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高知県 香南市

平成21年第22回定例会(第2日) 本文




2009年09月14日:平成21年第22回定例会(第2日) 本文

          (午前 9時33分 開会)
◯眞辺慶一議長 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告します。
 18番 中元則夫君は病気療養のため欠席という連絡がありました。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 7番 森本恵子君の一般質問を許します。
 7番 森本君。


◯森本恵子議員 7番 森本恵子でございます。今議会トップバッターでの一般質問の機会をいただきました。
 質問の前に、今般実施されました衆議院選挙について一言述べさせていただきたいと思います。
 第45回衆議院選挙は民主党が圧勝。2日後の16日に特別国会が召集され、民主党中心の政治が始まります。先哲は言いました。政治の目的は、個人の幸せと社会の反映との一致にあると。政権が交代しても、現下の最大の課題は100年に一度と言われる経済危機をどのように乗り越えるかであることに変わりはありません。
 前政府は、昨年来、130兆円に及ぶ4度の予算編成で、景気・経済対策を打ち、6月には景気の底打ち宣言。しかし、7月の完全失業率が5.7%となるなど、景気の本格的な回復に向けての局面は続いております。景気は、最悪期を脱してはいるが、自立的回復にはほど遠く、切れ目のない景気対策が欠かせないのが現状でございます。
 報道では、民主党政権は、補正予算を凍結して、マニフェストの政策財源に充てるなどのことも言われております。しかし、補正予算に盛り込まれた事業が景気を下支えしていることは各種経済指標でも明白であります。
 8日付朝日新聞は、鳩山政権が景気底割れの引き金を引くことになりかねないと伝え、エコノミストの指摘として、民主党政権は無用の混乱を回避するためにも本格的な予算の組み替えは11年度予算に先送りするべきだとのコメントを添えております。
 新政権交代は、そのまま自治体運営に、そして市民生活にと直接影響をしてまいります。しかし、私たちは、こうした時代の大きなうねりの中で、政府・与党の政権・政策運営に対し、庶民の目線で厳しく見きわめながら、仙頭市長には、政策運営への最高責任者として、現今の社会状況に即した適切な市民福祉の増進に向けたかじ取りを求めまして、通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。
 福祉行政について5項目を質問させていただきます。
 まず1項目目、新型インフルエンザへの取り組みについてお伺いをいたします。
 新型インフルエンザの感染が急速に拡大をしております。厚生労働省の9月9日報告では、8月31日から9月9日での1週間で2,318件に上り、前の週の約1.6倍になったとの発表です。新学期がスタートし、感染が爆発的に拡大していることが懸念をされます。全国的にも、臨時休校や学級閉鎖等が続いている様子です。
 厚生労働省の発表した流行のシナリオでは、9月下旬から10月に流行のピークを迎え、1日当たりの新規発症者数は約76万2,000人、入院患者数は約4万4,600人に達すると推計をしております。このことは、国民の発症率が20%のケース、そして都市部では30%を超える可能性も指摘をしています。既に、どこでだれが発症してもおかしくない状況です。本市においても、行政、医師会、医療機関など関係者の緊密な連携体制、市民に対する危機管理体制等、諸課題は山積をしておられることと思います。
 以上のことなどを踏まえ、5点ほどお伺いをいたします。
 1、10月下旬にも出荷が始まるとされるワクチン。小児、糖尿病やぜんそくなどの慢性疾患患者、妊婦、高齢者にとって、費用負担の問題は切実です。公費助成については、どのように認識をされておられるのか。
 2点目、患者の急増に対応できるよう、各地域ごとの医療提供体制の確立なども必要になると考えます。行政、医師会、医療機関など関係機関との緊密な体制整備はどのようにされておられるのか。
 3、保・幼・小・中学生等の保護者への正しい知識や情報提供の体制について。
 4、学校での児童・生徒への健康管理と症状が出た場合の適切な対応。
 5点目、マスクや消毒薬の十分な確保はできているのかどうか。
 以上5点についてお伺いをいたします。
 2項目目、高齢者を肺炎から守るための肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。
 日本人の三大死因は、がん・心臓病・脳卒中、そして、4位はというと、肺炎です。毎年約10万人が命を落としているといいます。厚生労働省の統計によると、肺炎は高齢者ほど死亡率が高く、死亡者の95%が65歳以上。しかも、近年は増加傾向と言われております。中でも肺炎球菌での死亡者数は全体の約4分の1を占め、65歳以上では半数近くが肺炎球菌によるものとの研究結果の報告もされております。
 健康な人の鼻やのどでも検出される常在菌である肺炎球菌。この菌からの感染を防ぐ手だては、ワクチンを接種することで予防可能と言われております。
 長野県波田町の試算では、肺炎患者が入院をすると、1人当たり約86万円。これは430人分のワクチン助成金額です。行財政負担は、このようにワクチン予防の方が圧倒的に軽いだけではなく、病気を防ぎ、本人や家族の生活を守ることもできます。
 現在、肺炎球菌ワクチンの公費助成をしているのは全国で88自治体です。このように、予防重視への政策へシフトすることは、少子・高齢化社会への持続可能な観点でもあり、高齢者医療制度に対する改善策になるきっかけではないかと考えます。
 以上の点を踏まえ、高齢者を肺炎から守るための肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。
 3項目目、ヒブワクチンの公費助成について提案をさせていただきます。
 このヒブワクチンは、国内では昨年12月より任意接種できるようになったばかりです。ヒブワクチンは、耳なれない名称ですが、細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型から乳幼児の命を守るためのものです。世界では、既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。
 特に抵抗力を持たない3カ月から5歳未満の乳幼児が罹患しやすく、このヒブ菌によって髄膜炎などを発症し、そのうち約5%が死亡、約25%は知的障がいや運動障がい、聴覚障がいなどの後遺症が残ると言われております。乳幼児のお母さんたちの関心はとても高く、費用負担が高額でも接種を希望する人たちも多いようです。標準的な費用は1回7,000円から8,000円、合計4回接種で約3万円と高額です。そのため、一部自治体では助成制度が始まっております。
 この点についても検討をいただきますよう、質問をさせていただきます。
 4項目目、病児・病後児保育へのその後の取り組みについてお伺いをいたします。
 我が国の社会状況、また経済情勢の変化は本市にも大きく影響をしてまいります。このような現状から推察すると、今後は今まで以上に子育て世代の共働きも余儀なくされる現状は否めません。また、核家族化も同様です。幼い子供は突然に高熱を出したりと変化は著しく、特に共働き世帯にとって、突発的な育児休業等においては、仕事とのバランスをとることは容易なことではないようです。
 そのような生活実態の解決策の1つとして、この病児・病後児保育の提案を1年前にさせていただきました。その時点での答弁は、施設面等で病後児を保育できる環境ではない、今後は医師会や医療機関にお願いして病後児の受け入れ等の検討をしていくとの答弁をいただきました。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
 5項目目、乳がん・子宮頸がん対象者への無料検診のためのクーポン券とそれに伴う検診手帳の配布状況をお伺いをいたします。
 6月議会定例会において、乳がん・子宮頸がん対象者に検診無料クーポン券と検診手帳の配布についてお伺いをいたしました。
 我が国では、年間1万1,000人超の女性が乳がんで亡くなっています。また、子宮頸がんにかかる女性もふえ、低年齢化も進み、検診による早期発見・治療が望まれます。また、諸外国に比較しても受診率は低く20%、そのためにも、受診率50%を目標とした今回のこの無料クーポン券と検診手帳の配布は重要だと思います。全国的にも検診の始まった自治体もあるようです。その後の本市の配布状況をお聞かせください。
 以上、5項目、質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 おはようございます。
 7番 森本議員のご質問のうち、まず新型インフルエンザ対策への取り組みについてお答えします。
 ご質問にありますように、新型インフルエンザは全国的な流行期を迎えており、厚生労働省が8月28日に発表した新型インフルエンザの流行シナリオによれば、早ければ今月末から10月初めに第1波のピークが来る可能性があると言われております。
 現時点では、ウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分がありますが、今回の新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと同様に感染力が強いものの、多くの患者が軽症のまま回復しております。しかし、一方で、糖尿病やぜんそく等の基礎疾患がある方などを中心に重症化する例が報告されております。
 そのため、国は10月下旬から出荷されるワクチンについては、確保できる量が限られていることや一定量が順次供給されることから、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、及びそのために必要な医療を確保するため、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する者、1歳から就学前の小児、1歳未満の小児の両親の順に優先的に接種を開始するとされております。
 接種主体は、今回は予期せぬ状況で発生したものであり、法律改正の時間的余裕もないことから、特例的に国が主体となって医療機関または医師会と直接契約して実施いたします。
 ご質問にあります公費助成につきましては、低所得者に対しては実費徴収の軽減を検討していると聞いておりますので、国の動向を注視したいと考えており、現時点では市単独の公費助成は考えておりません。
 次に、大規模な流行が生じた場合に備えた医療体制につきましては、国においては、外来医療体制の状況、入院診療を行う医療機関病床数及び稼働状況、人工呼吸器保有台数及び稼働状況、透析患者・妊婦・小児等の重症者の搬送・受け入れ体制についての状況確認を行っております。
 中央東福祉保健所管内では、管内の行政機関と医療機関などが連携して医療体制を強化し住民への適切な医療を確保することを目的に、9月4日に区域内の市町村、医師会等の医療機関関係団体、警察署、消防本部及び福祉保健所で構成する中央東地域新型インフルエンザ対策会議を設置しました。会議では、新型インフルエンザの流行状況とこれまでの取り組みや今後の流行予測と医療対策等について協議を行うとともに、医療体制の強化を図るため連携して取り組むことを確認しております。
 次に、保・幼・小・中の児童・生徒の保護者への新型インフルエンザの正しい知識や情報提供につきましては、県の新型インフルエンザ対策本部からの周知文書や中央東福祉保健所による新型インフルエンザに対する説明会などにより、感染予防の徹底及び新型インフルエンザが集団発生した場合の学校、保育所、幼稚園における休業の目安や感染拡大を防止するための情報提供など、保護者に対して文書による周知をしております。
 中央東保健所による説明会では、保・幼・小・中においての新型インフルエンザへの対応の具体例も示されております。まず、全職員が新型インフルエンザの基礎知識を知り、発生時の職員の役割分担を決めておくことや全職員が情報を共有することが重要であり、発生時に備えるため、保護者、職員への周知徹底のため、連絡網を再チェックすること。保護者に対しての発生時の注意点として、児童・生徒の健康記録表など既存の情報を活用し、足りない情報の調査を行い、ハイリスク者の確認もしております。また、集団発生時には1週間程度休業する可能性があることの伝達や、保育所・幼稚園においては、1週間家庭保育が可能かどうかの確認や家庭保育困難児の調査なども実施しております。
 保育所や幼稚園では、毎日の欠席者の状況の把握や登園児の健康状態の聞き取りなどを実施しており、園内で発熱が確認された場合は、他の園児と空間分離し、保護者が迎えに来るまで過ごせる場所を確保するなど、それぞれの園で対応しております。
 また、小・中学校におきましても、欠席者の状況の把握と毎朝の会において児童・生徒の体調確認を行い、校内でインフルエンザ様の症状が出た児童・生徒への対応として、他者との空間分離を行うため、保健室内での2メートル以上の空間をあけて対応することとしております。
 次に、マスクや消毒薬の確保についてお答えします。
 市が管理する各施設の手指用消毒薬や消毒用アルコール及び石けんなどにつきましては、必要数を調査し、8月に各施設に配布し設置しております。マスクにつきましても、現在ある一定量を確保しております。さらなる備蓄を計画しておりますが、現在、品薄状態が続いており、入荷があり次第納品している状況です。
 次に、高齢者を肺炎から守るための肺炎球菌ワクチン、乳幼児に対するヒブワクチンの公費助成についてお答えします。
 ご質問にありますように、肺炎球菌性肺炎は成人肺炎の25%から40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題となっております。肺炎球菌には80種類以上の型がありますが、肺炎球菌ワクチンは、そのうち感染する機会の多い23種類の型に対して免疫をつけることができます。なお、その免疫は5年以上続くとされております。
 また、ヒブワクチンはインフルエンザ菌b型(Hib)による細菌性髄膜炎を予防するもので、ヒブによる髄膜炎は3歳未満、特にゼロ歳から1歳の子供に多く発症し、毎年全国で髄膜炎などの重症感染症を発症した500人から600人のうち、13%から15%が予後不良となっております。
 定期接種としてヒブワクチンを接種しているアメリカでは、ワクチン導入前は5歳未満人口10万人当たり年間25人と言われたヒブによる髄膜炎発症数がワクチン導入後はほぼゼロとなっております。
 このようなことから、両ワクチンとも、その予防効果については十分に認識しておりますが、公費助成につきましては、他の任意接種、例えば乳幼児のインフルエンザ、おたふく風邪、水痘なども含めて、それぞれの接種状況や先進事例、国の動向等を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、女性特有のがんであります乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券及び検診手帳につきましては、現在発送準備を進めており、遅くても10月中旬までには各個人あてに発送する予定となっております。なお、節目検診の対象者は、乳がん検診は1,125人、子宮頸がん検診は834人となっております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 7番 森本議員の病児・病後児保育への取り組みについてお答えいたします。
 病児・病後児保育への取り組みにつきましては、各保育所・幼稚園で取り組むことのできる場所、部屋について再度検討いたしましたが、現在の施設内で取り組みのできる場所がないのが現状であります。
 そこで、他の施設での病後児保育の実施や病後児保育のための専門の保育士及び保健師の確保及び配置、また医師会への協力依頼、他市町村との広域での取り組みなど検討しているところでございます。
 なお、検討課題の1つに、国の地域子育て創生事業のメニューの中に、実施主体は県になりますが、病児・病後児保育事業に携わる人材を確保するなど、病気の子供を預かる社会基盤の構築を促進するための支援やファミリー・サポート・センター事業の広域実施や病児・病後児預かり等の実施を促進するための支援が掲げられており、県では、地方医師会との連携強化や離職した看護師等の再教育などをしていきたいと考えていることから、県とも連携しながら、引き続き今後の課題として取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 7番 森本君。


