議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 香南市

平成21年第22回定例会(第3日) 本文




2009年09月15日:平成21年第22回定例会(第3日) 本文

          (午前 9時32分 開会)
◯眞辺慶一議長 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告します。
 18番 中元則夫君は病気療養のため欠席という連絡がありました。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 20番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 おはようございます。20番 西内俊夫でございます。
 東京都議選で吹き荒れました民主党への風は衆院選でもさらに加速をし、単独過半数を大きく上回る308議席を獲得し、あす新政権が発足をすることになりました。選挙前とはマスコミ報道に少し変化があると感じているのは自分一人ではないと思います。これからはしっかりと国政については監視してまいりたいと思います。
 本題に入り、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 第45回衆議院選挙の入場券が2枚選挙管理委員会から届きました。何の不思議もなく受け取っていました。ところが、19日、1本の電話があり、きょう期日前投票に行ったら、支所は24日からと言われたが、はがきには日の指定はないとのこと。早速確認をしますと、各支所で投票ができるとは記載してあるものの、期日前投票が24日からとの記載はありませんでした。
 8月の広報には選挙に関する記事が具体的に記載されていますが、香南市6月末所帯数では1万3,792世帯中、今回入場券が配付された所帯が1万3,495所帯と聞いております。今、香南市の広報配付所帯が1万780部。仮に配付所帯すべてが有権者所帯としても、2,715所帯には広報は届いていない計算になります。また、香南ケーブルテレビ加入所帯が5,640所帯ですから、全有権者所帯に期日前投票日についての日程の徹底はできません。広報もケーブルでも情報を得れない所帯が単純計算をして2,715所帯になりました。
 すぐ選挙管理委員会に問い合わせましたところ、既に苦情の電話があったようで、野市町を除く4町には訂正の放送を流していましたが、野市町の方が支所で投票することはなかったとしても、野市町の有権者には徹底することはできませんでした。このような実態を踏まえて、担当課長にお伺いいたします。
 この担当課、また選挙管理委員会で内容はわかっていたとしても、一市民の方は19日から期日前投票がはがきに書かれた会場でできると判断をした方も多いと思います。このはがきの文章のチェック体制はどうなっているのか、担当課長にまずお伺いをいたします。
 2番目に、はがきを出された有権者数は2万7,663人。対象所帯数が1万3,495所帯であります。高知市、南国市また室戸市では、所帯単位で入場券を配付をしています。高知の場合は、4人までは1枚のはがきに、5人以上になると複数となります。南国市の場合は3人まで1枚で通知をしているようであります。事故や混乱があったとは聞いてはおりません。
 香南市も1所帯1枚にすれば、はがきが1枚50円としても67万4,750円。これを今のように一人一人に配付をすると、138万3,150円で、所帯単位にすれば、経費は約半分以下になります。経費削減が言われるときであります。金額だけで済む問題ではないかと思いますが、人から所帯に変更はできないか、そういうお考えはないか、答弁を求めます。
 3番、期日前投票の日程、会場については、各自治体で決定できるとお伺いいたしました。期日前投票は、仕事などで投票日に投票所に行きたくても行けない方々が投票できるようにとできた制度ではないでしょうか。今回の場合、24日の月曜日から各支所での期日前投票が実施されましたが、22日の土曜日からできなかったのか、答弁を求めます。
 4番目に、愛媛県などでは、県外では、大型量販店で期日前投票ができるようになっています。香南市もこれからは各支所だけではなく、市民の立場、また期日前投票の趣旨などを考えて、投票所についても考えなければいけないと考えますが、答弁を求めます。
 次に、防災対策についてお伺いいたします。
 防災に関しましては、ほとんど毎議会で角度を変え各議員から質問があり、議員、執行部一丸となって安全対策に取り組んでいるところであります。
 山口県や鳥取県で、7月21日、記録的な豪雨の影響で土石流が相次いで発生をし、山口県では、老人ホームの裏山が崩れ、建物に土砂が流入し、多くの方のとうとい命が奪われました。
 24日には、長崎、大分、福岡県など九州北部と中国地方を中心に豪雨に見舞われ、中国自動車道では、土砂崩れにワゴン車が巻き込まれ犠牲者が出るなど、大きな被害がありました。
 7月28日付高知新聞には、「行政ずさん 後手の対応」との見出しで、情報に対する理解の甘さや職員の判断の甘さから、決めごとに対する手抜き、確認体制の怠慢が指摘をされていました。同じく8月13日付高知新聞にも、「兵庫県佐用町豪雨 避難勧告時 増水ピーク」、「町役場発令基準から80分後」との記事は、人ごとではないとの思いで読みました。佐用町では、地域防災計画で避難勧告基準も決めていました。しかし、結果は新聞報道のとおりでありました。15日付には、「佐用川改修 間に合わず」、「2004年にはんらん 県 下流域優先」との記事の内容には、98豪雨の烏川とダブり、ぞっといたしました。16日の記事にも、「自主避難中に4人が犠牲」、「早目の判断が裏目」、「水害時は状況把握困難」と、避難のタイミング、住民への周知の難しさなど、我々に教えていることが多かったと思います。この佐用町の災害記事については、決して他県の出来事ではなく、いつどこで起きてもおかしくない集中豪雨の対応、そして判断の難しさに身の引き締まる思いで読んだのは私一人ではないと思います。
 9月6日、第4回香南市総合防災訓練を吉川小学校で実施をしたとの報告がありました。この訓練については、前日からラジオやテレビでも流され、県下的にも関心が寄せられていたと思います。
 しかし、香南市では、この日は各自主防災組織でも同じ時間帯で独自の訓練を実施をしています。諸般報告で市長から、この日は5,145人の市民参加があったと報告がありました。
 我が地域も、9時のサイレンを合図とともに、56人の方が避難施設である地元の公民館に避難をいたしました。人工呼吸、止血方法、また三角きんの使用法、AEDの使用法など、緊急時の処置の講習を受け、意義ある訓練となりました。終了後、参加者の中から、きょうは吉川小学校で自衛隊との合同訓練、災害時相互応援防災協定を締結している3市も参加しての訓練がある、時間がずれていれば参加をしたかったねとの声がありました。香南市総合防災訓練ですから、多くの市民が参加できる日程や時間調整があってもいいのではないかと思いました。
 以上の点を踏まえ、市長、担当課長にお伺いをいたします。
 引用しました佐用町の災害の記事について、担当課長はどう読まれ、香南市の防災対策にどう生かされていかれるのか、お伺いをいたします。
 2つ目、確認の意味でお聞きをいたします。烏川、夜須川、香宗川にははんらん注意水位を設定していると思いますが、その数値と水位観測地点がどこになっているのか、河川ごとに答弁を求めます。
 3点目、また、水位の変化はどのような方法で監視をし確認できる体制になっているのか、そして対策本部への連絡体制はどうなっているのかもお伺いいたします。
 4点目、今、企画課で防災無線のデジタル化や監視カメラの設置計画を進めていますが、これからの事業になります。災害は事業の完成を待ってはくれません。災害時、一番大事になってくるのが正確な情報を正確に伝えていく情報網の体制の整備だと思います。現在、香南市の避難勧告の発令体制はどのようになっているのか、あわせて今後の計画についても答弁を求めます。
 5番目、市の総合防災訓練、昨年は岸本小学校で、ことしは吉川小学校で実施をしました。自分としては、できれば香南市全域で、津波また水害、土砂崩れ、ライフラインの災害等を想定した訓練を香南市として実施すべきではないかと思っています。各自主防災組織単位ではなく、市全体としての訓練が必要と考えますが、今後の総合防災訓練のあり方について答弁を求めます。
 6番目、どこの組織でも大事なのが人材と後継者の育成ではないでしょうか。各組織で防災リーダーの育成をぜひ実施してほしいと思います。災害、救助など、全般にわたっての知識といいますか、基本がわかったリーダーの養成を提案をいたしますが、答弁を求めます。
 7番目、245年に1度の雨量と言われた山口県の豪雨、早まるのではないかと言われています東海地震、香南市でもあり得る集中豪雨。市長は公約の1つに安全・安心なまちづくりを掲げておられますが、市長として香南市の防災対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、のいちふれあいセンターなどに設置をされています健康機器の管理、施設の利用実態についてお伺いいたします。
 この健康機器については、機能回復など健康増進を目的として設置されていると思いますが、設置当初と状況が変化をし、せっかくの機器が使用されていないままになっていたり、数年にわたって故障したままになって、利用者からの不満の声が出ているところなどがあるのではないでしょうか。
 各施設で担当課が違いますが、関係各課で話し合って、使用できるのにそのままになっている機器、故障したままになって放置されている機器、例えば、のいちふれあいセンターのマッサージ器、またローラーベッドは故障したまま、ベルトマッサージャーのベルトはかなり傷んだ状態、東部老人憩の家のベルトマッサージャーも同じ状態になっています。
 お伺いをいたします。
 のいちふれあいセンター、東部老人憩の家、また赤岡保健センター、大峰の里、香我美保健センター、吉川総合センター、赤岡市民館に健康機器が配置され利用されていたと思いますが、現状と機器の管理状態についてお伺いいたします。
 2点目、現在故障している機器については、利用者から使えるようにしてほしいとの声があります。故障している機器の対応について答弁を求めます。
 3点目、ある施設では、理由があってのこととは思いますが、利用者がいるのに電気を消し、窓のブラインドをおろしてしまい、薄暗い中で機器を使用していました。この方1人でしたので、気を使っておられたと思いますが、施設を利用できる曜日と時間帯はどうなっているのかお伺いいたし、第1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 おはようございます。20番 西内俊夫議員の期日前投票についてのご質問にお答えします。
 最初に、入場券文章のチェック体制についてお答えします。
 選挙の執行に関する一般文書は、選挙管理委員会の書記が起案・作成し、書記長である私が確認し決裁することになります。
 ご質問の投票所入場券は、選挙ごとに期日前投票の期間が変わるものの、記載内容等は定例的なものであることから、今回の選挙では、前回の高知県知事選挙の入場券の記載内容を引用しました。その際、本所と支所の投票開始日の記載について十分なチェックができていなかったため、支所を利用される方には大変ご迷惑をおかけしました。この場をおかりしまして、おわび申し上げます。
 選挙終了後には、事務に従事した職員から改善点や反省点などの意見を出してもらい、以後の選挙事務に生かすこととしております。今後は、選挙ごとに内容をチェックし、ご迷惑をおかけしないように努めてまいります。
 次に、入場券は有権者個人ではなく世帯郵送にならないかとのご質問にお答えします。
 本市の入場券は、有権者個人ごとに入場券を作成しておりますが、合併前には複数の方を記載したこともあります。
 しかし、複数の方を記載した場合は、個人で投票に行く際に入場券を切り離す必要があり、切り離すと投票所の場所などの裏面記載の情報が見えにくく、また、個人ごとに作成した方が1人で投票に行く場合などに簡便であるなどの意見がありました。こうした経過から、現在のような個人ごとの入場券を作成しております。
 現在の入場券は、お持ちいただいた方の受付処理のためバーコードを印字していますので、これを個人から複数の方に変更するには、使用しているシステムの改修が必要なため、一定の時間と費用が必要になります。
 将来的なことを踏まえ、他の団体の入場券なども参考に、投票の利便性や費用対効果など、総合的に検討した上で判断してまいります。
 次に、期日前投票日についてのご質問にお答えします。
 合併後のこれまでの選挙では、本庁は選挙公示日の翌日から期日前投票ができますが、支所では公示日翌週の月曜から期日前投票を実施しており、今回も以前と同様に実施したため、公示日の翌週の月曜日からとなりました。
 各支所での投票管理者、立会人等の調整がつくようであればもっと早く実施することも可能ですから、今後はできるだけ早く期日前投票ができるように取り組んでまいります。
 次に、期日前投票所を大型量販店など工夫したらどうかというご質問にお答えします。
 ご質問にありましたように、県外では、期日前投票所を大型量販店などに設置する例がありますが、県内で実施しているところはなく、本市におきましても、本庁舎、支所庁舎及び大峰の里を期日前投票所としております。
 投票所とするためには、投票管理者の秩序保持において支障がないこと、投票の秘密を守ることなどの諸条件や、投票箱の送致など管理運営上の課題等がありますので、現在のところは、庁舎などの公共施設以外への設置は考えておりません。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 20番 西内俊夫議員のご質問にお答えします。
 香南市の防災対策基本を聞く、の中で、まず1の佐用町災害どう読みどう生かすかというご質問でございますが、さきの台風9号は九州北部、中国地方の各地に大災害をもたらし、中でも豪雨により甚大な被害を出した兵庫県佐用町等の災害は、住民を災害から守るという基本的立場に立つ我々行政にとっては、多くの人命が失われたこの災害を決して対岸の出来事とはとらえておりませんし、どこの町でも起こり得る災害対応時のミスや危険性をはらんでおり、香南市が今後防災対策を推進していく上で多くの課題や示唆を与えていると痛感しております。
 このことから、我々としましても、災害発生時に防災計画に示された災害対応を迅速かつ的確に行動に移す場合、自主避難や避難勧告を出すタイミング、それを住民へ迅速に伝達し、さらにそれを誘導する方法、または避難所に問題はないかなど、個々の現場の正確な状況把握と行政判断が要求されます。
 香南市においても、一昨年、烏川や吉川海岸での堤防の決壊があったことを踏まえましても、日ごろから山間部や河川、海岸の危険箇所の点検・把握を行うともに、そのような地域の居住環境を適正に把握しておくことも必要と考えております。
 また、災害時には対応のおくれがないよう、市の消防団や関係機関等との連携体制が確実にとれるよう対応してまいりたいと考えております。
 2番目の烏川、香宗川、夜須川のはんらん水位と観測地点は、についてでございますが、烏川、夜須川、香宗川のはんらん注意水位と水位観測地点でございますが、まず水防団が出動する基準となるはんらん注意水位は、夜須川と香宗川が同じ2メートルでございます。水位観測地点は、夜須川が旧豊栄橋の橋脚、香宗川が中ノ村の排水ポンプ場前でありますが、ただ、烏川につきましては、水位観測所の設置が現在ないため、はんらん注意水位は決まっておりません。しかし、烏川は過去に堤防決壊もあったことから、設置につきましては、県に要望してまいりたいというふうに考えております。
 3番目の水位変化監視確認連絡体制でございますが、また対策本部との連絡体制でもございますが、夜須川は量水板、これは目盛り板でございまして、水防団や支所職員の目視で行っております。また、香宗川はテレメーター、これは自動水位計、機械でございますが、この水位情報を県のインターネット情報、これはパソコンで監視できるシステムですが、これと水防団の目視などでそれぞれ監視をいたしております。
 なお、対策本部との連絡体制につきましても、水防団の巡回による水位観測を行い、支所及び対策本部に報告するほか、自動水位観測では、はんらん注意水位の到達する以前の水防団待機水位になった時点から、水防団幹部との連絡をお互いにとり合い、不測の事態に備えているところでございます。
 4番目の避難勧告の発信と今後の対策は、でございますが、市の防災計画で一定の発信の判断基準を定めております。
 まず、豪雨、台風、地震、津波、災害に関する警報が発せられ、避難を要すると判断されるとき、2つ目が、河川がはんらん注意水位を突破し、洪水のおそれがあるとき、3番目に、地すべりなどにより著しい危険が切迫しているとき、それから、そのほか人命に著しく危険が迫っておると判断されるときなどでございます。
 また、その場合の伝達方法としまして、サイレンによる避難信号の発信、あるいは防災行政無線、ケーブルテレビそれから民放テレビなどによる放送の実施、消防車、市の広報車による市内巡回放送、それから消防団員、市職員による個別訪問、自主防災組織などによる各戸別訪問などで対応しております。
 香南市では、これら判断基準に沿って対応することとしております。近年の災害では、事前に自主避難したケースはありますが、避難勧告・指示の発令事例はまだございません。過去の風水害で河川がはんらん注意水位を突破し、洪水のおそれがあるときなどは、水防団や市職員が常に巡回による危険箇所の目視、個別訪問することで、対象地区住民の自主避難を促す避難準備情報を発信しております。
 市としましては、今後、災害が発生しても、正確かつ迅速に住民避難ができるようにするため、水防団や関係機関との連携強化を進め、また、災害情報が迅速に発信できる防災システム、これはデジタル防災無線などがございますが、こういったシステムの構築を急ぎたいというふうに考えております。
 5番目の今後の総合防災訓練を、についてでございますが、総合防災訓練は、香南市発足以来、毎年旧町を主会場として、当該地区自主防が独自訓練を計画、あるいは防災の日に合わせて実施してまいりました。
 本年度も、全地区で76組織中49組織が一斉避難訓練に参加後、独自で消火訓練や資材点検訓練、炊き出し訓練、防災学習などを実施していますが、市民にこうした取り組みに参加していただくことは、自主防の基本である自助・共助の大切さやコミュニティーの交流の場を提供できる絶好の機会だと理解しております。
 ご質問では、各自主防単位でなく、ライフライン、津波、水害、土砂崩れ等、市全体としての訓練をとのことでございますが、現在の市の総合防災訓練は、ご存じのように、津波災害を前提とした避難訓練に焦点を絞って、主として津波からの避難訓練ということに焦点を絞って実施しているものでございます。自主防の独自訓練参加数も昨年の32組織から49組織、これは全組織、現在の3分の2でございますが、とだんだんとふえておりまして、防災訓練の実効性は着実に上がっていると理解しています。
 そういう意味で、今は何と言っても各自主防の育成強化が必要な時期でありますし、合併後、総合訓練の主会場実施地区はまだ各地域を一巡しておりません。市としましては、総合防災訓練に関しては、今の方向性が必ずしも間違っているとは考えておりません。今しばらくはこの方法で進めたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
 6番目の防災リーダーの育成を、ということでございますが、これはとても重要なことだと思います。
 防災対策課としても、防災に関する専門的知識や技能を持ったリーダー育成を推進してまいりたいと思います。県主催のリーダー研修に関しては、毎年、高知県消防学校主催の防災リーダー研修があり、19年度は市内自主防から28人がこの研修に参加しております。20年度は、県全域の受講割り当てなどもございまして、8名と若干少数となりましたが、受講生は専門性を身につけるよい機会でございます。今後も、こうしたリーダー研修を自主防災組織の方々に参加を呼びかけてまいりたいと思います。
 このほか、本年度は、日本防災士会高知県支部主催の防災研修会が10月にありますので、自主防に呼びかけてまいるつもりでございますので、ぜひ参加していただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 執行部。
 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 20番 西内議員の健康機器の管理と現状についてのご質問に一括してお答えします。
 市が設置しております各施設における健康機器等の管理は、のいちふれあいセンター、赤岡保健センター、大峰の里、香我美保健福祉センターは健康対策課、東部老人憩の家は高齢者介護課、吉川総合センター、赤岡市民館は人権課が管理しております。各施設によって設置している機種や台数に違いがありますが、合計でマッサージ機14台、ベルトマッサージャー6台、スポーツボート2台、トレーニングバイク18台、ルームランナー4台、ローラーベッド2台、ぶら下がり健康器3台、ヘルストロン1式を設置しております。
 多くの機器は、老人保健事業や隣保館デイサービス事業により、昭和50年代後半から平成9年ごろまでに購入したものであり、かなり老朽化が進んでいるものが多くあります。
 ご質問にありますローラーベッドなどにつきましては、現在故障しており、ご不便をおかけしておりますが、修理可能であるか早急に業者に調査を依頼いたします。ベルトマッサージャーのベルト等の消耗品につきましても、交換可能なものは順次交換してまいります。
 各施設の健康機器の利用状況は、のいちふれあいセンターは年末年始を除き毎日午前8時30分から午後5時まで一般開放しており、平均5から6人の方が利用されております。東部老人憩の家も、地元の方の協力をいただき、毎日午前8時30分から午後5時まで一般開放しており、平均2から3人の方が利用されております。赤岡市民館は平日のみ一般開放しており、平均5ないし6人の方が利用されております。香我美福祉保健センターは健康一番クラブが週1回利用されておりますが、その他の施設につきましては、一般の方の利用はされていない状況であります。
 現在使用していない機器等につきましては、機器の状態を確認した上で、関係各課と協議し、現在使用している施設への配置がえ等を行いたいと考えております。
 ご質問にあります利用中であるにもかかわらず消灯された件につきましては、利用者の方におわびを申し上げるとともに、今後はそのようなことがないよう徹底してまいります。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 20番 西内議員の香南市の防災対策基本を聞く、のうち、先ほど上田防災対策課長が答弁いたしましたが、私にご質問いただいている1番の佐用町災害どう読みどう生かすか、にまずお答えいたします。
 ご質問にありましたように、7月中旬から8月中旬にかけて、九州北部と中国地方で集中豪雨に見舞われ、多くの被害者が出るなど、大災害に見舞われました。被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 これら一連の災害の中でも、佐用町の災害については、自主避難中に犠牲者が出た件につきましては、集中豪雨時の避難指示の難しさ、住民への周知の難しさ、河川水位の急激な上昇等、常に地域の現状を十分把握していなければならないと改めて認識いたしました。
 このことは決して他県の出来事と思うのではなく、香南市内の過去の被災場所等を消防団や各関係機関とともに再点検しながら、集中豪雨を想定し、また津波等も想定しながら、海岸部や各河川区域、山間部の危険箇所を把握しまして、自衛隊や関係各機関とも連絡体制がすぐとれるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、市長の防災対策の取り組みについてお答えいたします。
 近年、台風銀座と言われた高知県に台風は数年上陸はしておりませんが、局地的なゲリラ豪雨はたびたび見舞われております。そのたび各地で大きな災害が発生しております。
 ご質問にありましたように、東南海・南海地震は早くなるおそれもあります。現在、香南市全域において、自主防災組織づくりを進めるとともに、避難施設の整備、避難階段、学校等公共施設の耐震化、ガラスの飛散防止フィルム貼付工事や新たな防災拠点施設づくりのための用地交渉、香南市消防庁舎の改築等、さまざまな防災対策を進めております。
 一方で、県や国に対して、海岸部への離岸堤建設の要望、烏川、夜須川の早期改修要望を働きかけております。この活動は今後も積極的に進めながら、香南市が県で一番の安全・安心で活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 再質問をさせていただきます。最初の質問の順番と多少違いますが、よろしくお願いいたします。
 最初に、防災対策についてお聞きをいたします。
 佐用町の災害をどう読み生かしていくかという質問に対しましては、この災害を決して対岸の出来事とはとらえていないと。香南市が今後防災対策を推進していく上で多くの課題や示唆を与えていると痛感をしているとの答弁でございました。また、当市の現状と取り組みについても触れられました。
 一昨年、烏川や吉川海岸で堤防の決壊があったことを踏まえて、日ごろから山間部や河川、また海岸の危険箇所の点検・把握を行うとともに、地域の居住環境を適正に把握しておくことも必要と考える。そのような答弁でありました。
 災害時には、対応のおくれがないように、また市の水防団や関係機関との連携が確実にとれるよう今後対応していきたいとの答弁をいただきました。
 ちょっとお伺いをしたいと思いますが、危険箇所の把握をしておくことが必要と言われました。この件につきましては、何度となく質問をしておりますので、既にきちっと把握ができているのではないかと思います。これから取り組んでいくのでなくて、もう把握ができていると思いますが、そうでないと、香南市の防災マップなどができるはずはないと思っております。多分この件は済んだと思いますので、香南市の危険箇所の把握の実態について、まず最初に答弁を求めます。
 そして、関係機関との連絡体制についても、これからですか。また、確実という言葉に未完成という言葉を使われたかもしれませんけれども、連絡体制の現状についてわかれば、答弁をお願いをしたいと思います。
 烏川、香宗川、夜須川のはんらん水位と観測地点についてお伺いしました。水防団が出動する基準になるはんらん注意水位が夜須川、香宗川では2メートル、また烏川については、そういう水位観測所の設置がないので、はんらん水位は決まっていないということでございます。烏川は過去に堤防決壊もあったことから、設置については県に要望していきたいという答弁でございました。
 お伺いしたいのは、大変に不勉強で笑われるかもしれませんが、まずはんらん注意水位、この2メートルというのはどのようにして決めていくのか、基準となるのは何なのか、2メートルになる根拠を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 そして、烏川の水位観測所の設置を県に要望していきたいとのことでございました。烏川が決壊をして、今までそのままにしてあった理由と、いつの時点で県にこの件を要望するのか、答弁も求めます。
 今回なぜこのような質問をしたかについてちょっと述べたいと思いますが、この水位の設定というものにつきましては、予測されます降雨量に対して、川の幅とか、また深さ等を決めて、降る雨の水量に対応できるようになっているのが普通の河川ではないかと思います。
 しかし、今、烏川を見てもわかりますように、川底には土砂が堆積をし、アシなどが繁茂して、本来の川の機能が果たせない状態になっているのではないでしょうか。このままでは、予想の降雨量を受けることは烏川とか今の香南市の河川ではできないと思います。
 管理は県かもしれませんが、被害を受けるのは香南市であります。川が本来の機能を果たせないと、大きな災害につながってしまいます。天災ではなく人災になってしまいますので、水位観測所の設置を県に要望すると同時に、烏川、夜須川等のしゅんせつの要望も私はあわせてしなければいけないと考えます。ぜひ香南市のこの河川の今の現状をどうとらえているのか、答弁を求めます。
 避難勧告の発信と今後の体制についてお聞きをしました。佐用町の例を引きましたが、警報を出すタイミングが、市長も答弁がありましたように、非常に大きな問題になりました。大きな今後の課題になろうかと思います。香南市としては、市の防災計画で一定の発信の判断基準を定めているので、その基準に沿って対応するとの答弁がありました。水防団、関係機関との連携強化を進め、防災システム、またデジタル防災無線などの構築を急ぎたいとの答弁でありました。
 この計画は、防災対策課1課の計画ではなく、複数の課にまたがっていると思いますが、この香南市の防災対策、これについては中心になる課はどこの課が担当していくのか、そして、いつをめどにこの作業を終わらしていくのか、答弁を求めます。
 今後の防災訓練について一言質問します。
 今の方法が私は間違っているとは言いません。今は、津波災害を前提に避難訓練に焦点を絞って実施をしているということでございますので、実に目標がはっきりして、いい総合訓練だと思います。
 この総合訓練の主会場、これは5カ町村を指しているのでしょうか、実施地区がまだ一巡していないので今しばらくこの方法で進めたいとの答弁でございました。広いようで狭い香南市、1地域で災害が発生をすれば、各自主防災、各地域がお互いに助け合い、守り合っていかなければいけないと思います。
 今回の防災訓練には、防災協定を締結しております3市も協力をしての訓練であったと思います。香南市の災害対策本部を中心にして、ぜひ各自主防災組織への連絡網の確認とか、避難所への受け入れ体制などを香南市としてぜひ一度きちっと、各自主防災組織も1つになっての訓練はぜひ香南市としてはしておかなければいけない、実施すべきだと思いますが、これは市長がどのようなお考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。これは担当課長でなくて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 防災リーダーの育成はぜひ前向きに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今、順次進んでおります自主防災組織、これは七十幾つになりました。これを毎年8人ではとてもじゃないが人材の育成はできませんので、県にお任せでなくて、香南市独自としてこのリーダー養成ができる、そのような計画をぜひ組んで取り組んでいただきたい。そのように思いますが、そういう計画はできるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
 次に、健康機器の管理についてお聞きをいたします。
 故障している機器につきましては、業者に修理が可能か調査を依頼するとのことでありますが、この故障しています機器は長期間故障したまま放置されていると聞いております。非常に残念でなりません。
 今、7施設中3施設では全く使用していないと答弁がございました。機器の管理体制が健康対策課、高齢者介護課、人権課となっています。これは施設の管理上このようになっていると思いますが、このままでは宝の持ちぐされになってしまいます。何のための機器かがはっきりしていますので、今後の危機管理をどうされるのか、できれば1課で、1つの課で管理をすれば、故障したまま放置されるとか、使用していないまま放置されることもなくなると思いますが、今後の管理体制をどのようにしていかれるのか、答弁を求めます。
 期日前投票についてお伺いいたします。
 質問いたしましたように、約2,700所帯の方には香南市の情報が全く届いていません。よく議会答弁で広報やテレビで徹底をしていくと言われてきましたが、現状は、香南市に約2,700の全く何の通知もできない所帯があるということがどうかわかっていただきたいと思います。ぜひ今後、香南市のこの連絡等徹底ができない2,700所帯等についてどのような対応をしていかれるのか、答弁を求めます。
 また、期日前投票の開始日程については、来年は市長選挙、市議会選挙、参議院選挙と選挙が続きますが、期日前投票の日程の見直しはなるたけ早い選挙からできるように取り組みはできないのか、答弁を求めたいと思います。
 そして、大型量販店の投票につきましては、これは事情はいろいろあろうかと思いますが、県下で実施自治体がないのでとの答弁でございますが、どこかが実施をすればできるというとらえ方でしょうか。時代のニーズとして今後は検討しなければいけないと思いますが、前向きの答弁を求め、2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 西内議員の再質問にお答えします。
 選挙広報等について、市の広報が届いていない世帯にどのように広報していくかという、まずご質問にお答えします。
 選挙に関するお知らせは市の広報で行っておりますが、町内会に加入していない世帯等がありまして、そのような世帯には防災行政無線や市の選挙の広報車による広報などを行っております。
 今回の衆議院議員総選挙でも、当日の投票時間を午後6時までに繰り上げておりましたが、午後8時までと勘違いされている方もおるとの情報もありましたので、急遽、広報用のテープを作成しまして、広報車で回るとともに、防災行政無線で投票時間をお知らせした経緯もございます。そのような取り組みを行ってまいりたいと思います。
 次に、期日前投票の開始日についてのことでございますが、基本的には、各投票ごとに選挙管理委員会で期日前投票の場所とか日程とかの協議、決定をいたしますが、早くできるように今後は取り組んでまいりたいと考えています。
 なお、来年春に予定されている市長・市議選では、本所、支所とも、公示日の翌日から期日前投票ができるようにしたいと考えております。
 次に、量販店などで期日前投票を将来的にできないかというようなご質問だったと思います。
 期日前投票におきましては、当日投票と違って、本庁、支所、いずれの投票所でも投票ができますので、二重投票等の不正がないように、各投票所をオンラインで結んで、投票状況の即時処理を行っております。現在、期日前投票に指定している施設は市の情報ネットワークで結ばれていますので、新たな工事が不要であり、セキュリティーにもすぐれています。公共施設の使用では、投票期間中の施設借り上げ料が発生せず、また投票所における投票の秩序の保持や秘密の保持を図りやすく、投票箱の送致や管理も容易にできるなどのような利点もあります。このような理由から、現在では、市の公共施設での設置を行っています。
 当分はこうした考え方を基本に期日前投票所の設置を行ってまいりますが、民間施設がだめというわけではございません。以上のような理由がクリアーできましたら、将来的な対応は可能だと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 西内議員の健康機器に関する再質問にお答えします。
 ご質問にありますように、これまでそれぞれの課で管理していたこともあり、それぞれの施設の利用状況等を相互に十分把握できていない状況でした。今後は、各施設の利用状況の共有を図りまして、各施設での機器の配置がえも含めまして、機器を有効利用できるよう努めてまいりたいと考えております。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 西内議員の再質問にお答えをいたします。
 まず1つ目が、危険箇所の把握をしているはずだがということでございました。
 危険箇所につきましては、昨年度もいろんなご質問もありまして、その後、私ども防災対策課ほか、建設の委員、それから等、ほか関係する課と合同でですね、香南市内の危険箇所の実態調査を行いました。
 ご存じのとおり、市の例えば土石流危険箇所とか急傾斜地というのはたくさんあるわけでございますが、これらの地域がすべてが直ちに災害に結びつくというわけではございませんが、やはり現地調査を行って、過去において災害のあったところであるとか、地盤が緩いところであるとかいったようなことについての把握が非常に大事だということでございまして、実施いたしました。その前にですね、各支所及び関係課からの調査、いわゆるいろんな地域から上がってきたいろんな情報とか、支所が独自で把握したものとかいったものも含めまして69カ所が上がってきておりました、その時点では。そこで、その69カ所について精査するために現地調査を行いました。
 実際に歩きますと、いろんなダブったようなところもあったり、実際に行ってみると、災害復旧が過去に行われたところであるとかいうのは多々ございまして、実際に絞った箇所数につきましては、最終的に19カ所についてですね、道路とか、それから河川の石垣のちょっと弱いところであるとか、急傾斜地のちょっと地盤の弱いようなところであるとかいうところを目視と言おうか、過去のデータなんかによって絞りまして、それが19カ所あったということでございます。そこで、現在、その調査に基づきまして、明らかに危険な箇所については、例えば建設課であるとか農林課であるとかいったところでですね、個々の担当部署で実施していってもらっておるというふうに思います。
 防災対策課としましても、今後、先ほど佐用町の例もございましたけれども、やはりいつ自分の身に起こってくるかわかりませんので、そういった危険箇所等につきましても、今後いろんな住民情報もあると思いますので、その辺をいろいろ記録しながら対応してまいりたい。当然、調査を行った箇所については、財政的な面等を考慮しながら、協議しながら、順次改善をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、次の連絡体制についてご質問がございました。
 今さら連携かよというようなご質問でございましたが、当然、私どもは防災計画もございまして、ここでお答えをいたしましたのは、その防災計画が当然ありまして、それに連携網の体制、そういうものも構築しております。そういう意味で、今ある連携体制を密にするという気持ちでちょっとお伝えしたわけでございます。
 例えばですね、済みません、例えば水防関係につきましては、当然、県と市の間においても水防連絡体制は構築しております。それは、例えば県の水防本部あるいは気象台、それから中央東事務所、それから市の消防、水防本部、各地域の水防団との連携体制というのは当然この水防計画の中にもございますし、それから市の方としましても、例えばいろんな、先ほど申しましたような、河川の水位が増水しておるような状況については常に水防団の巡回も行っておりますし、その結果についても、内部においての連携体制は当然のごとく行っております。
 そういうことで、連携体制はございます。ただ、それをより綿密にですね、密にするようにこれからもやっていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、次のはんらん注意水位のことについてのご質問でございますが、はんらん注意水位の2メートルはどのように決めているか、この基準についてということでございますが、市内にある二級河川は夜須川、香宗川、烏川がございますが、烏川については今説明しましたように基準の設定はしておりませんので、先に夜須川、香宗川についてのご説明をいたします。
 香宗川につきましては、はんらん注意水位が2メートルという設定でございますが、そのもとになる基準点、これは川底の河床ですね、河床の設定から2メートル。河床の設定というのは、いわゆるTPといいますか、東京湾の平均水位がございますが、その烏川の設定地点の河床の高さが東京湾の水位から比べたら3.41メートルのところにあると。そこをゼロにして、そこから上に2メートル、3メートルというふうに設定をしております。その判断というのは、県の土木の方で川の断面ですね、断面をとりまして、過去における豪雨等による過去のいろんなデータから分析して流量計算をして、この辺がはんらん注意水位、これが待機水位というふうに設定をしておるところでございます。そういうことで、基準点というのはそういう方法でほかの河川についても行っております。
 それから、要望についてでございますが、烏川については現在ございませんので、早急にですね、県の方に設置の要望をいたしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、次のしゅんせつのことがございました。
 夜須川についても烏川についても、アシ、ヨシですか、が繁茂しておりまして、過去においても、夜須についてもそうでございますが、地域の住民からアシの除去、それから土砂、堆積土砂の除去等についても要望がございます。そこで、夜須川については本年度、いや、来年度ですかね、夜須川。夜須川については、しゅんせつをしていただけるということを県の方で確認をしております。それから、烏川については、まだしゅんせつの計画がないようでございまして、それは早急にですね、市の方から要望を出さなければならないというふうに思っております。
 それから、次のデジタル防災無線等の整備が今後必要でもございまして、そういうことについて、今後、水防関係、いろんな防災関係の連携強化を進めるためにはどこが中心になって進めていくのかというご質問でございましたが、当然、防災対策課が中心にはなりますが、それだけではできませんので、当然消防とか建設課とかいったようなところとの連携をしながらですね、進めていきたいと。基本は防災対策課ということでございます。それから。


