしてございました。清水川の排水機場と、土居の排水機場の水門の考え方といいますか、水門を閉める、閉めないの。もともと、私どもは両方とも閉めてからポンプ排水をすると、このように認識はございましたけれど、土居の方は自然排水とともにポンプでプラスして排出をすると。清水川の方は全部閉めておいて排出をすると、このように思っております。
            (発言する者あり)


◯野崎議長 仙頭市長。


◯仙頭市長 農林課長が先ほど答弁いたしました、清水川と前田川の排水ポンプの内容については少し訂正をさせていただきたいと思います。
 農業用でやりますポンプにつきましては、やはり流域面積と、農地には一定の冠水を考慮した数字でございますので、例えば、下地のポンプ場におきましては清水川の排水能力、そして前田川の排水能力を合わせたポンプを一度にかえるほどの能力はございません。はっきり言いまして、前田川が約4.4トンくらいの毎秒の能力がございますので、前田川の流量を計算しますと、当然足りないということで、清水川につきましては、基本的に自然排水をしながら、そして前田川が逆流したときには水門を閉めてかえなければならない。同時排水しなければなかなか能力的に難しいということで、この内容については、十分、今後農林課の操作マニュアルについても指導していきたいと思います。
 そして、前田川につきましても、基本的には流量計算はようしてございませんが、約毎秒4トン近い排水能力があると思いますし、それにポンプ場の方は1.2トンぐらいの排水でございますので、自然排水と併用してやらなければならないというふうに承知してござます。ただ、逆流してきた場合は、当然ながら閉めて、そのポンプでかえるということになろうかと思います。
 そして、次に夜須中学校の件でございますが、先ほど教育次長の方から答弁しましたように、私との当初の話の中では、ヤ・シィの前ではなく、先ほど言いましたように夜須駅でございましたが、いろいろな事情でヤ・シィの前になってきたと思います。そして、それが済んだら、私は艇庫の方へ、たたえるためにあの懸垂幕をずっと置いたらどうじゃろという指示をしてございました。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
 そして、責任はどこかということの中で、まず土居の下水の補修の件でございますが、やはり損害賠償という話を検討するというのは、基本的には、補修工事で管を貫通したということで、補修工事になっていないと、逆に言ったら傷をつけたという内容で、私はそういうふうにしていきたい。そして、この件については、前野市町の件のときも再三指摘をされましたが、竣工後ずっと補修もしてきておると。そういう中で、通常の工事であれば瑕疵担保というのは1年ぐらいというふうに承知してございますけれど、いろんな意味で重なっておることも踏まえて検討をしていきたいと思っておるところでございます。
 また、この庁舎の前につきましては、基本的にそれぞれの地域で下水道管なり、そして農業集落排水路の掘削をしてございますが、特に庁舎前の道路につきましては、土質が悪い場所がございまして、多分、砕石等が両サイドへ逃げているんじゃないかという意味で、かなりの補修をさせましたが、結果的にこういうことになって申しわけないと思っております。今後、全面的に舗装復旧、消音舗装にもとへ戻すつもりをしてございまして、発注を計画したところでございます。
 以上です。
            (発言する者あり)


◯仙頭市長 ちょっと修正をさせていただきます。
 清水川のポンプにつきましては、2.2トンが2基でございまして4.4トン、清水川の毎秒の流量が約4.4トン、同じ能力ぐらいでございます。そして、前田川につきましては1.2トンの排水能力と承知してございます。
 以上です。


◯野崎議長 西内君。


◯西内議員 ありがとうございました。
 この前の、市役所前の道路舗装の本舗装についてちょっと確認をしたいのでございますが、この上に舗装をするのか、一度全部はいできちっとした舗装をするのか、そこのところの確認をさせていただきたいと思います。今ある上に上にということになりますと、だんだん家の方が低くなってきますので、今後、本舗装等をするときには、今ある上に舗装ではなくて、一度きちっとはいで、原状に復した上での本舗装という形をとっていただきたいと思いますので、この市役所前の舗装については、そういうふうな工法がとれるのかどうか。
 清水川につきましては、担当課長も野市については余りわからない中で農林課長になられて大変な目に遭われたわけでございますが、どうか市長とか地元の、それからまた消防分団等の方によく聞かれて、もし、農林課で四六時中とか、当初設置した目的にかなうような対応が農林課でできないとなれば、私はきちっとした対応をとらなければいけないと思いますので、その点は、また市長ときちっと話し合いをして態勢の組み直し、当初の目的がきちっと果たせるような態勢を責任を持って組んでいただきたい、そのように思います。
 以上でございます。それの答弁もお願いいたします。


◯野崎議長 久保上下水道課長。


◯久保上下水道課長 西内議員のご質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、全部はいで舗装のやり直しを検討しております。詳細につきましては、なお南国土木、道路管理者とその詳細を詰めて、そのようにやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯野崎議長 小松農林課長。


◯小松農林課長 お答えいたします。
 夜須から来て知らないといったことではいけませんが、今後勉強して、市長にもお聞きし、消防団にもお聞きし、善処したいと思います。


◯野崎議長 昼食のため、1時30分まで休憩いたします。
 なお、議員の方々は、済みませんが1時20分に議員控室へ集合をお願いしたいと思います。
          (午後 0時09分 休憩)
          (午後 1時31分 再開)


◯野崎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 西内俊夫君の質問が終わりました。
 次に、21番 野島利英君の一般質問を許します。
 野島君。


◯野島議員 21番 野島利英です。
 3つの事項について質問をいたします。
 まず初めに、基本農政確立について。
 農政の大転換と言われる一連の農政改革施策が7月21日に決定しました。今回の決定では、品目横断的政策、米政策、資源環境対策等の予算規模や、制度の具体的な仕組み、支援水準が具体化され、制度の第1弾として、平成19年度から、担い手に限定して交付金を出す品目横断的な経営安定対策の加入申請が9月から始まりました。
 また、平成19年度から野菜の価格安定制度が見直されます。今までは、指定野菜においては、保証基準額とその年の販売価格との差額の9割を補給金として生産者に交付していましたが、19年度以降は、産地ごとの認定農業者の面積のシェアによって、60%以上は9割、40%以上は8割、40%未満、また産地計画を未策定の産地は7割となります。
 現在、高知県で指定野菜となっている冬春キュウリ・冬春ナス・冬春ピーマン・秋冬ネギの4品目では、高知県下で16園芸年度は11億1,461万円、17園芸年度では8億9,549万円の補給金の交付を受けております。
 17年度の香南市の認定農業者の面積のシェアは、キュウリでは8.7%、ナスでは31.8%、ピーマンでは9.7%となっており、今までどおり9割の補給金の交付を受けることのできる60%からはかけ離れた状態にあります。補てん率が7割になると、補給金は22%の減となり、農家にとって大きな損失となります。補給金を減らさないためには、早急に認定農家を増やすことが必要です。
 これまでは、認定農家になっても、申請手続が煩雑な割に農家へのメリットは余りないというのが農家のとらえ方だったと思いますが、これからは、営農活動を続けるための国の制度を利用するためには、まず認定農家であることが第一の条件となってきます。基盤整備や出荷場などの整備の補助も、認定農家の多い地域から優先するようになります。
 来年度から現実に補給金が減る、認定農家にならないと、農家として経営していくのが大変難しいようになってくる実情を、早く、もっと広い範囲に周知をさせる必要があります。
 新しい農政施策の農家への指導体制はどのようになっているのか。中でも、緊急を要する価格安定制度の見直しについては、県の園芸流通課のスケジュールには、8月中・下旬までに周知するようになっていますが、ほとんどの農家にはよく内容が伝わってないと感じます。香南市の取り組みについてお尋ねいたします。
 また、認定農業者になるためには、農業経営改善計画が認定されることが必要であり、対象とならない農家もできてきます。同じ集落の中で農家間の格差が広がることは、今まで地域の共同の力で守ってきた水路や農道の維持管理の体制、農村文化の継承が困難となり、農村集落の崩壊につながります。認定農業者以外の農家への香南市の施策について伺います。
 次に、小学校3・4学年の社会科の副読本についてお尋ねいたします。
 文科省では、平成10年12月14日に、学校教育施行規則の一部改正と、小学校学習指導要領の改定を行いました。新小学校学習指導要領等の新しい教育課程の基準は平成14年から実施しております。
 改訂の内容は、完全学校週5日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童に豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を図ることを基本的なねらいとして行ったものです。
 社会科の内容については、3年生・4年生では地域社会に関する内容を、5年生では我が国の産業と国土に関する内容を、6年生では我が国の歴史と政治、国際理解に関する内容をそれぞれ取り上げています。1・2年生については、生活の教科の中で学校の様子、先生・友達のことがわかり、遊びや生活ができるよう、家族、公共物の利用、身近な自然、動物、植物への理解を深めるとともに、意欲的に生活することができるようにとされております。
 3年生・4年生の目標を一括して示したのは、地域社会を対象として学習されるという点で、2年間を見通して指導計画を作成することによって、学校や地域の実態に、より密着した特色のある社会科の学習を弾力的に進めることができるように考慮したものです。
 内容については、次の6つの項目から構成されています。1)自分たちの住んでいる地域の地形、土地利用、公共施設などの様子、2)地域の生産や販売に携わっている人々の働き、3)地域の人々の健康を守るための諸活動、4)地域の人々の安全を守る諸活動、5)地域の古い道具、文化財や年中行事、地域の発展に尽くした先人の具体的事例、6番目に、県の地形や産業、県内の特色ある地域。
 このように、指導要領には、身の周りの地域についての理解を深めるように指導されていますが、現在学校で使用されている教科書は全国版であり、事例は、大阪、奈良、大分、山口、福岡、岡山などが取り上げられております。
 子供たちが社会科の内容をよく理解するのには、日ごろ学校の登下校で目にするもの、また家族とともに出かけたときに見たことがあるもの、そういったものから入っていくのが、興味や関心が深まり、学習意欲も増していくと考えます。
 新しいまち香南市が誕生した今、児童が、自分たちの暮らすまちである香南市についてよく知り、理解を深めることは、住民の融和と市の発展につながります。また、一般の市民の方にも、旧5カ町村から広いまちとなった香南市を認識するためのよい参考書となろうと思います。
 先日、高知県の小中学校課に問い合わせてみたところ、平成15年の時点で、29の市町村で副読本が使用されているということでした。旧香美郡内では、香北、物部では、既にできており、山田は制作中だと聞いております。香南市の社会科の副読本の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、3点目として、香南市の一斉清掃についてお尋ねいたします。
 6月11日の日曜日に、香南市としての第1回の一斉清掃を行い、多くの市民に参加をいただきましたが、内容については、道路、広場、公園、河川、海岸、ごみステーション等においての可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの収集にとどまりました。
 旧町村においては、道路・公園の草木の剪定整理、市街地の側溝の土砂や泥上げが中心となって行われてきた経緯もあります。植栽、草木、側溝の土砂などは、少し放置すればすぐに手がつけられない状態となり、これを行政が行うとすれば大きな経費が必要となります。側溝の泥上げをしない一斉清掃は意味がないので、もう参加しないという住民の声も聞かれます。今後、どのような形で一斉清掃に取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。
 また、時期、回数については、旧町村では年1回のところ、2回のところとありましたが、建設課の主管する河川の清掃もあり、農村部では、水路の維持管理のための田役や、道路の整備のための門役を行っている地域もあり、市民の負担も大きいものがあります。今後、実施時期、回数をどのようにするかお尋ねをいたします。
 以上で終わります。


◯野崎議長 小松農林課長。


◯小松農林課長 21番 野島議員の、基本農政確立についてのご質問にお答えいたします。
 農林水産省では、これまで、すべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、平成19年度から、やる気と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る品目横断的経営安定対策を導入いたします。
 品目横断的経営安定対策の対象となるのは、一定の経営規模が必要で、基本原則として、認定農業者であり、都道府県で4ヘクタール以上耕作、一定の条件を整える集落営農組織で20ヘクタール以上耕作とされております。対象品目も、米・麦・大豆・テンサイ・でん粉原料のバレイショとなっており、香南市では支援対象要件をクリアするのが非常に難しい状況となっております。現在は、秋まき麦を作付する農家についての加入申請が、農協等を通じて、農政事務所に9月1日から11月30日までの期間で行われております。
 国は、品目横断的安定対策の導入とあわせて、野菜価格安定対策においても、担い手農家、認定農業者に施策を集中させております。香南市担い手育成総合支援協議会では、この担い手の確保・育成を喫緊の課題とし、担い手農家の掘り起こしを行い、リストアップした農家を対象に8月、9月上旬にかけ、延べ7日、認定農業者経営改善計画作成講習会を開催して、指導・育成体制を確立しております。
 小規模農家につきましては、この施策では対象外でありますが、対象となる要件として集落営農組織があります。集落営農組織には、さらに法人化計画等の別の要件もあり、実現困難でありますが、集落営農組織の育成・法人化に向けた取り組みは国も推進しており、市としても、中山間地域等直接支払制度による山間地の集落協定の締結をきっかけに、集落営農への啓発を図り、集落リーダー育成や、地域の話し合いの場づくり、情報提供活動を農業関係機関と一緒に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◯野崎議長 松崎学校教育課長。


◯松崎教育次長兼学校教育課長 21番 野島議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問の、小学校3・4年生用の社会科の副読本制作の件につきましては、議員ご承知のとおり、文部科学省の小学校学習指導要領の社会では、社会生活の理解を図るために小学校3学年及び4学年の目標として3つ定めております。
 1つ目といたしまして、地域の産業や消費生活の様子、人々の健康な生活や安全を守るための諸活動について理解できるようにし、地域社会の一員としての自覚を持つようにする。2つ目に、地域の生活環境、人々の生活の変化や、地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにする。3つ目に、地域における社会的事象を観察・調査し、地図や各種の具体的資料を効果的に活用し、調べたことを表現するとともに、地域社会の社会的事象の特色や相互の関連について考える力を育てるようにすると規定されております。
 このため、これまで市内の各小学校では、この目標に基づきまして、それぞれ地域の地図等を活用いたしまして、土地の様子や、公共施設の場所と働き、交通の様子、それから産業、公共施設の役割、その他社会科にかかわる項目について、見学したり調査したりして調べまして、同時に社会人講師等も活用して必要な学習をしておるところでございます。また、産業に関する副読本や公共施設に関する冊子といったものも活用しておりましたので、市内の小学校では、野島議員の言われるところの副読本を制作しておりませんでしたが、町村合併によりまして小学校も8校となり、互いに旧の隣接町村の詳細も十分わからないことが多いということと、市内の小学校で統一的な指導を図る必要があるということから、本年度設立いたしました香南市教育研究会の方で、小学校社会科部会においてこの副読本を制作する取り組みが始められました。
 こうしたことから、教育委員会といたしましてもこれらの活動を積極的に支援をいたしまして、今後は必要な資料収集等を行い、専門的な制作委員会等の立ち上げも行うなどいたしまして、制作に向けた取り組みを積極的に支援して、早期の完成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯野崎議長 常石環境対策課長。


◯常石環境対策課長 21番 野島議員の、旧町村で行われていた道路・公園等の草木や街路樹の剪定整理や、市街地の側溝の土砂・泥については清掃しないのか。河川の清掃もある。今後、時期・回数はどうなるのかなどにつきましては、私からお答えさせていただきます。
 市街地の側溝の土砂・泥などの清掃につきましては、旧町村間での取り組みが異なっていたことや、調整するための時間も限られていたことから、6月の一斉清掃では見送ることといたしました。しかし、健康を守る会の総会や総代会などでも実施を希望する意見が寄せられていますので、市街地の側溝の土砂・泥などの清掃につきましては、実施の方向で検討させていただきます。回数や時期につきましては、地域によっては年2回の一斉清掃の実施が困難であるなどの意見も寄せられていますので調整が必要です。
 また、道路・公園等の草木や街路樹の剪定などにつきましては、地域の皆様の自主的な活動により行うこと、一斉清掃の中で行うこと、行政が実施すことなどの役割分担を明確にする必要があります。
 多様化する市民の皆様方のニーズに対応するには、議員からご指摘のありましたように、市民の皆様方と行政の協働によるまちづくりが不可欠であると認識しておりますので、総代会や健康を守る会、自治会などの場でお聞きしました市民の皆様方の意見を尊重しながら、実施方法や回数・時期、市民の皆様と行政の役割分担などについて、地域間の格差が生じないような仕組みづくりを行い、また、建設課とも協議を行いながら円滑な地域の環境美化活動が実施できるような体制づくりを行ってまいります。
 以上でございます。


◯野崎議長 野島君。


◯野島議員 答弁をちょっと。基本農政のところで、2番目の質問に対して答弁が抜けているように思いますが。


◯野崎議長 小休いたします。
          (午後 1時55分 休憩)
          (午後 1時56分 再開)


◯野崎議長 野島利英君の2問目からお願いしたいと思います。
 野島君。


◯野島議員 ちょっと質問の意味が伝わってなかったようですが、この新しい農政から外れた小規模な農家が今後どのようになっていくのか。それに対する香南市としての手助けの考えはないかという質問でございました。
 それと、現在認定農家を増やす試みがなされているわけですが、先ほどちょっと大きさの問題などもありましたが、認定農業者の対象となる農業者は、みずから経営改善に取り組む意欲のある人であれば、性別、年齢、専業・兼業の別、経営規模の大小、経営形態などは問いませんというのが高知県担い手育成総合支援協議会から出されております。それと、認定農家を基本とし、産地強化計画において明確化された認定農業者に準ずる者を特認すると。こうして、本当に一生懸命に県としても認定農家を増やそうとしているところです。そのことに対して、今香南市ではどれぐらいの取り組みをしているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
 それと次に、副読本の話ですが、これはいつごろ予算化をされるおつもりがあるのか。また、その立ち上げのめどをいつのころに考えているのかお尋ねいたします。
 以上で、2つ目の質問を終わります。