◯森本恵子議員 7番 森本恵子でございます。2問目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、インフルエンザワクチンの公費助成について、今のご答弁では、国の対応を見てということも言われておりました。これは、公費助成というのは、社会的弱者の方々が経済的負担の軽減はもとより、気軽に受診できるなど、安心な生活環境を維持していくということにもつながると思います。そして、今、混迷したこういう社会状況においては、市民生活が急変することが多々あります。だから、この福祉政策というのは適宜迅速に運営されなければならないと私は考えます。
 予防を重視するためのこの公費助成というのは、まずこの時代のニーズにかなった政策なのではないかと思います。今までの行政対応というのは、ややもすると、事後処理が多く、その分経費等も予防対策に比べ多くかかっているのではないかなとも思います。その点への検証も必要ではないかと思います。その点について、その角度からちょっとお伺いをいたします。
 それから、2点目、3点目、4点目、5点目につきましては、県との対応とか、それから小学校、幼稚園等、中学校、そういうところの方には文書で事前にきちっと正確に通知をしていただいているということで、安心をいたしました。
 そして、今後、いろいろ感染拡大になってまいりますと、マスクとか消毒薬がちまたでは少なくなったりもいたします。そういう点では、行政としても、予防的準備といたしまして、そういうふうにマスクとか消毒薬とか、最低限度必要なものは確保をしていただきたいと思います。その点については先ほどご答弁いただきましたので、より以上これから対応に心を砕いていくということですので、その点よろしくお願いいたします。その点についてはご答弁は要りません。
 それから、2項目目につきまして、高齢者を肺炎から守るための肺炎球菌ワクチンと乳幼児の命を守るためのヒブワクチン、この公費助成について2問目の質問をさせていただきます。
 先ほどのご答弁では、いろいろアメリカのこととかも調べていただきまして、このワクチンが本当に重要であるということをご答弁をしていただきました。
 そこで、ちょっと夕張医療センターの村上智彦理事長が以前新聞に載っていましたのを見ましたときに、この点について、ちょっと予防医療について出ていましたので、ちょっと引用させていただきたいと思います。
 夕張センターの村上智彦理事長は、北海道せたな町で高齢者を対象にこのワクチンの接種費用の公費助成を全国で初めて実施をさせた予防医療の専門家でございます。この町では、健康保険の適用外となる費用の約4割を同町が負担した結果、接種率は6割近くになり、通院や入院する人が減少し医療費削減につながったとのことで掲載されておりました。
 初めに質問をいたしましたように、長野県の波田町というところは、2006年から75歳以上を対象に接種費用6,000円のうち2,000円を助成する制度を実施し、同町福祉課によりますと、肺炎患者が入院をすると、1人当たり約86万円かかる。その一方で、約3,200人の対象者全員が接種しても、助成金は約640万円。どちらが効率的かは一目瞭然でございます。病気も防げ、本人や家族の生活の質も守ることができます。
 また、ヒブワクチン接種についてもしかりでございます。今や少子・高齢化が急速に進んでいるからこそ、いかに病気を予防するかに力点を置くことは医療費制度削減への対策としても非常に有効になってくるのではないかと思います。その点についてちょっとお考えをお伺いをいたしたいと思います。
 それから、4項目目の病児・病後児保育の取り組みについて、現在、県との連携でいろいろ国の施策を活用して今後の課題として取り組んでいっていただくというご答弁がございました。以前も質問をさせていただきましたときに、お隣の南国市が今実施しております。民間で実施しているということなのですけれども、その南国市さんの施策も、やっぱりいろいろとお調べいたしていただきまして、どのような経緯で実施運営をされてきたのか、そういうのも研究をされたらいかがでしょうか。そういう点について今後の検討をどのようにしていただけるのか、その点についてちょっとお伺いをいたします。
 それから、5項目目、クーポン券での受診可能な医療機関、こういうのをちょっと私は思ったんですけれども、その点については大体何カ所ぐらいを想定されておいでるのでしょうか。
 それから、これはなぜ聞くかといいますと、特に若い対象女性の場合は女性医師への検診を要望する方が多いと聞いております。その点にも考慮しての医療機関への選定というのは大事ですので、その点についてちょっとお伺いをいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 森本議員の2問目のご質問にお答えします。
 まず、新型インフルエンザの公費助成につきまして、経済的な支援のみならず予防的な観点からの公費助成を考えていないかというご質問だったと思いますけど、後出てきます高齢者の肺炎球菌、それからヒブワクチンも同じだと思います。予防的な観点からの予防接種というのは予防接種自体がそういう意味合いがありますので、そういった面での公費助成ということにつきましては、1問目でお答えしましたように、他の任意の予防接種、また先進事例で夕張センターの例も出していただきましたので、そういったことを総合的に検討しまして今後検討していきたいと考えております。
 それと、クーポン券と検診手帳の件ですけど、現在進めております医療機関での検診は、子宮頸がんが県内で36医療機関、それと乳がんが17医療機関を予定しておりまして、今、契約等の準備を進めているところでございます。
 ただ、女性の医師がどの病院におられるかということはちょっと現時点では把握しておりませんので、またそちらの方も調査しておきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 森本議員の再質問にお答えいたします。
 病児・病後児保育の県内での取り組みでございますが、高知市、安芸市、南国市など、6市村8施設で現在実施されております。先進事例であります南国市、また高知市などを参考とさせていただくために今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 7番 森本君。


◯森本恵子議員 再々質問をさせていただきます。
 クーポン券の配布をするに当たって、私が今聞きました女性の医師がおいでる医療機関というのなんかは、ひょっとね、わからないかもわかりませんので、その辺は配布するときにちょっと足してその辺を書いていただくということも可能ならば、その点についてもちょっと考えていただきたいなと思います。
 それから、病児・病後児保育の件につきまして、今ちょっとご答弁いただいたんですけれども、1年前から私はちょっとどういうふうな状況に進んでいるかなということでお伺いをしたんですけれども、何かいまだ進んでいないような感じでございます。ですので、これからはやっぱりその辺をもっと、真剣じゃないとは言いませんけれども、もっともっと重要視して、これからの社会的ニーズというのがやっぱりその点にも1つ比重があると思いますので、どうかその辺についても関係機関とご協力をしていただきまして、今後できるだけ早く対応していただけるようなことを検討していただければと思います。
 その点について2点、二方の担当によろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 再々質問にお答えします。
 医療機関における女性医師の件につきましては、医師会等に問い合わせしまして、可能であれば公表していくような形をとりたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 森本議員の再々質問にお答えいたします。
 病児・病後児保育につきましては、今後早急に検討していくようにしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 1番 林君。


◯林道夫議員 ちょっと訂正をお願いしたいんですけど、森本さんの2回目のご質問に対する健康対策課長の答弁の中で、乳がんというのが女性固有のがんというふうに言っているんですけども、乳がんは女性固有のがんではないと思いますので。


◯眞辺慶一議長 1番 林君からのただいまのような発言がございましたが、これに対して、執行部、どうですか。
 小休いたします。
          (午前10時09分 休憩)
          (午前10時10分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 済みません、7番 森本議員の1問目のご質問のうち、訂正をさせていただきたいと思います。
 乳がん・子宮頸がん検診についてのお答えの中で、「次に、女性特有のがんであります乳がん・子宮頸がん」という表現をしましたけど、これを「次に、乳がん・子宮頸がん検診の」ということで訂正させていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 森本恵子君の一般質問が終わりました。
 次に、2番 西内治水君の一般質問を許します。
 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 2番 西内治水でございます。
 通告に従いまして、お手元の資料の2件、5項目につきまして質問を行います。
 まず、質問に入ります前に、ただいま森本議員の方から新型インフルエンザの流行の件について質問がありましたが、やはり全市挙げて予防体制の充実を強く要望するものです。
 それでは、質問に入ります。
 まず、香南ケーブルテレビ、正しくは香南施設農業協同組合(KCTV)について、以下3項目の質問を行います。
 まず1番目としまして、加入促進キャンペーンの効果と目標、その他についてお伺いをします。
 イとしまして、光ファイバー1万円キャンペーン効果の目標と安定経営の加入世帯は何%か。
 ケーブルテレビの通常総会の資料を見ますと、平成9年が5,613世帯、そして平成20年が5,616世帯、約39.92%ですか、そして、ただいまの状況が3,640世帯、そしてインターネットが1,602世帯、テレビの加入率で見ますと、40.1%。それで、キャンペーンの終了する22年3月末日までの加入世帯の見込みでございますね、何世帯ぐらい加入されるであろうかと。今は、平成20年に比べまして、24世帯増加しております。そして、安定経営のできる加入率でございますね。大体、通常は60%、70%の加入率というように伺っておりますが、香南ケーブルテレビの方ではどういうご判断をされているのか、お伺いしたいです。
 ロです。加入料2万円、そして5万円で既に加入されている世帯の対応はお考えになっておるのか。この点についてお伺いをいたします。
 5万円で加入したときのあれで、コンバーター、ホームターミナル、これを2万1,000円するわけですね、これを無料提供でいただいたという方もおるようですが、確かな情報ではないですが、そういうことがあったかなかったかということでございますね。
 そして、1万円キャンペーンというのは、5万で加入した方に対して80%オフでございますわね。普通の商店街のバーゲンでも、恐らく80%オフというのは余り見受けられないわけでございますね。非常にきっぷのいいキャンペーンをやっておられます。これもひとえに腹が痛くないと、そういうあれではないかと判断されます。
 また、5万円で加入された方へコンバーターを提供することによって、有料のチャンネルの加入促進にもつながろうかと思います。そういうことで、コンバーターの提供のお考えはないのか。ケーブルテレビからのお知らせの中では、安くコンバーターが手に入るように今検討していると書かれております。その件についてご答弁をお願いします。
 そして、(2)番目といたしまして、社員13名、理事・監事14名。四国のケーブルテレビ、28社ございます。また、新聞へ出ておりましたが、中芸の地区に奈半利、安田、北川村、それから馬路ですね、これで共同でやるという新聞の記事も出ております。約20億。この4つの自治体でやることによって5億ぐらいの経費削減になるということでございますね。そういうように各自治体とも経費削減に努力をされております。
 ちなみにですね、通常総会の決議事項ではございますが、20年の理事は10名、21年度に1名増員して12名、監事3名。合計、俗に言う管理職、役員、これが14名。社員を上回っている数字でございますね。これは余り例がないです。四国のケーブルテレビ28社でも例がない。高知ケーブルテレビ、ここは役員5名、従業員45名でございます。そして、西南地域ネットワーク、ここは宿毛でございますね、これも従業員13名、役員5名。よさこいケーブルテレビ、役員、これちょっと情報がわからないですが、1名、社員が14名となっております。香南市だけが14名と多い数字でございます。
 この件について、理事が、それだけ監事がなぜ必要か、ご答弁をお願いしたいです。
 それと次に、いつまで指定管理者、これでやるのか。多額の税金を投入しまして、わずか40%ですね、この加入率でやっていることは税の平等性からいきますと、非常に好ましくない状況ではないかと。やはり、他社でやっておられるように、独立採算、株式会社、こういう体制に移行しなくてはいけないんじゃないかと、私はそういうふうに思います。
 ちなみに、28社四国でありますが、22社が株式会社です。愛媛県1社、そして高知県1社、そして徳島県が4社、計6社がこういうような指定管理者、こういう方法で経営をやっておられます。
 会社の概要で見ますと、非常にネットの方でもきちっと整備されたものが出ております。その中で見ますと、やはり県内、市内、町内の企業、そして自治体も影響力がある程度の株は保有して、また個人へも株の開放をしていると、そういうふうになっております。
 会社概況で見ましても、概要ですね、香南ケーブルテレビ、わずかこれだけしかないです。ネットで見ても、これだけしかないです。外部リンクの記載なし。全くわからない。ほかのケーブルテレビは事細やかに出されております。同じ規模のテレビでも、同じくきちっと出されております。結局、それだけPRが徹底しておるということでございますね。加入促進にもつながっていく結果ではないかと思います。
 特に自主放送の充実。わずか1日に1チャンネル、10回しかないわけですわね。ほとんど、天気予報であるとか、いろんな情報というのはNHKのBSの方で全部事細やかに出ているわけですね。天気予報からなんか、あえてケーブルテレビでやらなくても、NHKの方で非常に事細やかにしております。香南市、夜須町、そこまで細やかに出ております。やはり、魅力のあるケーブルテレビにするには、市民の声を反映して、そして多チャンネルの対応、そしてIP電話の無料化であるとか、そういうこと、そしてインターネットでの今言います報道ですね、そしてPRをやらなくてはいけないということじゃないかと思います。この件について、この件は市長の方でご答弁をお願いしたいです。
 次に、2番目の市有林道及び山間部の市道管理についてお伺いをいたします。
 これは20年の3月に、私が松くい虫の件で質問をしました。その結果、農林課長の方から、林道沿いの被害木の伐採は原則として地権者にあるので地権者にやっていただくと、そして、その調査を行って連絡をとりたい、そして連絡のとれんところ、危険なところは市の方で対応するというご答弁をいただいておりますが、その後調査をしましたら、全く伐採の形跡もなし、ますますふえております。例えば、市道でいいますと、手結から城山、考える村ですね、ここなんかでも50本ぐらいは増加しております。それが非常に危険な状況になっておりますから。