◯眞辺慶一議長 課長、簡潔にお願いをいたします、答弁を。


◯上田英博防災対策課長 はい。でございます。私の方の答弁はこれで終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 現在の総合防災訓練につきましては、旧5町村が合併してございますので、順次、毎年場所を変えてですね、想定を変えて防災訓練をしておるところでございまして、最初は夜須町、そして赤岡町、そして香我美町、ことしは吉川町ということでやってきたわけでございまして、来年度は野市町の番でございます。
 そういう中で、ことしはですね、広域防災協定を結んでいただきました県外の3市からですね、救急救援物資を搬送訓練をやりました。そして、県の消防防災ヘリ「りょうま」でですね、つり上げ訓練もしていただきました。そういういろんな意味で、昨年からは陸上自衛隊の第50普通科連隊、また施設中隊も参加していただいておりますし、来年は第50普通科連隊がですね、3月に香南市へ移駐してきますので、訓練内容等々さまざまな方面からですね、検討しながら訓練はしていきたいと思います。
 しかしながら、今一番大事なのはですね、海岸部の津波の避難訓練、また山間部のですね、地震による山津波。そういうことで、避難訓練を主にしておりますがですね、これから先はさまざまな訓練内容をですね、網羅し、場合によってはですね、同時に何カ所か被災したという、どう言いますか、拠点をつくってですね、防災訓練についても考えていかなければならないというふうに考えておりまして、今後さまざまな工夫をしながら防災訓練をし進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
(「リーダーの養成、香南市でできるかという件。それから、僕が質問せなんだら、そのまま烏川の県に要望する気はなかったのかという件、この2点」の声あり)


◯上田英博防災対策課長 烏川の要望をなぜしなかったのかということでございますが、随分前のことはちょっと把握しておりませんけれども、私が担当になってからにつきましては、担当になった翌年ですか、烏川の災害、道路の堤防敷の決壊がありまして、自主避難をしたケースがございました。そういったところで、早急に県に申し込まないかなきゃならないということは思っておりますが、過去のついてはですね、ちょっと把握はしておりません。
 それから、リーダーのことにつきましては、おっしゃられるように、市だけではなく県の方へも積極的に要請をいたしまして、専門の方々の研修への派遣、それから、あるいはいろんな、民間も含むかどうかわかりませんが、専門者の方々を派遣していただいてですね、研修をしてまいりたいと、それから、そういうことで地域の自主防のリーダーを育成していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 再々質問をさしていただきます。
 国会のように関連質問がもしほかの議員でできれば、皆さんが今の答弁に対しては質問を浴びせるんではないかと思うような答弁でございました。
 期日前投票については、よくわかりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、未徹底の所帯については、防災無線また広報車等で今後やっていくということでございますが、防災無線のないところやなかなか車の入り切れないところ等々あろうかと思いますので、今後この未徹底また未加入の所帯につきましては、どうか最大の配慮と気配りをしながら、今後の徹底をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
 健康機器の管理につきましては、今後共有をして情報交換をしながら全課で取り組んでいくということでございました。ぜひこれはもっと早くからこういうことができておればよかったんではないかと思います。ふれあいとかいろいろの機器が故障したままになっているというのは課長は今まで一度もお聞きになったことがなかったのでしょうか。もし聞いたまま放置しておれば、これは課長の責任になるんですが、もしそれが全然届いていないということであれば、のいちふれあいセンターに健康対策課は全く足を運んでいないと、機器の管理は全くする気がなかったというふうになってしまうんですが、今後はこういうことのないように各課でしっかりと担当してやってください。答弁は結構でございます。
 防災について、また長くなってしかられますけれども、ちょっとお聞きをします。
 危険箇所の把握、実態について、69カ所に上がっていたものを19カ所まで絞ったというお話でございました。これ、ぜひ消防担当課等々で調査をしたとのことでございますが、この危険箇所が一番よくわかるのは地元の住民の方でございますので、各こういう箇所については、必ず地元の代表の方、常日ごろからここに注意を払うことができる住民の方を必ず入れてほしいし、この19カ所については、議会にもこの場所が危険箇所という報告も受けた記憶はございません。こういうのは、今議会中にもしできれば、これは香南市防災対策課で19カ所と絞った危険箇所については、ぜひ報告をお願いしたいし、前議会で危険箇所に表示設置をお願いしましたところ、順次進めていくという答弁もいただいておりますが、差し当たり、この19カ所には年度内にでもきちっと表示ができないかどうか、答弁を求めたいと思います。
 烏川の観測地点については、これは県に要望していくとのことでございますが、この観測の地点、どこにするように市は要望を出すのか、またそれも全部県が自分で決めてその観測所を決めるのか、この点お願いします。
 この2メートルについて、自分ちょっと理解ができないのでございますが、最初、川底から2メートルと言われました。だから今回、土砂の堆積とか、アシが繁茂しているので川本来の機能を果たせないという意味でこの基準水位とはんらん水位について質問をしたわけでございますので、常に決めた水位が保たれるようには、川をきちっとそういう状態に保っておく必要があると思います。ぜひこの件については、県の方で夜須川はできても烏川については全く予定がないというのであれば、災害が起こってからでは県はなかなか責任を負ってくれないと思いますし、議会で何度か質問があったのに対応すらできなかった香南市の責任になるのではないかと思いますが、この川のしゅんせつについては、県でできなければ香南市でして費用を県に出してもらうとか、住民安全のために何か対策ができないのか、早急にそういう対応ができるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
 昨年、愛知の岡崎市で大水害がありました。このときにも、10分で小さな河川は約1メートル増水をしたと、水位が上がったと聞いております。香南市の場合は、ほとんどが目視であります。これ、昼であれば十分に見えようかと思いますが、災害はいつ起こるかもわかりません。岡崎市の場合は、デジタル無線をということで準備をしましたところ、十数億円かかるということで、防災ラジオに変えましたら数千万円で済んだということでございました。いろいろ工夫をしながら、自主避難勧告を出すタイミング等がなかなか図れないということで、各河川に自動警報器の設置等も進めておられたようでございます。各市町村、各行政も人命を守るために最大限何ができるかということに最大の知恵を働かして取り組んでいるわけでございますので、この烏川の観測所の設置、またしゅんせつ等については真剣に取り組んでいただきたいと思います。再度、これは副市長から答弁を求めたいと思います。
 それから、烏川を今まで放置した理由をお聞きしました。過去は知らないと、過去は知らないからできないということでございまして、これは防災対策課に限らず、各課に今までずっと言い続けてきました。課長がかわるたびに一からじゃ困ると、きちっと引き継ぎをお願いしたいということをずっとすべてに言い続けてきて、それが何とかできているのが工業用水の対策課だけであります。これは幾ら代がかわってもきちっと引き継いで工事が進んでいます。ほかはちょっと心配な点がありますが、これも副市長、できたら各課の引き継ぎ等を今後どのようにしてきちっと把握していかれるのか、副市長の方からこの2点、答弁を求めたいと思います。そうですね、余り言うとあれですから。
 総合訓練については、今市長答弁がありましたように、ぜひそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。
 よろしくお願いをしまして、以上で質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 西内議員のご質問にお答えします。
 まず烏川への水位観測場所のことでございます。
 これは、今までつけられていなかったということでございます。これは、水位の場合は、当然、河川の断面により相当影響するものと考えられております。ご承知のように、烏川の改修は順次下流部より行われておりまして、現在、日吉橋まで改修が終了しております。それから先、順次改修がされていくわけでございますので、この水位観測場所の地点、また水防団の招集水位、また避難勧告を出す水位等々、これ県と十分な協議が必要となってこようと思いますので、この点は県と十分な協議をした上で、観測場所の設置、また水位の決めることなどをやっていきたいと考えております。
 また、しゅんせつにつきましても、香宗川改修期成同盟会、また夜須川においては夜須川改修期成同盟会から、市も含めまして県の中央東土木事務所に対して要望も毎年出しておりまして、順次しゅんせつはなされておるわけでございます。確かに、河川の断面が確保されませんと、水害になる確率が非常に高くなりますので、この点は今までにも増して要望をしていきたい、このように思います。
 また、自動警報器のご提言がございました。これは、多分に河川にいらっしゃる方に対する警報ということになりますので、烏川などにつきましては、川で遊水地帯がほとんどございませんので、河川へおりる方はほとんどいないという現実もございます。
 したがいまして、警報器の設置を川にするということになると、なかなか困難性があるのじゃないかというふうに判断はしておりますが、いずれにしても、河川がはんらんするであろう状態になったときの住民の皆様方に対する周知の方法については十分に、何ルートかの確保が必要だと考えておりますので、やはり防災行政無線がないエリアについては、ケーブルテレビだけではなしに、広報車の巡回、また豪雨の際は、外部から音声で告知しましても家の中にいらっしゃる方にはなかなか通じない、これ防災無線も同じことなんですが、ございますので、これはやはり自主防災組織との連携が非常に重要になってこようと思います。各戸、各戸、それぞれ、これ適切な言葉かわかりませんが、戦時中の言葉で隣組というものがありましたが、こうしたやっぱり隣近所のご協力をいただくことで情報の伝達をうまくやるというようなことも今後考えていかなきゃならんかなというようにも考えます。これは今後、さまざまな地域、地域によって、その伝達方法はいろいろあろうと思いますが、これは市としましても、それぞれの自主防災組織と十分に協議をいたしまして、いざのときの連絡体制の確立ということも図っていかなきゃならんかなというふうに思います。
          (「答弁がない」の声あり)