◯野崎議長 小松農林課長。


◯小松農林課長 再質問にお答えいたします。いわゆる認定農業者になれない方に対して香南市の対応というご質問でございますが、認定農業者の取り組みにつきましては、現在JA農業振興センター、それから市が一緒になって認定農業者になってくれというようなやつは、もうずっと説明会も行って、本人さんが来て経営の指導とか、そんなことはずっと行っております。
 現在、認定農業者は、そういった中で255名と増えてきてございますが、ある一定、認定農業者になってから5カ年で登録が更新されていくという中で、そこでぐんと減ったりもする。そういったことで、中・四国の38%に追いつけるようなことをやっていけと。お答えに全然なりませんけども、いわゆる認定農業者になれない方には……。ちょっと今ようお答えをいたしません。申しわけございません。今後、そういったことは課題としてJA振興センターにお聞きしながら、どういう対策を持っていくかということを研究してまいりたいと思います。


◯野崎議長 松崎学校教育課長。


◯松崎教育次長兼学校教育課長 21番 野島議員さんの再質問にお答えいたします。
 副読本の予算化の時期、それから、いつごろ完成するのかというご質問でございますが、先ほど申しましたように、現在、香南市教育研究会の方で、部会の方で立ち上げたばかりでございますので、まだ少し状況がわかりませんので、今後、資料提供、そういったことをしながら、進捗状況を見ながら制作に向けた取り組みをしていきたい。当面の目標、何とか19年度に制作できればということで、できるだけ急いでそういう取り組みをしたいと考えております。
 以上です。


◯野崎議長 野島利英君の質問が終わりました。
 次に、15番 杉村正毅君の一般質問を許します。
 杉村君。


◯杉村議員 15番 杉村です。通告書に基づき、市長及び教育長に質問をいたします。
 まず、行政情報の全世帯配布について質問いたします。
 6月議会の答弁で、町内会未加入世帯への手だてを検討すると表明してから約3カ月経過しました。その間、広報等も配布されましたが、具体的にどう改善されたか、その措置が見えてきません。どのような手だてを検討したのか、また、具体策としてどのような措置をしているのか答弁を求めます。
 次に、行政情報は町内会を通じた配布を基本とするとしてますが、今の町内会のあり方は、それぞれ活動内容や組織運営に違いがあり、加入・脱退に問題が起こっております。市民全員が加入するのには無理があります。6月議会でも述べましたが、その大きな要因として、新憲法下における自治会と、旧憲法下の影響を引きずった町内会の体質の違いがあります。本来の自治活動は、旧香我美町で取り組まれてきたまちづくり協議会、評議会による住民と行政一体の自治、住民が地域活性化の主役としてみずから活動する、この理念がはっきりしています。町内会を通じた配布を基本とするならば、私は、町内会の再編が必要であると考えます。
 同僚の山崎議員の質問に対して、市長は、旧香我美町で取り組んできた自治活動は市全体においても必要と考えており、自治会再編と、自治活動の支援策として連合組織活動補助制度を創設したいと答えました。まさに時よろしを得た具体策です。この制度創設はいつになるのか、答弁を求めます。
 次に、同和行政について質問します。
 6月議会での論戦では、評価できる答弁、問題ある答弁、それぞれが出てきました。教育長や人権課長、生涯学習課長は、それぞれ自分の言葉で論議をしましたが、残念ながら、市長の答弁からは心が伝わってきませんでした。そこで、きょうは市長自身の言葉で答弁をお願いしたいと思います。
 まず、評価できる答弁として、人権課長の、「同和対策事業の特別対策は平成9年度より一般対策に移行し、ただし、15事業は平成13年度末まで継続事業。最終的には平成13年度末をもって同和対策事業は終了している。赤岡・吉川町における同和対策事業は、ハード面においては、ほぼ平成8年度をもって終了」という答弁です。この答弁は、ソフト面においてはどうかという問題が残りますけれども、同対事業の特別対策は終了、事業の裏づけとなっていた特別措置法は失効という、この行政上の意味は、地域や人の線引きがなくなった、またしてはならないということであり、同和地区も同和関係者も行政上存在しないということで、部落差別をなくする運動の前進として大きく評価できます。
 次に、評価できる答弁として、生涯学習課長の「若杉・若竹子ども会にとどまらず、子ども会活動を香南市全体に広げていくことも考えており、行政としても、今後こうした子ども会活動には支援をしていく必要があると考えている。また、教育長の、「教育委員会としては赤中地区教育懇談会の成果をもとに、香南市の中学校区においても連携教育を広げていきたいと考えている。今後、補助金等についての支援も考えていきたい」という答弁です。
 生涯学習課長も教育長も、「特別対策が終了して一般行政へ移行しているので、赤岡・吉川地区に限定した取り組みで済ませることはできなくなってきており、課題は、他の地域の子ども会・教育懇談会への援助や体制づくりをどうするか。子ども会や教育懇談会の性格や位置づけが香南市全体で同じにならなければ一般行政とはいえないという課題が生まれてきています」この認識は、私も同感で大変評価できます。これをどう進めていくか、これを改めて検討をお願いしたいと思います。
 次に、問題のある答弁として、人権課長の「特別措置法が失効しても同和問題・部落問題は実態として現存しているので、差別の対象となってしまうような地域や関係者がなくなるというものではないということで認識している。このような認識から、人権啓発を推進していく過程において、同和地区という言葉は、当然、表現が使われることについては差し支えないと認識している。私は、あくまでも同和地区とか、同和地区出身者とかいう言葉、また障害に対する蔑視の言葉についても、差別をなくする方向で使うことについては、まさにどんどん使って啓発を進めるということは大切ではないかと、そういう基本に立っている」という答弁でした。
 私は、この答弁の内容が、北岡氏個人の意見であれば、憲法で保障されている内心の自由ですので、全く問題はないと考えます。しかし、行政に携わる者の考えとしては不適当であると言わざるを得ません。そうとらえるならば、半永久的に同和地区や同和関係者は残ることになります。
 特別措置法の失効によって同和地区や同和関係者は消滅したという基本線に立たない限り、判断が狂ってきます。偏見や差別意識が残っているからということで、行政が同和地区や同和関係者の存在を是認するのは不適当であると考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。
 次に、被差別体験を語ることや、啓発に使うことについては十分な検討が必要であると考えます。まず、他の人権問題と同和問題との違いを明確にしておかなくては混乱が生じます。他の差別は違いを前提としていますが、同和問題は旧身分に関する問題です。封建遺制である部落問題について、今日そのような体制的・構造的な実態は存在しませんし、何度も指摘しますが、今日、同和地区や同和関係者は、法的・制度的、行政上存在しません。研修や啓発を受けた人が、どこが同和地域か、市役所の中でどの人が同和関係者かと質問をして、それに答えられますか。これは答えられません。こうした中で、行政が今なお被差別住民が存在するかのように公的に扱い、発言することは、住民の人権認識をゆがめるものであるとともに、新たな人権侵害を起こします。これは、大変不当であると考えますがどうでしょうか、答弁を求めます。
 次に、生涯学習課長の子ども会についての答弁の問題点をお聞きします。課長は、「子ども会について同対法終結以前の活動と以降の活動内容ですが、大きく違うことはないと承知している」と答弁しました。とすれば、まず、特別措置法があったときと同じ位置づけで同和地区の子供というとらえ方がされているわけです。また、差別に打ちかつ部落解放の担い手を育てることを目的の1つにしていることになります。また、旧同和地区の伝統芸能の継承を目的としている、地域の芸能ではなく、いわゆる同和対策措置法があったときの同和地区の伝統芸能の継承を目的としているということになります。この3つの問題点があり、同対法は終了したという認識で、ソフト面には、まだ課題が残っていると考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。
 次に、行政啓発についての問題点をお聞きします。平成18年第4回香南市議会定例会の市長の諸般の報告と議案提案理由の説明の、人権の香南市づくりの中で、行為者不詳の差別用語メモの投函について説明がありました。私は、市長の報告を聞いて大変驚くとともに、行政啓発について3点お聞きします。
 まず第1点として、市民を差別意識の持ち主と決めて、差別意識を取り除こうというようなやり方を行政が行うのは憲法違反です。何を思おうと、どう考えようと、基本的には市民の自由であり、内心の自由に介入してはならないと考えますが、どうでしょうか。
 第2点として、人権に関しても、その問題解決の方法についても、市民の間にはさまざまな考えや意見があり、行政が、これが正しい考え、これが正しい対応ということを示すことは適当ではありません。いろんな考えを保障するのが行政だと考えますが、どうでしょうか。
 第3点として、行政の任務は市民の人権意識を高めるという口実で市民の意識変革を押しつけるのではなく、市民の人権を守ることだと思います。また、啓発について言えば、市民の自発的な学習の援助や条件整備に限定すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 次に、香南市人権教育研究大会についてお聞きします。去る7月10日に香南市人権教育研究協議会が設立総会を行い、人権教育の発展と深化のために活動していくことを決定し、8月25日に第1回香南市人権教育研究大会を開催したことを知りました。これには、香南市と香南市教育委員会が関係していますので、6点について質問をいたします。
 まず、2006年度第1回香南市人権教育研究大会のご案内の内容から察すると、これは、自主的参加の会員によって運営される民間教育研究大会だと思われますけれども、主催の香南市人権教育協議会の組織構成をお聞きします。
 もし、自主的参加の会員によって運営されている民間教育研究大会であれば、行政が主催者になるのは不適切であるので、共催ではなく、後援にすべきではなかったでしょうか、答弁を求めます。
 次に、大会事務局が教育委員会生涯学習課となっていますが、これでは、公私の区別やけじめがつきません。行政が民間教育研究大会を丸抱えするかのごとき対応をとるべきでないと考えますが、どうでしょうか。
 次に、分科会の内容を見てみますと、第2分科会、これは人権学習(教育)内容の創造と学習活動の中の4つの討議の柱の1つが、被差別の立場や、しんどい状況に置かれている子供や親との出会い云々となっていますが、今日、先ほども述べましたように、被差別の立場という規定は不適切です。差別される立場の子などと位置づけることは許されません。また、教育研究のテーマの1つに、しんどい状況の子や親などという抽象的・心情的なとらえ方を持ってきているのも、教育的・科学的とは言えないと思いますが、どうでしょうか。
 また、各学校にレポート提出が割り当てられています。校内研で全員がレポートを出して、その中から代表を選ぶところもあると聞いています。会員によって行われる民間教育大会を校務と同じ扱いにすることは不当であり、会員が自主的にやるべきことで、学校を下部組織的に扱うべきではないと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。
 また、ある学校では、校長が、日直以外は全員出席するようにと市教委から通知が来ていると紹介しています。強制的ではありませんけれども、強い研修命令と受け取られても仕方ありません。参加、不参加は個人の自由です。会員でない者が参加しなければならない理由はありません。本人が参加したいと思う、ほかの人権教育の研究集会での研修を広く認めるべきだと考えますが、どうでしょうか。
 以上、6点の答弁を求めます。
 次に、去る3月3日から3月5日に行われた部落解放同盟第63回全国大会参加者に、参加費及び旅費等が公費で支出されたと聞きましたが、事実でしょうか。事実であれば、支出内容と支出した根拠をお聞きします。答弁を求めます。
 次に、教育委員会主催の各種講座・講演の講師選定の方法・基準をお聞きします。まず、7月13日の講師、なべおさみ氏の選定基準と経過をお尋ねし、次いで、来る9月23日香南市民大学セミナー講師辻本一英氏を選んだ基準と経過について答弁を求めます。
 3番目として、住民負担増に対する問題です。
 今期、市が送付した納税通知書、国保料の通知書、70歳以上の高齢者窓口負担が2割、3割になる通知書などにより、私のところにたくさんの問い合わせや怒りが寄せられました。収入が増えないのに負担ばかり増えることに怒りが広がっています。4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、容赦なく公的な介護サービスを奪われています。要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド・車いす・ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。
 昨年10月から介護施設の居住費・食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ・デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府・与党が宣伝した介護予防や自立支援とは全く逆のことが起こっています。介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、保険料だけ取り立てて介護保険は受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めています。その責任は、政府と自民・公明両党がごり押しし、民主党も賛成して成立した介護保険法の改悪、そして構造改革の名による乱暴な押しつけにあることは言うまでもありません。同時に、香南市でも国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、香南市としてできる限りの努力をするのかが今問われています。
 そこで、住民税等の大幅アップについて。まず国に対して、見直しと、これ以上の増税の凍結を強く働きかけること、2つ目として、市として独自の軽減措置を早急に検討し対応すること、この2点について答弁を求めます。
 次に、医療制度の改悪による後期高齢者医療制度の新設について質問をいたします。厚生労働省は、7月10日、医療制度改悪法に基づき2008年度から実施される後期高齢者医療制度について、その柱となる広域連合について設立や制度の運営を発表し、都道府県の担当者に説明しました。この制度は、国民医療費に占める高齢者医療費の割合が04年度は51%に達し、このうち75歳以上の後期高齢者の医療費が55%を占める、その抑制を図るため、平成20年4月から75歳以上──この中には65歳から74歳の寝たきりの老人を含みます──の高齢者だけの健康保険が創設されるものです。この制度の問題点を見てみますと、大きく5点あります。
 まず、負担増の問題です。75歳以上のすべての高齢者から平均年額7万4,000円の保険料を年金天引き等で徴収する。後期高齢者数は、08年度推計で1,300万人と言われています。健康保険の被扶養者となっている低所得の高齢者からも徴収します。これは全く二重取りになる。これの対象者が240万人。2つ目として、原則1割の窓口負担になります。ただし、70歳以上の一定以上所得者は、平成18年10月から3割負担の先行実施になります。
 大きな2つ目として、まずペナルティーが実施されます。今まで75歳以上には適用してこなかった、滞納者に対する保険証取り上げのペナルティーが実施されます。
 次に、運営の主体性の問題です。都道府県ごとの広域連合で運営するとなっておりますけれども、保険料徴収は市町村が実施します。財政運営は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が行います。これを見てみますと、運営体制が一貫していません。一体どこに最後の責任があるのか、これも明確になっていません。
 次に、スケジュール、これは厚労省の計画ですけれども、これに全く余裕がありません。これは自立支援法と一緒です。まず、都道府県で9月までに設立準備会を立ち上げる。今月です。そうして、今年12月の市町村議会で広域連合設立規約などを議決する。こんなことができますか。そうして、来年12月の市町村議会で広域連合議会選挙を実施する。そして、来年11月までに保険料条例を決め、2008年4月に施行。実際、今の状況でこんなことができるのかどうか、これも含めて答弁をお願いします。
 また、この広域連合の議会の問題です。これは厚労省のモデルですけれども、まず、関係市町村長や助役、そして関係市町村の議員、そして、この1と2の組み合わせのいずれかだと言っていますけれども、具体策はありません。こうした中でスケジュールは見事に決まっています。
 また、広域連合議会は、保険料や減免措置を決めていく大事な機関です。現在のままでは、後期高齢者の意見を十分反映するという保証はありません。各自治体では、住民の声を届ける仕組みにする必要があります。また、都道府県に医療費適正化計画を策定させ、入院日数の短縮、生活習慣病の予防、健康診断受診率、入院から在宅復帰までの平均日数等の課題ごとに数値目標を設定させて、その達成度によって、またペナルティーが科せられます。また、これは国の責任を全く後退させるものでありまして、介護保険と同じ市場原理主義による地域受益者負担の徹底である、こう言っても過言ではないと思います。
 4番目に、これは差別医療への道を大きく開きます。この制度は、高齢者に係る医療費を抑制するための差別医療への危険を大きく含んでおり、制限された医療給付の肩がわりとして私的健康保険の市場を拡大するものです。高齢者いじめの診療報酬にしないための監視と運動が、今後重要です。
 以上述べたように、この制度は後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系をつくる、これは厚労省が言っておりますけれども、それどころか、これは高齢者いじめそのものです。9月10日付の高新にも、「厚労省方針・75歳以上、病状に応じ定額負担、診療報酬を減」という見出しで大きく報道されました。
 そこで、医療制度改悪による後期高齢者医療制度の新設について、まず1点、問題点を早急に検討し、その見直しを国に強く求めてください。2点目として、県及び関係自治体と早急に協議し、激変緩和策を講じるようにしてください。以上2点について、答弁を求めます。
 次、障害者自立支援法による深刻な事態の発生について、再度質問をいたします。9月4日付高新に、「障害者『死ぬしかない』1割負担に悲鳴・自立支援法施行5カ月 『福祉向上』裏腹 乏しい議論」という見出しで「施行から5カ月余りたったが、『福祉向上』という政府のうたい文句とは裏腹に、障害者からは『ぎりぎりの生活だった。これ以上続くなら死ぬしかない』と悲鳴が上がっている」という記事が大きく載っていました。一方、同日の「しんぶん赤旗」では、「障害児施設の食費・光熱費 利用者負担を軽減 厚労省が発表」という見出しで、厚生労働省は、障害者自立支援法に合わせ、10月から新たに実施する障害児施設の利用者負担について軽減措置を拡大することなどを発表したことが3日までにわかっております。また、「障害者施設への支援加算も」という見出しで、加算内容が載っていました。これは、障害者団体と、それを支援する人たちの運動の高まりと、国のやり方に怒る地方自治体とが手を結び、県・市・町・村の独自軽減策の広がりが国を追い詰め、動かした成果だと思います。
 国の障害者自立支援法による重い利用料負担に対する県独自の軽減策を打ち出した大分県の広瀬県知事は、6日、要請に来た障害者の人たちに、「県としても負担軽減策を出したが、国もけしからん。国に要望していきたい」と答えました。
 県内では、5日、市独自の利用者減免制度を今年10月から実施する補正予算案を明らかにしました。これは高知市です。この高知市では、「関係者のお話を聞く中で実態がわかった。社会参加の機会を奪ってはならないとの思いからだ」と話しています。その他、大分市を初め、横浜市、岡山市など全国各地へ拡大をしていっています。
 そこで、障害者自立支援法による深刻な事態の発生について、まず第1点、きちんとした香南市の実態調査を行い、国にその改善と見直しを求めてください。2点目に、6月議会で答弁した市独自の負担軽減措置を早急に検討し、実施してください。以上2点の答弁を求めます。
 4番目に、税等の滞納についてお聞きいたします。
 小泉首相の構造改革は市民の生活を大きく破壊し、納税の意思はあってもなかなか納められないという状況は大きくなってきています。特に、今期の負担増は高齢者にとって死活問題です。また、市民の方々も不景気で、リストラ、就職難、賃下げ、売り上げ不振等で大変苦労しています。国保税等滞納については、十分話し合いをして対応すべきです。
 そこで、まず1点。国保税、市民税、給食費、住宅新築資金の償還の滞納状況はどうなっているのか。2点目として、滞納の要因及びその対策はどうなっているのか。以上2点の答弁を求めて、私の第1回目の質問を終わります。