◯眞辺慶一議長 ご清聴にお願いします。
 どうぞ。西内君、どうぞ質問続けてください。


◯西内俊夫議員 お静かに願います。
 この山間部の市道、林道については、安全管理上、市に責任があるわけですね。もし風とか雨のときに倒木した場合、被害が出たら、補償問題になるわけでございます。また、個人に使いもんにならん松の木を切ってくれと言うことも、これは無理な話であろうと思います。ですから、広報であれ、ケーブルテレビであれ、連絡をして、伐採の承諾をいただくような方法もあろうかと思います。松くい虫の松を切ってから問題になるというのは余りないんじゃないかと思いますけど、その点もきちっとしてから、地権者にご相談が一番いい方法だと思います。何とか早く、林道の5線のうちで、シイ山線と羽尾赤野川線ですね、ここは1本もないようです。あとの3路線はあります。早急に対応をお願いしたいです。
 もう1点は、林道条例施行規則第7条ですね、これで、林道愛護員の委嘱、これが義務づけられております。この件につきましても、昨年の議会でご質問を申し上げたところでございますが、どうなっているだろうと。
 結局、愛護員がおれば、ただいま私が質問した松くい虫の問題であれ、そして林道の城山羽尾線、そして市道の手結城山線、これは従来、産廃処分業者が大型ダンプを大量にここへ入れたわけですね。非常に道が傷みまして、至るところで陥没をしております。
 そういう面も含めて、愛護員からの情報というものがあれば対応できたはずだと思いますが、その件についてご答弁をお願いいたします。
 1問目は以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 2番 西内議員の香南ケーブルテレビ、香南施設農業協同組合についてのご質問の中の1)の加入促進キャンペーンの効果と目標とその他についてお伺いする、につきましてお答えをさせていただきます。
 ご質問の安定経営の加入世帯につきましては、現在の加入数テレビ5,640戸、加入率約41%、インターネット1,616戸、加入率11.7%では黒字経営となっておりますが、来年度以降のデジタル放送化などによる維持管理費用等を考慮し、テレビ6,000戸、加入率43.5%、インターネット2,000戸、加入率14.5%の加入がありましたら単年度黒字になると試算しております。
 また、本年度末の加入世帯といたしましては、テレビ6,500戸、加入率47.1%、インターネット2,500戸、加入率18.1%を想定しております。なお、今回からインターネットのみの加入も行うことができますので、光ケーブルを引き込む世帯数としては7,000戸、加入率約50.8%を想定しています。
 次に、加入料2万円、5万円で既に加入している世帯への対応は考えているのか、についてお答えをいたします。
 ケーブルテレビ他社や民間通信業者もキャンペーン期間等で加入料は違っておりますし、加入料は加入時の機器や引き込み工事に必要な費用などを考慮して決めさせていただいておりますので、加入料についての既存加入者への特別な対応は考えておりません。
 なお、光ケーブル化に伴う既存加入者の宅内工事につきましては無料で行うこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 また、コンバーター等のご質問につきましてお答えをさせていただきます。
 デジタル化に伴いまして、今度セットトップボックスというものが多チャンネル化に対応する場合は必要になってきます。これにつきましては、現在何種類かございますが、それぞれにリースと買取料金を設定するようケーブルテレビの方で検討をしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 2番 西内議員のご質問のケーブルテレビに関連する件でお答えをいたしたいと思います。
 まず、理事・監事14名に必要な理由についてお答えをいたしたいと思います。
 役員につきましては、平成6年度開始の野市ケーブルテレビ時代には、理事11名、監事3名の14人体制で運営しておりましたが、平成9年度に赤岡町、香我美町、夜須町、吉川村にケーブル網を整備し香南ケーブルテレビになってからは、各市町村からそれぞれ理事・監事を選出し、理事20名、監事5名の25人体制で、平成15年度からは、各町村の理事を1名ずつ削減して理事15名、監事5名の20人体制、合併後の平成18年度からは、理事11名、監事3名の14名体制となっております。
 今までも、理事・監事の人数については、地域性なども考慮しつつ見直しを行ってまいりましたが、今後についても、その時々の状況を判断し検討していく必要があると考えております。
 ちなみに、香南ケーブルテレビと同じ農業関係で行っております四国の2つのケーブルテレビについて、理事・監事を報告させていただきます。
 徳島県の国府町農事放送農業協同組合につきましては、理事20人、監事3人、計23人、徳島県の石井町の石井町有線放送農業協同組合につきましては、理事13人、監事3人、計16人でございます。ご参考にしていただきたいと思います。
 そして、この理事・監事につきましては、基本的に、どう言いますか、野市有線放送の時代にはですね、野市町と野市町農業協同組合、出資をしてございましたが、補助事業を導入するに当たりまして出資金を引きがえておりますので、例えば、借入権を借るというときにはですね、理事の全員のですね、同意書をいただきながら借り入れをしていかないかんという、そういうリスクもございますので、お話しさせていただきます。
 次に、いつまで指定管理者で事業を継続するか、独立採算、株式会社等の考えはないか、のご質問にお答えいたしたいと思います。
 香南ケーブルテレビが使用しています建物や機器、ケーブル等の大半は市の施設や設備であります。市の施設の管理を行うには、市が直営するか、指定管理者制度により団体などに管理をさせるかのいずれかになります。
 また、光ケーブル等の設備は、国の指導によりまして、IRU契約(長期安定的使用権)で使用契約を行う予定であります。期間につきましては、IRU契約が原則10年以上となっておりますが、本年4月に。
(「議長、訂正してください。IRU契約は10年以上じゃないんですよ」の声あり)
            (発言する者あり)


◯仙頭義寛市長 指定管理の期間に合わせて、平成31年末までを予定しております。この期間終了後も、施設や設備が市の財産である限り、直営か指定管理者並びにIRU契約で管理を行わせることとなります。
 そして、独立採算、株式会社等の考えはないかにつきましては、香南ケーブルテレビには、施設、設備の維持管理はもちろんのこと、加入世帯の拡大を図るとともに、将来の施設の改修や設備の更新に備えた経営を行う必要があると考えております。そのためには、法人の形態が今の施設農業協同組合がよいのか、株式会社などがよいのかも含めて、協議・検討を行う必要があると考えております。
 そして、香南ケーブルテレビに関する経費といたしましては、今、指定管理でございますけんど、どう言いますか、通常の運営については補助を出しておりません、他の指定管理と違いまして。
 そして、昨年までは、四国電力、NTTの電柱移転に伴う負担金につきましては、市の工事のときは市がやっておりましたが、本年度からはこの経費も香南ケーブルテレビが見ており、今後についても、運営費や補修費などを含めまして、助成を行うことは考えはございません。
 また、運営体制の見直しや株式会社の移行についても、先ほど言いましたように、私は必要であると考えておりますので、将来的には建物やケーブル放送設備などについての譲渡も視野に入れた検討を行う必要があると考えております。
 また、税の公平性と加入率でございますが、今回の光ケーブル化につきましては、都会との情報格差の是正を行うという目的がございます。都会と比べ、人口が少なく事業性の厳しい地域に対しまして民間の通信事業者が設備を整備しサービスを提供することは困難となっておりますことから、国の交付金を活用しまして公共が施設を整備し民間が運営を行う本市のような公設民営がふえてきております。高知県におきましても、本年度に17市町村が情報基盤整備事業を要望しております。このことは、高速情報網が道路等のように生活基盤の1つとして位置づけられているということを、このこともご理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、当然、この情報網も多くの皆様に利用されなければなりません。加入していただいて使っていただいての利用価値でございますので、今後とも利用者の拡大に最大限努めてまいりますので、よろしくお願いをします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 2番 西内議員の市有林道及び山間部の市道管理についての質問にお答えします。
 林道や山間部の市道わきには、ご指摘のとおり、松くい虫などによる被害木が見受けられます。林道や市道の管理は香南市であり、管理者は、常時良好な状態に保って、交通に支障がないようにしなければなりません。
 林道沿いの被害木の伐採は原則所有者の責任において伐採することとなりますので、倒木の危険があるような被害木については、所有者に連絡をし、伐採処理を要請します。ただし、緊急性を要する場合や伐採の依頼があれば、香美森林組合に被害木の処理・撤去ができるように連携をとっています。
 なお、毎年、海岸線の松林等につきましては、確認を行い、倒木等の事故防止パトロールを行っています。
 次に、林道愛護員についてお答えします。
 現在、市では林道畑山奥西川線の奥西川と舞川地区、林道城山羽尾線の羽尾地区などと林道の維持管理につきまして、地元の維持管理組合と委託契約を締結し、維持管理をお願いしています。
 林道愛護員につきましては、ご指摘のとおり、条例施行規則第7条において、林道を管理するため委嘱しなければならないことになっており、さきの議会において、私が地元の管理組合と協議の上委嘱する旨の答弁をいたしましたが、委嘱が大変おくれていることをおわび申し上げ、今議会後、早期に地元管理組合と委嘱について協議いたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 2番 西内治水でございます。再質問を行います。
 再質問に入る前に、まず市長のご答弁のIRU契約ですね。これは10年契約と申されましたが、資料では1年契約に変わっております。2001年9月。これのe-Japan戦略の競争促進の方針に対応し、IRUの最終期間を従来の10年から1年に短縮する方針に切りかえた。さらに、一般ユーザー、企業もIRU契約で通常事業者からダークファイバを借用できるとのことを打ち出したと。訂正をお願いします。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 治水さんね、1回全部質問をしておいて、答弁の中でまた出てくると思いますので質問を続けてください、2問目を。