◯山本学副市長 何か聞こえませんでしたけど。
 そうしたことでございまして、また、合併前の問題が現管理職に引き継がれていないという現実のご指摘もございましたが、これはあってはならんことでございまして、烏川の水位のことを中心にご質問があったわけでございますが、これはこの3月まで、烏川につきましては、カメラによる監視を行っておりました。目視ということにもなるわけですが、市役所から河川の状況が確認できるという状況にありましたが、現在サーバーの変更によりまして見えない状況にもなってきておりまして、この点は今度のケーブルテレビの光化に伴う海岸線を含めた監視カメラということで一定カバーできるのではないかというふうに思います。また、過去の。
        (「簡潔にやってください」の声あり)


◯山本学副市長 はいはい。
 というようなことでございまして、以上のような質問点であったと思いますが、終わります。


◯眞辺慶一議長 西内俊夫君の一般質問が終わりました。
 11時まで休憩をいたします。
          (午前10時54分 休憩)
          (午前11時02分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、24番 志磨村公夫君の一般質問を許します。
 志磨村公夫君。


◯志磨村公夫議員 執行部の皆さん、お待たせをいたしました。24番 志磨村公夫でございます。
 質問に入る前に、ちょっと通告書のところを若干直していただきたいと思います。
 赤岡給食センターにつきましてでございますが、統合給食センター建設委員会の「会」が抜かっております。そして、最後の端、「どのような考えを持っている」でとまっておりますが、「持っているか」ということで、「か」を入れていただきたいと思います。申しわけございません。
 それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思いますが、その前に、昨日、米大リーグでマリナーズの大好きなイチロー外野手が大リーグ史上初の9年連続200安打を達成をいたしました。大リーグでも100年以上破られなかった記録を108年ぶりに更新する快挙をなし遂げました。この場でおめでとうと言いたいと思います。そして、日本が誇るイチロー選手は今後とも青少年の夢をかなえるために頑張っていただきたいとエールを送りまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず、全国学力・学習状況調査の結果について、4点ぐらいお聞きをしたいと思います。
 本年4月21日に、この調査は実施をされたわけでございます。その結果が8月27日に公表をされたわけでございます。この調査は、ご存じのように、平成19年4月に43年ぶりに実施をされて、本年で3回目であります。その中で、21年8月27日、公表された日に、県の教育長がコメントを発表しております。若干そのコメントをかいつまんで紹介をさせていただきます。
 本県の小・中学生の学力は、国語、算数、数学とも依然として厳しい状況にあります。小学生の平均正答率は全国の平均正答率より1ポイントから2.7ポイント低く、中学生の平均正答率も2.8から7.2ポイント低い状況であります。しかしながら、中学校では、国語、数学とも全国との差が徐々に縮まっており、昨年度から実施している中学校の学力向上対策の成果のあらわれと評価することができますと。そして、小学校では、国語は全国とほぼ同程度の平均正答率であったが、数学は全国との差が開いております。小学校においては、一層の課題意識を持って、学校を挙げて取り組みを強化することが求められています。
 あと、次に質問し、調査等を書かれておりまして、最後の方でこういうことをコメントされています。
 今回の調査結果を踏まえ、個々の方策について、その有効性を精査し、学力向上のための取り組みの徹底と質的な向上を図りながら、それをさらに継続し徹底してまいります。各市町村、学校におきましても、この調査結果を速やかに分析し、課題の把握とその解決に向けた具体的な改善策を立て、実行に移せるよう指導・助言してまいりますと、このようなコメントを公表された日に県の中澤教育長が発表しております。
 このことはさておきながら、市長も今定例会の開会日の諸般の報告の中で報告をしているわけです。その中で、中身につきましてはコメントのなるように、本香南市におきましても本レベルは全国的と一緒であると言われて、最後の方に、「しかし、依然として小・中学校とも学校間でのばらつきがあることから、引き続き、この結果や到達度把握調査結果も踏まえ、課題を明確にして、指導方法の工夫・改善やわかる楽しい授業に取り組むなど、児童・生徒の基礎学力定着と学力向上に努め、香南市全体の学力の底上げを図ってまいります」と、このように諸般の報告で申しております。
 そして、この1番目の小学校、中学校での上位と下位の差はどれぐらいかというような格好になってくるわけでありますが、教育長におきましては、今言いました教育長のコメント、そして3年間やってきた実績、そして市長の諸般の報告の中で言われたように、香南市の中で上位校と下位校との差はどれぐらいがあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
 私は、平成19年の12月議会におきましても、この学力状況調査につきましては質問をさせていただいております。その中で、就学援助の関係が学力との間に大きな相関関係があることで質問をさせてもらっております。そして、教育長よりも、この就学援助との関係の答弁は、そういう状況であると理解をしていると答弁をいただいております。それらを踏まえまして、上位と下位との原因と背景をどのようにとらえているのか、そして、その具体的な対策の方向を示していただきたいということでございますので、この辺につきましてご答弁をいただきたいと思います。
 そして、特に就学援助率が高い学校ほど平均正答率が低下しているとの結果が出ているわけです。これは高知県の教育委員会が出しております調査結果の中でとってきたやつですが、就学援助の中で、箱型のグラフというような格好で、なかなか見にくいような図で、こういうふうな格好で出ていますが、この中で、こういう箱の位置にあるがが全体の50%、ほんで、この上の線があるがが点数のいい人、そしてその下に行っている人が悪い人があって、選択肢の1番から7番まであって、これは学校の方に聞いているわけですが、1番が就学援助が在籍していない、7番が就学援助率が50%以上ある人というような格好で、こういうふうなグラフが出ています。
 これ見ても一目瞭然で、50%の箱の中でやっているのはね、下へ下がっちゅうグラフの位置が高いわけですよ、率が。就学援助の受けているところの率がぐんと、こう下がって、比較的そういうところが正答率が低いと、こういうふうな答えも出ているわけでございますので、1番に件につきましては、その辺も踏まえまして教育長の方にはご答弁をいただきたいと思います。
 そして、次に、この結果を踏まえまして、教育委員会、19年度の12月に私が質問をさせていただいたこともあろうかと思うて、その分も十分に考えていただけておると思いますが、その中で2番目の学校、家庭、地域おのおのの役割はどのような対策が必要と考えているか。この辺についても、まずはお答えをいただきたいと思います。
 それにつきましては、3番目と非常に密接な関係が出てくるわけでございます。3番目におかれましては、基礎学力の定着と進路保障をどのように保障していくのか。これが非常に大きな問題だと考えております。まずはいろいろ質問をするより、19年度にも質問をしておりますので、3年間たっておりますので、それらを3年間の中で取り組んできたことを踏まえて、教育長の方でご答弁をいただいたら、再質問の中で、順次その中で質問をしていきたいと思っております。
 まず、私が思う基礎学力の定着の中で、学校が一番重要な位置どりをとると思っております。基礎学力の定着をつけるのは、私は100%の割合を例に出しますと、学校が99%責任を持つべきだと思うわけであります。学校の先生は専門的な分野で教育の勉強をしてまいりまして、そのような資格を取り、子供に教えるわけでございます。今、この問題が出まして、家庭での役割等が重要視をされておりますが、家庭でおける親はそういう専門的な勉強をしていないわけです。だから、勉強の中で出された宿題等について、宿題をしなさいということは言えるわけですが、根本的な基礎学力について教えることは当然できないわけですね。だから、私は基礎学力の根本の99%は学校、先生の責任のもとに基礎学力をつけることが一番の課題であるということを思っておりますので、学校につきましては、その辺も十分に考えてご答弁をいただきたいと思います。
 家庭につきましては、19年度12月の方で私は質問をさせていただきました。高知市の教育委員会では、これを踏まえ、家庭学習の中で問題点を3つ挙げ、リーフレットをつくって各家庭へ配付をしました。3年前の19年の答弁で、教育長はそういう方向性でつくって、香南市の家庭へリーフレットをつくって出したいと答弁をされました。いまだに香南市の家庭の方にはリーフレットは届いておりません、残念ながら。3年たって、この経過の中で家庭の中で言われておりますが、委員会としましては、家庭における役割が本当に重要と考えているのかどうか。
 6月議会でも質問させていただきました。香南市の教育基本方針の中でも明確にうたっておりまして、その中で、質問した中でも教育長は前向きな答弁をされておりますが、その答弁と今回私が質問する中での整合性がとれているかなというようにまず疑問を感じるわけでございます。その家庭に対する役割、その点についてもお答えをいただきたい。
 次に、3番目、地域についてでございますが、地域についての役割につきましては、PTAや、これは学校で聞いているあれですよ、学校の先生方にね、質問調査の中で県がここで把握している問題ですので、PTAの地域の人が学校の諸活動にボランティアとしてよく参加してくれていると回答している学校の割合、小学校は約55%、中学校は約46%。これは高知県全部の平均ですので、これは増加傾向がうかがわれると。このように、学校に対してPTAあるいは地域の人方が積極的に参加している学校の方が正解率が高い割合が出ているわけですよね。その辺も踏まれて、今言われております開かれた学校づくりとの関係も含めまして、どのようなお考えを持っているか、対策が必要と考えているか、その点もお答えいただきたいと思います。
 基礎学力、言いましたように、99%が学校の先生の問題でございます。今は教員の、何ですかね、人的評価、評価の仕方もあります。きのう斉藤議員、杉村議員から、香我美中学校における問題がありました。その問題につきましても、いろいろな方向で報告書の中でも総括的な理論をされていない。その中で、教育委員会としましては、その先生方にどのような評価を出したのか。その問題も大きくかかわってくるわけですよ。その評価は教育長がまずして、その評価が教育委員会に上がってくるわけですよね。だから、その上がってきた中で、教育委員会で今、教育長の判断でするのか。教育委員会という組織は委員の合議制の中で進めていくわけでございますので、合議制の中で6人の委員さんがその評価を決定しているのか。その辺、私の方は定かでないですが、そのような教員の資質の問題の、評価等の問題もかかってくるわけで、いかに優秀な先生を教育委員会が指導し、その先生方によって、将来香南市を担う子供たちを育成するわけです。そのためには基礎学力がつけていただけることが一番重要と考えているわけでございます。
 そして、それを踏まえて、進路保障をどうしていくのか。その子の進路保障をどうしていくのかね。この中には、基礎学力をやって、頭のええ人がええというわけでございません。社会へ出たら、そらいろいろあります。頭のよくない人でも、一生懸命努力したら一流の社長になり、あれやってるとありましたら、勉強ができるのが一番ええというわけじゃないですが、まずは子供を持っている親にしましたら、基礎学力をつけて、最低限でも高等学校を卒業させていただくというようなことが一番の望みであります。だから、その部分の進路保障をどうするのか、その進路保障の対策をどのように考えているのか。この辺についてもお答えをいただきたいと思います。
 そして、次、4番目の経済格差との関係をどうとらえているのか。就学援助の問題を今言わせていただきました。香南市として、合併を5つの町村がいたしました。その中でいろいろな問題もあろうかと思います。旧の5カ町村において、いろいろな問題もあろうかと思います。そして、特に赤岡、吉川には、言われるように、旧の同和地区を抱えております。
 そういう等の問題等もあるわけですが、その中で、経済格差の問題。今、就学援助をいただいている資料をきのうお話をしまして、松崎次長からいただきました。平成19年度要保護の家庭、これが16件、それから準要保護が128件、そして21年度の9月現在ですが、要保護の小学校が10名、準要保護が150名。準要保護につきましたら、19年度から来ましたら、ふえております。これは去年から言われる経済の落ち込み、不況等の影響で、こういうふうな格好で、準要保護、就学援助についてのがふえてくるし、私も再三再四、予算編成の中で質疑をさせていただきまして、本当にしんどい家庭がありやせんかと、準要保護の中で受けてやっていったらどうかと。これはね、憲法で保障されているように、子供に対する勉強については国が保障せないかんわけでございますので、こういうような格好があって、あえて質問をさせていただいております。
 その中で、家庭の環境というものは、だれが一番知っとるかというたら、それに向き合う先生方ね、先生方がよう知っちゅうわけでございますので、あえて質疑の中でも、準要保護がふえたらどうかという懸念もありますが、子供が将来、基礎学力も得て、ある程度の学力をつけて高等学校を卒業し、それなりのつけるためには、学問をする保障をしてあげてなければならないと。それは憲法で保障されているとおりでございますので、だから、あえて準要保護の申請をせないかんような大変な家庭がありゃせんかというような質問もさせていただいているわけです。
 これは、福祉事務所の松木所長等らも生活保護等の関係らでどれぐらいの部分があるかというような格好は、地域、経済格差の中でそこな家庭が大変なことはわかると思いますが、その経済格差がもってして、学校との関係、委員会がどのような把握をしておるのか。今まで3年間このができた中で。これは市長部局の方もそうですが、連携をしてやっていただかないかん問題が出てくるわけでございます。学力保障、基礎学力の保障との問題とも関係してくるわけです。
 これは後の再質問と再々質問等の方でさせていただきますが、まずは経済格差、いわゆる就学援助を受けている家庭だけじゃないです。親の今持っておる職業。今の、いわゆる野市町におかれましては、サラリーマン多いです。生活安定している方等の就業状態が多いです。そして、赤岡町、吉川町に行きますと、漁業が主体であり、そしてまた、今前段言いましたように、同和地区を抱えておりました、職業的な差別もあり、なかなか一定した職業につけていない家庭もたくさんあります。これは所長が知っているように、生活保護等の受給率を見てもろうたらわかるわけでございますので、あえて申しませんが、それらを含めました経済格差が今回この実施した全国の学力・学習調査との関係で、教育委員会はどのようにとらえて教育委員会の中で論議がされたかということを1つお答えをいただきたいと思います。あと、言いましたように、お答えによりまして後の部分で再質問、再々質問の方で取り上げていきたいと思います。
 次に、赤岡支所について質問をさせていただきます。
 赤岡支所につきましては、耐震構造にはなってございませんので、これにつきましても、今までの間に質問をさせていただきまして、市長の方より、赤岡の支所は将来的に取り壊すというようなご答弁をいただいております。そして、その取り壊しの時期等もあろうかと思いますが、市民館へ移転すると。これは市民館を改築するときに質問したときに市長の方から明確な答弁をいただきまして、中の設計変更もしまして、支所機能を市民館の方につくっております。だから、市民館には支所機能を持っていくということは了解をしております。そして、この中で、赤岡の住民に対しまして、市民館の取り壊し等の啓発とか、それができているかどうか。知らない方が大半だと思うんで、そのまずは啓発を1つしていただきまして、市民館への移転時期は、それとあわせていつごろになるのか、お答えをいただきたいと思います。
 そして、次に、市民館へ支所機能が移転した後は、旧の支所は消防庁舎として当分の間使用し利用することが市長の方から報告をされて、その分については我々了解もとり、理解もしております。それによって、今、消防の改築につきましては、委員会をつくりまして、実施計画等の練って、プロポーザルで設計業者等を選定しておりますので、その辺はいいわけでございますが、その後、消防が入り、新しい消防庁舎が建設をされ、消防が出ていった後、もちろん旧の支所は解体をするわけでございます。その解体をした後の跡地の利用、活用につきまして、どのような考えを持っているのか、お尋ねをいたします。
 そして、市長の方におきましては、前段聞いたように、跡地をどのように考えているのかということですが、私としましては、3番で問いをするように、赤岡町には、いろいろなまちづくりグループ等が頑張ってやっております。絵金蔵ひとつとってもそうです。そして、香南市になって建設をしていただきました弁天座の運営委員会も1つでございます。そして、その人たちのまちづくりグループ、そして、野市町以外には地域審議会がつくられております。市としては、まずこの地域審議会、そして前段でも言いましたように、赤岡町にはまちづくりのグループ等があり、そしてまた地域住民の声を市長の方ではまずお聞きをいただきまして、この声を踏まえて、市民館の跡地にどのように反映をさせるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、赤岡給食センターについてお尋ねをいたします。
 本議会の開会日に市長の諸般の報告の中で、本年7月16日、香南市立統合給食センター建設検討委員会を委員19名で発足をさせました。そして、現在まで2回ですか、会合を開いたと聞いております。そして、この委員会の中で、今後の統合給食センターの建設概要と場所の確定を行いまして、用地取得そして基本設計等を行いまして、この統合給食センターの基本計画に着手をするというような報告がなされたわけでありますが、このことについて、当初計画をしていました統合給食センターにつきましては、6月議会で質問をさせていただきました野市町の保育所、3つの保育所の給食についても加味をされまして、そこでつくって、その数も含めました統合給食センターを策定するということでございましたが、6月の議会で質問しまして、保育園につきましては自園方式でやるということで、本市長の報告の中でも自園方式のいうような格好で予算組みもしておりまして、その中で、統合給食のセンターの中からは、当然のいてしかるべきというような考えを持っております。
 そして、その当時含めて4,000食というような格好で聞いておりました、保育園も含めてね。今、委員会に入っていないわけですが、この委員会の中で提示をされた給食の数も4,000食と聞いておりますが、そしたら、野市の3つの保育園の分もまだ残っとるのか。それはないでしょうと。だったら、赤岡町に給食センターがありますね。その部分が将来的に統合した部分が入っているのかというような疑問を感じるわけですよ。でも、その中で、その部分が検討委員会の中で報告をされたかというたら、概要の中で、されていないわけですよね。赤岡町の給食センターの部分が入るというような報告をされていない。
 そしたら、我々、旧の赤岡、吉川、一生懸命、古い給食センターの中でやってまいりました。ほんで、合併の前に給食センターの建てかえ、改築の問題を一生懸命、議論をしました。そして、その中で、財政の本当に厳しい中であっても、子供たちにあったかい給食を食べさそう、そして教育委員会、文科省が推奨されております食育、そういう点も踏まえまして、思い切って、金もかかるけれども、給食センターをつくろうじゃないかという格好で現在のきれいな給食センターを建設をしたわけでございます。
 この中でも議論をされたわけで、いろいろけんけんがくがくの中で、大きな多額の金を資金をもって現在の給食センターをつくったわけです。この給食センターで今一生懸命つくってやっておりまして、子供たちもあったかいご飯を食べて喜んでおりますが、統合給食センターの中に今の赤岡の部分を入れる必要があるのかどうか。将来的な部分等も考えてくるわけですが、現事態で考えたら、だれが考えてもきれいな施設であり、まだつくっていくのにも十分つくれるわけであります。そして、いわゆる国からいただいた補助金で建てております。補助金の適正化の問題もあります。まだ耐用年数等の問題もありますし、今やめて補助金の返納とかいうようなばかげた話じゃないと思うんで、私としては当然、統合給食センターの中に赤岡町の給食センターは入っていないと考えております。
 だから、これは教育次長の方で答弁いただけるか、教育次長と書いておりますが、最終的な政策的な判断については市長の方でお答えをいただかないかんかもわかりませんが、まずもって、最後にその辺のお答えは市長にいただくわけですが、この辺を踏まえて、4,000食がどうして変わっていないのか、保育の給食はやめたのに、計画の時点の中で。普通、質問して、6月議会で市長の答弁の中で、保育園の給食は自園方式でやりますよと言うたら、必然的にこの計画からのけるべきでしょう。できないわけですからね、統合給食センターの中では。保育園については、6月議会で質問させたように、児童福祉法に基づいて保育園で自園方式でつくらないかんわけですので。
 だから、統合給食センターの中へ持っていくということはできないわけでございますので、どうしてそのまま4,000食という経緯の中で推移するのか。本当に意味がわかりません。その辺のお答えをまずいただきまして、この計画の中に赤岡町の給食センターが入っているかいないか、お答えをいただきまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。
 (「ゆっくり言うてくださいね、ちょっと理解できんき」の声あり)