◯野崎議長 百田総務課長。


◯百田総務課長 杉村議員の、行政情報の全世帯配布についての、その後の手だてについてご答弁申し上げます。
 6月議会で課題となりました広報の問題でございますけれど、早速香南市内の量販店、コンビニ、金融機関、郵便局、診療機関等に、7月の広報紙から、順次、持ち帰り用として保管場所の設置をお願いしているところでございます。現在、その設置箇所は31カ所で、毎月配布数と残数をチェックいたしまして、配布数の増減を調整していくことといたしております。8月の状況でございますが、まだ1カ月しかわかっておりませんけれど、現在のところ170部が持ち帰りいただいた結果となっております。
 始めたばかりで、数字的には参考になりませんけれど、徐々に市民にも浸透し、利用者も増えていくものと期待しているところでございます。また、今後もこうした市民の声を聞きながら、新たな設置場所の検討など、可能な限りの手だてをしてまいりたいと考えております。
 ただ残念なのは、こういった配布場所の設置についての手だてということにおきまして、連絡ということにおきまして十分でない点があろうかと思いますが、今後におきましては、そういった点につきましても何か対策を考えながら周知していきたいと思っております。今のところ、様子を見ながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯野崎議長 田内企画課長。


◯田内企画課長 15番 杉村議員の、町内会を通じた配布を基本とするならば、町内会再編が必要である、連合会組織活動補助制度創設はいつになるかのご質問にお答えさせていただきます。
 連合組織活動補助金制度につきましては、自治会の再編や住民主体の自治会運営を目的に、7月に香南市地域づくり推進事業費補助金という名称で補助要綱の制定を行いました。
 周知につきましては、8月の広報でお知らせするとともに、各地域で開催されておりました地区長会や総代会等で説明させていただきましたが、まだまだ周知が不十分なところもあり、10月の広報の発送時に各地区長さんにお知らせをする予定です。
 また、この補助金の活用につきましては、地域の皆様と職員が一緒に行うことも大事なことと思っておりますので、できるだけ地域に出向きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯野崎議長 北岡人権課長。


◯北岡人権課長 15番 杉村議員さんにお答えします。
 まず、同和行政について、偏見や差別意識が残っているからということで、行政が同和地区や同和関係者の存在を是認するという考えは不適当であるというご質問でございます。
 まず、私どもは同和地区の定義をどうとらえるかになりますので、まず、当時国は特別対策を実施するに当たって同和地区の定義を定めました。この定義は、これまでにも若干触れましたが、日本の社会の歴史的発展の過程でつくられた、杉村議員も言われました封建的身分差別を受けることにより、従来から一般に部落民と言われる人々の集団をいうと。それを同和地区の範囲、そして、一般に認められる範囲としたということで、同和地区を指定したわけです。ここで、この定義は現在でも私はそのまま当てはまると考えています。事実上、一般に認められる範囲とするのは、同和地区居住者及びその周辺の人々が部落差別についてどのように認識しているか、その相対的関係概念によって定義づけられるという認識をしております。
 そこで、行政的に特別対策で同和地区の指定を行いましたが、これは特別対策を実施するに当たって、行政手法上地区を指定したという、時限立法で地区を指定したという認識であります。そこで、特別対策が失効したといっても、差別の現実や、実態として部落差別や同和問題が現実的になくなったと言えるでしょうか。差別の対象となってしまうような地域や関係者がなくなるものではないという認識をしておるところです。
 だから、このような認識から、人権行政・人権教育を推進する過程において、同和地区や同和関係者という表現を使われることについては、これまででも言いましたとおり差し支えないという考え方に立って使っておるということです。
 なお、県においては、人権の実態の公表においても、当然公文書の中で同和地区、同和関係者、使っております。これは参考でございます。国においても、人権教育の国連10年においても、就職の機会均等等の項目で、同和関係者ということを使っておりますし、私の知り得る範囲では、県下53市町村も差別をなくする方向での使い方はしておるという認識でございます。これは参考でございます。
 次に、今なお被差別住民が存在するかのように公的に扱い、発言することは、市民の人権意識をゆがめるものであるとともに、新たな人権侵害になるということのご質問でございます。
 さきの質問に関連しますが、同和問題は、歴史的において身分差別によってつくられたものであると杉村議員も言われましたとおり、現在は身分体制構造上は、実態としてはないというのは認識しております。しかし、この同和問題は、私たちは、人はだれしもどのような家庭に、どのような地域に生を受けたいとか、自分が生まれたいとかいうことは、現実には、同和問題に限らず、障害者の問題も選択することはできないのであります。私は、人権問題、同和問題も含めて、どこに生まれようと自分の生まれ育ったふるさとを胸を張って語れる、そのような人権尊重の社会づくりが大切だとも考えております。
 そこで、同和地区に生まれたから、同和地区に住んでいるから、同和地区出身だから差別を受けるということ自体が社会問題であります。同和問題に限らず、障害者や子供のいじめの問題など、差別を受ける人々がいる限り差別をなくしていこうということが重要でありますので、被差別部落住民の存在を認めることが市民の人権認識をゆがめ、新たな人権侵害になるとは考えておりません。
 なお、この点についても、国は憲法の基本的人権に沿って、法律を定めて、補助制度等を設けて、おのおのの人権課題についての補助事業を実施しておりますので、国の法律に基づいて、香南市も一定の事業を実施しておるということもご理解をお願いしたいと思います。


◯杉村議員 議長、ちょっと。質問の趣旨は、これは北岡さんの個人の考えを言うわけですか、答弁として。
              (録音中断)


◯北岡人権課長 それでは、行政啓発についての問題点を問うということで、イとしまして、市民を差別意識の持ち主と決めて、差別意識を取り除こうとするやり方は、行政が行うのは間違っているとの質問でございますが、さきにこれも再々述べておりますが、高知県の人権に関する実態の公表を見ましても、女性へのセクハラとか、DV、子供へのいじめ・虐待、高齢者への厄介者扱いや暴力等々の差別が現存しております。私たちの社会では本当に人権が保障されていないという現状が、このことにおいても明らかであります。また、先ほど市長も行政報告で言われました、香南市内におきましても差別文書の投函や、差別発言事象も起こっておるのも事実でございます。
 こういうことを受けて、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これは、平成12年に法律を定められております。この中で、地方公共団体は、人権教育及び人権啓発の推進をする責務を有するものとされております。よって、同和問題や、女性・子供・障害者・高齢者等の差別の現実、また法の根拠がある限りにおいては、市民に対して正しい人権感覚を身につけていただくための啓発は今後も必要であり、続けなければならないと考えております。
 次に、ロの人権に関しても、その問題点解決の方法にしても、市民の間にさまざまな考えや意見があり、行政が、これが正しい考え、これが正しい対応ということを示すのは適当ではないとの質問であります。
 市民の間には、人権問題についてさまざまな意見があると思います。言論の自由等々言われましたが、行政としましては、現実的な差別・偏見、これは偏った見方とか、客観的な根拠がないのに物の見方をするとか、固定観念、思い込み、ほとんどの差別問題ではそれら認識不足等が重なっての原因となっていると考えられております。人権問題についての啓発は、やはり差別をされる側に立ちながら、差別の背景や原因を明らかにして、差別をなくしましょうという物の見方・考え方を市民の皆さんに行政側が示す、そして、示しながらともに理解を深めることは今後とも大切だと思います。これについても、こういう趣旨が法律の中で定められておるという認識に立っております。
 ハについて、行政の任務は市民の人権を守ることであり、また、啓発について言えば、市民の自発的な学習の援助、条件整備に限定すべきであるとの質問でありますが、行政の任務は市民の人権を守ることは当然であります。そのためにも、増して啓発は重要であると考えております。質問の、市民の自発的な学習援助、条件整備も大切でありますが、行政の責務としての主体的啓発も、当然大切で、推進すべきだと考えております。
 次に、去る3月3日から3月5日に行われた部落解放同盟第63回全国大会参加者に参加費及び旅費等を支出されたと聞いたが事実か。事実であれば、支出内容と支出した根拠を聞くということでございます。
 参加費は4,000円、旅費は4万9,000円です。2泊3日、東京九段会館。行かれたのは3月3日から5日です。合併直後です。旧赤岡町が、合併前まで、隣保館事業として隣保館を拠点として、現在の赤岡市民館です、赤岡町内において人権啓発活動を自主的・主体的に行っている団体や、自主サークルの中から、地域での活動実績や地域づくりの貢献などを検討して、団体等のリーダー研修として実施してきましたし、それを引き続き継続し、旅費を支出したということです。
 次に、同和行政について、教育委員会主催の各種講座・講演の講師選定の方法・基準を問うという中でのイです。7月13日の講師なべおさみ氏を選んだ基準と経過を問うの質問です。
 7月13日は、部落差別をなくする運動強調旬間事業として、市民の啓発研修の講演会として計画をいたしました。講師の基準としましては、部落差別の現実をしっかり把握していること、部落問題と自分とのかかわりの中で差別をしない・させない、そして差別をなくしていこうと、自身の生きざまや経験などを通して市民に共感と理解を求めることのできる講師を基本に選定しました。
 具体的検討内容としましては、これまでに、なべおさみさんが部落問題にかかわる県外での講演実績、島根県出雲市では1,200人を対象の講演、山口県周南市等々での講演内容や、その当時の担当者の講評、そして、高知県内では、香南市がやりました前日、7月12日に高知県・高知県教育委員会、高知市、高知市教育委員会、財団法人高知県人権啓発センターが、県民・市民を対象に、同じく部落差別をなくする講演会としてなべおさみさんを講師で招く企画を実施してきました。そのような県・高知市の選考の可能な限りの情報も一定の選考の基準とさせていただきました。なお、本部落差別をなくする強調旬間の主催者でありますが、香南市、香南市教委、そして香南市人協ということで、三者で本部落差別をなくする強調旬間、講演会も含めました事業全体について、企画検討会で検討した上で最終的に講師についてはなべおさみということで選定させていただきました。
 以上でございます。
 辻本さんは生涯学習課の所管になりますので、生涯学習課で説明をお願いします。


◯野崎議長 上田生涯学習課長。


◯上田生涯学習課長 15番 杉村議員の、2同和行政について、3子供会についての問題を問うの、イ、ロ、ハについて答弁をいたします。
 まず、イの特別対策法があったときと同じ位置づけで、同和地区の子供というとらえ方がされているとのご質問にお答えします。
 同和地区の定義は、国が特別対策を行うためにつくったものであり、特別措置法の期限切れとともに同和地区という言い方がなくなったということは当然であると思いますが、現在の部落差別や同和問題の現状を見てみますと、まだまだ解決されたとはいえない状況であると考えております。また、事業の対象となってきた地域や関係者がいなくなったわけでもなく、県や国においても、あるいは市においても、人権行政や人権教育を推進していく過程においては、その表現が使われることについては差し支えないものと考えております。そのために、子ども会におきましても、若杉子ども会・若竹子ども会の中で使われていることもあると聞いております。
 次に、ロの差別に打ちかつ部落解放の担い手を育てることを目的の1つにしているとのご質問にお答えします。
 子ども会が始まった当初は、差別に負けない、差別をはね返す部落解放の担い手を育てることを目的に掲げて活動していた時期もあったように伺っておりますが、現在は、基本的人権を守り、身の周りにある差別に気づき、仲間とともに協力できる子供の育成と、地域の文化活動を誇りを持って継承する子供の育成を目指すことを目的に、人権教育・啓発に関する基本計画にも述べられているようなさまざまな人権問題の学習に取り組まれていると承知いたしております。
 次に、ハの旧同和地区の伝統芸能の継承を目的としているとのご質問にお答えいたします。
 子供たちにとって、自分の生まれたふるさとに伝わる文化や伝承芸能を大切にすることは、自分の親や先祖、地域の人々の生きてきた思いや願いを学ぶことであり、それは、子供たちの自己概念や自尊感情を培うためにも大切なことであることは申すまでもありません。したがって、この若杉・若竹子ども会の活動にとどまらず、このような郷土の文化や伝承芸能活動を香南市全体に広げていくことも、また必要であると考えており、行政としましても支援をしていくべきであると考えております。
 次に、5番目の香南市人権教育研究大会について問うということにお答えいたします。
 まず、イの香南市人権教育研究協議会の組織構成でありますが、協議会は、旧の5つの人権教育研究協議会の活動と内容を継承しつつ、新たな組織として3月に立ち上げられました。その中で、組織構成につきましては、引き続いてこれまでの各組織の会員に入ってもらうこと、また、新たに会員を募集することになりました。9月現在の会員は、香南市の保育・幼稚園・小学校・中学校・城山高校の教職員とPTA会員、香南市役所職員、香南市連合婦人会会員、香南市社会福祉協議会会員、香南市議会議員、企業職員、一般市民で構成されております。
 次に、ロ、香南市及び香南市教育委員会は、共催でなく後援にすべきであるとのご質問にお答えいたします。
 本市における人権教育の推進に当たっては、平成12年12月6日に法律第147号として出されております人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条の規定をもとにしております。それには、自治体の責務である人権教育及び人権啓発に関する施策を策定・実施しなければならないこととなっております。
 このため、香南市においては市長部局に人権課を置き、施策を策定しているところでありますが、人権課だけでは対応できないために、人権教育の推進に当たっては香南市人権教育研究協議会と連携をしております。そのため、本年度の第1回目の研究大会を香南市として開催するという趣旨から共催となりました。
 次に、ハの大会事務局が教育委員会事務局となっているが不適切であるとのご質問にお答えします。
 香南市人権教育研究協議会の事務局のことにつきましては、前述のとおり、人権課だけでは人権にかかわるすべての施策に対応できないため、学校や社会教育における人権教育推進のためにも生涯学習課に置くことにいたしました。
 次に、ニの第2分科会の被差別の立場という規定は不適切であるとのご質問にお答えいたします。
 人権教育研究大会の第2分科会討議の柱である、4つ目の被差別の立場やしんどい状況に置かれている子供たちや親との出会いの中で何を学び、どのように変容していったのかを明らかにしようという文章の中で、被差別の立場ということのとらえ方は、日ごろの保育所・幼稚園・学校の中で子供の能力差や性格差または本人の責任でない生活実態から来る状況により、周りから差別的な扱いをされている子供たちがいることを指しているということです。
 次に、ホの民間教育研究大会を校務と同じ扱いにすることは不当であると、参加の強要は許されないとのご質問にお答えします。
 さきにも申しましたように、本市における人権教育の推進につきましては、人権教育研究協議会と連携して取り組みを進めており、この研究大会を本年度の香南市教職員夏期研修に位置づけましたので、校務であり、参加して研修をすることが義務となることは当然であると考えております。今後も香南市人権教育研究協議会と連携をとりながら、香南市の人権教育の広がりと深化のために取り組んでまいりたいと考えております。
 続けてお答えいたします。7番の教育委員会主催の各種講座・講演の講師選定の方法・基準を問う。ロの9月23日香南市市民大学セミナー講師辻本一英氏を選んだ基準と経過を問うについてお答えいたします。
 このセミナーは、従来、野市町で開催していた納涼セミナー、香我美町で開催していたみかんの里セミナー、夜須町で開催していたやすらぎセミナーを、このたび合併したことによりまして、香南市民大学セミナーとして実施することになったものでございます。夜須町、香我美町は教育委員会事務局で主催しておりましたが、野市町は公民館事業として公民館が主催・実施していたことから、新市となり、野市公民館、夜須公民館、香我美市民館の職員と生涯学習課職員とで、合併した3月から市民大学セミナーの実施について、毎月1回のペースで協議を重ねてきたものでございます。
 このセミナーの内容につきましては、スポーツ、文化・芸術、政治・経済、環境、健康、福祉、人権、まちづくり等の内容で、公民館連絡会が講師候補を選定し、講師料とかスケジュール等を調整できた辻本氏ほか4名を選定したものでございます。特に、本年度の市民大学セミナーについては、第1講座には香南市の合併後の第1回の開幕セミナーにふさわしい、にぎやかでおめでたい講演をということで、辻本氏の祝福芸阿波木偶、これはえびす廻しというものですが、これを選定いたしました。この阿波木偶、えびす廻しは徳島に伝わる、正月や秋の収穫時の神事として演じられてきた行事でありまして、無病息災や五穀豊穣、商売繁盛や豊漁を予祝した祝福芸でありますが、かつては後継者もなく衰退をしていたこのえびす廻しを、辻本氏は後世に伝承するために調査研究され復活された方であります。平成14年度の野市町の納涼セミナーにも講師として依頼し、大喝采を博し、大変好評でありましたので、今回講演依頼をいたした次第でございます。
 以上でございます。