◯西内治水議員 まず、香南ケーブルテレビのキャンペーンの件でございますね。これで、一応企画の方は7,000戸の計画の見込みであるということでございますが、具体的には各町村別のデータも出ておりますね。5,640。どういうような方法で、キャンペーンだけで行ける問題なのかということでございますね。やはり、先ほど言ったように、質の内容の充実とか、そういうことをやらんことには若者も加入しないですよ。現在は、NHKで見れば、ほとんど見えれると。ほとんど必要ないわけでございますね。それを見たいチャンネルを、多チャンネルを早い時期に移行していかないかんと。当然、光ケーブルで対応されることとは思いますが、理事長の所信にもありますように、情報化社会にマッチした加入の促進・拡大と住民のニーズに合った高度な番組づくりに努めると所信されていますが、当然このことをやっていかないと、ニーズに合った高度な番組ですね、これをやっていかないと、7,000戸というあれは無理じゃないかと、そういうふうに思っております。
 また、これ余談になりますが、光ファイバーに移行について、9月10日でございましたが、私の家の石垣5メートルありますが、ちょっと車道のところを人がよじ登っていると。これは一大事や思うてから、そこから先回りして話をしましたら、ケーブルテレビの光ファイバーの配線の下見をしていると。ジャケットも何も着ていない、普通の作業着でございますね。名札もつけていない。そういうような状態で、いわば不法侵入でございますね。こういうことが、やはりケーブルテレビがありますから、地域の皆様には、こういう事情で調査に伺うということを放映していただきたいです。そうすれば理解もできますが、外から帰って見たら、石垣上がりゆうと。これは尋常じゃない思いまして。そういうこともケーブルテレビの方はきちっとやっていただきたい。そういうように思います。
 それと、コンバーターの件でございますわね。安くいくような今業者を探しておると出ておりますね。その辺、どれくらいの価格に今なっているかということでございますね。そういう面もあわせて、5万円で加入されて、実際2万1,000円のものを無料で配布した世帯があるのかないか、これもあわせてお伺いしたいです。
 それと次は、理事・幹事の問題でございます。
 市長のご答弁で、徳島の、要するに、同じ状況で経営しているあれを紹介されましたが、悪いところを言うんじゃないですよ。やっぱり、いいところへ目標を設定してから進まないと。今回も、要するに、光ファイバーの設置の件で、9億4,185万ですか、このうちの25%強が国の補助金でございますね。それから、あとは合併特例債、市税でございますね。ですから、悪い企業の例を出してここで云々言うのは、私はおかしいと。やはり、上を見て進んでもらいたい。市民の税金をわずか40%の方が利用しているわけですよ。五十何%の方はその恩恵に授かっていないということです。当然、それは入ればあれですけんどね。税の平等性からいうと、非常にこれ、問題がありはせんかということでございます。
 ですから、次の質問にも入りますが、指定管理者の制度を早くやめて、将来的という、そんな雲をつかむようなご答弁をいただいたち、これは何の参考にもなりません。やはり、何年をめどにこういう株式会社にね、やっていくとか、そういうご答弁をいただきたいです。当然、株式会社に移行するには相当期間も要するわけですね。だから今、株式会社がわりかた簡単にいくようになったと。資本金なんかも制約が解除されたということでございますから。早い時期に独立採算、株式会社へ移行して、当然5年、10年規模で設備の更新が入ってくるわけですね。そういう時期には、例えば、足りない分を補助金で補うとか、そういう政策をとっていくが、これは当然のことやないかと思います。この点について、市長、再度ご答弁をお願いします。
 それと、林道の件でございますが、担当課長のあれで愛護員の委嘱はされていなかったということで、早期に委嘱をやっていただきたいように思います。
 それと、管理組合との協定もいいことだとは思いますが、やはり定期的に回っていただいて、市道、林道の状況を把握できる体制をとっていただきたいと。
 それと、松枯れについては、危険な箇所が非常に多いわけですね。これは早期に対応するようにお願いしたいです。
 以上で再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 2番 西内議員の再質問のうち、IRU契約につきまして私からお答えをさせていただきます。
 議員がおっしゃられますように、10年以下の契約ができないわけではございません。ただし、市長も答弁で、原則10年以上というのをやはり国の主導として長期的にやりなさいというのは当然原則論としてはございます。
 ただ、10年以下の契約を結ぶ場合も条件がついております。まず1つといたしましては、契約の自動更新条項があること。何も言わなかったらそのままずっと更新をしていきますという条項があることと、第一種通信事業者、民間業者さん、この場合、うちの場合、香南ケーブルテレビになります、の同意のない限り更新を拒否することができないという条項が、これには短期の場合はついております。ただし、そういうことの条項を含めばできます。
 ただ、市の状況、また国の方の指導等を入れました場合、IRU契約は不動産につきましてはできませんので、建物については、どうしても市が所有している限り直営するか指定管理者制度ということで、今、この4月に皆様方の議決をいただきまして指定管理の契約を10年間、建物も含めて結んでおります。
 今回整備する光ファイバー等は施設になりますが、建物じゃなく動産になりますので、これはIRU契約は可能であると。ただ、建物と今回やる光ケーブルが一緒の当然契約者、相手方じゃなくては、これは事業はできませんので、そういう意味から、指定管理の期間に合わせた形でのIRU契約を予定しておるというご答弁ですので、ご了解お願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 徳島の件はですね、悪いところを出したわけではございません。ただ、理事・監事の数をお示ししたところでございまして、この協同組合の方式そのものはですね、株式会社と違っておりますのでですね、同じ農業協同組合関係でやっておる理事の数を言ったところでございます。
 そして、将来的にはというのがですね、やはりそういういろんな、今課長から答弁しましたように、補助事業でですね、進んでおりますので、補助金適正化法という法律がございます。そういう意味で、いろんな意味で時期が来なければですね、そういうことになかなか移行することが困難性があるということでございます。
 そして、このキャンペーンのときの件でございますが、当時ですね、野市町の野市ケーブルテレビから5町村が一緒にやるというときにですね、それまでの加入者についてはですね、2万円加入者には返還をしてございます。そして、その以降にですね、ぱらぱら入っていただいた方はですね、5万円いただいておりますので、今回ですね、キャンペーンを実施して伸ばしたいという関係でございます。
 そして、当初はですね、野市ケーブルテレビ、そして香南ケーブルテレビもですね、基本的に農業関係の事業で入れましたので、いろんな意味でですね、気象ロボットをつけてですね、気象情報を流した件もございます。いろんな意味で、そういう事業、事業によってですね、加入者を基本的に農業関係者とかいうような、関係者とかいう縛りもございましたので、いろんな意味で加入を伸ばせなかった経過もございます。
 しかしながらですね、今回、総務省の関係でございますので、精いっぱいですね、PRをしてですね、キャンペーンをして、加入者数を伸ばしていきたい。そして、光ケーブルについても、高速大容量が行けるケーブルになります。そして、千舞地域もですね、ケーブルが行っておりませんのでですね、そういう意味で、今回デジタル化になったときにですね、テレビが見えないという地域の解消にも努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の再質問にお答えします。
 先ほどお答えしましたとおり、市では、林道の5路線につきまして地元と委託契約を結んでおります。そういういろんな情報も管理組合とかを通じて上がってきておりますし、林道愛護員につきましても、その管理組合とお話をさせていただきたいと。
 松くいの問題につきましても、当然地元の方がご存じですので、そちらと話ししたい。それと、パトロールでございますが、今まで海岸線を主に見ておりましたけれども、このときに合わせて、林道の方にも入りたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 2番 西内でございます。最後の質問をさせていただきます。
 まず逆から行きまして、林道の件でございますが、これ私、きちっと市道も含めてという書き方をしてありますが、市道の方はどういうご対応をしてくださるかご答弁いただいておりませんが、林道の方は、やはり今、議会があるたびに専決処分、補償のあれが出ております。そういうことのないように、安全管理には徹底していただきたいと思います。
 それと、IRU契約ですね、この件について、ちょっときちっと時点の方から出ておりますが、やはり総務省が2001年の9月に1年契約ということに変更しているわけですね。ここな辺、その前段のことは別として、あとの4行で訂正しとるんですよ。3行ですね。4行。ここな辺をもう一度ご答弁お願いしたいです。
 それと、ケーブルテレビの今後の株式会社とか独立採算の件でございますけんど、これはやはりすぐれた人材を投入して効率を上げる。いつまでも税金を、悪く言えば、言わないほうがいいかと思います、ちょっと訂正します、無駄遣いですね、これにならないように、きちっとした経営体制をとっていただきたい。
 また、理事・監事についても、何で必要かということですね。恐らく理事の1年の報酬ですね、15万程度やないかと思いますけんど、何回理事会をやっておられるんですか。そして、監事が45万、3名で割ると16万ですね。何回会合をして、こういうような光ファイバーになって、そして1万円キャンペーンをやって、いかんときは次はどういうステップを踏むとか、そういう会議をやったことがあるわけですか。そのほかの、要するに、四国のケーブルテレビ、全部私持ってますよ、ここに資料。悪いところを言うじゃなくて、先ほども言いましたように、経営のいいところを参考にして、見学に行ったときも、経営数字、それから設備の運用状況なんかも、サービスの面なんかも参考にしなくてはいけないと思います。
 そういう点について、市長、もうちょっときちっとしたご答弁をお願いしたいです。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の再々質問にお答えします。
 市道のことが抜かっておりましたが、山間部の市道につきましても、建設課と連携して実施したいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 2番 西内議員のIRU契約につきましてのご質問にご答弁をさせていただきます。
 平成16年に総務省が出しております電気通信事業者への開放に関する標準手続というのがございます。この中で、先ほども申しましたけど、IRUの使用契約期間については、使用契約期間がまずは10年以上であることと。ただし、使用期間が1年以上であってもできないことはございませんが、1年以上であっても、短期でもできないことはございませんが、その場合は、契約の自動更新の定めがあることと、電気通信事業者の同意がない限り更新を市側は拒否することができないという条項が必ず要るということになっておりますので、ご了解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員の3問目のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 理事数についてはですね、経営の内容じゃなくしてですね、理事がそういう同等以上はおるという話をしただけでございまして、経営についてはですね、今現在もずっとケーブルテレビになってからですね、香南ケーブルテレビになってから、運営費の助成はしておりません。要するに、独立採算制でですね、ずっとやっておりますし、そういう意味でですね、理事会なりですね、それから徴収料の問題なり、ケーブルテレビのですね、デジタル化という問題についても、特別委員会もしてですね、会議を進めておりまして、内容的にですね、市からですね、施設の更新以外はですね、補助金は出ておりません。そして、駐車場等を1件買収をしてですね、なるたけ早くですね、香南ケーブルテレビへ市からですね、財産を買い取るという打ち合わせもしてございまして、そういうときにですね、すべて借り入れ、資金の借り入れ等についてはですね、理事が連名でですね、判をつき、借りております。そういうことで、市の方からも債務負担もいただいておりませんし、常に独立採算制をやってですね、進めております。
 そういう内容でですね、内容的には今後もそういうことで、市からの助成をする予定はございませんので、そういういろんな経営内容の解決をしながら、要するに、すばらしい会社にしていく、どう言いますか、協同組合にしていくということで進めておることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 別役収入役。


◯別役朋之収入役 西内治水議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
 理事会等についてはですね、この光ケーブルを引く手前の段階から、計画段階から特別委員会等を設けてですね、年に4、5回はやっております。現在もその程度やっております。
 それから、理事の数の大小、あるいは報酬、理事の数の多い少ないの報酬等についてはですね、この議会はあんまり関係ないというふうに思いますので、ケーブルテレビの総会の方でご相談いただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 西内治水君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午前11時04分 休憩)
          (午前11時15分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、1番 林道夫君の一般質問を許します。
 1番 林道夫君。