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 24番 志磨村議員の赤岡給食センターについてのご質問にお答えします。
 ご質問の赤岡・吉川給食センターにつきましては、平成15年に国庫補助を受け建設した施設でありまして、国の定める学校給食衛生管理の基準のドライシステム化や汚染作業区域と非汚染作業区域の区分ができている施設でありまして、通常では国庫補助金の関係で平成26年までは財産処分ができないこともあり、今回の統合給食センターに現時点で統合する考えはありません。なお、将来的には当然、大規模な施設設備の改修時期も来ますので、その時点で統合を検討することにもなるものというふうには考えております。
 また、これまでご報告申し上げました計画食数を志磨村議員の方からは保育を含めて4,000食と申されましたが、私どもがこれまでご報告をした数は保育を含めますと4,500食、保育を除いてということで4,000食ということで申し上げておりますので、その点はご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 24番 志磨村議員の全国学力・学習状況調査についての質問にお答えをしたいと思います。
 本年度の全国学力・学習状況調査結果につきましては、香南市内小学校の上位校の正答率の平均値と下位校の正答率の平均値の差は国語で約22ポイント、算数では19ポイントとなっております。中学校におきましては、国語が約8ポイント、数学が15ポイントの差となっております。
 全国学力・学習状況調査の結果からわかったことは、家庭の学習の定着化に課題があります。このため、香南市内の各小・中学校では、宿題や自主学習の出し方を含め、家庭学習の定着について検討した上で児童・生徒に対して指導を行っておりますが、これは保護者の協力がないとできないことですから、同時に家庭の協力もお願いをしているところであります。特に中学校におきましては、高知県全体で家庭学習の時間や内容に課題があり、香南市におきましても同様の課題があります。
 また、各学校では、基礎学力が十分でない児童・生徒への対応としまして、授業中の個別指導をはじめ、放課後学習を行うなど、児童・生徒の基礎学力の定着に努めております。
 さらに、学力の定着・向上のためには、早寝・早起き・朝ご飯などの基本的な生活習慣を身につけることも必要であることから、家庭にも呼びかけるなど、協力を求めているところであります。
 香南市教育委員会では、子供たちの育ちや学びをしっかりとはぐくむため、保・幼・小・中の連携を重点として取り組んでおります。特に、乳幼児期は、樹木に例えれば大事な根っこの部分であり、心情や意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。この乳幼児期に生きる力の基礎を培い、小学校へとつなげること、そして小学校での教育をさらに中学校へとつなげていくことが必要であります。
 今後は、こうした取り組みを積極的に進め、各家庭や地域と連携しながら、保・幼・小・中が一体となって子供たちの健やかに育てていきたいと考えております。
 基礎学力の定着と学力の向上は香南市の重点課題でもあります。このため、香南市内のすべての学校が全国学力・学習状況調査の結果を分析するとともに、昨年度から実施しています標準学力検査結果についても分析し、教育関係機関とも連携して研修を行い、それを授業改善に生かすなど、学力向上への取り組みを進めております。
 また、基礎学力の定着と学力向上のためには、教員の授業力・指導力の向上が不可欠であります。このため、市内の各小・中学校では、著名な講師を招聘して学習会を行ったり、教科の授業研究会を開催して研さんを積んだりして、日々、指導力の向上に努めているところであります。
 こうした取り組みの結果が進路保障につながるものと考えておりまして、今後も、子供たちの夢や希望が生かせる教育を一層進めてまいりたいと考えております。
 次に、経済格差との関係をどうとらえるかとの質問でございますが、これは先月、新聞等で文部科学書がお茶の水女子大学に委託して調査をした結果の報道がされておりました。なお、このことにつきましては、国の方から詳細通知を受けておりませんので、その細かな分析を承知はしておりませんが、また、香南市においても、経済格差というもんで家庭の保護者の所得等についての調査はしておりません。ただ、ご指摘にありましたような就学援助を受けている率の高い学校につきましては、ご指摘のように、学力の定着に差があるような課題をあると認識をしております。
 私は、香南市が発足以来、各学校や幼稚園、保育所の先生方に、しんどい生活をしている子供や弱い立場にある子供に対してしっかりかかわってほしい、そして、その背景にあるものに目を向け、保護者と連携を密にして子供たちを育ててほしいと願ってきました。今後も、子供たちの幸せのために、そうした姿勢で教育行政を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 24番 志磨村議員の赤岡支所の件についてご答弁申し上げます。
 現在、赤岡支所には、赤岡支所と健康対策課を配置しております。健康対策課は、現在の赤岡保健センター、支所は赤岡市民館への移転の計画予定でございまして、本年度移転の準備を進めております。移転時期につきましては、香南ケーブルテレビの事業の関係と絡みがございまして、平成22年の5月から6月を予定しております。
 また、ご質問のありましたように、移転後の赤岡支所につきましては、現在の香南消防庁舎を取り壊して現在の場所に建築する予定となっておりまして、完成まで赤岡支所を仮消防庁舎として活用を考えております。活用期間につきましては、平成22年12月から24年の5月ごろの予定でございます。それまでは赤岡支所の建物は存続の予定でございます。
 ご質問のその後の敷地の利用等でございますが、赤岡消防屯所も含め、今後の利用方法については、地域住民やまちづくりグループ等の意見を聞きながら、まちづくりの重要な役割を担う地域審議会に諮り検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村公夫君。


◯志磨村公夫議員 志磨村です。再質問をさしていただきます。
 まず赤岡支所につきまして市長の方で答弁をいただきまして、わかりました。そして、移転時期が22年の5月から6月。それに向けまして、赤岡町の住民につきましては、なかなかまだ支所が移転するというようなことを知らない方等もおりますので、啓発の方を十分にしていただきまして、後々問題がないように、円滑に市民館の方へ移転ができますように重ねてお願いをいただきます。
 そして、跡地の利用につきましては、市長の方から明確なご答弁で、地域審議会にかけ、そして赤岡町におけるまちづくりグループの意見を聞くということでございますので、それまでの間に長い期間があります。仮消防庁舎として24年の5月か6月ごろまで置くということでございますので、長い時間がありますので、機会あるごとに意見を聞きまして、その意見を集約をし、そしてよりよい方向で跡地の利用を考えていただきたいと思います。これにつきましては、ご答弁は結構でございます。
 次に、順が別になって申しわけないですが、給食センター、松崎次長の方にお聞きをするわけですが、4,000食、この基準をいま一度きれいにおっしゃっていただきたいと思います。夜須町、野市町、香我美町、赤岡、吉川の小・中学校をのけて、9つの学校がありますね。12のうち3つが赤岡町の給食センターで給食をつくっております。赤岡中学校と赤岡小学校、吉川小学校、この3つについては赤岡町の給食センター。あとの9つの生徒・児童の数、そして4,000食、との根拠、そして、今後あろうとする人口的なことも考え、4,000食というような基準がどこにあったのか。私は4,000食やというので、本当にうちの給食センターが入って、どうしようと思うておりましたが、その辺のことが入らんということでございますので、補助金の適正化の関係で26年度までは処分ができないということで、1つ安心をしておりますが、26年度以降もまだまだ使えるきれいな施設であります。これの中身については、かなりの格好で使えると思いますので、将来的にはその辺の論議をしていく検討の余地はあろうかと思いますが、現在のところでしないということでございますので、わかりました。
 そして、その4,000食のまずは基準を1回示していただきたいと思います。これは、私ども、給食センターについては何ら私もわからんわけで、当議会の教育民生委員会の方にはある程度の報告はなされると思うておりますけれども、私、所属が総務委員会なもんで、一切聞いてないもんでございますので、いま一度、わかる範囲内で、4,000食の基準とどういうような方向性でやっていくかということが答弁でいるようでございましたら、次長の方でご答弁をいただきたいと思います。
 次に、全国学力・学習状況調査、教育長の方からお答えをいただきました。
 私は、細かく4項目に分けて質問をしたわけですが、答えが総括的にぶわーっと言われたら、何がどう言われたか一切わからんわけで。ねえ、教育長、その辺をもうちょっと考えて答弁してくださいや。せっかくもって、一生懸命答弁しゆうわけですよ。だから、今の答弁、質問の中で個々に言うたじゃないですか。相対的にばーっと言われたら、後の中で質問のしようがないわけですよ。
 中身、いろいろ報告をされたわけです。家庭で、特に1番目の質問しました上位校と下位校の差、国語で22ポイント、ほう、算数19ポイント。どうとらえますか。その意見がなかったわけですね。すごい差ですよ。そら、そのときの学年によってええ学校、悪い学校、それはあるでしょう。そして、これがどこどこどこいうような地域内格差が出てきますので、学校等についてはもちろん公表はできんはずでございますので、聞きもいたしません。
 でも、この中で、教育長がいみじくも言われましたように、これらの差が家庭学習でされていないからこういう差が出た。これ、親が聞いたら怒りますよ。私、前段でも質問の中で言うちゅうじゃないですか。基礎学力は学校の先生がつけてくれる問題じゃと。そうでしょう。一生懸命親は働いて、子供のために一生懸命に働いてやっています。家庭でもやっています。そしたら、3年間やってきました。19年の12月に質問しました。高知市はリーフレットをつくっていますよ、各家庭へ配って各家庭、学校の協力を仰ぎなさいと質問しているじゃないですか、僕は。その答弁の中でどう答えましたか。高知市に倣ってリーフレットをつくって、家庭学習の中でやれるように配りますというて言うたじゃないですか。そのあげくの答弁がこれですか。保護者の協力を求めてね、3年間やってきて、いかにもこの結果が家庭にあるような言い方をして。憤慨きわまりないということはこのことですよ。これ、ここで怒っても仕方ないですが。
 そして、その中で、基本的な生活、早寝・早起き・朝ご飯。当然のことですよ、これは。でも、その中でね、各家庭、一生懸命、親はやっています。でも、その日々の中で、経済格差の問題も出しました。その中で答えました、職業の選択るるやっていません。そしたら、聞かないかんですよ、人権課、何のためにありますか。人権課は一生懸命その中の把握をしていますよ。それから、住宅、住宅都計課。住宅都計課もできるでしょう、所得の格差とか、できる分の中で。その中で、学習、学校へ連れていきゆう生徒、何人おりますか。それから税務課、所得の申告の中でもわかるでしょう。サラリーマンの中での部分の中でもどういう格好か。意見のね、集約をもっと持ってね、やらないかん。教育長の中でやっているように、これは教育委員会だけでやるべき問題でもないわけですよ。
 だから、最後にコメントの中で、この調査結果を速やかに分析し、課題の把握に向けて、その具体的な改善策を実行に移さないかんというて。だから、その分3年前から言うちゅうわけですよ、僕は。3年前に。この答弁の中でね、そら家庭学習は大事ですよ。だから、それやったら、家庭学習でこういうような格好で3点についてリーフレットは高知市が出しているから、その分をもろうて香南市の各家庭へ配ってやりなさいということ、提案までしてるわけ、3年前に。何にもやっていない。それで、答えが出て、あげくの果ての答弁がそれ。本当に、この答弁を聞いた生徒、子供を持っている親はどう思うか。言いませんが、考えてください。
 そして、次に、学校、家庭、地域。この中で、今言われたように、家庭の中ではそういう格好で早寝・早起きとか、保護者の協力、家庭学習の中でやっていく。そのことの取り組みはやっていくのは当然のことでございますので、そういう対策は必要やと思います。そして、それは一生懸命やっていただきたいと思います。
 そして、保・幼・小・中連携。これもずっと言い続けたことであって、それはやっていくべきことだと思うんで、やっていただいたら結構でございますので、やっていただきたいと思います。
 この中でね、1点、家庭学習、家庭との連携の中で、家庭学習の課題についても1点、評価と指導を行った学校があるのかどうか。そら、文書でやってないき、今も言うたように、リーフレットをつくってやったら一番ええわいうて、やってないですけんど、それをやって各家庭の中であり方を協力を願ったらええわけでございますので、この割合がね、こう顕著に出ちゅうわけですよ。やっぱり、そういうような格好で、各家庭の学習の課題を評価、指導、そういうふうに高知市みたいに持っていってやったところの評価がね、ぐんと、こう正答率の割合が高いということをここで現実的に、これは委員会の中で資料がありますんでね、ホームページの中で、高知県の教育委員会の、見てもろうてしたらわかるように、ここでこういうような格好で出ちゅうわけですき、見てもろうたらあります。
 そして、次に、教員のレベルの問題。今、教育長が言われましたように、講師等を呼んで教師のレベルアップを図るという、この問題についてもう少し具体的に、どういう施策をもってやるのか。私は学校の今おる先生がすべて悪いと言いません。中にはすごい優秀ですぐれた先生もおろうかと思います。その中でもどうしても、言われるように、先生の中でも及第点をつけられる先生がおるわけですよね。その先生の比率の部分も含めて、学校長とのこれは連携が必要やと思いますが、前段1回目の質問でも言うたように、先生の評価をどのようにしちょったかと。これは香我美町の事件の関係も出てきますよ、本当に。その中で携わった先生の評価をどれぐらいの評価を与えちょったかと。校長先生は、その当時の校長先生は今、南国某中学校へかわっております、異動でね。だから、その点の校長先生の評価の基準をどれぐらいつけたかということの問題もなるわけですよ。
 それで、その部分ということであるわけで、要するに委員会のね、教員に対する指導力の問題が今問われちゅうわけなんですよ、一番の。だから、その分をどう取り上げていくか。そして、学校の先生のモチベーションを上げて、ぐんと、そのモチベーションを上げた中で、子供たちがそれについて一生懸命習ったら、必然的に基礎学力は上がってきますよ。だから、その点を1点お答えいただきたいと思います。
 そして、基礎学力の定着については、今言うたように、学校の先生、学校の責任が99%あるということですが、教育長とは私の考え方は違う。学校の方じゃなくて家庭の方でもうちょっと勉強せえというて、それは大きな違いじゃないかなと思います。その辺を1つ、もう1回お聞きしますが、教育長の考え。あんたの考えと私の考えは違うかわからんけど、私は1回に言うように、子供の学力をつけるのは学校の先生ですよ。家庭がつけるわけじゃないですよ、家庭で親が、学力は。学校の先生はそれなりに専門職の勉強もしまして、教育心理学、教育の勉強もしていましてやって、先生の資格を取ってきてやっちゅうわけですき。だから、子供の学力をつけてくれるのは学校の先生です。この辺のことを1つしっかり頭に入れちょってください。家庭では、子供の基礎学力はなかなかつけれません。だから、その辺を1つ問題を言っときます。
 そして、もう1点、経済格差について言われました。これも今、経済格差の中で、お金のある組は私立の学校へ行きます。ここの中で、今回、学力・学習調査、全国の中で私立学校がどれぐらい入っていますか。それを把握していますか。私立学校は全国的に半分以下入っていないですよ、この調査へ、私立学校は。本当に入っていないですよ。高知県でも私立学校、数少ないですけんど、やっている学校、ほとんどないですよ。だから公立校、この中で発表しちょるのも、教育委員会は公立学校だけの発表なんですよ。私立学校については、県内の中にあるけど、私立学校のことで1行も書かれていない。公立小学校229校、公立中学校117校、合わせて346校が今回参加をしゆうということで、私立学校はないんですよね。経済格差の中で、お金のある組はね、全国的に私立学校へ行くんですよ。
 だから、経済格差はここに生まれてきちゅうわけですよ。だから、これは市長部局の中でもね、経済格差の問題については、これから先の問題等もありますが、これは教育と関係ないですけんど、その辺も踏まえて、あと子供に基礎学力をつけることだったら、所管課が公民館は委員会ですか、そして赤岡町にある市民館、吉川にある市民館でしたら人権課。ここなところの活用も大いにしてやね、経済格差で塾へもよう行かん子はそこでやって、昔は補習とかをやって、子供の進路保障もし、基礎学力の定着も上げてきちゅうわけですよ。
 だから、言うように、学校の先生には応分のそら負担もかかる。しんどいと思いますけんど、でも、先生方の協力も仰がないかん。だから、それには何が要るかというたら、やっぱり委員会の指導もあり、あれもあります。ほんで、今回、政権がかわりました。日教組にとっては大喜びですよね。支援団体、民主党が政権をとりました。でも、この中でいろいろ問題も言われておりますが、教職員について、先生方については、今の給料が私は安いというような考えを持っております。一生懸命やってもらって、もうちょっと高い金を払うて、専門的な分野の中でやっていただいて、しっかり子供を指導していただきたいというがが本音でございますが、その分でございますので、教育長においては、その分、経済格差の今言われたように、位置づけの部分と答えが家庭にあるような答えを言われましたけんど、その辺をもう一度答えの中で改めることができるのなら、考え直して、学校とかの取り組み、今後の方策も具体的な方策が示されていないわけでございますので、これから先、教育、教員のレベルアップの問題をどう、今言いましたように、講習とかいうじゃなくて、教育委員会としてどういうふうに取り組むのか。そして、先生方の評価の問題もありますが、ええ先生をとってきていただいたら、これは一番ええことでございますが、それもなかなか難しい問題も、各学校とのとり合いという格好もありますので、それをどのように重点的に配分するか。
 今、今回言われたように、小学校では22ポイント、算数で19ポイントの差がある。だから、この低いところの学校へどのような手だてをして持ってあげるか。その辺の考えも委員会としては持たなくてはいけないと思います。中学校にしては、国語8ポイント、数学が15ポイント。数学の中で、中学入ったら、そら難しい因数分解の問題がこの中でテストの中で出ちゅうと思います。今も言いましたように、因数分解ができて何ぼの世界じゃありません、大人にできたら。今、文科省は、生きる力ということで、学習指導要綱も変えておりますね。この生きる力をどうとるかという問題も1つ出てくるわけですよ。
 ただ、生きる力かて勉強ができたき将来的に一生懸命生きれるかというと、そうじゃないわけでございまして、勉強ができていない方でも一生懸命出てやったらできるということもあります。また、前段、質問の前に言いましたように、イチロー選手の方もおきましても、自分の夢のために一生懸命1つのスポーツに打つ込んで、こういうような格好になっております。天才の中には隠れた努力がかなりあります。今回NHKでもやりましたように、イチローは人が練習しないときでも一生懸命隠れた努力もするわけでございますので、その点を踏まえて、子供たちが生きる力をつけていただく。
 これは新学習要綱の中でもうたわれておりますので、その分も含めて、今教育長に言いましたように、この背景、原因が家庭にあるような答えをされましたので、その辺が本当に委員会としては家庭にあるということを思うているのか。これを一番私、重大な問題でありますので、そこを1点お答えをいただくということで。ほんで、経済格差との問題、把握してないかということでも、実際的にその把握がどれぐらいされて、本当にその子供たちがしんどい目をしないような格好の施策をどういうふうにとっていくか。そして、教員の資質の問題の取り組みについて、まずこの3点についてお答えをいただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 志磨村議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず赤岡・吉川給食センターに関連して、4,000食の必要性ということでございます。
 これにつきましては、現状の数字ですが、細かい数字、概数になりますけれども、現在、調査時点で野市で約2,100食、これはもちろん保育給食を除いた数字です、それから香我美給食センターで約700食、夜須で約400食で、合計3,200食でございます。これに、現在お聞きしている範囲ですが、来年度の第50普通科連隊の自衛隊の指定、これがお聞きしている範囲で300から400、香南市内全域で幼稚園から中学校が300から400ということで見込んでおります。400でマックスでトータルしますと、3,600食になりますが、自衛隊の動向がまだわかりませんので、これにプラスアルファも考えておりまして、そういう全体を勘案いたしまして、現時点で4,000食を計画しているものでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 志磨村議員の再質問にお答えしたいと思います。
 まず最初に、私の答弁の中で、家庭に課題があるというようなことのとらえ方というか、そうしたと思いますが、私が言ったのは、家庭での学習の定着率が低いために、やっぱり学習状況調査の結果から見ても、家庭で全然学習をしていない、ゼロという、ポイント数が少なかったということで、学校で学んだことをそれをさらに定着さすためには家庭でのそうした復習あるいは予習等も含めた、そういう学習の低さがアンケートの中にあらわれているので、そういうことが定着に向けては家庭学習の定着が必要であるということを言いたかったわけでございます。
 その点でご了解いただきたいと思いますし、特に家庭学習の、ご指摘にありましたように、できない家庭等につきましては、現在、放課後学習という方法で取り組んでおります。その放課後学習につきましても、先生方のかかわりと、そして県からのいろんな補助金制度もありますので、そんな面も最大限に活用しながら、例えば、放課後学習の支援員を雇用してのこと、それから特別支援教育支援員の雇用のこと、それから、県のことにつきましては、緊急雇用のこの事業によりまして学習支援の配置をしたこと、それから子どもと親の相談員の派遣事業等で県の事業がありますけれども、これは県の人権教育課が所管しておりますが、そうした子供たちへのかかわり、そして保護者の方の相談に応じていくという、そういう事業とか、それから県教委の方では、課題のある学校に対して私どもの方は絶えず支援に要する学校に対する支援加配、児童・生徒支援加配というものを県教委の方にもお願いして配置をいただいておりますし、そういうのを最大限に活用していきたい、そのように思っております。
 そうした学校での取り組み、当然言われたように、学校で子供たちに学をつけるのは当たり前のことです。それが学校の使命であると思いますし、公教育の基本でありますから、そのことは当然でございますし、それをやはりさらにつけていくために家庭での学習というのが必要であるという、学習状況調査の中の結果にあらわれていたので、そういうことを言わせていただきました。その点でご理解をいただきたいと思います。
 それから、次に、教員の資質の問題の中で、やはり指導力の向上とか、子供との楽しい学校あるいはわかる授業というののためには、先生方の研修は当然のことでございますし、先ほども言いました講師を招いての研修もありますし、それから教科ごとの研修、この夏季休業中の休みのときもそうでしたけれども、各教科ごとに研修会を献立てて、それぞれの学校の教科の担任が集まって、レベルの向上といいますか、そういうことも含めた教科研修会を行っておりますし、このことにつきましては、本年度より充実しました香南市の教育研究所を中心にしながら、そのリーダーシップをとりながら研修に努めているところでございます。それから、高知というのは先進校あるいは大学教授等の先生方を招いて、先進校の事例等の発表、あるいは基本的な教員としての質的な向上を目指す、その研修会というものを持っている状況でございます。
 それから、家庭学習の中で少し抜かりました。以前に言いました学習のリーフレットのことにつきましては、いまだ委員会として発行をすることができておりません。ただ、学校の方からは、それぞれの家庭での役割とか学習の仕方というのは、それぞれの学校でそれぞれの課題に応じた学校だより等あるいは学校通信等でお願いをしている状況でございますので、こういうものを一括したものを今後ぜひとも高知市の例も倣いながらやりたいということは今でも思っておりますので、なおこのことについては早急に手をつけていきたいと考えております。
 それから、経済格差の件がありましたが、先ほども言いましたように、この状況というのは正しく委員会が所得の状況を把握した状況からの判断ではありませんし、就学援助の率で考えた状況でございますが、そういう状況がありますし、そういう学校につきましては、先ほど言いました県の補助事業とか、そういう課題ある学校につきましては支援をしていく体制づくりをこれからも進めていきたいと思っていますし、何よりもそれぞれの中学校区でやっぱりそれぞれお互いが役割を担いながら子供を育て合っていくということ、そして、そのことを保護者や地域の方々が一緒になって、力をかしていただくところはかしていただいて、ともに子供たちの将来が本当に夢や希望が実現するような、そんな取り組みをしていきたいと考えておりますし、学校のいろんな体制づくりも現在考えておりますし、県の指定事業等も積極的に活用しながら、そうした香南市のどの学校で学ぼうが、どの学校へ行こうが、やはり学力が保障されるような、そんな香南市の体制づくりというものはしていきたいと今考えておりますし、具体的なことをこれから、今までやったことも検証もしながら、さらに指摘されたことも含めて取り組んでいきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村公夫君。