◯野崎議長 小松保険医療課長。


◯小松保険医療課長 15番 杉村議員の医療制度改悪による後期高齢者医療制度の新設について、イ、問題点を早急に検討し、その見直しを国に強く求めること、ロ、県及び関係自治体と協議し、激変緩和策を講じることについてお答えいたします。
 平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、75歳以上の方の保険料と現役世代からの支援及び公費を財源とする新たな医療制度が創設され、平成20年4月から施行されることとなりました。
 基本的事項としまして、将来にわたり国民皆保険制度を堅持し、安定的で、かつ給付と負担が公平でわかりやすい制度、また保険者については、保険財政の運営を適切な規模で行い、保険料水準をそれぞれの地域の医療水準に見合ったものにすることとし、都道府県単位で、全市町村が加入する広域連合とするなどの内容となっております。
 高知県では、後期高齢者医療制度の運営につきまして、8月8日に高知市を含む5市5町村で後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を立ち上げ、その準備を進めております。また、中央東福祉保健所管内では、8月29日に、福祉保健所・香南市・南国市・香美市で今回の医療制度改正について情報を共有し、今後の対応について協議していく医療制度改革関連法に関する情報交換会を定期的に開催するなど、連絡を密にし対応していくことを確認しており、第2回目の情報交換会を9月29日に予定しております。
 今回の改正は、健診事業の変更、療養病床の再編、後期高齢者医療制度の創設などで、市民や高齢者、また行政にとっても大きな改革が求められています。このため、本市においてもこの改正に市を挙げ取り組む体制としまして、9月8日に、仮称ではありますが香南市医療制度改革対策本部の準備会を行い、早い時期にこの対策本部を立ち上げ、市長を先頭に、この改正が市民生活に及ぼす影響分析を行い、今後の対応を検討していくことを確認しました。
 ご指摘の国への要望等については、関係機関との情報交換や準備を進めていく中で、機会をとらえ行っていくとともに、低所得者等への支援対策等についても、対策本部や関係機関との情報交換会等において検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎議長 松木福祉事務所長。


◯松木福祉事務所長 15番 杉村議員の3点目でございます、住民負担に対する市独自の軽減策の中の障害者自立支援法に関するご質問にお答えいたします。
 まず、実態調査でございますが、8月末に県から、法施行後における福祉サービスの利用状況について、これは、特に居宅サービスについて実態調査がございました。この調査は、主に利用者負担金の増額に伴って利用を控えられている方、また、利用者が実際どの程度の負担になっているのかを実態把握するための調査でございまして、香南市では居宅サービスの利用をやめられた方がお一人、週2日を1回に控えられた方が1人、個人負担の増額ではなく、ご自分の都合で控えられた方がお一人おいでます。
 居宅サービスに係る個人負担でございますが、負担上限額に達している方も含め、毎月1万円以上の方が4名おいでます。他の方は数千円から数百円の個人負担となっております。また、施設への報酬の減額などによる経営状況の調査につきましても、さらに県において取りまとめ、国に対して課題解決に向けた取り組みを行うよう要望してまいります。
 次に、市独自の負担軽減策でございますが、国も通所施設の未就学障害児の負担軽減策を初め、施設の安定運営に向けた幾つかの追加措置を設けましたが、まだまだサービスの利用者の負担軽減には至っていないと考えております。市独自の軽減策でございますが、10月から始まる障害福祉サービスには間に合わすことがはできませんが、当事者の声を生かした施策を障害者基本計画にも含めるよう、策定委員会での検討や、香南市医療制度改革対策本部でも検討を進めまして、可能な施策を実施したいと考えております。
 以上です。


◯野崎議長 古味税務課長。


◯古味税務課長 15番 杉村議員のご質問にお答えしたいと思います。
 4番の税の滞納についてでございます。9月8日現在の国保及び市税の滞納内訳につきましては、国保税で1億9,178万円でございます、市民税につきましては1億1,894万円、固定資産税につきましては1億2,196万円、軽自動車税が709万円、合計いたしまして4億3,977万円となっております。これにつきましては、一応滞納者を呼び出しまして誓約書をとるなりして、悪質なものにつきましては強制執行をしていくということで現在やっております。
 それから、2番の滞納の要因及び対策を示せということでございますが、滞納の要因といたしましては、長期化する経済不況による所得水準の低下や、雇用不安、事業等の経営不振が主要因と考えられます。具体的には、病気や失業、所得の減少、消費者金融への多重債務、倒産等が挙げられます。
 徴収対策といたしましては、今年3月より収納係に徴収担当職員を6名配置し、電話、文書催告、戸別訪問を行い、滞納者との接触機会を多く持ちまして納税折衝を行っております。
 一方、資力がありながら納税をしない悪質な滞納者に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、調査権限を行使しまして、引き続き滞納処分を執行してまいりたいと考えております。
 また、6月議会でも申し上げましたが、10月からは、県より2名の方が半年間、主に住民税の徴収と市の職員への滞納整理についての指導を目的に派遣され、徴収体制が強化されます。
 以上です。


◯野崎議長 門田給食センター所長。


◯門田給食センター所長 15番 杉村議員の、給食費の滞納状況と滞納の要因及び対策についてのご質問にお答えいたします。
 給食費の滞納につきましては、本年6月1日現在で415件で、滞納調定額は933万6,149円となっております。このうち、8月末までに9万2,161円の収納がありましたので、8月末で403件924万3,988円となっております。
 この滞納の要因につきましては、滞納徴収訪問の際の聞き取りでは、近年の経済不況による失業や給料の減額、住宅ローンの返済や多重債務返済によるものなどの事情があり、生活の厳しい状況がうかがわれます。
 こうしたことから、給食費につきましては、就学児童・生徒数の多いご家庭にとりましては、金額もかさみ、生活が困窮されたご家庭は納入が困難となり、滞納される傾向が見られます。
 このため、今後の対策といたしましては、給食費の納入にご理解をいただくための文書の配布や、現年分を滞納にさせないために、今年4月からは、毎月の給食費の振りかえができなかった家庭に、納付書の送付に次月の振替日をお知らせして、口座にお金を準備し、納入に努めていただくようお願いの文書を同封しております。また、学期末の未納状況につきましては、今月初めにご家庭に通知をしたところです。
 口座振替に関しましては、毎月25日の1回の振りかえで行っていますが、旧町村においては、月2回振りかえを行っていた町村もありましたので、今後、状況を見ながら振りかえ回数を増やすことも検討したいと考えています。
 過年度の滞納者につきましては、これまでも、督促状の送付や、電話や訪問により納入のお願いをしてまいりましたが、引き続き粘り強く滞納額の減少に努めてまいります。
 以上です。


◯野崎議長 北野建設課長。


◯北野建設課長 15番 杉村議員の税等の対策についての中の住宅新築資金の滞納状況、滞納の要因及び対策についてお答えいたします。
 住宅新築資金等貸付事業は、旧赤岡町及び旧吉川村で実施した事業で、貸付事業は昭和50年度から平成14年度で終了しており、以降は回収業務のみとなっております。
 滞納の状況につきましては、滞納者数77名で、平成17年度末現在の累計は1億9,590万1,487円となっております。1年未満の滞納者は22名で、1年以上の滞納者は55名となっております。また、1年以上の滞納者のうち、15年以上の滞納者は8名で、うち最多滞納年数は20年であります。滞納年数の内訳につきましては、20年が2名、19年が1名、18年が1名、17年が2名、16年が1名、15年が1名であります。
 滞納の要因といたしましては、長引く経済不況により離職・退職、そして債務者の病気・高齢化などにより収入の減少、また毎年深刻な漁業の不振、農業にしても、費用がかかり収入にならないなど、このような状況のほか、債務者死亡9名、債権者から競売されたもの8名、破産債務者7名、生活保護者5名、行方不明者1名となっております。
 滞納への対策といたしましては、債務者に督促状・催告状の送付、連帯保証人には、年に三、四回の未納のお知らせを通知するとともに、債務者、またケースによりましては連帯保証人と面談をいたしまして、債務の承認書及び納付計画書を作成いたしまして、時効の中断及び納付意欲の高揚に努めるよう取り組んでおります。
 今後も、債務者・連帯保証人に対して督促状及び催告状の送付を実施し、債務者・連帯保証人に納税状況を認識していただくとともに、連絡を密に図り、納付意欲の高揚に努めてまいります。また、長期にわたり支払う意欲のない滞納者に対しましては、担保物件の競売なども視野に入れ対処していかなければならないと考えております。
 今後、香南市として、連帯保証人の生活実態などを調査し、連帯保証人にまで債務請求を行うことなど、滞納対策につきましては、産業常任委員会にもお諮りいたしまして滞納の減少に取り組んでいきたいと考えております。
 以上であります。


◯野崎議長 仙頭市長。


◯仙頭市長 杉村議員のご質問に対しましては、それぞれ各課長が答弁させていただきました。その中で、住民負担増に対し、市独自の軽減策を早期に実施せよという中で、住民税などの大幅アップについて、国に対して見直しと、これ以上の増税の凍結を強く働きかけること、市独自の軽減措置を早急に検討し、対応することと。このことについてお答えいたしたいと思います。
 国に対しての関係につきましては、これ以上増税がないよう、全国市長会の中で、国に対し強く働きかけていきたいと考えております。
 次に、平成18年度の税制改正により、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施される予定でありまして、既に、定率減税の一部廃止や、老年者の非課税処置の廃止等により、住民税の課税世帯が増加したわけでございますが、国税と地方税を合わせた税率構造は、所得税を減税し、個人住民税を増額した構造となっておりまして、個々の納税者の所得税及び個人住民税を合わせた税負担は、基本的には変動のないものとされております。したがいまして、市といたしましては、現在のところ独自の軽減措置は考えておりません。
 しかしながら、所得水準の比較的低い年金受給者と、前年度まで非課税であった世帯が課税され、一時的に納付が困難になり、徴収緩和が必要なケースに関しましては、分割納付あるいは徴収猶予制度を活用いたしまして、支払い能力に応じた納税計画によって納付をお願いしているところであります。
 以上でございます。


◯野崎議長 杉村君。


◯杉村議員 答弁をいただきましたが、不十分きわまりない答弁ですね。例えば、住民税のことにつきましては福祉関係は、皆さん方は、職員として、国からそういう制度がおりてきたときにどう感じたんですか。あなた方の答弁は、国に対しての答弁じゃないですか。国がこうやってきたから、それに対してこうやっているんだと。これ以上のものはありますか。僕が聞いたのは、国がそうやってきているから、だから、あなた方は、そういう人たちの身になって考えるべきじゃないですか。今の説明でどれだけ救われますか、皆さん方の今の答弁で。
 市長に至っては、総体的には関係ない。それは金のある人はそうでしょう。しかし、先ほどからも言ってるように、お年寄りを含め、今回、現実に大きな負担増を持った人がおるんです。香南市にもおるじゃないですか。だから、役場にも並んだわけでしょう。そういうこそくな答弁はやめてくださいよ。本当に困っている人がおるからこういう問題が起こってきているんじゃないですか。なぜ、そこへ立ちません。これは今回言っただけじゃないですよ、前回も僕は言いました。そういう人の立場に立って答弁をすべきじゃないですか。僕は、今の答弁を聞いて、一体だれが救われたのかなと。1人も救われていません。今後救われるか。これでは救われません。
 一体、皆さん方、これ、どういうふうに考えているわけですか。もう、これはしょうがないわと。きちっと、ひとつ市長に表明してもらいたい、それから各課長に表明してもらいたいのは、国に対して答弁をするのですか、市民の生活を守る答弁をするのですか。まずそれが1点。それを明確に、それぞれ今答弁なされた課長、一言でいいですから、それをまずお願いしたいと思います。
 まず、同和行政については、これは考え方の違いが相当ありますし、法に対する解釈の違いもあります。
            (発言する者あり)