◯林道夫議員 1番 林道夫でございます。本日は2点にわたり質問をさせていただきます。
 まず1点目、自主防災組織の育成についてということであります。
 本年3月議会における市長諸般の報告によりますと、沿岸地域での自主防災組織率は20年度末でほぼ100%になり、それによりまして、香南市全域では74%の組織率になったということであります。
 しかしながら、この100%あるいは74%という数字は、あくまでも行政が香南市内を幾つかの地域に分けて、その区域ごとに自主防災組織があるかないかというものを割り出した割合にすぎないわけであります。もし実際に災害が起きたときに、その自主防災組織が当該地域においてどれだけの稼働性・機動性を発揮できるかというような機能的な組織率というものを評価する指標があったとしたならば、現在の香南市の地域防災力はどの程度になるのでしょうか。
 自主防災組織というものが立ち上がっても、例えば、町内会の未加入世帯の問題、あるいは過疎化・高齢化によるコミュニティー能力の低下、またそれぞれの自主防災組織の発足の経緯、また発足の時期や世帯数による補助金の差、またそれに伴います備品の整備の率、そしてリーダーやキーマンの存在の有無等々によりまして、それぞれの自主防災組織の能力、機能というのは違いが出てきてしまうわけであります。
 これらさまざまな課題につきましては、過去にも西内俊夫議員や斉藤議員、特に岡崎議員等が何度も質問をされてきております。そのたびに防災対策課長は現在のままで行きたいというような答弁を繰り返してきたわけですが、20年の3月、岡崎議員の再質問に対して、市長はようやく、さまざまな形での内部協議を行い、どのような方策ができるかを検討していきたいという、ようやく一歩進んだような答弁を得ているわけであります。
 自主防災組織において最も大切と思われるのは、やはりその地区や組織に個別にある課題というものをしっかりと認識した上で、その自主防災組織という名前のとおり、自主性・組織性・協調性というものをいかに醸成し、そのモチベーションを維持していくかということではないかと思います。そのために、行政がどのような施策を講じ支援をしていけるかということが大切なのではないでしょうか。
 そこで1点目、お聞かせを願いたいわけですが、岡崎議員に対する再質問の答弁の中で言ったように、その後、行政の中ではどのような内部協議を行い、具体的にどのような支援策というものが検討されてきたのか、そして、それを実施してきたのかをお尋ねをいたします。
 香南市の地域防災計画の地域防災力の向上という項には、1、自主防災組織の防災能力向上のためにリーダーの養成や活動マニュアルの策定、また防災訓練等に対する積極的な支援等々の項目が挙げられております。これらそれぞれの項目について、具体的な取り組み、どのような段階で取り組まれているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 また、発足して2年目以降のそれぞれの自主防災組織の活動状況、みんなで備える防災補助金の既存組織に対する活動支援、2万円の補助金の交付状況、あるいは先日行われました9月6日の総合防災訓練におきます参加状況、そして、その避難訓練の後にその組織独自で行われた訓練や勉強会等を行った組織の割合、またその内容等もあわせてご答弁をいただけたらと思います。
 そして、この自主防災組織には、地区ごとに代表者の連絡会というものが定期的に開催をされておるわけでございますが、その中でも、恐らく組織運営に対する課題というのが各代表者の方から出されていることと思います。それらどのような声が代表者の方から出されていて、それに対してどのような対応をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 最後に、各自主防災組織において、話し合いの中で危険箇所の改善や避難路、一時避難場所等の改善・改修、また新たな避難路の要望、また2万円を超える備品等の購入の要望が出た場合に、どのような基準でその可否を判断し優先順位をつけているのか、そのことにつきましてもご答弁をいただきまして、この自主防災に係る1回目の質問を終わらしていただきます。
 続きまして、2点目の職員定員管理計画における障がい者雇用の位置づけについてということなんですけども、これ、ちょっと開会翌日に一般質問の通告を出すのにちょっと時間がぎりぎりになってしまって、思わず変なタイトルで出してしまったなと反省をしているところではあるのですけども、本議会の初日の行政報告の中でも触れられていました、広報こうなん8月号に本年度の職員採用試験の募集の記事が載っておりました。本年度は、一般行政職が8名、そして消防職員並びに技能労務職員が3名ずつ、計14名の方が退職予定で、それに対しまして、一般行政職と消防職員を4人ずつ、そして保・幼の職員を2名、計10名の採用を検討しているということであります。この内容につきましては、定員管理計画に基づき実施されているものでありまして、特に異を唱えるものではありません。
 一方、この4月に配布をされました香南市の第2期障がい者福祉計画の中の障がいのある人の就労状況というような項目を見てみますと、香南市役所においては、平成19年度は国が示す法定雇用率2.1%を達成することができていましたが、障がいのある職員の相次ぐ早期退職によりまして、20年度末ではその法定雇用率を達成できていないというようなことが書かれております。その後、障がいのある方が採用されたのかということもわかりませんし、特に今回の採用試験の募集にも障がいに関する特記というのはなかったように思われます。現在の香南市役所における雇用率はどうなっているのかということをお答えいただきまして、今後どのように障がい者の雇用を確保していくのかをお教えいただきたいと思います。
 現在の総職員数は約430人ということで、それに対して法定雇用率2.1%を掛けた9.03人というのが現時点での市役所において障がい者を雇用しなくてはいけない人数となるわけであります。
 しかしながら、これが定員管理計画に基づきまして、5年後、約7.2%の職員数の減となりますと、その分母の方が400と減ってきますので、当然それに2.1%を掛けました障がい者雇用の人数というのが8.3人ということになってきます。そのように、10年後になれば、また7.5人でしたかね、それぐらいにだんだん年々障がい者を雇用する数というのが減ってくるわけであります。当然、一般の職員の方も厳しい雇用状況でありますので、障がい者だけが優遇されるということなく、厳しくなるということは理解をするわけであります。
 しかしながら、現時点で9人を雇用しなくてはいけないけども5年待ったら8人で済む、10年待ったら7人で済むというような考えはないかとは思いますけども、この定員管理計画に基づきまして職員数が適正化されていく中で、どのように障がい者の雇用というのを検討し確保していく計画なのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
 それと、実際に障がい者の採用に当たりましては、この福祉計画の中にも書かれていましたが、障がい者枠というのものを設定し、採否を検討していくことになるのだと思います。このような厳しい障がい者に対する雇用状況、そして雇用側である市役所の雇用率を確保しなくてはいけないという状況の中で、障がい者枠の設定ということについては、一定理解するものでありますし、それを否定するものではありませんけども、本来であれば、障がいがあるなしにかかわらず、その人の能力で採否というものを検討するということが自然な形ではないでしょうか。一般の能力のある人であれば、一般の採用試験を受験していただいて、ただ、その際、障がいがゆえに不利益というかですね、不合理なところは合理的な配慮を対応して実施するということであります。
 例えば、聴覚に障がいのある人であれば、要約筆記であるとか磁気ループの使用また手話通訳、また視覚の障がいのある人であれば、拡大文字や試験時間の延長、パソコンや点字受験等々、合理的な配慮を行い、またその採否の判定に当たっては、その合理的配慮の使用ということが不利益にならないように判定するというのが自然な形のような気がします。
 今年度の募集につきましては、既に準備もされ募集もされているというところで、すぐにこれを実施していただきたいということではありません。来年以降、そのような障がい者の雇用というものを考えるときに、このようなことも検討していただけたらと思うわけであります。
 そして最後に、メンタルヘルスという部分でありますけども、この障がい者福祉計画の中で、障がいのある職員の早期退職の要因といたしまして、職場における精神的なサポート体制、あるいは物心両面でのバリアフリーの体制が不十分であったのではないかというような分析がなされております。
 障がいの程度あるいは種類、その人の個人の性格等にもよりますけども、一般的に障がいのある方が一般の就労をする中で、やはり障がいがゆえに、その障がいを克服するためにエネルギーを使うとともに、その職場に対応し、また職場の環境を改善していくために新たな人一倍エネルギーを使わなくてはいけないというふうに言われております。そのため、その職場において、その方を理解し協力し、また職場の環境について考えてくれる人がいるかいないかということによって、そのストレスというのは大きく変わってくるわけであります。
 たとえ障がいがあろうとなかろうと、やはり同じ職場で長く仕事を続けていけるように、市役所内にメンタルヘルスあるいは職場環境のアドバイザーのようなシステムを検討していただけたらと思うわけであります。市役所の中には福祉事務所や健康対策課、また人権課等々、専門的な知識や経験を持たれている職員のいる部署が多くありますので、そのようなシステムをつくるということは決して難しいことではないのではないでしょうか。
 そして、そのような職場内部での経験ということがきっと再びそれぞれの課で市民に接するときにもプラスに働くものと信じておりますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 1番 林議員のご質問にお答えをいたします。
 自主防災組織の育成についてということでございますが、まず一番最初の平成20年3月議会の議会質問に対する市長答弁で、さまざまな形で今後、自主防災組織の支援についてのあり方を協議していきたい、どのような方策をとるか検討していきたいということについてのその後検討をどうしたかというようなお話でございますが、それについてお答えをいたします。
 まず、このことにつきましては、自主防災組織が設立されまして、活動を継続的に維持・充実させていくためには、自主防の自助努力だけでは限界もあり、そこには行政の一定の支援というものが必要だというのは、議員が申されるとおりでございます。
 当時の質問では、活動補助額、これは2万円の活動補助金でございますが、こういうことも含め、自主防が使いやすい補助制度のあり方とか、あるいは活動支援のほかのあり方等に対し検討するというような趣旨ではなかったかというふうに思います。
 この行政としての支援法につきましては、その後いろいろ検討いたしましたが、これは財政的支援に限らず、人的支援を含め総合的に支援方法を考えていきたいという趣旨でお答えしたものでございます。
 そこで、まず補助額に関しての検討でございますが、市内全域の自主防災率が100%に、現在は74%でございますが、これ数年後をめどにしておりますが、目標としておりますが、その時点で現在の補助額の変更も考えてまいりたいというふうに考えておりますし、そういったことも含めて各自主防災組織で開催されました会なんかでも説明をしております。
 それから、財政的支援以外のですね、行政側が自主防に対し自助・共助の精神が醸成されるように、例えば、いろんな防災意識の高揚のための職員の派遣であるとか専門家の派遣、それから自主防の要請に対してですね、そういった人を派遣したりしてですね、人的支援もあわせて行っていくということを決めておりますし、現在もそういう方向で行っておるわけでございます。
 それから、2番目でございますが、リーダーの育成、活動マニュアルの作成あるいは防災訓練等に関し積極的な支援とあるが具体的な取り組みをというご質問でございます。
 まずリーダーの養成につきましては、毎年、高知県消防学校が主催するリーダー育成講習に参加していただいております。また、神戸市など震災被災地への研修に参加し、被災体験者の消防団員とか自治会リーダーとの交流のほか、さきに述べました市や県職員等の方、それから耐震診断士などの専門家を地区自主防の要請に応じて派遣するなど、地区のリーダーとなるべき方々に対する研修機会の提供を積極的に行っています。
 次に、活動マニュアルにつきましては、高知県が地域自主防災組織を育成支援するため、活動事例やマップづくり、避難計画のつくり方などがわかる支援マニュアル、冊子でございますが、これを自主防災連絡会や防災研修開催時などの機会に配布しまして説明をし、今後の活用に役立ててもらっておるということでございます。
 次に、自主防が独自に実施する防災訓練への支援でございますが、人的支援については、訓練メニューに応じて、消防署員とか地区消防団員への協力要請のほかに、物資面では消火器の提供及び詰めかえ、あるいは燃焼皿貸与、これは消火訓練のときの燃焼皿の貸与などのほか、時には災害備蓄非常食の提供なども行っているところでございます。
 3番のご質問でございますが、ア、イ、ウと3つございますが、まずアの香南市みんなで備える防災総合補助金の既存組織の、これ2万円のことですが、交付状況についてでございますが、20年度は24組織から申請がありまして、これを交付いたしました。毎年、20から30組織がこの活動補助金を活用しておられます。
 次に、イの9月6日の総合防災訓練に参加をされた自主防災組織数につきましては、現在は76組織でございますが、そのうち73組織がこれに参加をいたしました。
 次に、ウの避難訓練後に独自で防災訓練等を行った組織の数でございますが、これは49地区で、その訓練内容は、最も多かったのが消火訓練、それから次が資材点検訓練、それから続いて防災学習、炊き出し訓練、救急救命訓練、家具転倒防止学習等といったものでございます。
 それから、4番目の自主防連絡会で組織運営の課題についてどのような声が出されているかというご質問でございますが、組織運営についての課題として最も多かったのが、やはり自主防が日ごろどういった活動をしたらいいかという声が多かったようでございます。これに対しましては、自主防活動についての先進事例を紹介するとともに、連絡会に参加している自主防同士の意見交換の中で活動のヒントを得るといったことが多かったようでございます。
 また、活動補助額に関する意見や新設自主防に資金がないことなどから、前渡し交付を希望する意見などもございました。この補助額に関しましては、さきにも述べましたが、香南市としましては、今しばらくは現状の補助制度で維持をしたいというふうに思っております。
 ただ、先ほど言いました補助金の前渡しにつきましては、柔軟に対応していきたいと。資金がどうしても、一時資金がないというようなところもあるかもしれませんので、そういうところには、ご相談していただければ対応してまいりたいというふうに思っております。そういう交付もいたしております。
 それから、5番目のことでございますが、自主防組織から危険箇所の改修、避難路や一時避難場所の整備、避難路の新設要望が出た場合のその可否及び優先順位でございますが、避難路の整備を検討するに当たりましては、当該集落の多くの住民が要望地域にある避難所に至る経路が極めて狭いとか、あるいは経路はあるが遠回りでなかなか避難場所まで行くのに時間がかかる、あるいはもともと避難路がないといったケースでございますが、そのほかにも、仮に避難所を設置する、あるいは整備するという場合でも、この整備する用地取得が容易であるといった場合は当然整備順位の優先度は高くなりますので、そういったことを総合的に勘案しながら実施していくようになっております。
 危険箇所の改修につきましても、整備内容によりますが、過去に事故や災害が多発した箇所、あるいはそれを改修しなければ事故や災害のおそれが高くなると思われる場合は、関係部署あるいは関係機関とも協議しながら、優先的に整備することとなります。
 一方、避難施設整備に関しましては、当該地域に例えば津波避難場所や施設が全くなく、このままでは要望地域住民の安全が確保できないおそれがある場合は、当然優先度は高くなります。
 しかし、こうした場合でも、前述したような整備に要する用地取得要件や要望地が避難場所として適しているかといったことも検証する必要があります。また、市の財政状況等もあわせてですね、あるいは市全体の地域バランスなども考慮をしつつ整備していくという方向でございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 1番 林議員の香南市職員の定員管理計画における障がい者雇用率についてのご質問にお答えします。
 最初に、香南市の障がい者の雇用率及び定員管理計画における障がい者雇用率について、あわせてお答えいたします。
 民間企業、国、地方公共団体は、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定率の障がい者を雇用しなければならないことになっております。
 本市では、算定基準による必要雇用率2.1%に対して、実雇用率は1.66%となっており、人数で換算しますと、1名以上の新たな雇用が求められています。
 現在は法定雇用率に達していないため、本年度内に、嘱託員として障がい者1名の雇用を行う予定です。
 また、定員管理計画では、特に障がい者雇用についての記載項目がありませんので、目標数値は設けておりませんが、法律に基づく障がい者の雇用には努めてまいります。
 次に、採用試験における合理的配慮についてお答えします。
 一般採用枠に点字や拡大文字等を取り入れた職員採用試験は、比較的規模の大きな自治体で実施されており、高知県の採用試験においても実施されています。
 しかし、本市の採用試験では、ご質問にあるような点字や手話を取り入れた試験は実施しておりませんので、視覚障がい者や聴覚障がい者の方は受験することができないのが現状です。
 障がい者の採用につきましては、職種の配慮や環境の整備も必要であることから、障がい者特別枠とするか、一般採用枠とするかなども含め、他団体の状況も参考にしながら、拡大文字等での出題や車いすの使用など、受験上の配慮について研究してまいりたいと思います。
 次に、障がいのある職員に対するメンタルヘルス等のサポート体制についてお答えします。
 本市では、平成18年3月の合併時から、労働安全衛生法に基づく職員衛生委員会を設置し、職員の健康管理と快適な職場環境の形成に努めてまいりました。また、平成19年度からは、専任の嘱託保健師による職員の健康管理や健康相談にも対応しており、本年度も、月8回程度、健康相談窓口を開設するとともに、各部署への巡回を行い、障がいのある職員や不安を抱える職員に対応しております。
 こうした中で、特に対応が必要なケースにつきましては、保健師から総括安全衛生管理者である私に報告がなされますので、必要に応じて関係部署と個別に対応を協議し、さらに組織として対応が必要な場合は、職員衛生委員会に諮り協議することといたしております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 1番 林道夫君。