◯志磨村公夫議員 3回目の質問をさせていただきます。12時過ぎましてまことに申しわけないですが、非常に大事なことでございますので、お許しをいただきたいと思います。
 給食センターにつきましては、当然、赤岡給食センターの問いの以外のことを聞きまして、次長についてはえらい申しわけなかったでございますが、後々この統合給食センターをつくっていくということにつきましては、赤岡給食センター以外の問題であり、我々議会としましても大きな問題でありまして、高知県一大きい統合給食センターをつくるということでございますので、深い議論を深めて、みんなが納得してこの給食センターができるということが大前提でございますので、あえてその4,000食について聞かせていただきました。
 これについては、またほかの議員さんの方もるる、「どういてな」という意見もあろうかと思いますが、所管課におきましては、検討委員会、そして所管の教育民生委員会の方で十分議論を尽くしていただいて、きれいな統合給食センターをつくっていただきたいと思います。私の答弁する問いの赤岡給食センターにつきましては、ご理解をいたしましたので、この給食センターについては答えは要りませんので、よりよい方向性で、議会に対しましても報告等を怠らず、やっていただきたいと思います。
 そして、教育長、この件につきましては本当に、私も子供2人持っております現役の小学校の保護者でございますので、ちょっとかっとなりまして、家庭にあれがあるとか言われたときに、年はまだ若いですのでこらえていただきまして、かっとなりまして言いましたけれども、この中で一番大事なこと、今教育長が言われましたように、家庭学習でできることをやるということは本当に、さきへ戻るわけですが、19年の12月に私が言うちゅうわけですよ、これはね。19年の12月議会の議事録を開いてもろうたらわかりますように、家庭でできること、これを3点、高知市の教育委員会は19年の一番最初、この全国の学力・学習調査をやったときに同じような指摘をされちゅうわけですよ。だから、そのときに高知市の教育委員会は家庭でできるわかりやすく書いた学習のリーフレットをつくるからそれを参考にせよと私は12月議会で言うちゅうわけですよ。
 だから、その答えが、教育長の答えが、私はこれ、議事録、家で写しとってきていますが、書いてありますが、リーフレットの作成については検討していきます。検討いうたら、この間、野村議員でしたか、検討はどんなことなんやというようなことで聞かれまして、答弁は検討は検討、その踏まえがありますけんど、検討というたら、前向きに進んでやるということがとらえ方ですので、それをやっておったら、今、教育長が私が質問したときの答弁にならんと思うわけですよ。これをやってくれちょったら、ひょっとしたら香南市の児童はそれやって、家庭の中でね、もうちょっと高い正答率になって、親もね、一生懸命働いて。一番は子供をだれが守るかというたら、親が守るんですよね、一番。人は最終的に守ってくれないんですよ、自分の。皆さんお子さん持ちゆうでしょう。だれが守りますか。自分の子供は自分が守るでしょう、最後には。そうでしょう。
 だから、私はあえて今言うたのは、19年の12月議会、一番最初にこれやられたときに、こういう指摘をされてると。これの根本は大阪大学の先生、志水教授がこれを踏まえて、就学援助の問題、経済格差等を踏まえて、こういう問題があるということを指摘をして言うちゅうがですき、私はそのときに。だから、今回3年たった、3年目の中でどうじゃろうと思うて、そらリーフレットは来ていないけんど、前向きな答えが出るじゃろうと思うたら、答えは家庭が悪いような方向、悪いとは言いませんが、家庭の中での指導ができていないというような返事が返ってきて、それであったら、教育行政について香南市の教育委員会が学校に対する指導力の問題のなさがこれで極めて出てきたわけじゃないですか。
 それはいうても問題ありますが、今後やっていくということですので、高知市のリーフレット、きょう持ってきたらよかったですけんど、よう持ってこなかったき、ばたばたしてよう持ってこなかったですけんど、そういうような格好でリーフレットを回しちゅうわけですき、教育長、家庭で今すぐできるわかりやすう書いた家庭学習についてのリーフレット、それを渡してくださいや、つくって早急に。お願いをいたします。
 そして、進路保障について、この問題について、テストの結果を個人、個人にもお返しをしますわね、もちろん受けた子供さんに。今言うように、一番最初に言いましたように、箱型のグラフ見ました。箱の中身は50%。これは50%についてはあれですけんど、上の人、下の下位のこの線引きの中で、個々に戻すときに、しんどい子供さんに対する中でどういうふうな向き方を学校がして戻しているか。ここなんですよね。中学校に入って、落ちてくる。ただテストの結果が出ました、あんたの点数の平均はこれですよと言うて戻しゆう学校と、その戻した中で低い生徒については、その低い生徒の悪いところとか出てきているわけよね。それについて今後はこういうような格好であんたについては勉強していきましょうという先生が欲しいわけですよね、普通は。先生の基準の中で、レベルの中で。
 だから、私が言うのは、そういう低いテストの結果が戻すときに、個々の生徒に戻すときに、そういう気配りができる先生がおるかどうかなんですよ。それは委員会はどういうような把握をしているか、最後ですからね、その戻すときにどういう指導をしゆうの。ただこれ戻して、はい、テストの結果が出ましたよという格好で戻しゆうか。その辺は、今も言うたように、教育長のコメントの中で、課題がはっきりし出ちゅうわけですき。そういう対応はしていくと、委員会の中、県教委もその指導と助言をするということになっておりますけれども、そのがの一番の根本は委員会がやらなくてはいけない問題であるわけなので、その分についてはイコール進路保障の問題にかかわってくるわけですよね、個々の子供のレベルの問題ですき。低い子をこれからどうしてやっちゃるかというたら、必然的にその子の進路保障を保障するということになってくるわけですよ。これはだれが考えてもわかるわけで。そのとき低い子、手だてもせんずくに、はい、はいと渡したら、それで終わりでしょう。その子を呼んで、ここはもうちょっと頑張ってこういう勉強をしたら、この高校へできるぐらいのレベルまで持っていけるというような進路保障の問題にもなるわけですよ、教育長。だから、そういうような格好ができる先生のレベルまで委員会としては教員の指導もしていただきたいと思うわけでございます。
 そして、今言いましたように、基礎学力の定着をつけるため、私は99%は学校の責任じゃと思いゆう。これは教育委員会の指導力の問題もあるし、その指導力を受けた校長の能力の問題もあるわけですよ、一番は学校の。学校の責任は校長先生ですのでね。だから、校長先生がその基礎学力をつけるのに学校の中で、教育委員会の中で教育計画が出されて、6月にも言いましたよ、その中では、そら物の見事きれいに書いております、教員の資質の問題についても。
 でも、校長の資質の問題、校長に対する指導力を委員会としてどのようにするか。これ最後の、これです、ここを1つ、この3点ね、リーフレットを早急に渡して、家庭で教育長が言われる家庭学習を一生懸命させたら上がると言われるんだったら、そのリーフレットをつくって渡してくださいや。その中で、来年度以降、民主党が政権とったき、このテストをやるかどうかわからんですけんど、もし来年やられて、その結果、早くリーフレットをやってやられたときに出たら、また質問を、来年4月に選挙がありますので、私も市民の洗礼を受けないかんわけですので、この場へ立てるかどうかわかりませんが、もし幸いなことに市民の負託を受けて立てたら、来年度このテストがもう1回やれた場合についてはまた質問をさせてもらうわけですけれども、その辺も踏まえて、今言った、最後ですので、3点、進路保障に導くように個々のテストの結果の返し方の仕方を子供に対してどのような格好で学校が取り組みゆうか、その辺の把握が委員会としてできているか1点と、そして今も言いましたように、基礎学力の定着について、私は99%は学校の先生の責任と思うておりますので、その辺の校長の指導力、そして教育委員会の持ってきた教育計画、香南市の、そのことを踏まえて、子供の基礎学力をつける点、そして言いましたようにリーフレットの最後の点、この3点について、明確な答えもなかったわけですが、具体的の後の方策等についても、教育長の方から明確な方法が示せなかったわけですけんど、下位校と上位校との違いについての分は。それが含めてですけんど、お答えをいただけまして、質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 志磨村議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 まず進路を保障する中での学力調査の結果について、それを個人に返しているか、それを返すときの先生の対応の問題等もあるということで指摘ありましたが、このことにつきましては、この資料が、報告書が返ってきた段階で、学校長を通じて、この公表というか、子供たちへ返す、そして家庭へ返す、このことにつきましては、各学級面談あるいは成績相談等があります。その機会に、早い機会に子供たちに返すという指示をしておりますし、学校の方からはそんなふうにしておりまして、早いところでは既に済んだところもあるかと思いますから、この2学期中には全校この結果がそれぞれの家庭に届くと思います。
 その中で、指摘のありましたように、やはりそのときの返し方に課題があるんじゃないかということもありますので、なおこの点につきましては、それぞれの学校の担任の個々の子供たちあるいは家庭へ返す、そのあり方については、なお学校長を通じて、その辺の指導の徹底について注視をしていきたいと考えております。
 それから、そうした先生方の指導について、校長の指導力の問題がありましたけれども、この件につきましては、香南市の教育委員会につきましては、毎月、月の初めに所属長会を持っておりまして、保・幼・小・中の所属長が集まる会があります。そして、その後段には校長会という、あるいは校園長会というのが分かれてありますけれども、そういう席で全体で言うこと、そして学校として取り組むべきこと、教員の質の問題もありますし、それから規律の問題もありますし、子供にかかわること、毎回のようにそのことについては指導徹底しておりますし、私が言わない場合には次長あるいは指導官の方からも言っておりますし、そういうことで、なお今後ともそういう面で指摘がある部分を含めて、指導の徹底、そして管理職の指導力の向上という、その面について教育委員会として徹底をしていきたいと考えております。
 また、リーフレットの件につきましては、やはりご指摘のように、学校と家庭とのやっぱり連携を密にするためにも大変重要なことであると思いますし、子供への教育に対する意識を高め、そして子供の学習しやすい環境づくりということも大きな課題になると思いますので、そういった面を含めて、先進地の例も倣いながら、早急にまずその構成といいますか、リーフレットの中身について検討し、早い機会に各家庭に配付するような準備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 志磨村公夫君の一般質問が終わりました。
 昼食のため、休憩をいたします。1時30分まで休憩をいたします。
          (午後 0時30分 休憩)
          (午後 1時29分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、8番 岡崎健君の一般質問を許します。
 8番 岡崎健君。


◯岡崎健議員 8番 岡崎健でございます。
 通告書に沿って質問をいたします。
 質問の前に、市民生活につながるちょっといい話とそうでない話をさしていただきます。
 去る9月6日、市の総合防災訓練がございました。私も自主防の一員として参加したわけでございますけれども、ことしは私の地域では例年150人ぐらい参加しますけれども、約半分でございました。これにつきましては、私ども自主防も含めて反省をいたしております。
 そんな中で、地域の人が一堂に会しますんで、市への要望とか、いろんな話が出てくるわけでございます。そこでは、市の総合体育館に通じる市道ですね、これの両側の草木、非常に草が繁茂してですね、道路の半分が通行できないというふうな市民からの要望がございまして、私、わかりましたという返事をしようかと思いましたら、消防団員であります市の職員がですね、いや、それは私が現地へ行って写真を撮り、主管課に報告し処理をしますと非常にいい反応をしてくれました。一度、さすが、こんな職員ばかりやったら市民とのトラブルは起こらんなというようなことで、きょうに至っております。現在、その草はまだ刈られておりません。そのままでございます。
 それはそれで、私、もう一つ、悪い話というのはですね、市民体育館へ通じる市道でございます。市が指定管理者を指定してですね、そこを管理しゆう方がおるわけです。毎日そこは通っております。何でその人は市の主管課に知らせ、適切に対処しないのか。今回も議会の初日には専決処分が出ておりまして、職員一同となって危険箇所については改善していくというふうな話がございました。私たち議員も含めてですね、ぜひ注意しながら、そういう危険箇所の改善に努めなければならないと、そういういい話、悪い話でございます。
 これはこれで置いときまして、早速質問に移りたいと思います。
 今議会の市長の諸般報告にあります定住自立圏構想について質問をしたいと思います。
 この背景でございます。先日、企画課長の方から全協の方でも若干報告といいますか、していただきましたけれども、まず出発は経済財政改革の基本方針ということで、昨年6月27日に、過去の内閣になりますけれども、閣議決定しております。それを受けて、地域力創造プラン、これ、いわゆる鳩山プランと言われております。当時の総務大臣、鳩山邦夫さん、総務省ですね、彼がこれをプランをつくって、これを受けての施策でございます。この鳩山プランというのは、豊かな自然環境を大事にし、活力ある地域社会を形成するために、さまざまな団体が連携して地域力を高めるための取り組みを展開するというふうにあります。その3本柱の1つがこの定住自立圏構想の推進でございます。あと2点、地域連携による自然の共生の推進とか、条件不利地域の自立活性化の支援、これ、本年度末に期限が切れます過疎法、これにかわる法律をつくらなければならないという、そういった3本柱でございます。
 この鳩山プランの第1に挙げられております定住自立圏構想でございますけれども、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から3大都市圏への人口流出を食いとめる。そして、3大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出する、こういうことが求められている。こういった問題意識のもとに、全国的な見地で推進される施策でございます。
 この自立圏構想でございますけれども、中心地とこの周辺市町村がみずからの位置で1対1の協定を締結することを積み重ねまして、その結果として形成される圏域である、こういうふうに定義されております。この圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づきまして、中心地において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備、そして周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全などを図る。こういったことで互いに連携・協力し、圏域全体の活性化を図ることを目的とすると、こういうことになっております。この取り組みによりまして、地方への民間投資、これを推進し内需を振興し、地域経済を活性化さす。
 本構想実施の手順でございますけれども、これちょっとおさらいをしてみたいと思います。
 まず、中心市宣言がされます。中心市には人口等、一定定められた要件がございます。本構想の場合は、高知市が中心市になります。
 次に、中心市と周辺市町村、これもまた一定定めがございまして、通勤・通学10%以上、そういった要件がございますけれども、1対1の立場で、人口定住に必要な生活機能確保に向けて、生活機能の強化を含めまして3つの観点から連携する取り組みを定住自立圏形成協定で結ぶわけでございます。この協定には、私ども周辺市町村の議会の議決が必要なのでございます。この協定締結後、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載しました定住自立圏ビジョン、これを関係市町村が協議しまして、中心市が策定することになります。それから、5年間でこのビジョンに定められました主な事項について、具体的な取り組みを行う。5年間ということでございます。
 それで、財政的な優遇措置は大きく7つあります。中心市及び周辺市町村の取り組みに対する包括的な財政支援、地域活性化事業債における定住自立圏推進事業ほか、7項目あるわけでございます。こういったことが本構想の骨子でございます。
 定住と申しますのは、一定の場所に住居を構えて、そこに住むということでございます。安定的な人口を確保すること、これは各地方自治体、特に私ども地方では、非常に悩ましい、難しい命題でもございます。この構想をすることだけで簡単に定住自立ができるとは思われませんけれども、有効な行政運営の1つの取り組みだと思います。今後、自立可能な香南市を目指していくためにも、積極的にこの構想を取り組むべき、そういった立場から、私は以下の質問をいたします。
 議長のお許しをいただきまして、皆様方に資料をお渡ししております。両面にわたっております。これ、議会の事務局が資料を収集してくれました。
 人口の動態、これ非常に自治体運営の中では基本的な要素でございまして、私、非常に関心を持っておりまして、市のホームページ、広報、それでこの動きを確認しております。
 まず、昭和の合併でですね、高知県下には幾つかの市が誕生したわけでございますけれども、その昭和の合併後約50年、現在ほとんどの市が人口は減少しております。東西のある市では人口2万人を割ると、非常に危機的な状況になっているわけでございます。何か有効な対策や手だてを講じなければですね、立地条件に非常に良好と言われております我が香南市でもですね、将来的には人口の減少、そういったことも私は危惧しております。政策的に人口増ができればええんですけれども、一般的にはなかなかそういったことはできなくて、何も手を打たずに人口の動態を見る。これが現実でございますが、要は、この人口問題は自治体運営の基本ということの認識に、例えば、何か有効な手だてを打たなければならないと、そういう発想は当然浮かぶはずでございます。
 さて、この資料でございますけれども、合併前後の本市の人口の変化を示してあります。平成13年からのデータになっております。これ、ちょっと通告しておりませんけれども、人口のデータはどこか一元的に管理しているところがあるか、ないか。というのはですね、事務局が時間がなかったんで、すべての課には調査が行き渡っていないかもしれませんけれども、旧の町村の中で、平成12年以前のデータが我が香南市にはないというふうな形になっておりまして、やはり長期的な予測をしたりする場合には長い期間のデータが要りますので、これ、どこかの課が一元的に整理して管理するように、これは質問に加えさせていただきます。
 この傾向がですね、簡単な話なんですけども、2つ読み取ることができます。1つ目はですね、香南市全体の人口、これ、横ばいあるいはやや下がり気味、こういったことが1点目に読み取れます。それから、2点目でございますけれども、野市町は増加傾向、他の4町は減少傾向。こういった形にこの図では読み取ることができます。
 これらを踏まえて、まず合併直後に3万4,200人であった本市の人口、21年度のデータは7月末でございますけれども、約3万3,800人、こういったことになっております。この人口動態をですね、将来も含めて、どういった分析を執行部の方はされているのか、これをお聞きしたいと思います。
 次に、自立圏構想の本体に入りますけれども、先ほども言いましたように、中心地、高知市、その周辺の10%以上の通勤・通学圏が対象になるということで、企画課からいただきました資料によりますと、本市、南国市、香美市、土佐市、いの町、日高村及び佐川町がそれに該当いたします。中でも、いの町はですね、高知市への通勤・通学率38%ということで非常に割合が高く、周辺の自治体では最も高く、そういった町になっております。
 ただ、今回説明がありました構想では、いの町ほか4市町村を除いた、高知市、本市、南国市、香美市、この4市の枠組みが言われております。平成20年の12月26日付の総務省事務次官通知、これで、現在あります広域行政圏、高知中央、市町村圏じゃなしに行政圏というふうになるんですかね、これが21年の3月31日付で廃止されるということが昨年言われておりまして、それを受けての単なる名称変更という受けとめをしていいのかどうか、これを質問いたします。答弁をお願いいたします。
 それから、今の質問にも関連いたしますが、南国市や香美市を含めて、事前に本協定参画への打診があったのか。また他の、市長は積極的に応じるようなことを諸般の報告で言っておりますんで本市は結構なんですけれども、他の2市は形成協定に応じる用意があるのか。そして、いの町はじめ4市町村を除いた今回の枠組みについて、議題として一連の協議では上がらなかったのか。これについて質問をいたします。
 次に、高知県関係では、四万十市、宿毛市が本年度内、これは4月末にしたんですかね、中心地を宣言予定ということでございます。この四万十、宿毛を含めまして、全国の24市、22圏域が含まれているようでございます、先行市ということで。四国におきましては、高松市が本年3月4日に中心市の宣言をしております。四万十、宿毛のケースは2つの市が中心市を宣言し周辺に呼びかけるということでございますけれども、私どもの場合は県と高知市が周辺に呼びかけるということで、高知市を中心とした大まかな構想がこれからつくられるわけでございます。議員協議会でも若干日程についての資料はいただきましたが、ビジョン策定後も含めまして、この日程を、今後の日程を示していただきたいと思います。答弁をお願いいたします。
 共生ビジョン、これは中心市、高知市が策定することになります。ただ、中心地と周辺市は1対1の形成協定を結ぶ、こういうふうに書かれております。しかしながらですね、やはりメリットも中心市、高知市に多いんではないかと考えるのが普通でございます。市長は非常に協議に前向きな姿勢で諸般の報告でも述べておりますけれども、これから協議に入るということでございますけれども、本市にどういったメリットがあるのか。そして、3つの取り組みの項目が示されております。このうちのどれを当市としては重点的にやっていくのか。この方針を教えてください。答弁を求めます。
 それから、先ほども説明しましたように、共生ビジョン策定後5年間という一定の定めがございます。本構想の実施だけでは定住確保や人口問題の解決、人口減少の解決ができないものと私は考えます。今、合併後4年目を迎え、まさに香南市、本市の礎といいますか、確固たる基礎をつくる時期でございます。市長は先般、2期目の運営に非常に意欲的な姿勢を示しておりますが、やはり単なる日々の行政事務をこなすということだけではなしにですね、30年、50年先を見据えた本定住圏構想も含めた定住策、これを政策として市民に私は示すべきだと考えております。この点の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 8番 岡崎議員の定住自立圏構想についてのご質問にお答えいたします。
 最初に、人口動態の分析についてお答えをいたします。
 日本の人口は、近年の少子化により、死亡者数が出生者数を上回る自然減となっており、本市においても、これは同じでございます。合併の平成18年3月から本年7月末までの本市の出生者数は850人、一方、死亡者数は1,388人で、出生者数を558人上回る自然減となっております。本市の人口が減少している最も大きな要因は自然減にあると言えます。
 しかし、旧町村別の人口で見ますと、野市町は合併以降も増加しております。約438人増加をしております。このことは、一定の宅地開発が行われるとともに、商業施設の充実や交通等の利便性に恵まれているなどの要因により自然減を上回る転入者があったということが言えます。
 また、人口の減少が最も多かったのは香我美町でございます。約370人減少しております。この1つの要因といたしましては、土佐リハビリテーションカレッジの移転に伴う転出者の増加も要因であると考えております。
 将来的な見方というご質問でございましたが、自衛隊の移駐等により、そういう特別な要因により人口の増加というのはあろうかと思いますが、やはり全体としたら、自然減というのがやはり進んでいくという見方がすべきではないかと考えております。
 次に、高知市を中心市にした場合の枠組みについてお答えをさせていただきます。
 高知市からは、これまでの高知中央広域市町村圏での取り組みや結びつきを大事にし、まずは南国市、香美市、香南市とで定住自立圏構想の取り組みを進めたいとの提案でございました。
 このことは、ご質問にございましたが、高知中央広域市町村圏を取りやめると、解散するということとは直接これは関係は、現在時点ではそこまでは考えておりません。ただ、議員がご質問にありましたように、広域市町圏の要綱はその時点でも廃止になっておりますが、現時点では、今後も高知中央広域市町村圏での取り組みも続けていく予定でございます。
 なお、高知市としましては、中心市宣言をした後に他の周辺市町村から何らかの話があったときは、それらの市町村との話し合いには応じると聞いております。
 次に、事前の打診と南国市、香美市の対応についてお答えをさせていただきます。
 本年7月に、高知市より説明があった後、8月初めに課長レベルで話し合いがあり、8月17日に高知市長より3市の市長、議長に提案と説明があっており、南国市や香美市も高知市からの定住自立圏構想の提案に取り組むと認識をしております。
 次に、日程についてお答えをさせていただきます。
 現在想定されている日程といたしましては、今月末をめどに高知市が中心市宣言を行い、その後、協定の内容などを協議・調整を行いつつ、本年の12月議会において、各市が定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定、そして来年の3月議会におきまして、各市が協定締結の議決を予定をしております。協定締結後は、民間や地域の関係者を委員に地域共生ビジョン懇談会を組織し、検討・協議を行い、周辺市町村ともそれぞれに調整を行いまして、来年の12月までに高知市が圏域ビジョンの策定を行うことが想定されております。その後は、圏域ビジョンに基づいた取り組みが行われますが、圏域ビジョンの変更などは当該市町村間の協議により随時行うことができるようになっております。
 次に、本市への効果をどのように考えているかについてお答えさせていただきます。
 定住自立圏構想の推進に向けた国からの支援措置として、中心市及び周辺市町村に対する包括的財政措置として、中心市に年間約4,000万円程度、周辺市町村に年間約1,000万円程度の特別交付税措置や、公共的サービスを提供する民間事業者に対して助成する定住自立圏構想民間投資促進交付金制度や地域活性化事業債の充当率、交付税措置のかさ上げ、各種交付金制度等の優先採択などがございます。
 また、定住自立圏構想を推進するに当たっては、今後、高知市と協定の項目や内容について協議・調整を行うことになりますが、お互いを尊重しながら、連携・協力・役割分担することにより、今まで高知中央広域市町村圏で取り組んでまいりました観光や物部川の清流保全などに加えて、医療・福祉や教育の充実、クリーンエネルギーの導入促進、農林水産業の振興などの効果が期待できると考えております。
 私からは以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 8番 岡崎議員の定住自立圏構想についての質問のうち、市長は30年、50年後を見据えた持続可能な施策としての定住策を示すべきだが、についてお答えをいたしたいと思います。
 議員も言われますように、この定住自立圏構想だけで定住に必要な機能や経済基盤の整備がすべて行えるとは私も考えておりません。しかし、有利な財政支援措置があることや、高知市と今までの結びつきや取り組みを考えますと、一定の効果は期待できると思います。
 また、今後、日本の人口は急激に減少しまして、平成17年から平成47年までの30年間で約1,708万人減少し、約1億1,068万人になると見込まれておりますし、同時に少子・高齢化が急速に進行すると言われております。
 このような中で、人口の減少を食いとめ、活力ある地域づくりを行うには、生活環境及び福祉の充実、雇用の確保、経済基盤の拡充など総合的な施策が必要とも言われておりまして、団塊の世代などを対象とした移住の促進などの取り組みも必要と考えております。
 なお、本市では、10年間を計画期間としまして、市の将来を見据えて政策や施策を定めた香南市振興計画を作成しておりまして、5年ごとに見直しも行うことになっております。定住策を含めました市の中期計画の政策はこの振興計画が基本であると考えておりますし、今現在、香南市におきましては、県と一体となって工業団地の造成の方向づけ、またクリーンエネルギーのためのエコタウン構想、そしてさまざまな地球温暖化防止対策を進めておりまして、そういう中で、やはり魅力ある、環境のいい魅力ある都市にしていきたい。
 そういうためでは、今までもですね、基本的には高知市から香南市へ移ってきている方はほとんどそういう環境を求めてということでございますので、これから先、そういういろんな意味でですね、住んでみたい、住んでよかったというまちづくりをするための総合施策を今後進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、来年の3月には陸上自衛隊の第50普通科連隊が移駐してきます。そういう方も含めてですね、なるたけ香南市へ家を建てていただいてですね、定住していただくという方策をですね、これから進めていきたい。こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
        (「人口データの主管課」の声あり)