◯杉村議員 え、何かあった? 別に問題ないやろう。
 その法の解釈については、これは県がそれを使っているから、国が使っているからという問題ではないと思います。現実に、それを使うことによって本当に差別がなくなるのか。いつまでたってもそのことを繰り返しておれば、せっかく皆がそういう意識が少なくなってきたときに、またそれを思い起こす。これじゃ、先ほども言ったように、何年たっても、半永久的にこれはなくならんじゃないですか。部落差別をなくそうという命題を掲げているわけですから、それが必ず減っていく、そういうためにはどうしたらいいか。やっぱり、使ったらいかん言葉は使ったらいかんのですよ。ご存じのように、放送用語も相当制限されました。落語界に至っては、落語が幾つか消えました。けど、それはそれで別問題がありますけれども、そういうことをしながら部落差別はなくなっていく。これは、一般の人権差別じゃないんです。課長もおっしゃいましたように、これは身分制度の問題です。
 身分制度というのは、ご存じのように、封建時代からずっと権力者が被支配者に対していろんな思いをやるためにつくった1つの手段ですから、これは、まさに国としてはきちっと正さないかんし、これからも部落差別はなくさないかんですけれども。運動はそうなっているのかどうかというのは、常に論議をしなくてはいけない。
 特に、これは今回は市長にも答弁は一言もないわけですが、後の答弁をお願いしたいわけですけれども、一体、基本的に部落差別はどうやったらなくなるのか、皆さん方のその意見を聞きたい。
 例えば、いわゆる市民が皆差別者だと。これは具体的に、今度の、無記名の香我美町へ3軒ほうり込んだという、これを説明しているわけですけど。私は、こんなものは何でもないと思う。何でそんな不詳の、差出人のわからんそんなものを問題にしますか。それだったら、ほかのことをどっさり問題にしないといけないじゃないですか。部落差別だからといってそんなことをやるのは間違いだ。きちっとしたことがはっきりすりゃ、それはそれに対してちゃんとせないかん。けれども、わけのわからん文書を表に出して、だから市民は差別者だと。職員は皆研修せないかん。そんなばかな話はない。職員はふだんから一生懸命やっているわけです。職員でやっておらなければ、僕は、それはそれでなると思う。
 そこには、やっぱり、いわゆる差別をなくすために用語を使っていいのか、用語を使ったらいけないのか、用語を使えば、例えば僕が言われる、そうしたら、やっぱりその地区の人やと、こう感じますよ、率直に言って。何ぼそれが部落差別によくするといっても、反面では、「あ、部落差別だな」と、こうなって、一般の市民とはやっぱりかけ離れていく。ここも考えないといかんと思います。そういうところ、お互いが意見を出し合いながら一致点を見出していかないと、僕は、部落差別はなくならんと思いますので、今後まだまだいろんな問題が起こると思いますから、それはそれで論議をしていきたいと思います。
 さて、子ども会についての問題ですけれども、ここに資料があるんですけれども、いわゆる子ども会、例えば若杉運営委員会の今度の補助申請書を見てみますと、補助事業の目的及び内容、子ども会用の活動を通し、人権・部落問題の解決に資する人権思想を身につけた子供を育成することを目的とする。見事に書いてあるじゃないですか。従来の同対のときのやり方と全く変わってないじゃないですか。それを地域にというふうに、今度は若竹運営会の方では直してありますけれども、この地域というのは、後ほど辻本さんの話をしますけれども、これは、ある運動団体が1つの目的としてやっている運動と全く一緒です。
 だから、それはそれで、私は、運動をする人はそれで構わんと思います。そういう主義主張を持ってやっておるわけやから。しかし、それを行政に持ち込むというのは大きな間違い。そこのところは、行政に立つ者と、そういう、個人の内心の自由で、自分の行き方としてそれを主張するのと、これは明確に分けてもらいたい。そうしなくては、その人の個人の考えが行政全般に及んでしまう。これほど非条理な話はないと思いますので、その点、答弁を、これは市長からお願いします。
 そして、次に香南市人権教育研究大会についてですけれども、この問題は、やっぱり公私のけじめをつけなくてはならない。これが大きな問題だと思います。今、僕が知る限りでは、人権という問題を口にしたら何もかもそれをやらなくちゃいかん、こういう風潮があります。現に校長にも、それから学校の先生方にもそういう風潮はあります。これは間違いだと思います。人権については、課長も前の答弁で答弁しましたけれども、7つの問題がありますよね、本来9つやけれども。それは、前も言ったように、平等です。どれが大事で、どれが1番で、どれが2番ということはありません。したがって、この同和問題についても、差別をなくすという観点では、これは同列だと思います。殊さら部落差別、部落差別という、今はそれほど部落差別だけを取り出してやらないといかん状況ではない。だから、国も同対法を時限立法としてやめたわけですから、これは、全体に見て相当認識も高まったなということでやめているわけですから、なお、それの残りで、あれを使っている、これを使っている、だから構わないという論法はちょっと乱暴過ぎます。そういう面で、特に行政に携わる人は、僕は、やっぱり差別用語・差別地域、そういうものを限定して話をするのはやめるべきだと思います。これも市長の答弁をお願いします。
 それから、部落解放同盟に公費が出されたということですが、もしこれが許されるなら、あらゆる運動団体へ出さなくてはいけませんよ。部落解放同盟だけに出すものではない。これは、あくまで運動団体の大会ですので、その大会に向けて公費を出すというのは筋違いじゃないですか。そうしたら、私がつくった運動団体の大会があれば出してくれますか。そんなもんじゃないでしょう。だから、公費というのはあくまで市民全体のためになる、そういうものに使うべきであって、一部の団体とか一部の運動に対して公費を支出するというのは不適当です。不適当というより間違いだと思います。そこのところは明確に答えてください。これも市長です。
 それから、いわゆる講座の講師の問題です。これはなぜ質問をしたかといいますと、僕が知ったのは、夏期ゼミナーの中でその講師を知りました。
 この方の今の状況をご存じですか。この方は、徳島の国府町の柏原という地域の部落解放同盟の支部長です。現徳島市議会で、隣保館のふちの別館の私物化の問題で、今現在問題になっています。そういう人が本当にふさわしいのかどうなのか。これは、もう一度詳細に調べて、本当にそうなのか。しかも内容を見てみますと、これはまた意見がまた違ってくるわけですけれども、被差別部落の芸能を発掘しと明確にやっています。だから、これは解放同盟の運動方針と一緒です。
 だから、にぎやかな踊りがあるから、話芸があるからということだけでこういう人を講師として、香南市の夏期ゼミナーの講師として本当にふさわしいのかどうなのか。確かに、この方は瀬戸内寂聴さんともいろんなところで同じ講演もしています。パフォーマンスの見事な人です。しかし、今実際やられている、そういう状況から見て、本当にこの夏期講座の講師としてふさわしいのか。今論議をしている部落差別をなくす運動にも、本当に寄与するのか。これに対して、これも市長に答弁を求めます。
 さて、なべおさみさんの問題を持ち出したのは、今課長がおっしゃったように差別の問題をみずから告白し、みずから宣伝をしていく、こういう人を基準だとおっしゃいました。しかし、みずから身分を明かして運動するというのは、私は明らかに間違いだと。しかも、僕自身も行って内容を聞きました。話の内容というのは、半分以上が舞台の神様の話じゃないですか。それで漢字をつけて会場の人を上へ上げて熟語をつくって、いわゆるなべおさみさん独特の人生観をやって、最後の端で私は被差別部落の出身だと、こういう講演内容でしょう。
 感動した人はおるかもわかりませんけれど、帰った人もおりますよ。だから、タレントで、特に僕は気になったのは、自分が、彼自身の人生の中で息子さんのことで問題を起こしましたね。それをあの中で、あたかもお笑いの一端みたいな取り上げ方をして皆を笑わす、これは許せんことですよ。それじゃ、本当に反省をしてないじゃないですか。
 そういうようなのを含めて、それを講演としてやるということは、よっぽど慎重に今後講師を選ぶときにはやってもらいたい。これは担当課長にお願いしたいと思います。
 さて、次に住民負担の問題です。これは、先ほども言いましたように、皆さん方が一番今大事なのは、そういう制度がおりてきたときに、これが本当に対象の方々にプラスになるのか、これをぜひ考えてもらいたい。今の答弁では、言ったように、一つもそれがプラスになることがない。もしあれば、次の答弁でそれぞれ答えてください。でなければ、今後どうするのか。
 よその自治体では、もう既に自立支援に対する独自措置がどんどんとられていっている。それがなぜ香南市がおくれているのか。皆さんが、この問題でそういう障害者団体の人たちと本当に交流を持ちましたか。担当職員の方で、だれか役場の方でそういう団体の方と論議をし、意見を聞いたことがありますか。まさに、健常者の立場であなた方は考えているんじゃないですか。本当にその人の苦しみ、今度変わって5カ月たった。その間に受ける苦しみ、これを本当にご存じなんですか。
 それを聞いたところは、どんどんこれは大変だと、社会へも自立できないということで、大分県の知事なんか、そうやってやってるじゃないですか。県単独のそういう支援策をやっている。岡山、広島、横浜、こういう大都市へもどんどん広がっていってる。高知新聞に載ってましたけれど、共作連の調査では自治体の13%がもう既に支援措置をとっているじゃないですか。その後、横浜、岡山、大都市へ広がっていますので、もう20%近くいってるでしょう。そういうところの経験も見ながら、なぜやりません。
 香南市は香南市だと、おらんくは別途やと。高知市は、まだ物部川の向こうやという、そんなことでどうなりますか。高知市の人も、やっぱり言っておるじゃないですか。そういう人たちと話し合って、これは大変だと気がついたと。この教訓は早く生かして、ぜひ措置をとってください。これも市長の答弁を求めます。
 次に、税等の滞納についてです。これを見てみましたら大変な金額になっております。要因は、いわゆる、まさに経済不況。こういう中で、確かに悪質な者に対してはぴしっと措置をしていかないといかんし、それをしなかったら納税の公平さが欠けます。
 しかし、今言ったように、どうしても払いにくい。例えば、前回市長と課長には申しましたけれども、払いたいけれども、今までみたいに一括でよう払わんと、どうしたらいいだろうといって相談に行ったら、そら滞納手数料を払ったらいいわという返事をした。そんな非常識な返事をしてどうするんですか。僕は、ある面では職員はまじめだと思います、制度が今ないから。今制度がないから、考えてみたら、やるんやったら、制度上は滞納手数料を払って、払えるまで待ったらいい。これも1つの応対ですけれども、そんなもんじゃないでしょう。だから、分割法とか、当然、普通であれば考えるはずですよね。その進言をして、分割法をやっているということで言われましたので、答弁しましたので、それはそれとしてですけれども。そういう状況で、やっぱり市民の生活を見ているということであれば、これはもう、それこそ市の職員全体で考え直してもらわないといけません。
 そういう経済不況、そういう面でどうしても払えない人に対する援助措置、特に給食費というのは、これはもう、本来なら払わないといかん、理屈でいうと払わないといかんわけですけれど、そういう状況になれば、払えないものは払えんわけですよ。そうしたら、そういう子供たちに対してどういう援助を行うのか。払えない子供たちは、食事をするたびに非常に身の狭い思いをしていると思います。だから、ぜひそれも子供の立場に立って、こういうところへ予算つぎ込む、財政をつぎ込む、それは市長の言う温かい香南市政だと思いますので、ぜひその対策とってもらいたい。その答弁を、これも市長に求めます。
 それで2回目を終わります。


◯野崎議長 松木福祉事務所長。


◯松木福祉事務所長 杉村議員の再質問にお答えいたします。
 まず、国の制度に対する質問がございましたが、私も国の制度で十分とは考えておりません。国の制度において、また当事者、これは障害者自立支援法では障害者になっておるわけでございますが、この方たちの立場に立って、市として何ができるかということを検討しているわけでございます。
 また、自立支援法におきましては、法制定当初から1割負担の、個人負担が上がる面と、また今まで受けていたサービスが受けられなくなるのではないかという大きな不安があったわけでございます。このサービスの量につきましては、市の支給決定の基準でございますが、これは、今まで受けていたサービスの量が、障害程度区分におきます、いわゆる国の負担基準額を超える場合、今まで受けていた分が超える場合でも、サービス量を抑えることなく、なるべく今までのサービス量をもとに支給決定をしたいという考えでも検討しておるところでございまして、またこのほかにも、支援としまして、負担の上限額に対する支援であるとか、施設利用者に対する支援、また施設の方に対する支援、いろんな支援策が考えられますが、香南市として一体何ができるか、こういった面について、障害福祉計画の策定委員会であるとか、香南市の医療制度改革対応本部、また、近隣の香美市、南国市ともに協議を進めておるところでございます。
 また、障害団体等々の話の場がないではないかというご質問でございましたが、精神障害者の家族の会を初め、いろんな団体とお話もさせていただいております。また、せんだって障害福祉計画におけるアンケート調査も実施したわけでございますが、このアンケート調査そのものが、自立支援によるサービスを受けておられる方だけではなく、障害者手帳を持っておられる市内の約2,000人の方を対象にアンケートをやったわけでございまして、五十数%の回収率がございましたが、このアンケート調査の中で見てみますと、相談体制や情報提供の充実を求める声が圧倒的に多うございます。そのほかにも、サービスの充実や簡素化、また災害時の避難誘導体制の整備などを望む声が多く聞かれております。また、このほかにも、市の保健師が障害程度区分の認定調査にお伺いしたとき、また、ホームヘルプサービスを行っております市の社会福祉協議会の方でもいろいろな相談があるわけでございますが、個人負担の増額という問題がございまして、非常に大変な思いをされている方もおいでますが、相談としては少ないのも現状でございます。
 また、土佐あけぼの会の方が実施しましたグループインタビューにおきましても、これは精神の方でございますが、親が亡くなった後の不安、また家族の負担の軽減とか、交通が不便な上に気軽にサービスを受けられないといった、いろいろな声も聞かれておりまして、今後、こういった当事者の声を生かした施策を我々は考えていかなくてはなりませんが、障害者自立支援法におけるサービスの利用や、また、この施設関係だけではなく、障害福祉全般に対する施策も検証し、また検討することも考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯野崎議長 北岡人権課長。


◯北岡人権課長 同和行政についての法の解釈、執行部の方と幾つか食い違いがあるという、基本的な考え方でのずれがあるというのも話をされました。そういう部分は幾つかあると思います。1つ、同和問題について、改めて、そっとしておけばなくなるのか、ほうっておけばなくなるのかということなんですが、人権課の考え方の一端を言いますと、これもさきには1回触れたと思いますが、つくられた差別なんですね、今差別があるのは、長い間、この問題、本来は正しい考え方はわかっていると思いますが、それを啓発・教育される機会が何十年、何百年にわたって放置された、やはりそれが一番の原因じゃないかと。その誤った見方、これは生まれ持ったものじゃないわけですね。やはり生を受けて、人間の社会関係や活動の中でそういう問題が自然と入って、他者からの影響で、そういう間違った意識が世代から植えつけられて引き継いでいかれると。そういうような原因が同和問題にある。ほかの人権問題に対しても、やはりそういう背景があるという、私は人権課としてはそういう認識でおります。
 そういう観点に立ちますと、そのうちになくなるかというのは、あくまでも現実に差別があるということを認知しておるんじゃないかと。そういうことを考えますと、なくなるまでそういう差別を受けている人たちをほうっておくのか、そういう態度になるという見方ができるわけでして、やはり私たちが求めるのは、差別はあってならないから、差別があれば、一日も早いその解決をどのようにしていくのか。やっぱり現実に立ってそういう取り組みが大切だという考え。
 そうして、そっとしておけばという考え方もありますが、この問題の解決には、私はあんまり役に立たないんではないかと。かえって、人権感覚の意識を眠らせるんじゃないかと。いじめの問題も含めて、かえって、もっと社会問題化しながら、どんなにしたらなくなるのか、そういうものをもっと建設的に議論するのが、結果的に差別を温存させないという基本姿勢になると考えております。内心の自由、非常に高度な問題ですので、また私もじっくり考えて議論もさせていただきます。
 次に、3月3日、5日に参加させた。この参加させたのは、赤岡の市民館女性学級といいまして、10年来人権問題とかいろんな環境ボランティア、福祉デイサービスのボランティアとか、いろんな活動をしております。女性の組織で、75名ぐらいおるわけですが、赤岡流に言いますと、もう何回となく、地域での貢献ということで、節目節目で町民表彰も受けておる団体でございまして、前段言いましたとおり、引き続き合併協との調整の結果も踏まえて3月3日から4日に行かせました。
 ただ、杉村議員が言われるとおり、機関会議が本当の研修の場になるのかということは、非常に再考するという認識に立っておりますので、その点のご指摘を踏まえて、今後のあり方については、ご指摘のないような方法で、機関会議への啓発研修の参加については十分な配慮と確認を持ってやっていきたいと思います。
 なべおさみについては、約480名の方が来られました。啓発研修、内心の自由も含めて、いろんな考え方がおります。帰られた方が何人おるかわかりませんが、多分8割以上が残っていたんじゃないかと思いますが、帰られた人も市民のメンバーでございますので、そういうこともやはり念頭に置きながら今後の啓発研修を、非常に難しい観点だと思いますが、できる限り配慮をしながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく、またご意見がありましたら人権課の方へお願いしたいと思います。


◯野崎議長 上田生涯学習課長。


◯上田生涯学習課長 今後の講師の選定についてどうするかというご質問だったようでございますので、お答えをいたします。
 生涯学習課としましては、今後におきましては、現在香南市にある社会教育委員さん、これは市民の方々が入った会でございますが、教育委員会の諮問機関でございます、こういっ方々にもご意見をいただきながら、各分野の幅広い角度から人選をしてまいりたいと思っております。
 今回の人選につきましては、生涯学習課が自信を持ってお呼びした方ばかりでございますので、また議員さん方にも、座席の余裕がございますので、ぜひご来館いただきたくよろしくお願いいたします。


◯野崎議長 仙頭市長。


◯仙頭市長 杉村議員の2問目にお答えいたしたいと思います。
 同和問題を初め、人権問題につきましては、香南市全体として、そして市民として、これからもいろいろな論議をしながら、前向きに、少しでも早く解消できるようにやっていきたい。そのためには、皆さんのお力もおかりしたいと思っております。
 そして、講師の問題でございますが、それぞれの機関が協議をして方針を決めたわけでございますので、今後もそういういろいろな意見も聞きながら人選には当たっていただきたいと私は思っております。
 そして、税等の問題でございますけれど、基本的には、市独自の軽減策ということはなかなか困難性もありますが、さまざまな角度で検討もしながら、今後、ご質問の要旨に沿えるかどうか検討も考えていきたいと思いますし、そして、国に対しても、積極的に、増税という問題については、全国の市長会を通じて働きかけをしていきたいと考えておるところでございます。
 税の滞納の問題につきましては、税務課長の方からいろいろな答弁がございましたが、払えるのに払わないということに対しては断固とした処置をとりながら進めていきたい。そして滞納整理を進めていきたいと考えておりますし、また、あらゆる角度でそんな任務を経ながら進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。


◯野崎議長 杉村君。


◯杉村議員 まず、人権課長の答弁、私は一特定団体に公費を出したらいかんということは、そうだと思いますので、今後やっぱり十分注意してやっていってもらいたいと思います。
 それから、講師の件ですけれども、これは簡単に譲るわけにはいきません。これは、徳島の人たちから香南市民の良識が疑われるわけですよ。これは、具体的に言いますと、隣保館はもちろん同対法の中ででき上がったんですけれども、この人は、そういう被差別部落の芸能を復活・継承するという明確な目的を持ってやっているわけです。その隣保館の今の隣へ、解放同盟の要求として分館を建てたわけです。その分館はあくまで周囲の人たちの利用をされるべきですけれども、それへ、今度やられる人形とか、そういうものを陳列してしまったわけです。これに対していろんな、親子の中でも問題が起こって、それが議会にわかって、今問題になっているわけです。だから、そういう内容を持って活動している人、現在徳島市議会で問題になっているわけですから。
 したがって、その人を堂々と呼んで、皆さん方、そら、選んだ方は非常に正直で正しい方やと思うんですけれども、それを知らなかったわけでしょう。知って、なおかつその人を講師としてやるわけですか。そこはもう一度、やっぱり時間もありますし、どうしてもいかないかんで、やっぱりそれなりに整理をしながらやっていかないと、これをそのまま、今講師として、しかも、今言われたように、香南市になって初めての1番目の講師ですから、それへ置いたわけですから、これはやっぱり香南市自体の常識が問われますよ。なお調査をして結論を出すようにお願いいたします。
 それから、障害者支援の問題ですけれども、これはやっぱり皆さん方、松木所長にも悪いんですが、患者の立場に立ってない。これは、現に国が利用者負担の軽減を発表したわけですよ、これは大変やということで。その内容は、個人1割負担はまだそこまではいってないですけれども、障害児施設の食費・光熱費、これは具体的に入所施設なんかについては4万5,000円から1万9,600円まで引き下げております。これは国ですよ。それから、通所施設なんかについては、1万2,600円から9,040円に引き下げている。それから、2万円所帯については、2万8,700円から2万500円まで引き下げておるんです、もう、国が既に。
 障害者施設の方へは、320単位であったものが561単位に増やして、報酬なしであったところが1,122単位になって、これも報酬なし。これは帰宅時の支援加算なんですけれど、これを187単位に増やしている。それから、報酬なし7日以上、これも374単位に増やしている。夜間支援体制もゼロから24単位。こういうふうに、国もこれは大変やということでやっておるわけですので、これは自治体でやれないはずがない、ぜひそういうところも。それから、ほかにも、先ほど述べましたように約20%の自治体がやっていますので、皆さん方、パソコンは大変上手だと思います、そんな資料、すっと入るんじゃないですか。だから、ぜひそれを取り寄せて、内容を審査しながら香南市にふさわしい軽減策をとっていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。


◯野崎議長 上田生涯学習課長。


◯上田生涯学習課長 先ほどご指摘のあった点につきましては、今後調査しまして、また検討させていただきます。


◯野崎議長 松木福祉事務所長。


◯松木福祉事務所長 杉村議員の再々質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法の関係でございますが、私も今まで当事者のお話を聞かせていただく中で、これがすべての声ではないと考えております。特に、今まで施設利用者のお話を聞く機会も少なかったわけでございますので、こういった部分、また議員の皆様におかれましても、日ごろまたお聞きするお話など、私どもにも聞かせていただきたいと思いまして、また、そういった声をいかに市の施策として反映させていくか、また今後検討してまいります。


◯野崎議長 暫時休憩をいたしたいと思います。
 休憩時間は10分間にしたいと思います。その間に少し議運を開きたいと思いますので、議運の委員の方はよろしくお願いしたいと思います。
          (午後 3時55分 休憩)
          (午後 4時09分 再開)


◯野崎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山崎君の一般質問に入る前に、本日の会議時間についてお知らせをしておきたいと思います。
 議事の都合により、香南市議会会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめ延長いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、16番 山崎朗君の一般質問を許します。
 山崎君。