◯林道夫議員 1番 林です。再質問をさせていただきます。
 まず自主防災組織の方ですけども、現在、自主防災組織の組織率100%、全市100%というのに向けて防災対策課等も取り組まれているわけですけども、やっぱり数値目標というのは大事なんですけども、それがあることで、かえって一番大事な地域とか組織の自主性ですかね、そういうものが醸成しないうちに、三種の神器じゃないですけども、規約とマップと役員等を出してくださいみたいな、ちょっと傾向もあるのではないかと思うんですよね。
 それで、先ほどの課長の答弁の中で、とりあえずは100%を目指して、それから100%になった時点で今度はいろいろその活動支援について十分に検討していきたいというような答弁でしたけども、なかなかやっぱり一度モチベーションが下がってしまったらですよね、また再びやる気を出す、また組織を集めるというのはなかなか難しいところがあろうかと思うんですよね。やっぱり、100%になるまで待ってくれという間に破綻してしまうような組織というのも出てくる可能性もあるわけでありまして。
 先ほど答弁の中で、実際活動支援の補助金を請求している団体が大体毎年20から30の間で、全組織数が74ですかね、6ですかね、それからいうと半分以下で、その交付しているところはいいんですけども、それ以外のところに対してやっぱりどういう支援をしていくかということをやっぱり積極的に考えていかないとですよね、初年度は大きなお金が来て、備品の整備をして、2年、3年とだんだんモチベーションというのが下がってしまう。自主防災組織の活動マニュアルというのとともにですね、やっぱり防災対策課の方でも支援計画ですかね、初年度はこういうこと、2年目はこういうこと、3年目はこういうことを支援していくというようなことをですよね、計画的にやっぱりやっていく必要があるんではないかと思うんですよね。その件についてはどうでしょうか。
 それと、2万円の補助金についても、しばらくこのままでということなんですけども、やっぱりいろいろ、先ほどの中でも2万円を超える、備品の要望や改修箇所とかあったときに2万円じゃ何もできないとかいうようなこともあったりとかしてですよね、例えば、自主性というのを育てる意味で、各地域の自主防災組織が2年計画、3年計画とか5年計画とかいうような長期の活動計画みたいのを出した場合には、現在は繰り越しというのを認めていないんですけども、そういうような補助金の繰り越しというのも、補助金というかですね、会計の繰り越しということも認めていくようなこともあってはいいんじゃないかと思います。それで、そのことで継続的な活動支援ということにもつながるのではないかと思います。
 それと、リーダー養成ですかね、それも大体今は各組織1名という感じになっているんですけども、特に組織が熟成していない自主防災の場合にはですよね、たとえ連絡会なんかでいい情報を得たとして、これはいい考えだなと思っても、一たびやっぱり自分の組織に帰ってみると、ちょっと、うーん、やっぱりできないかなみたいな感じになってきてしまってですよね、やっぱり1人のリーダーだけではやっぱり行けないような部分というのもあると思うので、なるべくそういう活動が停滞しているような自主防災組織については、そういうリーダー養成ですけど、なるべく複数が出れるような、それか、また職員とかですよね、アドバイザー的な職員がその組織に出向いて養成をするというような体制も必要ではないかと思うわけであります。その件についてはいかがでしょうか。
 それと何だっけな、それとですね。
           (「危険箇所」の声あり)


◯林道夫議員 危険箇所じゃなくてね、何を言おうとしたんだっけな。ちょっと忘れてしまったので、また再々質問のときにします。
 それで、今度障がい者の雇用のことでありますけども、今回臨時で1名採用をするということでありますけども、やっぱり障がい者枠ということを決して否定するわけじゃなくて、現在の状況ではある種やむを得ないというか、そのところはあるんですけども、やはり障がいがあるということを理由として入るとですよね、ずっと何かそれを引きずってしまうというか、ちょっと言い方が変ですけども、あなたはずっと障がい者なんだからみたいな感じになってしまう。弱者なんだから、弱者なんだからというような感じに、周りがそう思わなくても、本人がそう思ってしまうというようなこともあるんじゃないかと思います。
 やっぱり、原則は一般の採用の中で判断をして、それで、ない場合に、そういうようなことも検討していくというのがやっぱり本来の流れのような気がします。それ、本当に人権課等もありますので、その点についてはどういう見解なのかなというのもありますけども、そういうことで、あと、やっぱりメンタルですかね、そういうのをやっぱりそれぞれの立場に立って、なるべくそういう体制をつくっていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 以上で。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 林議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、幾つか出たんですが、自主防が高まらないうちに、あるいはモチベーションが現状では下がるので、そういった方法を考えてみたらどうかというようなご指摘であったと思います。
 浸水区域以外のですね、ところもありますが、組織設立したらいいということでは考えておりません。事後の活動についても、市としてもですね、当然行政支援をしながら、自主防が活性化あるいは充実していくためにどうしていいかということについて先ほども答弁したわけでございます。
 これは現状認識の相違かもしれませんが、私はモチベーションが現在の時点で下がっていると、下がりつつあるというふうには認識しておりません。むしろ、行政支援はまだ不十分でございますが、その中でも年間のいろんな自主防の方々の防災訓練以外の日にも自主活動をしております。そういうことも含めてですね、モチベーションは徐々に上がっておるというふうに、私は逆にそう思っております。
 ただ、やはり現状では不十分でございますので、議員がおっしゃるようなモチベーションの高まる方法、財政的支援も、あり方も今後含めまして、あるいは人的支援等の方法も含めまして考えていきたいというふうに思っております。
 それから、2番目のマニュアル、支援計画ですね、市として支援計画のマニュアルをつくったらどうかというようなご質問であったと思いますが、これはなかなか難しい問題でございまして、ある地域について画一的にですね、各地域の取り組みがさまざまでございますので、基本的な活動支援のマニュアルといいますか、自主活動のあり方については、現在県でも統一的なマニュアルをつくっておりまして、それに沿って、共通項がいっぱいありますので、そういった面でやっておるわけでございまして、現状の方法が今のところそういった方法でやっていければというふうに思っております。
 それから、複数年でですね、例えば財政支援についても、繰り越しが今行きませんので、複数年度の事業計画を出して、それに対する支援する方法がいいじゃないかというようなご質問もあるかと思いますが、これにつきましては、現在の事業の申請及び実績を上げたりする、いわゆる年度主義、単年度でございますので、現状ではなかなかちょっと地域の方で、例えば、うちは3年計画でこういう備蓄をしていくという計画は多分あるかもしれませんが、それにつきましてのなかなか活用がしにくいというご指摘ももちろんあります。
 ただ、そのことにつきましては、今後どういった自主防がやりやすい制度になるかということについても今後検討はしてまいりたいと思っておりますのが、現在の段階では、単年度の予算の中ではなかなか繰り越すということはちょっと難しいかなというふうに考えております。
 それから、連絡会ですか、自主防地域連絡会がございますが、その中で挙がってきた情報というものをなかなか生かし切れないという悩みもございます。ご指摘のとおりでございますが、そういったことに対しましては、他の近隣の自主防とのいろんな交流とか、そういう実際にやっておる内容もさまざまでございますので、そういった方々との交流、情報の交換、あるいはその地域との協働のいろんな活動とかいったことが可能であれば、そういったことも行政側としても支援していきたいと、そういう場を提供していきたいというふうに思っております。
 それから、当然に、ご指摘があった地域だけではなくて、職員も、例えばリーダー養成にですね、積極的にそこに出向いて地域リーダーの支援を行っていくと。当然、現在もそれは行っておりますが、まだまだ十分とは言えませんので、今後そういうことについて積極的に努力、支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 林議員の再質問にお答えします。
 まず一般採用枠の中で障がい者の雇用を判断していくべきではということだったと思います。
 言われますように、障がい者の雇用については、一般採用枠にするのか、特別枠にするのかという最初の議論もあるかと思いますが、まず最初にどのような職種にですね、その職員を採用していくのかというところ、あるいは、その障がいの程度や種類をこちらも認識する必要もございます。また、職場としてどのような今後支援が必要なのか、そういうふうなことも総合的に含めて、今後、まず一般採用枠の中でどのような対応ができるかを主体として検討をしてまいりたいと思います。
 そして、メンタル面での体制のことでちょっと最後触れておりましたが、メンタル面につきましては、その程度や職場の状況が異なるケースが多々あります。また、同様の対応ができないケースがございますので、それについては、ケースごとにそれぞれ検討を行いまして、その該当職員につきまして十分な対応をとってまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 1番 林道夫君。