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 済みません、人口データの主管課につきましては、住民基本等の取りまとめというのは市民保険課でやっておりますが、統計等の国勢調査等もございますので、最終的なすべてのデータの取りまとめは企画課が行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 8番 岡崎健君。


◯岡崎健議員 再質問をいたします。
 まず人口の動態ですけれども、今、企画課長の答弁、もっともな答弁かもしれませんけれども、何か受け身で、将来的に人口減やむなしというような感じで私は受けとめております。
 ところで、先ほどの資料の裏面を見ていただきたいと思います。
 これ、市のホームページに掲載されております2年間の月末、月ごとの人口の変化でございます。見てわかりますように、2月から3月ですね、ここで1回がくんと、こう人口が減少しております。これ、何かというと、市外への就業とか就学、こういったことが大きな要因だと思います。
 ただ、この図にはですね、20年、21年しか載してありませんが、18、19についてですね、1回がくんと2月、3月で減少するんですけれども、後から1年かけてほぼ、減少傾向とはいいながらも、ほぼ1月、2月の頭ぐらいの人口に返ってきておりますのがここ3年の傾向でございました。ことし非常に、2月、3月、200人を超す人口減があって、回復でなしに、そのまま右肩下がりで推移して、現在3万3,776人という人口になっております。これ、ちょっと非常に短期的なデータなんで分析も難しいかもしれませんけれども、2月、3月の大幅な人口減、あと引き続きの右下がり、これ何か要因が考えれるようでしたら、お願いをしたいと思います。
 次に、周辺市町村との枠組みでございます。
 確かに、今までのつながりで広域の事務行政圏ということで、いろんなお互いにデータもありますので、時間的な面も考えますと、わからんわけではありません。
 ただ、いの町、土佐市ですね、簡単にふてて、ふてるという言い方は非常に変な表現でございますけれども、枠から外すことが果たして高知市含め、本市も含めて、いいのかどうか。以前に39%というふうな、いのの中の39%の人が高知市にかかわりを持っちゅうわけです。私は、できましたら、高知市は今協議に応じてくれますというふうなお答えがありましたけれども、そうでなしにですね、市長の方からですね、ぜひこういった枠組みも考えなければいけませんよというふうなアドバイスなりですね、するべきじゃないかと思うんです。確かに基礎的なデータもなかったりいろいろしますんで、プラスの時間は私たちの4つの枠組みよりか時間かかるかもしれませんけれども、どうも少のうても佐川、日高までは別にしてですね、本当隣接しちゅう、高知、春野と合併しましたんで、対岸は土佐市、私、出身地ですけれども、土佐市、いのは周辺の市町村と考える方がごく自然ではないかと思いますんで、ぜひ市長、そこらの働きかけをしていただけるのかどうか、これをお答えください。
 それからですね、高知市と周辺の市は1対1の立場で自立圏の形成協定を結ぶというふうにありますけれども、本市の場合、通勤・通学率19%ということは、残り8割、81%はですね、本市の中に動かずにいるのか、あるいは南国、香美はじめ周辺のどこかの自治体に通勤・通学しているわけです。
 済みません、急な話で申しわけありません。これ、17年の国勢調査が最新と。パーソントリップ調査やっておりますんで、よかったら香南市の8割の人が残りどういう動きをしゆうのか、それがわかりましたら教えていただきたい。
 今回の協定では、高知市と本市は1対1の協定が結びます。しかし、本市と南国市、本市と香美市といった個々の協定には至らんわけですね。それをどういった形でこの自立圏構想につなげるのか。その手法についてお尋ねをいたします。
 定住自立圏といって難しい言葉ですけども、定住といったら、何と言いますか、簡単に考えたら、人が出んようにして入ってくるようにして、そこに住むようにしたらええという、単純な発想で物事が解決できればええんですけども、端的に言いますと、そういうことですよね。やはり、何もしなければ、日本全体の流れとしては自然減の傾向ですよと。しかし、逆に言えば、何かをすれば一定安定的な人口で将来も望める。そういう見方もできるわけでございます。
 そこには、やはりしっかりした都市計画、まちづくり、あるいは雇用を今仙頭市長言われました、工業団地をつくる、あるいは新たな雇用創出の場をつくる。そういった積極的な行政としての政策やと思いますよ。それを打つ必要があるんじゃないかと。いろんな税制での優遇処置、あるいは香南市へ来ることによる優遇。これ、いろんな国の制約なんかがあって、簡単に、よっしゃよっしゃ、できますという話ではないとは思います。しかし、それをしなければ、いずれ全国の自治体と同じように自然減に悩み、人口は減って、将来の姿が描けないというふうな自治体に転落する。そういうおそれが十分にあるわけです。
 今、人口の動態のことで企画課長もおっしゃっておりましたけれども、野市町だけが人口が今ふえていますよという話でございますけれども、私は早晩、野市についてもですね、行き詰まってくると思います。現実見てください。野市の北部の団地、あるいはみどり野団地、子供が少なくて、いわゆる後継者がいない古い団地になりつつあります。それにかわって南部に新しい団地なりができて、その転入者の方によって、あるいはマンションができて、人口はトータル的に社会減ということでふえておりますが、旧の野市式の都市計画というのは、僕はもう限界に来ていると考えます。いわゆる木下さんがとった白地政策、市街化区域、市街化調整区域を定めずに、いわゆる農業振興地域の制約だけでどこにでも家が建ちますよといった、そういう形の都市計画はもう行き詰まりを、僕は行き詰まってくる、そういうふうに感じております。
 ですから、私、何回も言っております。都市計画を今しっかり見直すべきやないか、農振も含めてこの香南の都市計画を見直し将来の姿を描くべきではないかというふうにずっと考えておりますので、どうかそこについては、今すぐということになりませんけれども、僕は仙頭市長が政策としてやはり今後とるべきことではないかと考えます。この定住策、都市部と周辺部で分けて考える必要があります。野市以外の周辺部というのは地価が安くて比較的土地が購入しやすいとかいうふうなメリットもありますんで、ぜひ来てください、2世代で家を建ててください、香南市はこんな補助をしますとかですね、やはりソフト面での宣伝もしながら、しっかりした将来を描かなければならないと思います。
 農業ですね、今まで、いわゆるグリーントラベルとかツーリズムとかいうふうな、いわゆる交流人口の話はしておりますが、野島議員が昨日質問しました、いわゆる新規の就農者、こういった話も非常に大事じゃないかと思います。本市にはそういった、何と言いますか、ポテンシャルの高い、何にでも対応できる資源があるわけですね。農林課長にはちょっとデータをいただきまして、遊休農地、これが現在約23ヘクタールで、農用地区内が約15.3ヘクタール、それ以外7.4で、遊びゆう土地もあるわけですね。積極的に法的な制約もありますが、そこは何かお互いに知恵を出し合うてですね、遊ぶ農地がないように、新規の就農者をふやすような、そういったことも必要じゃないかと思います。
 農業というのは、非常に今、海外に日本のね、食料を頼って、いざ何かあったときには食料が不足しますよという、食料安保の問題まで行くような大きな話なんで、一香南市だけで解決はできないかもしれませんけれども、やはり基本的には自分たちの食料は自分たちで賄うようなことを政策的に考える必要があるんじゃないかと思います。
 仙頭市長、確かにおっしゃいましたように、いろんなことを今やっておりますけれども、この4年間、5町の融和、それから合併協定やまちづくり建設計画、あるいは今言いました振興計画、それにのっとったまちづくりをするという、これは守りの行政運営なんで、ぜひそれにプラスして、初めも言いました、30年先、50年先、今の子供たちが、2月、3月に出ていった子供たちが香南市に帰ってくれる、こういったことを今こそ検討を始める時期じゃないかと思うんです。それについて答弁をお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 岡崎議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 まず人口のですね、ご提示いただきましたこの件につきましては、基本的に土佐リハビリテーションカレッジがですね、大津の方へ移ってですね、全体学生がですね、一気にそちらへ行ったということが大きな原因でまずございます。
 また、そして、国勢がですね、大学受験の大体2月、3月からですね、4月にかけて人口は少なくなります。今までのデータでよりますと、大体9月が一番もとへ戻ってくる、年間を通じて一番大きい人口になっておりますが、今回の場合は、やはり先ほど来から言いました、就職先がないと、そして不況であってですね、県内の就職する比率が少ないということが1つの原因であろうかと思います。これについてはですね、先ほどお話ししましたように、新たな工業団地、そしてまたこれを今全力かけて進めておりますが、これが済みましたら、また新たなですね、団地の関係とかですね、そして先ほどご質問がありましたように、遊休農地の活用の問題とかですね、さまざまな施策をやっていきたいと思っております。
 この都市計画の件につきましては、昭和53年の9月にですね、野市町と香我美町の一部をですね、市町村長が定める都市計画決定ということで進めまして、その後ですね、夜須町が入ってですね、都市計画決定されておりますが、ご質問がありましたように、白地でございます。そういう意味でですね、今回、南国安芸の高規格道路を設置するときにですね、あれを都市計画決定するときにですね、野市町の都市計画マスタープランというものをつくってございます。なかなか今現時点でですね、野市町の中はですね、どう言いますか、第一種住宅とかいう色づけがなかなかしにくいという中でですね、住宅が基本的に、どう言いますか、住宅専用に近い区域であると、農業の振興する地域であると、そういうような区分けをしてございます。
 そういう中からですね、今後ともやはり、今ご質問のありましたように、野市以外はですね、広い土地もございます。そういう意味で、高規格道路のですね、香南市区域内を、どう言いますか、が完成するまで、これは言いますと、今の計画では野市インターが平成26年の末ということになってございますので、多分30年前半ということになろうかと思いますが、それまでにですね、そういういろんな方向づけをしてですね、都市計画決定をすることも必要ではないかと、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後、住民の皆さん等とともにですね、そういう計画も策定する方向づけも検討してみたい、こういうふうに考えております。
 旧野市町においてはですね、環境に配慮した都市保全条例というものをつくってございますけれど、やはりこれも少し行き詰まってですね、ご質問にありましたように、当初人口施策をとったみどり野地域、そして北部地域についてもですね、排水問題等、少し行き詰んでおるところがございます。やはり、これを一定解消することによってですね、やはりそういう地域も再度住宅区域として活用ができる方式もとれろうかと思いますので、そういう方向も含めてですね、検討していきたい。
 やはり、自衛隊を誘致したというのはですね、やはり人口増ということもですね、1つのメリットでございますし、そういう方々がですね、ずっと香南市に住んでいただくための施策、これをですね、今後とも進めていきたい、こんなに考えておるところでございまして、いろんな意味でですね、議員の皆さんにもお知恵もかりながら、香南市の振興計画を再度立てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしまして、答弁にさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 8番 岡崎健君。


◯岡崎健議員 いの町、土佐市ね、質問しますんで、答えてください。
 それについてですね、ぜひ高知市からいの町に働きかけをするのと、いの町から高知市に言うというたら、全然意味が違うと思うんです。できれば高知市からいのに働きをする、土佐市に働きかけをする、そういったスタンスで市長の方は岡崎さんなりにアドバイスをしていただければと思います。
 それと、高知広域の行政圏、地方圏、これは今年度末で一応法的には解散ということになるんですけれども、それについての一定の積み立て等してありますよね。それは1回、その自治体に返ってきて、一般財源化されるのかどうか、それは細かな話ですけど、その2点についてお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 岡崎議員の再質問の中で答弁が、済みません、抜かっておりましたので、ここで、高知市のほかに他の市へ通勤・通学がどのような形でおるのかというご質問がございました。
 今、済みません、手持ちの資料ですけど、10%以上ということでお答えをさせてもらえれば、議員がおっしゃられましたように、高知市への通学・通勤の割合というのは19%でございます。そのうち通勤、香南市で15歳以上の就業されている方の中で高知市へ通勤をされている割合は17%です。次に、通学、これは香南市で15歳以上の学生というような見方をしていただければ結構やと思います。その中で、高知市への方への通学をされている生徒数が35%。そのほか10%を超えておる通勤・通学の市といたしましては、南国市がございます。南国市が同じように通勤が11%、通学が20%でございます。そのほか10%を超えている他の市町村は、17年度の国勢調査では、ございません。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 岡崎議員のご質問にお答えします。
 高知中央広域市町村圏につきましては、要綱は廃止されますが、事業としてはですね、4市でですね、共同して基金を使ってですね、事業は継続していこうという話になっておるところでございます。
 また、定住圏構想の件につきましては、いの町とか土佐市等々について、日高ですか、等々についてはですね、今のところ、高知市の方は直接は、どう言いますか、働きがしていないというふうに聞いてございますが、そういう話があればですね、乗るという、今、企画課長が答弁したとおりでございますが、そういう考え方も結局的に内容的にいきますと、時間の問題もあろうかと思います。やはり、そういうこともですね、事務方の方としてはですね、アドバイスもすることは可能やと思いますが、ただ、定住圏の時間にですね、それぞれの議会へ諮ってですね、やっていく中ではですね、ちょっと厳しいかなという思いがしておるところでございまして、これについては検討さしていただきたいと思います。
 以上です。


◯仙頭義寛市長 済みません、抜かりました。
 南国と香美のですね、連携等々についてはそれぞれの、どう言いますか、1対1の定住圏の契約でございますが、いろんな教育の問題とか、いろんな交通の問題とか医療の問題とか、そういう絡みはそれぞれの内容でですね、重複して協定をするというふうに聞いておりますし、そういうことは共同してもやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡崎健君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。2時40分まで10分間休憩をいたします。
          (午後 2時30分 休憩)
          (午後 2時39分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、25番 中村輝彦君の一般質問を許します。
 25番 中村輝彦君。