◯山崎議員 4点にわたりましてご質問をいたします。
 まず第1点目は、福祉事務所の業務について、福祉事務所長にお伺いいたします。
 先ほど杉村議員からご指摘もございましたけれども、やはりこの5年間の国政の影響が、地方には大きく響いてきたと思います。それは、都市と地方、あるいは、一部の富める者と圧倒的な貧困層の増大であります。
 今、市民生活も雇用破壊とともに社会保障の切り捨てにより、最後のセーフティーネットでもあります生活保護行政のあり方が厳しく問われております。全国で生活保護受給世帯、17年度、初めて100万世帯を突破することが確実と言われております。今景気回復という言葉が言われている中で、やはり貧困層がかなり増大してきているというようにも思います。
 高知県でもこの間伸び続けておりまして、平成16年度資料では、生活保護率が19.9%。これは、四国の中でも圧倒的に高いわけで、香川あるいは愛媛県の約2倍、全国でも、第1番目は大阪が高いわけですが、大阪、北海道、そしてこの高知というようになっております。そしてまた、今子供たちへの就学援助率、これも非常に高い伸び率を示しております。
 この5月末には、ご存じのように北九州市で餓死、孤独死が起こりました。それで、この56歳の男性というのは、2回にわたって福祉事務所へ申請に行くわけですけれども、いずれも門前ではねつけられまして、1月に亡くなって、5月に発見をされるという事態であります。また、京都でも認知症の母親をあやめた男性、この方も3回福祉事務所に申請に行って、これも、いずれもはね返されると。裁判長は、その裁判の判決の中でこう言っています。「裁かれているのは被告だけではない。日本の介護制度、あるいは福祉事務、生活保護制度のあり方が問われている。何がこれら悲しい事件を起こすのかと考えている。行政のあり方を再度考える余地が残されているのではないか」と、このように裁判官は判決で述べております。
 今見ておかなければならないのは、毎年のように、医療でも、年金でも、介護でも、障害者の分野でも、国からの制度改悪が非常に激しいわけであります。所得の低い人、あるいは社会的弱者が、国が国民に責任を負うべき社会保障制度から除外されようとしております。
 今、本当に我々の周りでも、平穏に静かに、つつましく生きたい、そういう願いすらが大変困難になっております。突然のリストラ、あるいは、もはや先行きが見えない農業・漁業経営、突然の病気、そういうほんの少しのきっかけで人生設計がすべて狂ってしまうという事態が起こっておりますし、私たちの周りでも精神を病む方が増えております。
 国は、今後5年間にわたりまして歳出の方を大幅に見直すと、減らすという方針を出しております。この生活保護の分野でも、保護基準の見直し、あるいは母子加算の廃止、それから自宅を担保にして融資制度をつくる、あるいは医療扶助の国民健康保険への繰り入れなどを検討、計画しております。
 生活保護というのは、言うまでもなく憲法第25条の生存権を保障する制度でありまして、生活保護法第1条では、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」とうたわれております。
 北九州市の場合は、申請書を出しても、次から次へ、これを持ってこい、この書類を持ってこいと、実に43項目のチェックがされていたわけであります。しかし、保護申請書の取り扱いについて調べてみましたら、これは必ずしも統一した取り扱いではないわけであります。福祉事務所のあり方によって対応が違っていると。東京都の福祉事務所では、保護を受けたい意思のある人にまず申請書を渡すべきであると。その上で面接員が判断して認める。北九州市の場合は、先に面接ありきでやっておるわけですね。ところが、東京都の場合は、先に申請書を渡す。そして、面接員が決めていくというやり方であります。
 厚労省が出した保護を申請する権利についてでも、ここで明確に原則を述べております。生活保護法の規定にもあるとおり、すべての国民に対して保護を請求する権利として無差別平等に保障されており、保護請求権を行使する具体的な方法である保護の申請についても、保護の申請権としてすべての国民に保障されている。その上、こうも言っております。保護の開始申請というのは、必ず定められた方法で行わなければならないという要式行為ではない。口頭でも構わないというような通知も出しております。申請に当たって提出された書類に必要な事項さえ記載されていれば、定められた申請書によって行われたものでなくても申請として受理すべきものとなると、こういうように通知を出しております。
 そこで、福祉事務所長にお伺いいたします。香南市の福祉事務所では、保護を求める相談者・申請者の方々にどのような姿勢、面接の手順を踏んでいるのかお伺いいたします。
 次に、まだ香南市となりまして半年ぐらいの業務でありますけれども、生活保護を求めに来られる市民の方々の相談件数、並びにその相談内容の特徴についてお伺いいたします。
 そして、現在の生活保護受給者数(世帯数と人数)及び香南市の人口に対する保護率をお伺いいたします。
 次に、市民の福祉事務所の相談する場所、面接の場所の問題であります。香南市になりまして、福祉事務所ができました。私どもにとりましても初めてのことでもありまして、一体どういう日々の業務が行われるのかと思っておりましたけれども、現在の対市民への相談場所は遺憾ながら驚くばかりであります。福祉事務所へ相談に来られる方々は、それぞれ皆さんが深刻な悩み、せっぱ詰った相談に来られるわけであります。ある方は勇気を振り絞り、またある方は、私たち議員への相談から最後のよりどころとして一緒に福祉事務所に行きます。相談場所が通路に置かれたテーブル1つ、あるいはカウンターであります。ある意味で今までの人生を、また今の生活のすべてを、絶えず人が行き交う、そういう場所で話をさせていいものかどうか。最も人権に配慮をしなければならない、そして憲法25条、生存権の権利を保障する福祉事務所の基本的あり方として、私には理解できないわけであります。相談部屋が事務所に1つ。そこがつかえておれば2階の食堂、そこもつかえておればカウンターかテーブル1つ、こういう実態であります。
 この異常な状態を現庁舎の手狭さを理由に、あるいは庁舎の建てかえのときまで放置するのか。福祉事務所の職員の方々も大変だろうと思います。すべて未知の分野で、初めてのことばかりでもありますし、しかも十分な研修を積んで取り組まなければいけないわけです。相談者の方とじっくりひざを交えて、真剣に向かい合う場所が必要だと考えますが、福祉事務所長のご答弁をお願いします。
 次に、中小企業支援策、そして厳しい局面にあります雇用対策についてお伺いいたします。
 景気回復と言いますが、やはりこの地方には波及はしてきません。今後の地域経済の見通しにつきましても、共同通信社、これには高知新聞社も加盟しておりますけれども、このアンケートを見ますと、「景気が悪くなる」と答えたのは、北海道が1番で83%、次に、高知県が82.8%であります。
 私がただ茫然とするのは、このままの財政難では、全国の市区町村長の91%の方々が、「自治体の存続に不安を覚えている」という答えであります。この調査は、県知事を初め仙頭市長初め、すべての県内の市町村長全員が回答したものであります。以前にありました漠とした不安が、今や現実に姿を見せて、地元商店街の明かりが消え、その広がりが始まっております。地域の人々とともに生きて根づいてきた地域経済が病弊し、廃業の危機が迫っております。
 そこで、今回執行部の早急な決断をいただきたいのは、小規模修繕契約希望者登録制度の創設であります。この制度は、小規模で簡易な工事・施工、あるいは備品販売を希望する者を登録して、自治体が発注する小規模な建設工事あるいは修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。登録できる業者は、その市町村に主たる事業所あるいは住所を置く者であります。
 今年の7月7日現在で、この制度の実施自治体は全国42県328自治体に上っております。この高知県でも、先般香美市が決断をいたしまして、8月1日から実施されております。
 これは香美市の資料でありますけれども、制度の目的は、香美市が発注する小規模な工事及び修繕において、香美市内の事業者に積極的に受注機会の拡大を図ることを目的といたしております。1件当たりの予算額が50万円未満であります。これは全国で、この金額については違いがあります。50万円であったり、100万円であったり、130万円であったり、これはまちまちであります。対象となる工事等につきましては、大工工事とかガラス工事、内装仕上げ工事、建具工事などなどであります。
 これは、地域の仕事起こしにもつながり、また地域に税金を還流させるということもできます。この制度の創設を求めるものであります。ご答弁をいただきます。
 次に、雇用の問題であります。我々に相談に来られる方々の今非常に多くなっているのが、この雇用の問題、働く場所の確保であります。働く意欲がありながら、受け皿がありません。あるいは農業・漁業が不振の中、安定した現金収入が欲しい。こういう方々が本当に増えております。そして、また一方で、突然リストラをされた40代、50代の方々、そして、青年にとりましても、高校・大学を出ても就職先が決まらない。大学を出て、また専門学校へ行かなければならない。こういう青年が本当に増えております。将来の生活の不安、その声が渦巻いております。土佐山田町のハローワークへ行きましたら、本当にたくさんの方々が職を求めておられます。
 そしてまた、仮に職につけたとしても、正社員ではなくて、常に不安定、低賃金のパート・アルバイト、また職場には働くルールさえ無視され、厳しいサービス残業、長時間労働などで、本当に人間が使い捨て商品のように扱われております。フリーターあるいはニートと呼ばれる方々が、気がつけば地域にもたくさんおられるという状況があります。ここでも、都市と地方の地域間格差が出てきました。
 合併に際してのまちづくり計画を見ますと、企業誘致の促進として、若者の定住促進や、新たな就労機会をつくり出すため、地域のすぐれた自然環境に融合するクリーンなイメージを持つ企業の誘致を今後とも推進するとなっております。今回の補正予算におきましても、工業団地概略設計委託料として、県の200万、そして市の200万の予算が組まれております。企業誘致には、また一方で県との連携も欠かせません。雇用の現状認識、そして今後の企業誘致、今回の企業誘致条例の制定を踏まえて取り組みを伺っておきます。
 また、旧香我美町では、町内の誘致企業と行政の交流を図ってまいりました。これは、町内企業10社の発展とともに、旧香我美町の地域発展に寄与することを目的としたものであります。これを、例えば香南市全域に広め、香南市内の賛同をいただける企業と行政の連携を密にして雇用拡大につなげる、そうした取り組みについてもお伺いいたします。
 ここに、香南市香我美町立地企業交流会会則というものがありますけれども、ここでは単に香南市香我美町の地域発展に寄与することを目的とするということに地域が限定されておりますけれども、これを、香南市全域の企業を対象にそうした取り組み、雇用拡大につなげていただきたい。取り組みをお伺いします。
 次に、ルネサステクノロジーの2棟目への取り組みであります。旧香我美町としても、また県としても、その受け皿づくりに全力を挙げまして、多大な投資を行ってまいりました。旧野市町を初めとする近隣町村も、企業誘致、雇用確保のためという前提のもと多大な努力を払ったわけであります。
 今年の6月県議会で商工労働部長は「平成13年1月に2棟目の着工表明があったが、世界的なIT需要の落ち込みで8月に着工延期が表明されて現在に至っている。ただ、高知の事業所は、自動車向けマイクロコンピューターの製造を中心に安定かつ好調な操業を保っており、本社から高い評価を受けている。2棟目の建設に向けた基本的な姿勢は変わりないものと受け止めている。」こういう県議会でのやりとりがあっております。
 私たちも何度も高知新聞、新聞発表などで2棟目が来るという発表をされ、そのたびに歓声を上げ、そして、そのたびに延期が報道され、落胆、失望してまいりました。旧香我美町の首長は、上京のたびに陳情も重ねてまいりました。ルネサステクノロジー2棟目の誘致にどう取り組むのかお伺いいたします。
 3点目に、税についてであります。
 先ほどの杉村議員の指摘のように、やはり実際問題として、この6月、全国の自治体で税務課の窓口がパニック状態になりました。私も何人もの高齢者の方々から何かの間違いではないかという連絡をいただきました。あるいは誤解をして、合併をしたらこうなるのかという問いかけもありました。
 この香南市の税務課へ来ると、何人もの、主に高齢者の方々が、昨年の納税通知書と今年の通知書を持って問い合わせをしておりました。通路はいっぱいとなり、恐らく100人を超す方々が問い合わせに訪れたり、電話で抗議したりしたのではないかと思います。これは、もちろん合併に伴うものではなくて、国の税制改正によるものであります。公的年金控除の改正、老齢者控除と高齢者非課税措置の廃止、定率減税の縮小など、全国的にも住民税が何倍にもなるというケースが出ております。そして、これは必然的に国保税あるいは介護保険料に連動してまいります。窓口に来られた方々の表情を見ますと、本当に怒りとこれからの生活への不安がありました。
 さらに問題なのは、この負担増が来年も続くということであります。19年度には、所得税、住民税の定率減税が全廃されます。また、現在、段階的に進んでいる高齢者の住民税非課税限度額が完全廃止、また、これまで所得200万円以下は5%、700万円以下は10%など、3段階に分かれておりました所得に対する住民税率が、一挙に一律10%になります。加えて、今度は高齢者医療費の患者負担増が待ち受けております。
 全国の自治体によりましては、納税通知書の前に広報等で特集を組み、そして住民の方々にお知らせをしたり、また、納税通知書にもチラシを同封したりしました。香南市も、きょうもらいましたチラシを同封いたしておりました。しかし、抗議・問い合わせが殺到したわけであります。
 これは、何も税務課ばかりが責められるわけではなくて、やはり税とか医療の制度というのは、本当に一般の方々にはわからないわけであります。香南市の広報の今月号にも、保険医療課の方から医療制度改正の知らせが載っておりますけれども、これも、我々にもわからない。どんなにわかりやすく書いても、やはり実際に納税通知書が来たときに、自分の負担がこんなにもはね上がるものかと驚くわけであります。税務課としても、非常に対応に苦慮しているとは思いますけれども、広報のあり方、また市民への対応についてどうだったのか。これは来年度も、また問題が窓口で起こってまいります。今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、教育施設の修繕・改修についてお伺いいたします。
 先般、市内のすべての保育所・幼稚園・小学校・中学校・図書館・公民館・給食センター等々を回りました。きわめて一部の良好な施設を除きましては、大半の施設は老朽化による雨漏り、天井や校舎の外壁の一部落下などに大変驚いたわけであります。
 例えば、夜須中学校などのように、もはや一部改修ではなくて全面的建てかえが必要なもの、あるいは、子供や先生方の安全のため、早急な一部改修工事が必要なものがあります。
 今回の補正予算で、香我美小学校のバリアフリー工事、あるいは赤岡中学校の外壁改修工事、野市図書館の防水工事、吉川体育館の改修工事等々が予算化されております。また、本年度はこの間エアコン設置工事や防水工事などに、教育委員会としても精力的に取り組んできたことは評価いたします。しかし、残念ながら、これらは必要な改修工事箇所の一部にすぎません。
 それで、見て回った各施設は、ほとんどが昭和50年代の建物であります。同時期に建設されておりますので、このままでいけば建てかえ時期が重なり、財政負担は相当なものになってまいります。それなら、例えば過疎債を使って、赤岡・夜須町の公共施設の優先的取り扱いを検討すべきだろうと思います。合併市としての中での過疎債の取り扱いについては、5年後には国がどう取り扱うのか不安要素があります。前期5年、後期5年の10年を保証してくれるものかどうか、非常に不安があります。
 そこでお伺いをしますが、今後の補正予算での一部改修工事に対しての対応、また、来年度改修の予算計上に向けて、どのように改修を計画していくのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯野崎議長 松木福祉事務所長。


◯松木福祉事務所長 16番 山崎議員ご質問の中の、福祉事務所の業務についてお答えいたします。
 まず、生活保護業務における、保護を求める相談者・申請者に対する姿勢及び面接の手順でございますが、相談や面接に来られた方がどのようなことで困っておられるのかお聞きし、その問題をいかにして解決できるか、助言や指導をさせていただいておるところでございます。相談の中には、医療費の減額申請や障害年金の申請等、社会資源の活用で生活が維持できるケースなど、保護に至らないケースも多くありますが、本人の意思を確認しまして、申請の意思があれば、申請書を提出していただき、その後、世帯の生活状況であるとか、資産・収入調査、稼働能力調査、また扶養調査などを行った上で、ケース診断会議で決定しております。
 次に、これまでの相談内容の特徴でございますが、香南市におきましても3月から約70件の相談がございました。このうち、申請に至ったケースは44件でございます。相談内容は、入院費が多くかかり困っての相談や、失業などでの将来の不安、傷病等により仕事ができなくなっての相談が多いのが特徴でございます。
 次に、保護世帯数及び保護率でございますが、8月末の被保護世帯数は351世帯、被保護人数454人で、保護率は13.5‰となっております。
 次に、相談場所に関するご質問でございますが、福祉事務所には隣接した相談室が1室ございます。保護の相談などはこの相談室で行っております。しかし、保護以外でもこの相談室を利用しておりまして、使用中の場合は、特に保護の相談に初めておいでになった方などの場合は、2階の食堂や北庁舎を使用し、できる限りプライバシーに配慮しております。また、相談内容によりましては通路のテーブルを使用する場合もございます。
 人権やプライバシーに配慮した相談場所は、保護に関する相談や、障害者・母子家庭等からの相談など、特に福祉事務所はその配慮が必要と考えます。しかし、現在の庁舎では限度がございまして、相談においでいただいた方にはご不便やご迷惑をおかけしますが、今までのように、できる限り人権やプライバシーに配慮し、庁舎内やふれあいセンターなど、利用可能な場所で対応させていただくようにします。
 以上でございます。