◯林道夫議員 再々質問をさせていただきます。
 まず自主防の方ですけども、恐らく課長の方がモチベーションというのは徐々に上がってきているんではないかというように判断されているのは、自主防災組織の組織率であったり、またこの間の総合防災訓練の中での参加組織数、またその後の独自の訓練等の実施率等の数字を見てそう感じられているんだと思うんですけども、そういうふうに活動できているところはいいと思うんですけども、やっぱりそういうふうにできていないところに支援というのを考えていかなくちゃいけないと思うんですよね。
 それで、ちょっと表現があれですけども、例えば、うちの子供なんかも、自主勉強という宿題が学校から出されるとですよね、自主的なんだから適当に漢字をがちゃがちゃと書いて終わりみたいな感じでですよね、やっぱり自主性といっても、ある程度指導していって、そのやり方がわかってからの自主性というものだと思うんですよね。例えば、今回、避難訓練の後で何もやらなかった組織についてはですよね、ある程度こんなことをやってくださいというようなことまで、やっぱり組織発足時に高額の補助金というのを出しているので、2年目からは自主的に任せますということじゃなくて、2年目はこんなことをやってくださいという、あんまり高過ぎるハードルはあれですけども、そういうこともお願いというのをしてもいいと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
 それと、障がい者の雇用のことについてですけども、市役所内部でどのような職種ができるのかとか、そういうようなことから検討するというご答弁でしたけども、やっぱり例えばですよね、今、総務課長の部下とか同僚とかが急に障がいを負ってしまったとかいうときに、やめてくださいというよりは、どうしたらその人がその職場で続けられるかというようなことをやっぱり課長も含めて考えられると思うんですよね。
 そういうふうに、障がい者の雇用というのは特別なことじゃなくて、やっぱり工夫によってある程度職種というのも生まれてくるかと思いますので、その点も含めまして、また前向きに検討していただけたらと思います。
 よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 再々質問にお答えをいたします。
 ただいまのご質問では、未組織に対することも含めて、そういったところに対する支援も方法とかいろいろ考えていく必要があると。それから、自主防が自主的活動、子供さんの例を出してお話をされましたが、組織を発足したら後は知らないということじゃなくて、後の支援方法についてもですね、その組織を支援しながら育てていってもらうということも含めてですね、考える必要があるんじゃないかということでございますが、まことにそのとおりでございますが、未組織につきましては、今回の訓練でも前回の訓練でも、自治会でですね、組織はできていなくても、自治会の方で自主的に例えば総合訓練なんかも参加していただいておるという現状がございまして、そういう意味で、全体としてのモチベーションは、上がっておると言い切れませんが、上がりつつあるんだという認識でございます。
 そして、組織設立後のことにつきましても、市としましても、当然、組織設立時の総会なんかも防災対策課がほとんど全員参加してですね、全地域への、役割分担をしながらでございますが、説明をするときに、設立以降の自主活動についてのいろんな方法論であるとか支援制度の話、補助制度のことであるとかいったこともですね、十分話を説明をしながら考えていってほしいと。そのためには、行政もここのところは支援できますよということを十分に説明をしております。議員が申されるように、その辺は非常に大事な部分でございますので、私どもも必ず抜からないように、そこはしっかり押さえて、説明を今後もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 林議員の再々質問にお答えします。
 障がい者雇用につきましては、先ほどご質問にありましたが、急に職員が障がいを負って、働き続けないけないケースもございます。また、質問にあります新たな雇用ということもございますが、今後は障がいを負った方が同じ職場の中で意欲を持って働いていけれるような、そういうまず環境をつくりたい。1つは、ノーマライゼーションですか、その気持ちを持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、採用試験にもそうしたことも配慮、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 林道夫君の一般質問が終わりました。
 昼食のため休憩をいたします。1時30分まで休憩をいたします。
          (午後 0時09分 休憩)
          (午後 1時30分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 15番 杉村正毅君の一般質問を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 15番 杉村です。7項目10点について市長及び教育長に質問をいたします。
 まず第1項目として、自衛隊についてお聞きをいたします。
 香我美町山南地区まちづくり協議会自衛隊立地環境対策委員会というところから、平成21年7月31日付の自衛隊新高知駐屯地及び演習場設置に関する要望書が1カ月後の8月31日に自衛隊立地対策特別委員会に示されました。地域からの要望書としては初めてのことです。要望先は仙頭香南市長あてで、内容は以下述べるとおりです。
 平成22年3月に陸上自衛隊第50普通科連隊が香南市香我美町上分の新高知駐屯地に移駐することになりましたが、この自衛隊がこの土地に来てよかった、受ける地域住民も来てもらってよかったと思えるような地域環境にするため、周辺住民と対話と協調により諸問題を解決し、よき環境づくりをしていく必要があります。そのためには、下記事項等について、自衛隊もしくは香南市と地域住民の代表により話し合いをし、覚書等を結ぶことが必要と考えますので、要望します。
 記。1、車等の通行量の増加に伴う交通安全措置について。
 1、自衛隊員へ交通安全について徹底指導すること。
 2、市はJA香我美支所南四差路交差点への信号設置を県公安委員へ早期要望していくこと。
 3、県道稗地中村線、これ下河内と読むんですか、鳴子の歩道つけ替えと歩道の拡幅、橋の歩道設置をすることを県へ要請すること。
 4、夜間の交通量の増加や人の往来が多くなることが予想されるため、県道の街灯の増設を検討すること。
 大きな2として、水処理に関することについて。
 1、演習地内の状況の変化に伴い、下流への大雨や水不足に備えるため、調整池などの設置や小河川・水路の護岸を整備すること。
 2、常に水質の保全を図り、支障が出ないようにすること。
 3、以上については、調査の上、演習場として使用を始めるまでに解決を図ること。
 大きな3として、演習に伴う騒音等の措置について。
 1、ヘリコプターの低空飛行や夜間飛行の訓練は実施しないこと。
 2、演習場での空砲による訓練は民家の近くでは実施しないよう配慮すること。
 3、夜間演習時における高音の発生する訓練や外部から来て実施する特殊な訓練をする場合は、事前に住民に知らすこと。
 大きな4として、自衛隊と地域住民の信頼関係について。
 (1)地域住民または外部からでも、この演習場での訓練内容を聞かれたときは、正確な情報を提供すること。
 2、駐屯地及び演習場の周辺住民とトラブルがないよう配慮するとともに、万一問題が生じたときは誠意を持ってこれに当たること。
 3、自衛隊高知駐屯地と香南市及び地域の協議会等と常に連携をとり合える協議の場、会を設置し、地域と良好な環境がつくれるよう配慮すること。
 5、その他。
 演習場と民地の境界の立ち木などが隣地の民有地に影響を及ぼさないよう、管理を十分に行うこと。
 この読んだとおりです。丸々そのとおりの要望書が出てきました。私は、この山南地区まちづくり協議会の要望書は良識ある要望として全面的に実現されるべきだと考えます。
 しかし、市長は諸般の報告の中で、「今後は、この要望をもとにまちづくり協議会や関係機関などと協議を重ね、必要な施設の整備等を行うとともに、自衛隊と演習場についての協定を結ぶべく積極的に取り組んでいく」と述べているだけで、要望書を全面的に支持し、実現を目指すとは言っておりません。まず要望を全面的に実現するのか、しないのか、これをはっきりすべきです。
 また、この問題は山南地区に限ったことではありません。徳王子地区、岸本地区、赤岡地区、中ノ村地区、吉川地区等々同じです。当然、早急に他の地域との話し合いを進める必要があります。
 また、防音対策として、保育所、幼稚園、小学校、中学校、周辺民家をどうするのかも検討されていません。
 本年度末の自衛隊移駐までには時間がありません。市長はもっと主体性を持って自衛隊との話し合いに臨むべきです。
 そこで、以下3点についてお聞きをします。
 1、山南地区まちづくり協議会の自衛隊新高知駐屯地及び演習場設置に関する要望書についての市長の見解をお聞きいたします。
 2番として、他の周辺地区との話し合いはどう考え、どのように計画しているのか、お尋ねいたします。
 3番目として、保育所、幼稚園、小学校、中学校、周辺民家の防音対策をどうするのかをお聞きいたします。
 以上、市民の立場に立った市長の明快な答弁を求めます。
 次に、2項目目、香我美中学校生徒死亡事例検証委員会報告書についてお聞きをいたします。
 香我美中学校生徒死亡事例検証委員会報告書が平成21年6月19日付で香我美中学校生徒死亡事例検証委員会から発行されました。これは教育委員会からではありません。女子生徒が死亡してから1年2カ月が経過しようとしています。私はこの報告書を読んで驚きました。それは、本来、香南市教育委員会が責任を持って検証しなければならないのに、外部有識者に委員委嘱を行い、その検証委員会に責任を丸投げしたことです。また、検証委員会は検証できる範囲を責任放棄ともとれる、仮定に基づいて死亡した動機や原因究明をすべきでないとの認識のもと、警察からの捜査結果の詳細については公表されていないこと、またご遺族の心情に配慮することは最優先すべきものであることを共通理解した上で、主として学校からの報告内容に限定されていると述べております。検証された内容は学校と市教育委員会の擁護で占められています。ここには学校長や市教育委員会の責任は全く不明で、女子生徒や遺族の方に対する問題については全く触れられていません。
 このように検証範囲を矮小化したため、検証委員会自身も、得られる情報は主として学校からのものであるため、正確な検証となり得ないと判断した、こんなひどい結論を出しています、と述べており、これは責任を全く果たしていません。私は共産党員ですから、神や霊などは信じませんが、このときばかりは、女子生徒の霊は絶対あの世で浮かばれないと、怒りや驚きがわき上がる前に、本当に涙があふれてきました。市教育委員会は自身の責任で正確な検証をすべきです。
 そこで、お聞きをいたします。
 女生徒の死亡に関し、学校長及び学校責任を明確にし、死亡した女生徒の立場も含めた正確な検証を行い、香南市教育委員会の責任で納得のいく報告書をつくるべきです。教育長と市長の答弁を求めます。
 次に、第3項目、介護保険についてお聞きをいたします。
 4月に導入され、世論の批判を浴びて検証中の新しい要介護認定制度について、厚生労働省は7月28日に開かれた検討会で、非該当者及び軽度者の割合は増加をしたと述べ、新制度で認定が軽度化する事実を認め、利用者への74項目の聞き取り調査のうち43項目の基準を見直す案を提示し、これが了承されました。
 見直し策は、1、実際に行われている介助で機械的に判断するのをやめて、行われている介助が不適切な場合は適切な介助を選ぶことにするなど、4点にわたり基本的な考え方を変更しています。2番目として、座位が、これは座ることですね、保持できるかの判断を「1分間できる」から「10分間できる」に戻しています。また、個別に17項目の基準を変更し、この2点が大きなポイントとなっております。4月からの制度変更の誤りをこれは認めざるを得なくなった、これを証明しています。
 現在は、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置がとられています。見直した調査基準での認定を10月1日にも開始し、経過措置を解除します。その後、いずれかの時期に再度検討を行い、見直し後の認定結果を検証する意向です。
 しかし、見直し案で適切な認定が行われる保証はありません。コンピューターソフトの変更、認定調査項目の削減、審査会の裁量権の縮小等については一切検証されていません。利用者の生活を守るために、見直し案を含めた新制度の全体を検証し、問題点を告発する運動を広げる必要があります。
 今回厚労省が異例の大幅見直しを提出したのは、批判の声を上げてきた介護関係者の側に道理があったことを証明しています。4月の実施直後、経過措置と新制度見直しの検討会設置という異例の事態に政府を追い込んだのは、小池晃参院議員が暴露した介護費用抑制が目的であることを示した内部資料でした。実施前から、多くの介護関係者の懸念・批判の声が寄せられていたのに強行した政府、厚労省の責任は重大です。今日の要介護認定の改悪は、寝たきりの人は寝かせておけ、介護保険も使えなくしようという発想です。これは、人間らしい生活をすべての国民に保障した憲法25条の生存権の保障をはじめ、社会保障の理念に反するものです。新要介護認定制度を廃止して、すべての人に必要な介護を提供できる制度に根本的に見直すべきです。
 そこで、お聞きをいたします。
 新介護制度認定制度を中止するよう国に申し入れるべきです。市長の答弁を求めます。
 第4項目目、障害者自立支援法についてお聞きをいたします。
 障害者自立支援法が施行されて3年が経過しました。障がい者も事業所も応益負担の重い負担に苦しみ、報酬削減による深刻な経営危機に直面しています。
 2006年に施行された障害者自立支援法は、食事やトイレの手助けなど、障がい者に生きるために必要な援助に定率1割自己負担を導入しました。施設、グループホームの利用者の食費、光熱費も自己負担になりました。障がい者や支援団体は直ちに反対運動を展開し、2006年10月に1万5,000人の大集会を開き、自立支援法違憲訴訟も、ことし8月現在、13地域で63人が提訴しています。世論に押され、政府は2回の負担軽減措置をとり、支援法の改正案をことし3月に提案しましたけれども、内容は応益負担の考え方を残したもので、衆議院解散により廃案になりました。
 重大なことは、応益負担それ自体が憲法理念にも国連の障害者権利条約の理念にも反する人権侵害の制度だということです。さきの新介護認定制度を中止するよう国に申し入れをせよというところでも述べましたけれども、憲法は第25条で国民の生存権をうたい、権利保障における国の責任を明記しています。また、障害者権利条約は、障がい者に対して、同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。これに対して、応益負担制度は障がいを自己責任とする立場で、障がい者が生きていくために必要な最低限の支援さえ益とみなして負担を課すという制度です。憲法と障害者権利条約に真っ向から反していることは明瞭です。
 障害者権利条約は、国際条約として、憲法と一般法の間に位置をしています。政府は、これに反する自立支援法は根本から見直す国としての責務があります。障がい者やその家族が今、自立支援法の応益負担制度は生存権と法のもとの平等をうたった憲法に違反するとして訴訟に立ち上がっていますが、国は原告の訴えを真摯に受けとめるべきです。
 もともと自公政権が2005年10月に強行成立させた自立支援法は、社会保障費削減がねらいの構造改革路線に基づいてつくられたものです。憲法に基づき障がい者の権利保障を進めるという視点は全くなく、専ら国の財政負担を削減するために障がい者、家族に負担を押しつけ、事業所報酬を削減するという発想によるものでした。
 この構造改革路線に基づく制度設計として構想されたのが介護保険への障がい者福祉の統合でした。この統合には、当初政党として反対の態度を表明していたのは日本共産党だけでした。それが障がい者団体が反対の声を上げ、全国市長会と全国町村会が統合反対の申し入れを政府に行う、これ4年の6月に行っておりますけれども、世論が広がる中で、今では民主、社民、国民新党も自立支援法廃止の立場をとっています。また、自民党、公明党も統合は前提としない。これは7年12月に表明せざるを得なくなっています。介護保険と障がい者福祉の統合という構成が崩れた今、障害者自立支援法に固執する根拠は全くありません。今こそ、日本国憲法と障害者権利条約の趣旨に沿って、真に障がい者の人権を保障する新しい福祉法制度をつくり上げるときだと思います。