◯中村輝彦議員 25番 中村です。
 先ほどはお昼のおいしいご飯を食べて、上のまぶたと下のまぶたが仲よくなる睡魔に大分襲われた人がおるようでございますが、まだまだ睡魔も襲ってまいります。どうか襲われないように、十分注意をしていただきたいと思います。
 それでは、3点について質問をさしていただきます。
 くろしお鉄道ごめん・なはり線高架下南側の排水路の管理についてお伺いをいたします。
 この排水路については、岸本自衛隊前より西側において、大雨、長雨のときには排水路より雨水があふれ、畑に流入していると苦情があります。畑に雨水があふれている部分については、排水路を広くしたりして、畑に流入しているところの補修が必要となっております。
 また、月見山南より西側においては、排水路に雑草が生え、土砂が堆積し、水が流れなくなり、水がくさって異臭を放っております。また、ボウフラがわき、蚊の発生源にもなっています。月見山南東側の排水路は、土砂が入り、雑草が生え、排水路の役目をなさなくなっております。早急な対策を講ずる必要がありますが、高架下南側の排水路の管理はどこがしているのか、お伺いをいたします。
 2点目についてお伺いをいたします。
 月見山南側防潮堤の北側市道排水路についてお伺いをいたします。
 この場所は、波の高いときは越波がたびたびあり、越波とともに砂利も越えてくる非常に危険な場所です。ここには民家もあり、越波があるときには民家に海水が流入しないよう、また国道にも海水が流入防止のため、民家の南側に土のうを積んで、越波した海水が民家に国道に流入しないようとめており、防波堤と土のうの間にあるこの市道排水路が越波した海水を排水する重要な排水路です。
 この防潮堤北側にスロープがあり、スロープ上り口を中心に東西に排水路がありますが、この排水路の雨水、越波した海水はすべて東側に排水するようつくられておりますが、スロープ上り口と排水路東側は砂利が入り、排水できなくなっています。排水路東側は排水路の上に側溝板及びグレーチングがないため、砂利が入り込む原因になっております。早急に砂利を取り除き、排水路の上に側溝板及びグレーチングを設置する必要がありますが、どのような対策を講ずるのか、お伺いをいたします。
 3点目、自衛隊についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、自衛隊新駐屯地に市営バス運行について、6月議会の私の一般質問について企画課長の答弁は、バス使用の目的や頻度、隊員の居住地、自家用車の有無など、詳しい調査を8月に実施すると答弁がありました。調査結果はどうであったか、お伺いをいたします。
 2点目でございますが、自衛隊演習場用地の中にあった無縁墳墓の香我美霊園無縁塔への移転についてお伺いをいたします。
 無縁墳墓の移転については終了したと聞いておりますが、移転業者に聞きますと、まだ4、5基ぐらいあると聞きましたが、どうも個人が移転する墳墓を無縁墳墓と勘違いをしているのではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
 また、約93ヘクタールという非常に広い範囲、防衛省が買収をいたしました。そして、この広い中から無縁墳墓を見つけ出し、移転をいたしましたが、これで無縁墳墓移転は終了したと判断してよろしいですか。お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 25番 中村議員のご質問に私から、くろしお鉄道ごめん・なはり線についてと、月見山南側防潮堤北側スロープ下の市道排水路についてお答えします。
 最初に、くろしお鉄道ごめん・なはり線高架下、南側の排水路の管理はどこがしているかについてお答えします。
 ごめん・なはり線の高架下の水路につきましては、土佐くろしお鉄道と市が管理している水路がございます。ご質問の岸本地区道路南側の水路につきましては、市が管理している水路となります。現状は、草や砂利等で水路の流れが閉鎖され、降雨時には冠水のおそれもあることから、現在しゅんせつ工事の発注を行い、東の端から順次取りかかっています。
 また、くろしお鉄道敷地内からセンダン等の木の根っこが側溝の継ぎ目に入るなど、水路からの漏水のおそれも見られますので、くろしお鉄道にも現状を確認し、除去等の対策を要請するなど、対策を講じてまいります。
 次に、同じく岸本地区月見山南側防潮堤北側スロープ下の市道排水路につきましては、越波等により砂利・砂等で水路断面がすべてふさがれ、排水機能が全く機能できない状態になっております。降雨時には、道路・宅地等への冠水のおそれがありますことから、同所においても、現在、工事発注を行い、しゅんせつ等、対応を行っております。
 今後、コンクリートぶたやグレーチングによる砂利等の進入対策について、設置箇所の確認等をお願いしたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 25番 中村議員の自衛隊についてのご質問にお答えさせていただきます。
 最初に、自衛隊新駐屯地に市営バス運行について詳しい調査を8月に実施するとの答弁があった、調査結果は、についてお答えをさせていただきます。
 6月議会終了後、7月に自衛隊から市営バスの運行についての話が再度ございました。その内容は、自衛隊側の要望する市営バスの運行につきましては、朝夕の通勤時間帯に野市から新駐屯地まで市営バスを運行してほしいとのことでございました。利用人数等につきましては、11月までに把握するとのことでしたので、市といたしましては、利用人数や頻度等を聞かせていただいた上で、市営バス運行体系の中で検討を行いたいと考えております。
 なお、自衛隊で8月に隊員の帯同家族数や年齢別、子供の人数、住居先、自家用車の有無などの調査を実施しておりますが、現在調査の取りまとめを行っており、集計結果は9月末までに報告させていただくとのことであります。
 次に、自衛隊演習場用地の中にあった無縁墳墓の無縁塔への移転についてお答えをさせていただきます。
 新演習場予定地内には、墳墓が約400基あり、そのうち無縁墳墓が約150基ありました。この無縁墳墓の移転につきましては、本市の財団法人開発公社が受託し、すべて完了をしております。
 民有墓地につきましては、現在、順次移転をしていただいており、本年12月までにはすべての墳墓が移転する予定でございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 25番 中村輝彦君。


◯中村輝彦議員 再質問をいたします。
 このごめん・なはり線の南側の排水路、全く市の管理ですけんど管理ができておりませんでしたね、3年間。また、市の管理だということも忘れておったんじゃないでしょうか。これは課長答弁で早急に除去するということでございますので、できるだけ早く、非常に異臭も出ておりますので、除去していただきますようにお願いをいたします。
 それと、この水路は西は堀川へ落ちるように、東が月見山の南側に国道を横切って排水路があって、海へ出るようになっております。この間、約6、700メートルありますが、どうも長い年月の間にひずみができたりして、流れなくなっているところが排水がたまっております。
 それで、この長い距離の中に1カ所ですね、南側の排水路より国道へ流すようにパイプを通してありますが、この付近はですね、約25度ぐらいの傾斜がついておりますので、すべて排水が国道の排水路へ流れてですね、そこな付近は非常にきれいになっております。長い距離ですので、国道の方へ流すように、3、4カ所、あの高架の間が約4、5メートルぐらいですので、3、4カ所排水管を通していただければ、よどんだ水がなくなるのではないかと思います。そこら辺、ちょっとできるかできないか、ご答弁をいただきたいと思います。
 それと、2番目の防潮堤の北側の排水路ですが、早速砂利を取り除く工事はしていただきましたが、東側にふたがないため、砂利を受け込むようになっております。これもふたをすると言っておりましたが、スロープ下のグレーチングが幅が広いですね。3センチあります。今、1センチぐらいの幅の狭いグレーチングがありますので、できたら砂利がそれやったら下へ通りませんので、短い、目の詰んだグレーチングに交換をしていただきたいと思います。そこら辺、課長、交換できるかできないか、1つご答弁をお願いをいたします。
 自衛隊について、まだ9月に自衛隊側より報告があるということで、どういう報告があるか、私の方も注目をして待っております。
 2点目の墳墓の移転でございますが、すべて完了ということで、香南市の土地開発公社が主体となって、墓参する人もなく、雑草の中に埋もれ捨てられた無縁墳墓を2名の業者によって掘り起こし、収骨し、香我美霊園無縁塔に納骨されました。きれいな場所に移していただき、故人もさぞかし喜んでいることと思います。これも防衛省の演習場用地として改修したため、無縁墳墓の掘り起こし、収骨、移転につながったものと思っております。土地開発公社として暑い中、無縁墳墓の移転に取り組み、無事終了したと報告がありましたので、大変ご苦労さんでございました。この件については答弁は要りません。
 これで再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 中村議員の再質問にお答えします。
 まずくろしお鉄道の高架下の水路につきましては、なお現地を見せていただき、すべて排水できるように対応したいと思いますので、なお現地の方でまたよろしくお願いしたいと思います。
 それと、月見山につきましても、格子目の細いグレーチングについて対応するように現在考えておりますので。なお、設置箇所につきまして、なお確認をお願いしたいと思いますので、後日またその時期をお知らせしますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 25番 中村輝彦君。


◯中村輝彦議員 再々質問をいたします。
 自衛隊より西側の排水溝より水があふれておる部分、この部分、センダンは除去すると答弁がありましたが、この排水路はですね、太めるか改修をしてやらんとですね、大変畑の持ち主が、水があふれてきて土が流れる、作物がだめになる、大変ご苦労なさっております。どうかこの排水路の改修もするように、課長も現地をしっかり見てですね、農家の方と話をして、改修できるように1つお願いをしたいですが、そこら辺、最後の答弁でお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 中村議員の再々質問にお答えします。
 なおその土地の方々、地元の方と十分協議いたしまして、排水がきっちりできるように対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 中村輝彦君の一般質問が終わりました。
 次に、16番 山崎朗君の一般質問を許します。
 16番 山崎朗君。


◯山崎朗議員 4点につきまして一般質問を行います。
 まず市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 今般の総選挙でございますけれども、私ちょっと拝見することができませんでしたけれども、市長はなかなかすごい熱意を持ってこの選挙戦に取り組んだと、まただれの選挙戦かわからんほど熱を入れていたというように三役の1人からもお伺いをいたしております。お疲れさまでした。
 私どもも2区の候補者の山中正博さん、そして比例区の笹岡優君という誇るべき同志と一緒にこの暑さの中、戦ってまいりました。しかし、市長をはじめ、たくさんの方々の奮闘の結果、高知県は全国唯一、前政権、きょう1日まだありますけれども、勢力のままとなってしまいました。ただ、中央政権は劇的にひっくり返ったわけでございます。
 市長は早く民意を問うべきだということを常々言われておりました。さんざん延ばしに延ばされて、あげくの果て、猛暑の中、こういう結果が待っていたわけでございます。私ども26人の議員がここにおりますけれども、恐らく議員みんなの共通認識としては、ここ数年の政治の閉塞感は物すごかったというのが政党・政派を超えて共通認識としてあったと思っております。
 それは、この地方政治、また国民生活の全般がどんどん疲弊、深まっていく中で、このままの政権であれば、我々の足元にぽっかりあいた深いやみがますます拡大していくんではないかという、未曾有の不安に襲われておりました。そうした庶民のただ生きていくこと、ただ普通に生活していくこと、そのことすらがこの先どうなるかという不安感と焦燥感が深まった中で、責任を負うべき国のトップが1年単位でその責任をどんどん投げ出していったわけでございます。また、トップや大臣のピント外れの暴言、失態にもあきれ果て、国民の怒りは頂点に達し、新たな政権への不安は大きいけれども、とりあえずはもう顔も見たくもないと、政治の舞台からとりあえず退場してくれという不満が極限まで来ていたように思います。
 市長もこの間、諸般報告の中で、国政はきちんと国民生活と向き合えという警告を発してまいりました。今回の結果は、風が吹いてたまたま今回はこういう結果になったと、そのように浅く見るべきではないと私は思っております。古い政治構造に耐え切れなくなった時代そのものの要請、新たな時代の予感、国民がこれから先よって立つ政治の土台の地殻変動とも言うべき現象だと思っております。
 さて、あしたですけれども、民主党中心の政権ができます。この歴史的政権交代の原因・結果を市長としてどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
 2番目に、結果的には民主党が大勝いたしました。しかし、世論調査でも明らかなように、民主党の政策を多くの国民が支持した結果こうなったということにはなっていない。ここに、民主党はおごることなくしっかりとおのれの立場を見るべきだと思います。
 財源論を中心に、大丈夫かという不安が大いにあります。また、農業と米に破滅的打撃となる日米FTA問題、高速無料化問題、道州制、あるいは衆議院の比例定数削減、憲法9条改悪等々、新たな政権には我々と根本姿勢について相容れない大きな不安があります。
 同時に、この政権には、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算の復活等々、協力・共同して前に進めるべき政策もあります。私たちの新政権に対する立ち位置、どう向き合うかということでございますけれども、積極的に国民の要求を政策提言いたしてまいります。そしてまた、よい政策には協力する。同時に、先ほど言った悪い政策には断固として反対をし、ただしていくというものであります。
 今、県内で各議会が開かれ、それぞれの市長が新政権との距離をはかりかね、計画している各事業に、また今後の財政運営にそれぞれ不安、懸念と期待を表明しております。市長も、長い行政経験の中で初めての支持政権と違った新政権に向き合うことになりました。どう覚悟を決めて向き合うのか、お伺いをいたします。
 次に、保育所給食と統合給食センターについてお伺いをいたします。
 まず保育所給食であります。
 前議会で議員からの指摘を受け、野市東保育所、佐古保育所での長年にわたる法律違反の給食体制の非を認め、市長、教育長からは謝罪もありました。
 そして、直ちに是正に取り組むということで、今回、補正予算が計上されております。地方債670万、一般財源41万5,000、計711万5,000円でこの2つの保育所に給食調理室を設置し、そしてなおかつ佐古保育所でゼロ歳児保育サービスのために設計委託を行うとなっています。
 施設をつくり、人員配置を行い、独自の調理を始めれば、これでこの問題は表面上は解決するわけでございますけれども、しかし、さきの議会で議論になった事の重大性からいって、市民、議会に対し、市長の諸般報告の中で明快に今後の取り組みを述べた方がよかったのではないのか、また述べるべきであったと私は思っております。そこは市民の側によって立つ私たち議員とあなた方行政側との政治感覚の違いとも言えますけれども、この点についてご答弁をいただきたい。
 そして、この予算が議決されれば、今後の見通し、いつから工事に入り、子供たちにはいつから保育所独自の給食を提供できるのか、お伺いをいたします。
 次に、統合給食センターのあり方についてお伺いをいたします。
 本年の3月議会でも議論をいたしましたけれども、要は、いろんな心配、懸念があるので、一たん予算も凍結して、すべての関係者に十分な説明を行えということを要求してまいりました。やっと10月から説明会をやるとの答弁でございますけれども、諸般報告を見ましても、建設ありきの枠から抜け出すことができていません。斉藤議員ともども行った3月議会の議事録等を何回も読み返してみましたけれども、具体的答弁になっていないがために、大規模調理のあり方への不安が私自身もいまだに払拭し切れていません。いろいろ懸念される問題を指摘しても、いや、視察しても工夫すれば大丈夫という、こういうやりとりの枠から出ていません。
 先日の答弁では、9月25日に建設概要を確認して10月初旬から説明会を始めるという答弁でございました。これはこれで1歩前進でありますけれども、これは具体的にどういうやり方でやるのか。例えば、香我美町では、幼稚園、岸本小学校、香我美小学校、香我美中学校のPTAをはじめ関係者一同、学校関係者を一堂に集めて行うのか。また、夜須町、野市町、野市町ともなれば規模は大きくなってきますけれども、それぞれの町村で、村ということはないですわね、それぞれの町で、香我美町、夜須町、野市町、どのような説明会を考えているのか、お伺いをいたします。
 また、当然、こうした説明会で出てまいります関係者の生の声、心配する声は大筋ここの議会でいろいろやりとりしたことになると思いますけれども、それに具体的に、また明快に答えていかなければ、説明会が紛糾するおそれもありますし、またこの問題の打開とならないのではないかと思います。
 まずお伺いをいたします。
 大規模調理のあり方への不安が払拭し切れていません。検討委員会の内容や香川県の東かがわ市給食センター、さぬき市大川学校給食共同調理場の視察結果を踏まえて、たとえ4,000食になっても工夫すればやれるという、地産地消、食育も含めて、その工夫自体も具体的に市民にその説明責任を果たすべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。
 次に、未登記土地問題についてお伺いをいたします。
 市が公共事業で土地を買収しながら所有権移転をしていない、いわゆる未登記の土地の筆数について、旧町村別にどのくらいあるのか、そしてこの問題を正確にその実態を把握しているのか、お伺いをいたします。
 これは、単に香南市だけの問題ではなくて、ほぼすべての自治体に共通した非常に困難な課題でもあります。しかし、事業に協力してくれた市民に誤った課税等で迷惑をかけることはできないし、また買収したことによって市の財産となった土地が未登記という事態は、そのまま放置することは許されません。合併してからのこうした事案は、現課、特に農林課、建設課等においては、登記意識が徹底されて、事業遂行上のマニュアルで確認され、全くないと思っております。
 しかし、問題は、合併前の旧5町村時代のものが相当数未解決、あるいは取り組みそのものがなされているのかどうか懸念をされます。
 そこでお伺いをいたします。
 公共事業に伴う未登記土地の筆数、件数あるいは現状は把握できているのか、お伺いします。
 次に、現課、特に農林課、建設課が圧倒的にこの登記問題にかかわってまいります。それぞれの課に嘱託が1名ずつ配置されておりますが、絶対に香南市になってからは事業に伴う新たな未登記問題は生じさせない、これを徹底させて、新たな問題発生を絶対に抑えて、そしてその上で過去のものを計画的に年次計画をもって解消に取り組むべきであります。
 非常にこの問題は、時間と測量費用、あるいは関係者との協議が必要な困難な仕事であります。しかし、このまま何も方針も取り組みもなければ、時間の流れの中で問題があいまいになっていきます。今後の取り組みをお伺いをいたします。
 次に、最後に、文化財についてお伺いをいたします。
 思えば、昨年の9月議会で香南市の埋蔵文化財の調査遺跡の報告書未作成の問題についてお伺いをいたしまして、その原因と今後の取り組み、そして物部川東岸の独自の青銅器など、全国的にも極めて貴重なこの文化財を学校教材としてはもちろん、市民・県民に対して大事に取り扱い活用すべきだとお伺いをいたしました。
 教育長からは、報告書の作成も含めて全力で取り組み、そして教材活用あるいは展示を通じて市民・県民に対し意識の高揚を図るという答弁をいただいておりました。
 私は、この報告書未作成、これを片つけるにはかなりの時間が必要なのではないかと、したがって、その後になる教材活用あるいは展示にも一定度長く時間がかかるものと思っておりましたけれども、先般、7月でしたか、他の監査委員の方々とお伺いをいたしますと、実に立派な文化財センターになっているのに驚きました。また、報告書についても、大きなめどがついたと聞いております。担当課として、ああいうように大きく問題を報道された後、文化財センター開設に至るまで大変な努力をなされたものと思います。ご苦労さまでした。
 ただ、このすばらしい文化財センターが広く市民に、また県民に知られているかというと、残念ながらPR不足が否めません。まだできたばかりなんでございますけれども、旧の山北保育所、現在の文化財センターの建物そのものが県道からは公民館それから診療所等々に囲まれて見えません。また、数日前に行きましたけれども、案内の看板もありません。ただ文化財センターという看板がセンターの玄関にある、1枚だけ。それから、ポスターやパンフレット、看板等々、これも一定の予算が必要となってきますけれども、何とか工夫しながらでも、とりあえずは手づくりのお知らせなどで広報すべきではないかと思います。
 行けば、大変専門の職員の方が親切に教えてくれますし、また遺物に付着した土を落とす洗い場、あるいはつなぎ合わせる接合室などで体験学習もできます。また、このたびは廊下に昭和初期の大変珍しい民具等々も拝見することができました。市の文化財センターとして、今後非常に楽しみな施設になっております。
 そうした教育委員会の努力も含めて、執行部として550万円をかけて改修したわけでありますので、このセンターの今後の有効活用を求めたいと思います。今後の広報などの取り組み、また学校現場、ちょっと縄文時代、弥生時代になりますので、小学校の高学年ぐらいからでないとわからないと思いますけれども、小学生、中学生、高校生などへの教材としての活用にどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 山崎議員さんの質疑の中で、保育所の給食等について、市長の諸般の報告ですべきではなかったかというご指摘がございました。
 ご指摘のとおり、本来、市長の諸般の報告で報告すべき内容であったと思っておりまして、深く反省をしておりますし、今後、こうした主要施策につきましては、委員会内部の各課連携してチェックをしながら、抜かりのないような報告にしていきたいと思いますので、今回についてはお許しをいただきたいと思います。どうも済みませんでした。
 なお、今後の取り組みにつきましては、担当課長の方から順次報告させていただきますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 16番 山崎議員の保育所給食、野市東、佐古については、諸般報告の中で、予算説明の中でなく、丁寧に今後の取り組みを説明すべきじゃなかったか、またいつから給食を始めるかについてお答えいたします。
 野市東保育所及び佐古保育所の給食調理室建築への取り組み状況につきましては、現時点で建築場所や関連用地の確保の問題など不確定な要素が多く、諸般報告で報告しておりませんでしたが、重要なことであり、今後の取り組みについて説明すべきことであったと申しわけなく思っております。
 2、保育所の自園給食に向けた取り組みでございますが、それぞれの保育所長及び職員と建築場所、建築時期、保護者が園児の送迎に影響がないか、また建築中に給食センターの給食配送車がスムーズに搬出入ができるかなどを検討し、設計業者が決まり次第すぐに設計に取りかかれるように準備をしてまいりました。
 今後のスケジュールでございますが、10月に設計業者を決定し、関係者等で協議を行いまして、本年度中に実施設計書の作成及び建築確認申請書を提出したいと考えております。来年の4月には建築工事の発注を行いまして、9月ごろからそれぞれの園での自園給食を開始したいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 16番 山崎議員の保育所給食と統合給食センターについてのうち、2番の大規模給食のあり方への不安が払拭し切れていない、検討委員会の内容や視察結果を踏まえて市民にその説明責任を果たすべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
 最初の大規模調理のあり方への不安が払拭し切れていないとのご意見につきましては、私どもも、現場の調理師や栄養士、学校関係者にも同様の考えのある方がおられまして、そのためにも早期に先進地視察を行い、理解を深める取り組みをしてきたところでありますが、当日参加いただきました方はもちろん、現場で不安を抱える栄養教諭や調理員は2カ所の現地視察で少なからず大量調理でも工夫次第で十分やれるとの気持ちを持ったものと感じておりますが、残念ながらご理解をいただきたい保護者代表の方々の参加がいただけず、この点大変残念に思っております。
 したがいまして、今回実施しました視察結果を今月25日に開催予定の検討委員会で取りまとめ、今後の方向性を明確にした上で、10月初旬から、野市、香我美、夜須の各給食センター単位で、保護者や教育関係者に参集いただき、説明会を開催し、ご理解をいただける説明をさせていただくとともに、関係者の意見を踏まえて、広報こうなんや教育委員会のホームページ等で検討経過も含めてお知らせをしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 16番 山崎朗議員の未登記土地問題についてお答えします。
 現在、公共事業に伴う現在把握している未登記土地の筆数は、野市町で156筆、香我美町で120筆、夜須町で2筆、赤岡町で126筆、合計で404筆となっています。未登記のほとんどが合併前からの未登記地で、登記事務は現在、建設課と農林課に嘱託2名を配置して、現在進行している事業の登記とあわせて、順次、未登記処理を行っており、合併から現在まで、未登記29件の登記を完了しました。
 未登記の理由はさまざまでございますが、主な理由は、分筆する周囲の地権者の同意が必要ですが承諾が得られない、相続人の同意が得られない、抵当権が設定されているなどの理由で未登記となっております。
 現在の土地の買収は、登記事務が見込めない土地は事業は行わないこととしております。合併してからの未登記地はございませんが、今後につきましても、未登記の土地の増加させないことはもとより、未登記の土地をこのまま置き去りにならないように、リストアップをして、了解が得られ登記ができる見込みある筆から順次対応していき、また、周囲の地権者の同意が必要だが承諾が得られない、相続人の同意が得られない筆につきましては、今後とも周囲の同意者や相続人の同意が得られるように粘り強く協議をさせていただき、解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 16番 山崎議員の文化財センターについて問う、にお答えいたします。
 1)の遺物や民具などが整理できた、今後の広報などの取り組みについてですが、文化財センターでの業務も順調に進み、懸案であった未整理の調査報告書も今年度中に3カ所刊行の予定であります。また、展示室には弥生時代前期から江戸時代までの復元した土器など約500点が展示されており、会館時間内は展示室だけでなく、整理作業も見学・体験できるようになっております。
 広報につきましては、文化財に対する啓蒙・普及活動は非常に大切な仕事と考えており、今までにも香南市の広報や高知新聞、香南ケーブルテレビ、NHK等で広く周知してきたところであります。今後、文化財センターのパンフレットを作成し、見学者用の資料活用や関係機関にも配布するとともに、発掘調査の結果を広報等を通じて情報を発信していきたいと考えております。
 2番目の教材としての活用につきましては、発掘現場や文化財センターにおける洗浄から復元までの一連の工程見学や体験学習、職場体験、そして職員における出前講座等に取り組んでおります。
 また、調査報告書刊行に伴い、発掘の結果どのようなことがわかったか、それはどのような意味を持っているのかなどをわかりやすい言葉で成果を広く共有することが必要であり、小・中学校生や一般の方々に配布できるダイジェスト版の作成も検討しております。
 子供たちが自分たちの何十年も遠い先祖が利用していたかもしれない道具や器具に接することで、歴史をつくってきた先人の歩みを学ぶことは、文化財を大切に守り、未来への遺産として伝えていく意識の高揚につながるものと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 16番 山崎朗議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず市長の政治姿勢でございますが、この歴史的政権交代の原因・結果をどう見るかということでまずございます。
 私は、前回の参議院選挙の結果、衆議院議員と参議院議員の与野党の逆転現象から、もとい、私は前回の参議院議員の選挙の結果、参議院議員が与党と野党が逆転をしたと、そういう中で衆議院と参議院のねじれ現象ができたと。そういう中で、各種法案等、審議がスムーズに審議できず、内閣総理大臣がそれぞれ1年で政権を投げ出す事態になり、国民が政権与党に対して不信感を抱き出しているときに、世界的な経済不況、雇用情勢の悪化が重なり、加えてさまざまな施策を打ち出す中で、政治姿勢のぶれをたびたび起こした、こういうことから、国民が民主党のマニフェストに期待感を持って投票した結果ではなかろうかと、こういうふうに思っております。
 地方再生に向けて新たな政権とどう向き合うかということにつきましては、今回の組閣では3党が連立内閣という構図となり、民主党だけの思いと他の党との調整もあり、ご質問もありましたようなFTA(自由貿易協定)、高速道無料化、道州制、衆議院の比例の削減、憲法改正等、さまざまな課題がありまして、新たな施策の基本的なスタイルがまだ決定していない中でのご質問にはお答えのしようがないところでございます。
 しかし、民主党のマニフェストには、財源説明が不十分であるということも思われますので、今後の3党連立政権の基本方針が決まった段階で、香南市として、さまざまなそういう施策の内容を分析しながら適切に対応していきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎朗君。