◯野崎議長 安井財政課長。


◯安井財政課長 16番 山崎議員のご質問のうち、私からは中小企業対策における小規模修繕契約希望者登録制度の創設についてのご質問にお答えします。
 ご質問の小規模修繕契約希望者登録制度は、あらかじめ市に業者登録することにより、指名願いの提出がなくても、指名競争入札によらない一定の少額契約等について、小規模事業者への発注ができる制度でありまして、受注機会拡大には一定の効果が考えられます。しかし、この制度を導入しますと、業者はすべて登録が必要ですし、登録がない業者には、今後少額契約が発注できなくなるおそれもございます。
 近隣の市町村でも、この制度を取り入れているところがございますので、現在、資料を取り寄せて、香南市での制度化の可能性を検討していますが、登録の対象とする業種や小規模事業者の範囲、提出書類などについて、また登録がない業者には発注できなくなるというマイナスの部分についてどう対処するのか、今しばらく検討する必要がございます。
 仮に制度化しない場合でも、少額契約等については、今までも市内の小規模事業者を優先させていますし、今後もそうした配慮は行ってまいります。
 以上です。


◯野崎議長 福井商工水産課長。


◯福井商工水産課長 16番 山崎議員の、雇用が厳しい局面にある、企業誘致及び市内企業との連携についてのご質問にお答えいたします。
 香南市内には現在、17年度の事業所統計でございますけれども、大小合わせまして1,413の事業所があります。そのうち、誘致企業は15社でございます。当市におきましては、若者の定住促進や新たな就労機会をつくり出すためにも、地域のすぐれた自然環境に融合するクリーンなイメージを持つ企業誘致促進に加え、企業規模の大小を問わず、既存企業の状況に対応した育成・支援等を高知県産業振興センター等、各種行政機関や市内企業及び地域と連携し、さまざまな局面でアフターサービスを継続してまいりたいと考えています。
 また、香我美町内に立地している企業10社で構成している香南市香我美町立地企業交流会では、会員相互の情報交換及び親睦を深め、企業の活性化と地域の産業振興を図る取り組みを行っておりますが、香南市といたしましても、積極的にこの交流会に参加をいたしまして、この活動が広がりを見せるように提案を行っていきたいと思っております。また、企業と行政とが十分な連携が図れるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、今後の企業誘致の取り組みでございますけれども、雇用の実態が厳しい現状を踏まえ、市が税金等の助成措置等を講ずることによりまして、企業立地を促進し、市内における雇用の拡大と産業の振興を図り、市民に働く場を提供する意味でも、企業誘致を今後も推進してまいりたいと考えております。
 また、ルネサステクノロジーの2棟目についてでございますが、まだ具体的な動きはございませんけれども、なかなか現状では厳しい状況があるとお聞きしておりますが、今後も県とも連携をとりながら、要請も含めて実現に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎議長 古味税務課長。


◯古味税務課長 16番 山崎議員にお答えいたします。
 3番の税についてでございますが、平成18年度の税制改正は、主に年金受給者世代の負担が大幅に増大したことで、理解を得るため、納税通知書の送付時に税制改正の説明文を同封いたしました。議員の皆さん方のお手元に配付してございます「平成18年度からの住民税の制度が変わります」というご案内の文書でございます。同封いたしましたが、合併前に改正等について広報できなかったことについては、市民の皆様方におわび申し上げます。
 また、苦情・問い合わせに窓口に来庁された方には、職員はできる限りの対応をさせていただいたものと思います。
 高齢者の方で、年金に課税された方等については、先ほども市長が杉村議員にお答えいたしましたとおり、分割納付あるいは徴収猶予制度を活用いたしまして、支払い能力に応じた納税計画による納付相談を実施しております。
 来年度以降の税制改正においても、市民の皆様方にご理解を得るため、香南ケーブルテレビ・市の広報紙・チラシ等を利用いたしまして広報を行い、納付相談等を行っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。


◯野崎議長 松崎教育次長。


◯松崎教育次長兼学校教育課長 16番 山崎議員の、教育施設の修繕・改修についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問の教育施設の修繕・改修につきましては、教育委員会といたしましては、日ごろから学校施設での子供たちの安全を最優先に取り組んでおります。
 本年度の学校施設の修繕・改修につきましては、3月の合併時に旧町村から引き継ぎを受けた主要事業を中心に、それぞれ施設の修繕・改修に取り組んでいるところでございます。この中でも、6月議会でも申し上げましたとおり、特に南海・東南海地震への対応を急いでおりまして、議会のご理解もいただきながら、学校施設の耐震診断、耐震補強事業等を中心に積極的に進めているところでございます。
 学校施設の耐震化状況につきましては、平成19年度までにすべての学校施設の耐震診断を完了させ、平成21年度までの4年間で計画的に改修等を行い、すべての学校の耐震化を完了させたいと考えておりますが、学校施設によりましては、建築年度が古いという校舎もございます。将来的な費用対効果を考えれば、耐震補強より建てかえという方が効果的である場合もございますので、建てかえも視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、施設の修繕関係では、先ほど議員の方からお話がありましたように、昭和50年代に建築した校舎や体育館が多いため、施設が老朽化し、修繕箇所が増加しておりますが、これまで同様、子供たちの安全を最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 そこで、先ほど議員の方から夜須中学校についてどうするのかということがございました。今後、費用対効果を検討いたしまして対応したいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、夜須町につきましては過疎地域になっておりますので、有利な起債もあるということで、これを活用した経費計算をた上で比較検討いたしまして、十分なメリットがあれば計画的に建築計画を立て、取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯野崎議長 山崎君。


◯山崎議員 再質問を行います。
 まず、福祉事務所長にお伺いいたしますけれども、市民の方々の命を福祉事務所が最後のところでしっかり守る。それは、やはり各担当部署との連携、民生委員の方々とか、それから住民の方の異常に気がつき、そして敏速に動ける、そういう地域ぐるみのセーフティーネットをどうネットワークさせるか、これが大事だろうと思います。
 それで、この生活保護制度、我々の年代はわかるわけですけれども、この制度を知らない青年・若者もおりますし、また、その反面、高齢者の方々に聞きますと、この制度を受けることを恥ずかしいと考える方もおられます。孤立しない状況をつくりだすためには、その方法、工夫を考えていただきたい。
 かつて全国で、電気とかガスとか、そういうものがとめられて死亡するという事件が相次ぎましたけれども、経済産業省が動きまして、例えば、四国電力とか大手の電力会社、ガス会社に対して協力を呼びかけて、そういう方々がおるときには、電力会社、ガス会社の方から福祉事務所へ行きなさいよとか、そういう会社の方で行政に協力する、そういうこともなされておりました。集金のときに、やはりそういう苦労も聞いて、それを行政の方に引き継ぐというようなこともなされたことがありました。ぜひとも、そういう民間も含めてのネットワークづくりをしていただきたいと思います。
 関係機関との連携について言えば、行政の中で言えば、やはり建設課の住宅係、家賃が非常にたまっているとか、そういう状況、あるいは水道料の支払いがとまっているとか、あるいは教育委員会でも給食費とか就学援助の問題、それから税務課、保険医療課、これらの横の連携が大事になってくると思います。滞納があれば、やはりその実態について詳細に情報交換を市役所の中で交わしながら対応していくと。最後のところで、こういう制度を使ってくださいよという手当てが必要だろうと思います。こういう取り組みについてお伺いいたします。
 それから、生活保護についての簡単なガイドブック・パンフレットは、今福祉事務所の下へ行けばあるわけですけれども、これをぜひとも各支所あるいは各公民館等へも置きまして、市民の方にお知らせをするという広報活動をしていただきたい。これについての取り組みのお答えをいただきたい。
 また、自立支援への取り組みも必要であります。援助が必要であります。それで、現在、ケースワーカーは家庭訪問等にどのように取り組んでおられるのか。また、ケースワーカーは現在の人員で十分対応できているのか。そしてまた、現在、県から来ておられる職員の方々の指導とか協力は今後とも必要だろうと思いますけれども、その県の職員の方々が引き揚げられるという話も聞きますけれども、その補充についてどういう考えを持っておられるのかお伺いいたします。
 また、市民の相談場所、これは助役なり市長さんにお伺いをいたしますけれども、これは、福祉事務所だけではなくて、税務課の収納係とか、保険医療課などもそうであります。スペースの関係もありまして、苦慮されておるのはわかります。しかし、私は、時によっては職員の安全問題にもなってこようかと思います。福祉事務所のケースワーカーの方々にも気をつけていただきたいのは、やはり家庭訪問のときなどは複数で行かれるとか、そういう配慮は当然されておると思いますけれども、例えば、香我美町の総合福祉センターは非常にきれいで、まだ建築したばかりでいろんな部屋、相談室がございます。これが、今全然使われておりません。私は、この野市の本庁舎に一極集中的にすべての部署が集まることが、果たして今の段階でいいのかどうか、その辺はちょっとわかりませんけれども、例えば福祉事務所を香我美町に持っていくと。福祉センターの前には、やはり職員の身の安全のことを考えますと、幸いなことに香我美町の前には交番がございます。そういうことも考えますと、部署ごとあちらへ移ってもいいのではないかというようにも思いますけれども、そういう職員の方の万一の場合にも対応できる態勢をとっていただきたいと思います。これは、市長さん、助役さん、ご答弁お願いします。
 それから、中小企業への支援について管財課長の方からご答弁をいただきましたけども、ちょっと内容がわからなかったわけですが、ごめんなさい、登録できない業者ができてくるというような答弁内容だったと思いますが、そして、そういうマイナス部分を検討するということでございます。
 市長さんには、市長選挙の前に、団体からこの制度をつくってくださいよという質問状なども行ったと思いますけれども、私は、これを一度つくって、そこにマイナス面が出てくれば、それを改正すればいいんじゃないかというようにも思います。担当課長としたら、十分なものをつくり上げてから、それでやりたいというのもわかりますけれども、今、市内の業者さんたちは本当に困っているわけですので、この制度をつくることによってどれだけ精神的に励まされるか、そういうことを考えますと、一度つくって、香美市でもやっているし、全国でもやっている、そういうマイナス部分が香南市で極端に発生するということはそんなに考えられないわけですので、ぜひとも市長の公約どおりつくっていただいて、そして問題が出てくればそれを修正していくという考えでご答弁をいただきたいと思います。
 それから、税務課長さん、何だかんだ言っても、高齢者の方々の生活が、やっぱり苦しくなっているんですよ。それに対して、やはり国保やったら国保、介護やったら介護の減免制度というものがあります。ただ、これもやっぱり一般の方々には大変理解するのが難しいところがあります。そういう内容のところを、減免制度というものを、今こういう制度がありますよというのを何かもっとわかりやすい形で出していただいて、どんどん相談に来てくださいよというような態勢をとっていただきたいと思いますけれども、これはやっぱり敬老会、あれは祝いの席ですのでなにですが、やはりお年寄りの集まるところへ行って、直接口で説明してあげるということもしていただきたいと思いますが、猪原議員の言っていたようなデイサービスのところとか、そういうところへ出向きまして、今皆さん方の生活は苦しいでしょうけど、こういう制度がありますよというような教えもしていただきたいと思いますが、この取り組みについてご答弁いただきたい。
 それから、小・中学校、保育所等の公共施設の改修ですが、回ってみて驚きますのは、やはり市となりまして非常に施設数が増えたということであります。保育所が7つ、幼稚園が4つ、小学校が8つ、中学校が4つですか。現実に外壁が落ちてきて危険な箇所があるんですね。それを順番に直していくんだということでは、午前中、西内俊夫議員も言ってた安全という観点に立てば、何かあれば、これは必ず糾弾されますので、市長さん、やっぱり小規模改修というのは、一般財源を丸ごと投資しなければなりませんけれども、来年度予算に向けて、もう危険な箇所は総ざらい、基金を取り崩してでも小規模改修工事をやるという決断をいただきたいわけですが、市長さんも各教育施設回ってこられたと思いますけれども、そういう来年度予算に向けての取り組みをお伺いいたします。


◯野崎議長 松木福祉事務所長。


◯松木福祉事務所長 山崎議員の2問目の福祉事務所の業務に対するご質問にお答えいたします。
 まず、民生委員や庁内での連携による適正な保護への取り組みでございますが、生活保護業務の適正な執行に当たりましては、各地域の民生委員さんとは連絡をとり合いまして、ご協力をいただきながら保護業務を行っておるところでございます。また、福祉事務所発足から半年が経過し、職員も保護業務になれてまいりましたことからも、今後は、民生委員協議会と連携を図りまして、民生委員の定期会等で生活保護の勉強会や、また意見交換会を計画しておるところでございます。それと、庁内各課とは必要に応じて情報交換を行っておりますが、また、今まで以上に連携を図ってまいりたいと考えております。
 なお、福祉事務所で作成いたしました生活保護のしおりでござますが、増刷をいたしまして、各支所、また福祉関係施設にも配布いたしまして、市民にもお知らせしたいと考えております。
 次に、家庭訪問等におけるケースワーカーの取り組みでございますが、家庭への訪問や、病院、また施設等を定期的、また臨時に訪問いたしまして、保護ケースの実態を把握し、個々の状況に応じまして就労や療育等の指導を行い、また保護の適正に努めておるところでございます。
 なお、ケースワーカーの配置でございますが、6月議会で杉村議員にもお答えしましたように、福祉事務所発足と同時に、県からも3名の職員を派遣していただきまして、現在、ケースワーカーは市職員が4名と県職員2名、計6名を配置しておりまして、大変な業務ではございますが、現在の配置での対応はできております。また、県の指導につきましても、多種多様な相談内容や生活問題の複雑化によりまして、さまざまなケースが出てまいりますことからも、引き続き県のご指導をいただきながら業務を遂行したいと考えております。
 なお、県の職員のケースワーカーが帰られた後の補充でございますが、帰られる3カ月ぐらい前から、研修の意味を含めまして同じ人数を補充していただくように市長の方にもお願いしておるところでございます。
 以上です。


◯野崎議長 山本助役。


◯山本助役 山崎議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 まず、福祉事務所業務の中の相談業務についてでございます。相談場所が1カ所しかないということで、ご不便をおかけしておることは十分承知してございます。また、福祉事務所自体を香我美町の方へ持っていったらどうなのという、何と申しましょうか、初めて聞く質問をいただいたところでございますけれども、議員からのご質問にもありましたように、福祉事務所自体の業務が、他の課、特に保険医療課、また税務課等々との連携が非常に重要な部分がございます。そういう意味で、現在同じ場所におりまして業務の遂行に当たっているところでございますので、福祉事務所自体の場所の変更ということは、現在は考えてございません。
 したがいまして、相談場所をどこに確保するかということになってこようと思いますが、福祉事務所長からの答弁にもありました、隣の北庁舎でございます、また保健センターを併設しておりますので、これは、一、二年は使用可能だと思います。と申しますのも、庁舎改築ということに相なったときには取り壊すということになりますので、現在考えられますのは、ふれあいセンターの相談室の活用が一番使いやすいかなと。実際、ふれあいセンターにおきましては、相談業務をその場所で行ってきた部屋がございますので、そうした部屋の活用、さらには会議室等もございますので、その部屋の活用などを想定してございます。
 次に、小規模修繕の契約希望者登録制度についてでございます。
 先ほど財政課長からの答弁での言葉の使い方が、ちょっと誤解を招く部分があったとも思うんですけれども、マイナス面として挙げておりましたのは、登録した業者と登録ができなかった業者の差別化がされるということで、結局、登録ができなかった業者にはそうした業務が行き渡らないと。現実、そうしたものがありそうなことも、香美市からも聞いております。したがいまして、そうした部分を十分に勉強もさせていただきまして、香南市に合う制度として使えるようなところに持っていきたい。これには、多分に商工団体のご協力が必要となってくるわけでございますので、商工団体との協議も十分にさせていただいた上で、制度化に向けて行ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、教育施設の危険箇所についての来年度へ向けての取り組みでございますが、まさしく危険と思われる施設をいつまでも放置し、新たな財源を求めて置くということは非常にまずいわけでございますので、本当に危険と思われる箇所は、積極的に早期に改修していくというスタンスは持って来年度の予算編成には臨みたいと考えております。
 以上です。


◯野崎議長 古味税務課長。


◯古味税務課長 16番 山崎議員の2回目のご質問にお答えいたします。
 今後におきましては、分割納付あるいは徴収猶予制度等をPRを行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯野崎議長 山崎君。


◯山崎議員 助役、1点だけお伺いしますが、登録できなかった業者というのは理解できないんですが、登録を希望する方々の登録制度でやるわけで、登録できなかった業者というのは、何か市の方でハードルをつくって、それに合わないからだめですよというのか、その表現がわからないわけです。登録を希望したら、もう全員が登録するわけですね。登録できなかったという、その表現の内容をご答弁いただきたい。


◯野崎議長 山本助役。


◯山本助役 お答えします。
 事例として考えられますのが、これは研究した中で出てきたことでございますけれども、まずその要件として考えられますのは、滞納ということも1つございます。そうした要件。これは指名願いに準じたような形での様式になっているようでございまして、そうした様式をきちっとそろえていただくという1つの作業がございます。やっぱりそうした点をきちっとクリアできた業者が登録できるわけでございますので、そうした意味で、今まで発注していた小規模事業者がそうした登録という行為をしなかった場合には、今度はそこから漏れてしまうという意味でございます。