◯山崎朗議員 再質問を行います。
 次長、1問目でお伺いした中で、その10月からの説明会のやり方ですね。例えば、香我美町では幼稚園があり、岸本小学校があり、香我美小学校があり、中学校があると。それらの保護者の方々を一堂に集めるやり方、それから学校関係者を一堂に集めるやり方でやるのかどうか。そういうことを夜須町あるいは野市町でどうやっていくのか。そのことの答弁をいただきたい。
 この給食問題につきましては、関係者皆の思いというものがあります。例えば、財政面、効率面だけですぱっと割り切れるというもんではなくて、この思いというものにそれこそあなた方の想像力を生かして思いをはせていただきたいんですが、例えば、材料なんかですね、小さい町、小さい自校方式、小さいセンターならではできるやり方で今やっています。例えば、香我美町、なじみの藤村商店とか百田商店とか池添商店とか、あぐりのさと等々から仕入れている。豆腐はどこそこの店の豆腐、時たま出てくる果物、ミカンなどはだれそれの家のミカン。給食費や市のお金が小さい、そうした地域の周りの店を回って、また子供たちをめぐる関係者、調理の方々の思いというものが、子供たちに対する思いというものが回り回って、温かい子供たちの給食という形でできています。
 昨日、杉村議員も言われたように、私も4、5日前の給食問題を考える会に出席しましたが、特に夜須町の農家のお嫁さんのお話に感動いたしました。それは、深い愛着を持って、自分の価格、採算を度外視して、子供たちの喜ぶ顔を見るために提供している。この問題に関心を抱いている人たち、心配している人たちのここの根本的なところを深く理解して、そしてあなた方がそれでもなお統合給食センターでいろいろ工夫すればやれると言うなら、いろいろの資料説明で具体的に、今の地産地消、そういう材料提供がどうなるのか、理解いただけるよう説明すべきであります。
 例えばね、統合給食センター1カ所で試算してこれだけの費用が要りますよ、これだけのやり方の工夫をしますよとか、あるいは仮に野市で1カ所、夜須、香我美2カ所でなぜいけないのかと、そういう比較、これなんかも私は当然、説明資料として出てくるべきではないかというように思います。
 それらのことが視察結果を踏まえて10月まで日にちがなくて、資料が、その集まってきた方々が要求する資料は整うのかどうか。それは心配をされますが、ぜひともそうした取り組みをお願いしたい。
 それで、市長にお伺いをいたします。
 1つは、10月からのこの説明会、すべての教育委員はこれ当然出席すべきであります。教育委員長はじめ教育委員の方々の姿が、こうして合併してから私、余りお会いしたことがない。市長はどうするのか。現場主義をうたう市長として出席されるのか。
 2点目は、教育次長は余りにもあれこれ重大な案件、仕事を持ち過ぎだと、そばから見ておっても思います。市長、これは人事ですので答弁は結構ですが、検討いただきたいのは、この問題も含めて、片手間でやれる問題ではありません。専念できる状況をつくる必要があります。センター長の役割を果たせる者を置いて、将来的にも仮に4,000食とするなら、全市のそうした4,000食の給食課題に対応できる体制をとるべきではないかと思います。ご答弁いただきたい。
 それから、これは市長並びに教育長にお伺いをいたします。
 この問題に対する市長あて、教育委員長あての要請書が手元に行っていると思います。市長、見たことあります、要請書。教育委員会も見たことありますね。
 内容は、この給食センター建設について検討されているとのことですが、ほとんどの教職員には何ら知らされていない状況です。教育の一環である学校給食は私たち教職員も無関心ではいられない問題です。さらに、食育の充実、地産地消の推進という点からも、保護者、地域の皆さんの関心も高いのではないでしょうか。そこで、子供たちにとってより安全で安心できる学校給食のために、以下の項目について要請します。
 1、合理化、経費削減の観点ではなく、子供たちにとってより安全で安心できる給食センターの建設を目標に検討すること。2、検討委員会設置の経緯及び内容について、すべて公開すること。3、検討委員会での結論を出すまでに各小学校区ごとに市民の声を聞くための説明会を開催すること。
 この要請書が香南市長様、香南市教育委員長様、8月12日付、香美・香南教職員組合組合長、中根豊作、香南市教職員組合組合長、山崎秀子から出されておりますが、これに対して、残念ながら、この要請をされた方々はご答弁をいただいておりません。
 ほんでね、なぜ返事を出さないのか。出所不明な要請文ではありません。あなた方とともに、子供たちのよりよきあしたのために一緒に歩める人たちではないのか。例えば、毎年春ですかね、医療団体との懇談会では丁寧にあなた方は我々と応対してくれるではありませんか。財政のこともあるでしょう。そして、あなた方の中に、それもこの方々に説明すればいいではないですか。要は、同じテーブルでいろいろ意見を出し合うことしか、こうした問題は対応できません。できないと思いますよ。それを結局延ばしに延ばすから、3月議会で説明会をするというのはこの10月になってしまった。そういうように延びるがために疑心暗鬼でいろいろ不確実な話がひとり歩きをして、ますます問題が複雑化していっているように思います。なぜ返事をしなかったのか。あなた方はこの要請にこたえる形で説明会をやろうとしているじゃないですか。それならこの方々ともお会いして、学校関係者も含めて、私たちは説明会を開きますよと、ついてはあなた方もご協力くださいという普通の話で行けばよかったんではないかと思いますが、その辺ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、未登記の土地の問題であります。
 ご答弁で、合計で404筆。ほんでね、吉川町でゼロ筆というのはあり得ん話ですわね、ちょっと考えてみて。それから、夜須町で2筆。これもあり得ない話。ほんで、いかにこの問題の正確な把握が困難であり、執行部がつかみ切れていないかという答弁だろうと思います。
 課長にお伺いしたい。今、国土調査をやっていますね。ほんで、ちょっと私、専門家でないのでわかりませんので、教えていただきたい。測量調査をやって切図の整理ができたとしても、原則として登記費用は個人負担ですね、その登記を直すのは。後で、ご説明。
 この地籍調査と並行してですね、あなた方が掌握していない市有地の未登記土地というものも多々明らかになってくるケースもあると思うんですよ。この新たに未登記が発見された筆数、またその後どのように対応されているのか、お伺いをいたします。
 以上、再質問いたします。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 山崎議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず説明会の計画でございますが、それぞれの給食センター単位で説明会を開催するということで先ほどご答弁申し上げましたけれども、野市の給食センターは児童・生徒数も多いということで、野市については何回かに分けなければということで考えております。なお、香我美、夜須については、香我美については香我美市民センター、夜須については夜須公民館でそれぞれやりたいというふうに考えております。
 また、開催につきましては、夜間に開催するということで考えておりますが、これらの説明会の実施につきましても、なお25日に開催する検討委員会にも報告して、確認をしていきたいと考えております。
 それから、給食食材の納入の関係で、確かに議員ご指摘のとおり、それぞれ地元の子供たちを思う給食食材の提供、そういったことがございますので、これについては現在まだ検討中でございますが、先進地では、例えば、その納入業者の関係者で組合方式にしていくとか、そういったことを最良の方法を考えていって、納入業者への対応を、最良の対応を進めていきたいというふうにも考えております。
 また、当然、一度に大量になりますので、メニューについても何回か、例えば、半分に分けて、きょうは野市地区、きょうは香我美、夜須地区というようなことで分ける。そういうような地元食材をできるだけ活用するような方法も考えていきたいというふうに考えております。
 それから、給食センターのメリット、4,000食のメリット、デメリット、そういった比較資料がそろうかという部分でございますが、これにつきましては、現在までの調査、先進地の研修、そういったことで皆さんがご理解いただけるような資料はできるものというふうに考えております。
 それから、今回の統合給食センターについては、当然、安全で安心できる給食センターをつくるために行うものというふうに私どもは考えております。これまで議会でも説明を申し上げたように、とりあえずは、まずは野市の給食センターの建てかえが喫緊の課題であると。そうした場合に、野市だけで改築をしましてもおおよそ13億円前後の巨大なお金がかかりますし、それから、それぞれの給食センターごとで独自に改修をしていくということになりますと、それぞれ3億、4億というようなお金がかかります。
 経費だけの問題ではございません。それから、文科省の示す給食の安全基準、これについては、特に近年、O-157問題等もまた再燃しておりますけれども、やはり安心できるためには汚染区域と非汚染区域とを分けるような方式、それからドライ方式、今まで香我美、夜須についてもそれぞれウエット方式のドライ運用化という、できるだけ水を使わないという方式でやってきておりますけれども、そういったことをドライ方式に切りかえて、より安全性を高める。そういうことも考えてございます。
 そういったことを今回の香南市として合併した中で最良の選択として唯一活用できるのが合併特例債という貴重な起債でございますので、これを活用して、一度にそれぞれが目的が達成ができるように、安全で安心できる給食センターをつくっていきたいということで考えておるところでございます。
 それからまた、要請書につきましては、これに返事を出さなかったかということでございますが、私どもが手元に来ました要請書につきましては、私どもは返事を求められていないというふうに判断をいたしましたので、あえて返事を出してはいないという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 山崎議員の再質問にお答えしたいと思います。
 404筆につきましては、現在、私どもが把握している未登記地でございまして、まだ把握できない土地もあろうかと思いますが、あくまでも、現在把握している未登記の筆数ということで我々としては考えております。
 それと、国土調査につきましてなんですが、現在、海岸地区から調査を進めておりますが、新たに88筆の未登記地が発覚しております。そのうち16筆が登記処理を済ませております。72筆が処理中でございまして、国土調査を進めていく中で未登記地が発覚した場合につきましては、その該当する、道路なら道路というところで、建設課は建設課というところと協議をして、そしてなおかつ地権者の了解をいただいた上で、こちらの方として登記を進めていきたいというふうに考えております。
 ただ、登記とそれから測量に関しての費用につきましては、こちらの方に瑕疵がありますので、それは個人負担は要らないということでございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員のご質問にお答えしたいと思います。
 地元の説明会へすべて行くかという話でございますが、今、説明の段階でございますので、それぞれの所管課の方でですね、説明については出席していただいて話を聞いていただきたいと、そういうふうに考えております。
 また、現地主義ということで、今、候補地になっているところについてはですね、何カ所か現地へ行ったこともございますし、そういうことについては十分承知してございます。ただ、いろんな議論を通してですね、検討委員会もありますし、そういう中で検討していただきたい。こういうふうに考えております。
 また、教育次長の余りにも仕事が当たり過ぎやせんかという話でございますが、やはりそういうことについては人事の件でございますので、今後、十分検討しながらですね、進めていきたいと思っています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎朗君。


◯山崎朗議員 最後の質問を行います。
 その登記の問題ですね、これは県も含めて大変な問題になっているわけですけれども、とにかく以前は事業を急げと事業最優先でやってきたがために、いろいろ積み残した登記がそのままになってしまったわけであります。今やろうとしてもなかなかね、当事者同士の認識の違いとか、公図と現地が合わない地図混乱地域や、あるいは隣接の筆界証明が今非常に厳しくなっておりますので、登記処理がますます困難化しておると思います。
 それで、市長にこれもお伺いをいたしますけれども、いわゆる景気対策で今建設課なり農林課が多くの事業を抱えているわけですけれども、そこで嘱託が2人おります。要は、こうしたなには専門知識が必要でありますので、この嘱託2人で未登記に取り組むという、取り組めるのかどうか、その状況が心配であります。したがって、一たん整理・分析もさせながら、外部委託でもしてですね、優先順位度の高いものから、あるいはまた対応できる見込みの高いものをリストアップして、そして外部委託とか、そういうことを考えることはできないのか。あるいは、今の2人の嘱託で十分やれるんだということであればそれで結構ですけれども、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、要請書の件は返事を求められていないと。これ、内容を見ましたら、現場の先生方が子供たちのことを心配して、なおかつ自分たちにも十分な情報が入ってきていない、当事者としても心苦しいので説明をしてくれませんかというような要請文ですわね。私はこの真意を読み取るべきやと思いますよ。確かに、いついつまでに返事をしてくれとか、回答を求めるとか、そういう文章にはなっていませんけれども、きちんとした信頼できる先生方から、先生方の組合から来られた要請書、しかも内容は、自分たちの日々の子供と接触する上で必要不可欠な極めて大事な問題だから、どうなっているのか心配をして各地で説明会をやりなさいとか、そういう要請書ですので、自分たちの待遇改善を求めてとか、そういう要請書ではないわけですよ。自分たちが日々接触する何よりも子供たちのためを思っての要請書であれば、これは善意的にあなた方も行動すべきではなかったかと思います。
 市長、受け取っていないんですかね、これ。
 受け取っていましたと。それを投げ出しといいます。
 市長部局とまた違いますけんど、市長あてにも来ているので、これはこういう対応をしたらどうかというような協議もしていただきたかったと思います。これについては、ちょっと教育長、ご答弁してください。
 それから、当初予算で4,000万余りの設計予算を可決しています。このまま行けば、年度末が近づいてまいります。そこでの焦りとか、早くこの事業を着手したいとかいう思いがあろうかと思いますけれども、出てくる疑問に答え切れなければ、予算執行への関係者の納得というものは大変難しくなってまいります。資料は十分整えることができるというご答弁ですので、ぜひとも、斉藤議員も言われたように、十分説明し切れる内容で説明会に臨んでいただきたいと思います。これも教育長のご答弁をお願いします。
 それから、質問通告していませんので、これ後日で結構ですので教えていただきたいんですが、志磨村議員への答弁で、4,000食の根拠は何かということについて、300から400、自衛隊関係で幼稚から中学校までの子供がふえるんだというお答えだったと思います。私どもが野市とか香我美とか夜須の幼稚、小学校、中学校、これらの調査をしましても、次長の言われるように、合計で3,200食と。
 ただ、ここまで児童数、今後の自衛隊の児童数、生徒数、300から400というのは、私もこれは全く想定外でして、これ例えばね、300から400で、350人ふえるとして、幼稚で2年、小学校で6年、中学校で3年、11年の幅があるわけですね。1年のクラスで平均35人ふえる。30人学級として、各学年平均して6クラスふえる。均等に旧5町村で住めばいいですけれども、香我美にこれ、多くの児童とか生徒が固定した場合ですね、何よりも教室がもたないんじゃないですか、幼稚も小学校も今やっていますけれど。中長期的に若干余裕ある施設に4,000食と、3,200を飛び越して4,000食にするというのは、これは建てる側の論理としてはわかります。しかし、ここの基本的な数値、児童・生徒数がここまで膨れ上がるなら、むしろ2カ所とか3カ所の現状での改善の方が将来展望が出てくるんではないかなとも思います。
 ただ、この問題については、きょうの質疑で出てきた答弁ですので、質問通告もしておりませんので後で結構ですが、あと、この自衛隊の幼稚から中学校までの300から400人、4,000食の件数概要等の説明はまた後日していただきたいと。次長の時間のあいているときで構いません。お願いします。
 以上で質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員の未登記問題についてお答えをしたいと思います。
 登記事務につきましては、嘱託2名でこれからも対応していきたいと思っておりますが、ただ、測量してですね、分筆のすれば登記ができるものもございますので、来年度当初予算で一定の金額をですね、測量を出してですね、進める。そういう中でですね、まだなかなか困難性があるということになればですね、外部発注もですね、検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 16番 山崎議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
 要望書の件につきましては、今月初めのころだったと思いますが、定例の委員会をしたときに、教育委員長が自宅に来ていたということで、その要望書を受け取りました。今先ほど次長も申しましたけれども、願意という、真意というものをやっぱり酌むべきであると思いますので、要望者とのまず連絡をとり合いながら、その時期、場所、私どもの方も資料的な作成のこともありますので、そういうことを含めて、まず要望者との話し合いを持って、時期的なことを設定をして話し合いを持ちたいと、このように考えております。
 それから、2点目のそうした地区での説明会の資料等の、説明し切れるような資料が整うかという件でございますけれども、いろんな出されておる、今議会、あるいは保護者等、それから関係者等が出ているいろんな不安に思っていること、質問されていること、そういうのを取りまとめて、早急に説明に向かえるような資料を作成をしていきたいと思います。なかなか全部のこと、100点のことということにはなかなか難しいかもしれませんけれども、できる限りのことはして説明に臨んでいきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山崎朗君の一般質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 ご異議なしでよろしいですか。ご異議ありますか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定をいたしました。どうもご苦労さんでございます。
          (午後 4時03分 延会)