◯野崎議長 山崎朗君の質問が終わりました。
 次に、3番 山本孝志君の一般質問を許します。
 山本君。


◯山本議員 3番 山本孝志です。通告しました3つの事項について質問します。
 地域交通のあり方と今後について見解をお聞きします。
 昨年度、香南市関連の地域交通の実質費用負担額は3,545万円でありますが、この数字についてどのように考えるかをお答えいただきたい。
 自治体が抱える地域交通の問題として、次の4点があろうと考えます。
 1)高齢者の買い物の不便、通院の不便が言われます。足腰が弱い高齢者からすれば、バス停留所と自宅間が苦痛である。せっかくの輸送手段があるにもかかわらず、タクシーを使うことになり、負担がかさむ。
 2)幼稚園児及び小学生の通学・通園の不安もあります。幼稚園児及び小学生の親は、バス停留所から家までの不審者による不安があり、そうした不安に対してどのように考えるか。
 3)新興住宅地は公共輸送がないため不便であるとの声も聞こえる。人口密度の高い地域の交通体系がなく、公平な住民サービスといった観点からの見直しも必要でないか。
 4)過疎を防ぐ意味から地域交通を守ってきましたが、過疎対策の中で、地域交通は投資効果面でこのままでよいか。
 これらのことを考えて、私なりに市の資料をもとに現状を分析してみましたので、資料をお渡ししてありますので、それをもとに話を進めさせていただきます。
 バス輸送における費用負担に加えて、数年に一度はバスの購入などの費用が500万円かかる。これだけの費用をかけながら、料金収入は522万5,000円しかありません。当然、園児や高齢者の無料化や、また園児の半額補助があるにしても、いかに投資対効果が少ないかがわかります。通常、1回の輸送経費に対して50%の収入があり、残りを負担するということであれば事業の性格上理解されるのですが、費用負担割合が多過ぎるのではないかと思います。
 多くの費用をかけたバス輸送事業が、園児を除いた地域住民のどれぐらいの人たちに恩恵があったのかを検証してみますと、資料から、約7万5,000人の利用があるが、この数字は、利用の動機である通勤・通学・治療を考えると、異常に少ない数字となる。このことは、香南市の人口3万3,000人中で有料利用しているのは1,000人を超えることはないと言えます。
 次に、運行ダイヤで見てみますと、過日、香南市が高知県に依頼されて乗客数の調査を行ったそうです。データ的に不十分であるが、長い距離を利用される人は予想以上に少ない。香我美分の71回の調査で利用人数0人が14、1人利用が19、2人利用が9、3人利用が7、4人利用が6、合計55回と、少人数利用比率が高い。このことは、ダイヤ数がまだまだ多いことが明らかであり、幾らのダイヤ数が適正かは判断がつきませんが、二十数人定員バスが運行するには少なくとも20人前後の利用は欲しいものです。そして、せっかくのバス輸送事業ですが、なぜ利用者が少ないのか調査・検討の必要もあるのではないでしょうか。
 香南市の財政状況を考えたとき、あらゆる財政支出に聖域を設けず考えるときでもあり、効率よい地域交通を検討すべきときと考えるものでありますが、どうでしょうか。
 私は、こうした地域交通のあり方を見直すことについて民間の意見を取り入れるべきと考え、調べてみましたところ、問題があることが判明しました。平成15年当時、多くの費用がかかっていた交通輸送について、地域内の民間業者から改善の提案があったということであります。その結果、香我美町では52.3%の経費削減、夜須町では14%の削減につながったと聞くことができました。しかし、その提案を受けて入れて改善したことまではよいが、入札制で、しかも同時入札でなく、結果は後日に行政側が判断して知らせるといった不信を抱かす結果になったと聞いています。
 次に、バス輸送関係の問題では次のことがあると思います。
 1)夜須川線と西川線の初乗り料金が違うことをどうするか。2)園児輸送で、夜須川線と西川線で取り扱いが違うのをどうするか。3)同一エリアとなったので、香南市全体で考えたシステムにしないといけないのでは。4)現行ダイヤ数を減らして、その分で走ってない地域も運行してはどうか。5)このままの委託制でいくか、それとも管理者制度でいくのか。
 といったこと等を検討課題として検討されているとは思われますが、問題点は、園児を除く一般客の利用が1便について2人以内、しかも、その1人の輸送経費として1,000円以上かかっている。しかも、3万3,000人の人口の中、利用者は1,000人以内である事実を数字でとらえ、行政として、また担当は自分のお金としての視点でとらえ、取り組む必要を考える。
 私は、過去の経過や問題点が専門化していることを考えたとき、財政状況を考え、あらゆる財政支出に聖域を設けず考えるときであり、民間のノウハウを取り入れることが大事なときであると思います。香南市の効率よい地域交通をどんな方法で取り組むつもりか、考えをお聞きしたい。
 事案の性格上、簡易プロポーザルが適しているのではないでしょうか。入札制度では、行政側が常に資料を整理したり、現状分析や来年度方向のダイヤ管理をしなければいけないので、多くの人員が必要となる。簡易プロポーザルであれば、提案を受けたシステムやダイヤと予算を、市と議会で検討審議して採用すれば、行政側の担当職員は特に要らなくなる。簡易プロポーザルで採用した企業体を複数年委託方法で見直しするのもよいと思います。
 香南市として、さきに述べた地域交通の課題を踏まえ、適正なシステムを民間各所から提案をいただき、それを市及び議会として検討して採用するようにすればよいと思いますが、考えをお願いいたします。
 次に、財政見通しについて。
 合併前は、このままの状態では財政的に立ち行かなくなる。合併によるスケールメリットを生かすことや、管理コストを削減することをもって対処しようとして合併したと思います。従来は、国や県からの補助や交付金で予算の大部分を補ってくれるということで社会基盤の整備等を行ってきましたが、政府の三位一体改革による交付税の削減により、大変厳しい財政運営になってきました。合併に際し、各種の補助金での駆け込み事業がメジロ押しとなったと思うが、合併の趣旨からすると、また住民感情からすると、借金を減らさなければならないと思います。今、香南市の抱える負債の額は280億円と聞いていますが、この額は、今後どのような計画で減少させていくのか、考えをお聞きしたい。
 今、香南市は経常経費の比率が高く、財政運営も自転車操業ではないかと思われます。今年から各種の負担が増え、多くの住民からの不満が聞こえてきます。それが、合併による結果だとの誤解もありますが、住民以上に、行政や議会も苦しまなければいけないのではないか。
 現在、職員数は440名ほどを、10年で70名の削減を目指すとお聞きしていますが、その方法として、自然削減でいくと思うが、今370人で業務をこなす方法で進めているのであれば、できるだけ早くその人員体制に持っていくべきである。それにより捻出できた職員で、現在合併による住民へのサービスが低下している面があるので、県の地域支援企画員のように、自治活動の支援に配属すればどうかと思います。考えをお聞きしたい。
 予算規模170億円で、借入金280億円、毎年の支払い金27億円、金利7億円、この数字は香南市の税金はすべて元金の支払いであり、実質公債費比率が17.3%であるが、18%を超えると地方債発行の協議制に移行できなくなるが、今後の事業への影響と見通しについてお聞きしたい。
 エコについて。
 香南市の事業計画として、エコテーマパークタウン構想があり、メガワットソーラーやCATVなどの事業を計画していますが、今後の香南市を考えた場合、大変すばらしい事業であると私は思っています。しかし、現在のエネルギー事情を見ますと、原油価格が高騰しています。この現象は構造的なものであり、原油価格は数年前の価格に戻ることはないと言われています。今、ハウス園芸者や漁業者などは、石油の高騰により大変厳しい経営状態であり、早急な対策が求められます。
 現在、石油にかわる代替燃料を国も研究しており、香南市も香我美町でバイオマスの研究をしていますが、いろいろな技術面がクリアできないため実用化には至っていません。バイオ燃料をエコ事業として取り入れたらどうか。燃料は使用済み食用油で、ディーゼル燃料や重油のかわりに使用することができるバイオディーゼル燃料である。家庭や事業所から出る廃油を再利用する事業であり、燃料としても、硫黄酸化物や黒煙が少なく、現在香南市が進めているエコテーマパークタウン構想に合うのではないか。廃油を遠心分離機の機械にかけると、バイオ燃料とグリセリンに分離でき、バイオ燃料はディーゼル燃料に、グリセリンはハウス園芸に使う加温ボイラーの燃料に使うことができます。農業・漁業の代替燃料とすることができれば、補助金を出すよりも大きな効果が生まれるのではないか。
 東洋町では、町の施策として事業に取り組んでおり、町が運営しています。機械代は、7時間で50リットル精製できる機械で500万ぐらいだそうです。それほど高い設備投資にはならないと思います。また、住民には大変好評だそうです。それまで、廃油を固めたり、吸わせたり、処理に苦労していた手間が省け、住民自身も環境問題に対して参加することができ、環境問題に対して関心が大きくなったと聞いています。
 香南市としましても、今後、エコ事業をいろいろと推進していくと思いますが、バイオ燃料などにも触れながら進めていただきたい。考えをお聞きしたいす。
 以上です。


◯野崎議長 田内企画課長。


◯田内企画課長 3番 山本議員の、地域交通、香南市地域交通の課題と今後について、費用対効果をどのように見るか、現行どおり入札による委託方法を続けるのか、それとも簡易プロポーザルによる提案方法を取り入れる考えはないかについてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、市営バスの課題につきましては、大きく分けまして2つあると考えております。1つは、現在運行しております旧香我美町営バスと旧夜須町営バスの2路線についてでございます。これにつきましては、5月より県の地域支援員と共同で見直し作業を行っております。その際のポイントにつきましては、議員のご指摘の部分と大変重複しております。運行に係る経費をできるだけ削減しつつ利便性を確保していく。香我美町営バス、夜須町営バスの一体化を行う。それにつきまして、高齢者の負担の有無、小学生の通学負担の有無、料金等を整理・統合する。また、夜須町から香我美町を経由して野市駅に至る路線等を検討する。以上の点を基本に、利用実態調査を踏まえ、路線・便数・発着点・料金体系等の見直し作業を10月めどに一定報告書を取りまとめる予定です。
 もう1つの課題といたしましては、市内における公共交通サービスの空白地域をどうするかということがございます。これにつきましては、平成19年度に市内全体の交通のあり方を検討する組織を設置いたしまして、市営バスだけでなく、他の移動手段方式を含めた包括的な地域交通体系づくりの検討を行いたいと考えております。
 次に、費用対効果をどのように見るかでございますが、平成18年度におきます市営バスの運行委託料は、香我美町バスが2,760万円、夜須町バスが約1,330万円となっております。これに対しまして、予想される収入額は、香我美町分、夜須町分を合わせまして約600万円と考えております。
 このことを採算性の点だけで見れば、その効果は大変低いと言わざるを得ません。しかし、住民生活の利便性の確保、殊に交通弱者の足としてそのニーズを十分満たしているものであれば、その効果も一定あるといえると思います。しかしながら、費用対効果をできるだけ高いものにするためには、現在の利用状況について把握し、それに基づいて路線・便数・発着点の精査を行い、可能な限りの経費の削減と利便性の確保を図る必要があると考えており、さきに述べました見直し作業を行っているところでございます。
 次に、委託方法にプロポーザルによる提案方法を取り入れる考えはないかにつきましては、来年以降の市営バスの委託方法につきましては、競争入札や、議員ご提案のプロポーザル方式、指定管理等さまざまな方法を十分に検討し、結論を出したいと考えております。
 以上でございます。


◯野崎議長 安井財政課長。


◯安井財政課長 3番 山本議員の財政見通しについてのご質問にお答えします。
 最初に、地方債の償還計画と今後の事業への影響について、あわせてお答えします。
 平成17年度の普通会計決算見込みから、今後の地方債発行を見込まない場合の元利償還額を申しますと、平成18年度から22年度までは年34億円から30億円の範囲で推移し、平成23年度からは毎年3,000万円ずつ減少して、平成27年度には13億7,000万円の償還となります。
 また、地方債残高では、平成17年度末に278億円であったものが、平成24年度までは年29億円から27億円程度で減少し、以後平成27年度までは年19億円から13億円減少、10年後の平成27年度末には46億円まで残高が減少いたします。
 これらの数値は今後の地方債発行を見込まない場合のものでして、本年度に予算計上している地方債13億7,000万円や、今後予定している本庁舎、消防庁舎などの大型事業の地方債を考えますと、地方債の償還額及び残高は少なからず増えていくものと考えています。
 ご存じのとおり、平成18年度から地方債の許可制が協議制に移行しておりますが、従来の公債費率や地方債許可制限比率にかわって、公営企業など他会計が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を加味した実質公債費比率が、新たな起債制限の指標として用いられるようになりました。この実質公債費比率が18%を超えますと、地方債の協議団体から許可団体に移行し、公債費負担適正化計画を策定することが求められ、さらに25%を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となります。
 香南市の平成17年度の実質公債費比率は17.3%で、危険ラインの18%に近くなっています。平成18年度は公債費負担適正化計画を作成する必要はございませんが、今後は作成しなければならない状況になる可能性もあります。
 いずれにしましても、地方債の償還計画を左右する新たな借り入れにつきましては、公債費の負担増が市の財政を一気に圧迫することのないよう、事業の優先度や効果等を十分精査の上、計画的に行う必要がございます。また、庁舎建設など大型事業では、合併特例債や過疎債などの有利な地方債の活用に努めるとともに、あらかじめ基金を積み立てるなど、必要な手だてをとってまいります。
 次に、人員体制についてのご質問にお答えします。
 香南市の職員数を見てみますと、公営企業会計及び新市に統合された一部事務組合の職員を含んだ総職員数は、平成17年4月1日現在で461人で、平成17年度中には勧奨退職などで12人が減少し、合併後の平成18年4月1日には449人となりました。また、平成18年度は、退職予定14人に対し来年度採用予定を10人としており、平成19年4月1日現在の職員数は444人となる見込みです。香南5町村合併協議会の試算では、公営企業会計等を含めた総職員数は、合併後の平成18年4月が469人で、15年目が376人となっておりましたので、予定より早く20人減少したことになります。これは、合併前の5町村とも、平成16年度及び17年度の勧奨退職が多かった反面、職員採用を控えたことによるものです。
 平成18年4月の総職員数449人から申しますと、今後、10ないし15年間で約70人の削減が必要と考えておりまして、従前から申し上げてまいりましたように、今後は、専門的な職種を除き退職者の3割補充を原則として計画的な人員削減を行ってまいります。
 以上です。


◯野崎議長 常石環境対策課長。


◯常石環境対策課長 3番 山本孝志議員の、バイオ燃料を香南市のエコ事業としてとらえたらにつきましては、私からお答えさせていただきます。
 ご質問にありました、使用済み食用油をディーゼル燃料や重油のかわりに使用する菜の花プロジェクトの発祥の地は滋賀県で、琵琶湖の水質を守るために、家庭から出る使用後の食用油から石けんをつくる運動を行っていた消費者グループが、海外での事例を研究して使用後の食用油をバイオディーゼル燃料に精製したものです。
 この取り組みが発展して、滋賀県では休耕田に菜の花を植え、菜種を収穫し、搾油して菜種油に。その菜種油は、料理や学校給食に使い、搾油時に出た油かすは肥料や飼料として使い、使用済みの食用油は回収してバイオディーゼル燃料に精製し、ごみ収集車の燃料として利用するなど、地域内でのエネルギー循環システムを構築しています。
 高知県内でも、宿毛市の社会福祉法人や馬路村森林鉄道、日高村の民間企業、東洋町などで実施されています。8月の高知県環境事業推進研究会で日高村の菜の花プロジェクトの事例について発表がありました。約110リットルの菜種油を搾油する場合、約500キログラムの菜種が必要で、このための栽培面積が約50アール必要だそうです。
 日高村の民間業者の場合は、日量200リットルの使用済み食用油からバイオディーゼル燃料を精製する施設を導入するために、約2,300万円の費用を要しています。これは、議員の方から質問がありました日高村の方式と若干方式が違っていまして、時間をかけて品質等を考慮して製造しているということでした。なお、グリセリンについては精製していませんでした。この施設は連続運転で使用しており、約4日間で使用済み食用油の約8割をバイオディーゼル燃料として精製が可能です。精製したバイオディーゼル燃料は、村の公用車や、JAが農業機械などの燃料に使用していますが、販売価格は軽油の市場価格より5円安く設定しています。しかしながら、イニシャルコストや収集コストなどを含む事業としての採算価格は1リットル約230円程度になるそうです。
 こうしたことから、事業化に当たっては、使用済み食用油の安定的な確保と収集方法、精製施設の方式及び規模、並びに事業に向けた資金確保などの入り口対策と、精製されたバイオディーゼル燃料を安定的に利用していただく顧客の確保などの出口対策の検討が必要です。
 ご質問にありましたように、香南市の基幹産業である農林水産業は、近年の急激な原油高の影響を受け、大変厳しい状況にあり、事業化されれば、農耕用の燃料や、漁船・クルーザーなどの燃料として幅広く利用が可能ですが、事業化に当たりましては、補助金の確保や収集コストなどの削減を図る必要がありますので、香南清掃組合などの広域行政の中で検討してまいりたく思います。
 以上でございます。


◯野崎議長 山本君。


◯山本議員 財政課長より人事体制の答弁をもらいましたが、納得のいく答えではありませんでした。一般の企業であれば、人員体制の方針を決めれば、リストラなどを行い数年で対応していきます。公務員は、法律により身分を守られております。それだけに、民間以上にこの問題に真剣に取り組むべきではないかと思います。
 エコにおきましても、国策に沿ったインフラ整備も大事でありますが、本当に困っているのは一般の市民であり、農業者や事業者の本当に厳しい経営状態を認識して、いろいろなエコ事業はあると思いますが、バイオ燃料とかいろいろの運営方法を今後も検討課題として勉強の方をしていただきたいと思います。
 答弁はよろしいです。
         (「もらえ、もらえ」の声あり)


◯野崎議長 山本孝志君の質問が終わりました。
 お諮りをします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯野崎議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定しました。
 本日の会議はこれで延会をします。
 なお、次の会議は9月14日午前10時から開会いたします。お疲れでございました。
          (午後 5時35分 延会)