 そこで、お聞きをいたします。
 障害者自立支援法を廃止して新たな法制度をつくるよう、国に申し入れをしてください。市長の答弁を求めます。
 第5項目、国保、国民年金についてお聞きをいたします。
 今、異常に高い国保税、国保料が住民を苦しめ、滞納は453万世帯、加入世帯の2割を超えています。滞納者への資格証発行も、世論の反発を受けて前年度よりはちょっとは減っていますけれども、いまだ33万8,000所帯です。短期保険証は過去最高となり、資格証、短期証を合わせたまともな保険証のない所帯は158万所帯で、全所帯の7.3%という状況です。こうした事態の元凶は、歴代政権における国保への国庫負担の削減ですけれども、政府は国庫負担の引き上げに背を向け続けています。国庫負担率の引き上げ、国保料の値下げ、保険証取り上げの中止は、これは今の政界にとっては急務です。
 こうした中、厚労省は7月1日、小池晃参院議員の国会質問を受け、厚生労働省医政局指導課長、同社会・援護局保護課長、同保険局国民健康保険課長の三者連名による「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が出されました。通知の内容は、医療機関の未収金問題の未然防止を目的としていますけれども、同時に、医療費の支払が困難な人を救済するために、一部負担金減免などの活用を訴えています。香南市でも、一部負担金減免制度の活用を広げ、窓口での患者負担軽減を進める必要があります。
 次に、必要に応じて生活保護等の相談が可能となるよう、国保と生保部局の連携強化を図れとしています。これは、一部負担金減免が適用される状態の人たちが低所得者層であり、生活保護水準以下の生活を余儀なくされている人たちも少なくないという現状の上に立って、生活困窮者に対する丁寧な相談・指導を提示したもので、厚労省の指示どおり、生保を停廃止された人が国保料を払うことになったら、再び生活保護基準以下に陥る可能性もあるわけで、この生保と国保の連携は香南市でもしっかりと取り組んでほしいものです。
 また、通知は、医療機関、市町村の国保部局、福祉事務所等に国民健康保険の保険料や一部負担を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの、いずれですよ、窓口においても必要に応じて、一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業などについて十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるよう、これを指示しています。これは指示です。基準を設けていても、一部負担金減免制度を積極的に実施している自治体は極めて少なく、窓口に行っても申請書すらないというのは今の実態です。この制度を知らせ、活用の相談に乗っている医療機関も、これもごく少数です。
 そこで、香南市として、こうした制度の存在を住民に周知する。窓口に申請用紙も置き、気軽に申請できる雰囲気をつくる。医療機関に対しても、支払いが困難な状態の患者には制度の活用を勧めるよう依頼し、医療機関窓口にポスターを張り出してもらって宣伝するなど、工夫も含めて、これは積極活用をすべきです。
 そこで、お聞きをいたします。
 市民の生活を守るため、国保の一部負担金減免を積極的に活用すべきですが、市長の答弁を求めます。
 政府は、2008年4月1日から、国民年金の保険料を滞納した人に対し、市町村が国民健康保険の国保短期証の交付ができるようにしました。これは私も一般質問で質問したこともあります。これは年金からの保険料徴収を確実にするため国民年金法と国民健康保険法を改悪して実施するもので、市町村が国民年金保険料滞納者の納付事務をするという申し出を社会保険庁長官にすると、市町村の判断で国民年金保険料の滞納者に対して国保の短期証を発行することができるというものです。これは、先ほどちょっと触れましたけれども、有効期限の短い短期証を発行し、年金未納者に納付の働きかけをして年金保険料を納めさせようという、こそくなねらいです。対象者は国保料は満額納めているものの国民年金保険料を滞納している約200万人の人たちをこれからきちっと保険料を取っていこう。これは非常に過酷な制度です。こうした政府のやり方に対して、行政関係者からも、そもそも年金と国保は制度が違うものであり、連結させること自体がおかしい、やり方がひどいと怒りの声が出ています。
 政府は、こうした措置を推進するため、国民年金の納付受託事務を引き受けた市町村に対して、交付金による財政上の手当をすることとし、納付受託機関となる市町村を広げようとしています。
 しかし、国民年金の納付受託機関になるかどうかは、国が納付事務を行うのは市町村の裁量にゆだねられていると述べているように、あくまでも市町村の裁量です。香南市としては、納付事務は行わず、国に対し、年金未納者への国保証取り上げの制裁制度をやめるよう求めていくべきです。
 そこで、お聞きをいたします。
 国民年金保険料滞納を理由に国保短期証の発行をさせないため、国に対しての納付事務を行う申し出をやめてください。これは市長の答弁を求めます。
 第6として、学校給食法が1954年に制定されてから、2009年のことしで55年が経過しました。60歳後半、私はそうですけれども、世代も給食体験者であり、これは違います、未体験の人口は十数%と少なくなりました。この給食体験人口の拡大を背景に、学校給食に対する国民の関心は社会的・公共的なものになってきています。
 全国各地で食育基本法を理論的・実践的に充実化さすために、研究会、研修会、集会、シンポジウム、実践発表会などが開かれ、給食祭り、給食試食会、産直運動、地産地消運動などが展開されています。
 1954年に学校給食法が制定されました。それは、1、子供の心身の健康な発達を保障するために、食、これは生活、文化、栄養、健康、食料の生産・配分・消費等、食を学ぶこと、2、学校を人間的な共同生活の場とする学校福祉、教育福祉、これは給食の調理場、食堂の設置、給食の専門職員の配置等を保障するという内容で、子供の学習権・発達権を保障し、国民の健康権・生存権を保障するという新生日本を目指した日本国憲法の精神と教育基本法の教育理念とを具体化するものでした。
 1956年には学校給食の一部改正が行われ、初めて学校給食の教育的意義について具体的な方針を提起しました。その趣旨は、学校給食法第2条、これ学校給食の目標となっていますけれども、1、栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養側面について、栄養月報などを活用し、直ちに児童・生徒に伝えること。2として、給食調理員がどのように給食を調理したか、その創意工夫、技能、苦労など、子供たちへの思いを伝えること。この2点でした。給食は食教育の生きた教材であるという見方が初めてここで明示されました。
 2005年の食育基本法制定後、今度は保育園の新保育所保育指針、幼稚園の教育要領、小・中・高等学校の新学習指導要領でも、食育が新たな教育活動として、これは義務化されました。
 2008年には、学校給食法の改正が完了しました。新法は給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にしました。小・中学校における食育活動は、1、全教職員が全教科等において食育の実践者となること、2、給食を生きた教材として各教科において食育を配慮した授業を行うこと、3、その食育の教育内容とは、栄養・健康・自己管理能力の形成、これは正しい食習慣を形成を目指しています、社会性の涵養、食の安全や食料の生産・流通・消費等について学ぶことです。大きな枠組みで見れば、給食は、食事の提供から食の教育の場へと軸足を移したと言えます。従来にも増して、学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実させることが子供たちに豊かな給食を提供することの保障になると私は考えます。
 しかし、これは香南市教育委員会及び市執行部の全面バックアップがなければ実現できません。
 そこで、お聞きをいたします。
 学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実すべきです。教育長の決意も含めて、答弁を求めます。
 第7項目目、選挙制度についてお聞きをいたします。
 今回の総選挙では、1選挙区で1人しか当選できない小選挙区制によって、議席に結びつかなかった死票が大量に生み出される弊害が改めて浮き彫りになりました。
 9月7日付のしんぶん赤旗の報道によりますと、投票総数7,058万票のうち、当選者以外の候補に投じられた票は3,270万票です。死票率は実に46.3%に上ります。全国の300の小選挙区のうち、87選挙区では、死票率が過半数となります。東京では25選挙区のうち12選挙区、大阪では19選挙区のうち10選挙区で死票率が半数を超えました。高知1区を見てみますと、死票率が67.5%に達して全国最高位となり、当選者の獲得票は有効投票の3分の1以下となりました。秋田3区、これは62.6%、東京4区、62.5%、山梨2区、62.4%、神奈川4区、62%、これでも死票率が6割を超えました。
 今回の総選挙の小選挙区では、民主党が3,348万票、得票率47.4%で212議席、議席占有率は73.7%として独占する一方、自民党は2,730万票、38.6%、64議席、21.3%、日本共産党は298万票、4.2%を獲得しましたが、残念ながら議席はゼロでした。この結果、民意を比較的正確に反映する比例代表での当選者との合計でも、民主党の議席占有率は64.2%、308議席となり、得票率からの乖離はほとんど解消されませんでした。
 仮に衆院総定数480議席を今回の総選挙の各党比例票で配分した場合、民主党は42.4%で204議席となり、現有より104減になります。自民党は26.7%で128議席となり、9増。9議席増えます。公明党は11.5%で55議席となり、34議席増になります。共産党は7%で34議席となり25議席増、社民党は4.3%で21議席となり14増、みんなの党は4.3%で21議席となり16増、国民新党は1.7%で8議席となり5増などとなります。こうして見ますと、比例代表で見るとバランスがとれた議席数になっているわけです。この違いを持ったのはやはり小選挙区制、これに原因があることは明確です。投票総数の約半分が死票となったことは、この小選挙区制度がいかに民意をゆがめる選挙制度だということが改めてわかります。
 そこで、お聞きをいたします。
 小選挙区制は民意をゆがめ、大量の死票を生み出す制度です。よりましな昔の中選挙区制度に一たん戻すべきと考えますが、市長の見解を求めまして、私の第1回目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 15番 杉村議員の香我美中学校生徒死亡事例検証委員会報告書について、学校長及び学校責任を明確にし、死亡した女生徒の立場も含めた正確な検証を行い、香南市教育委員会の責任で納得のいく報告書を作れ、のご質問にお答えをしたいと思います。
 今回の検証は、教育委員会もその対象となるものでありまして、内部ではなく、外部委員により行うことが必要であると考えたものであります。
 また、香南市教育委員会としましては、この事件を極めて重大に受けとめ、二度とこのような事件を起こさないためには事件を詳細に検討する必要があると判断し、外部の有識者に委員をお願いして検証委員会を設置して、多角的に検証をしていただいたものであります。
 検証委員会では、ご遺族の心情に配慮することを最優先とし、仮定に基づいて死亡した動機や原因究明をすべきものではないとの認識のもとで、責任の所在を明らかにすることやその責任を課すことではなく、二度とこうした事例が起きないためには何をすべきかを視点に14回にわたり検証委員会が開催され、詳細に検証が行われました。そして、平成21年6月19日付で教育委員会に報告書が提出されたものであります。
 この検証委員会には、香南市教育委員会から毎回、私教育長と教育次長をはじめ数名の職員が同席し、委員からの質問等にお答えするなど、検証作業に対して積極的に協力し、報告書内容につきましても、教育委員会として十分確認をしたものであります。したがって、改めて教育委員会が報告書を作成することは考えておりません。
 香南市教育委員会としましては、二度とこのような事件を起こさないために、本年4月の教職員総会におきまして、学校におけるあらゆる教育活動を通して、これまで以上に児童・生徒との信頼関係を形成することを要請をいたしましたし、また4月23日付で香南市内の保・幼・小・中の全保護者あてに「子どもたちとともに」と題して教育長名の手紙を配付して、香南市の目指す子供像であります「愛あふれ 明日を拓く 香南っ子」の実現のために、保・幼・小・中のすべての教育現場が取り組みを進めていることをお知らせしたところであります。
 教育委員会としましては、検証委員会の提言を真摯に受けとめ、その具体的方策である児童・生徒との信頼関係の形成や学校における支援体制の構築、保・幼・小・中の連携などについて取り組みを進めているところでありますが、香南市だけでは取り組みが難しいものにつきましては、県や関係機関等に協力を要請し、推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、6問目にありました学校の給食を活用した食教育の充実についての質問にお答えをしたいと思います。
 食教育の充実につきましては、平成19年度より2年間、高知県教育委員会の委託事業を受け、調理教室等の体験活動や保護者への啓発活動、小・中学校における食に関する指導の全体計画作成などに取り組み、現在も継承して推進をしているところであります。
 ご質問の学校給食を活用した食教育の充実につきましても、児童・生徒の食に関する意識向上を図る機会ととらえ、食事のマナーや食材についての知識理解、栄養と健康の関連性など、各学年に応じた指導目標を掲げ、学級担任はもちろんのこと、養護教諭や栄養教諭、学校栄養士等が連携をしながら各校で取り組んでおります。
 具体的な内容としましては、給食時間における食材の紹介や食事をする際のマナー指導、学校放送を利用した給食への理解や関心の向上、生産者への感謝の気持ちを持って食べることなど、発達段階に応じた指導を行い、食事の重要性を理解し、食事の喜びや楽しさを感じながら、みずからの食生活を管理していく能力の段階的な育成を目標として取り組んでおります。
 ただ、これらのことは給食時間だけで身につくものではありませんので、給食試食会や講演を行ったり、給食だよりにおいて地場産物の紹介や食事の大切さを掲載するなど、保護者に対しても食の重要性を認識してもらう取り組みを各校で行っております。
 今後におきましても、家庭科や給食時間を中心としながら食に関する指導の充実を図るとともに、食事を通して親子関係づくりや健康増進について保護者の理解と意識向上を図ることのできる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
 まず自衛隊でございますが、最初に、山南地区まちづくり協議会の自衛隊新高知駐屯地及び演習場設置に関する要望書について市長の見解を聞く、についてお答えをいたします。
 この要望書につきましては、山南地区のまちづくり協議会の中に新しく組織されました自衛隊立地環境対策委員会の委員の皆様が去る7月31日来朝されまして、要望を受けました。
 要望の主な項目としまして、先ほどご質問にありましたように、交通安全対策、排水対策、騒音対策、地域住民と良好な関係、敷地の管理徹底が挙げられており、これらの事項についてそれぞれ整理し、県道歩道のつけ替え、防衛省が買収済みの土地管理、演習場の外周へのさくの設置等、関係機関との協議し、それぞれに今後とも要望等を行ってまいりたいと考えております。
 なお、演習場の外周へのさくの設置につきましては、9月3日に中国四国防衛局と中部方面総監部に要望書を提出いたしました。
 また、地元の皆様の不安を解消し、住民と自衛隊が良好な関係を築くためにも、演習場の排水や使用等について地域住民の皆様と話し合いを行い、県や関係機関との協議を重ね、自衛隊と演習場についての協定を結ぶべく、交渉してまいります。
 次に、他の周辺地区との話し合いについてお答えいたします。
 今回の要望は演習予定地であります山南地区のまちづくり協議会から出されておりますが、今後は、香我美町全体で組織するまちづくり評議会にも報告し、ご意見、ご要望などをお聞かせいただき、協議していきたいと考えております。
 また、11月には地元住民の皆様で爆破訓練視察も計画しておりますが、これについても評議会のメンバーにも参加していただくようお願いしたいと考えております。
 次に、保育所、幼稚園、小学校周辺住民の防音対策についてお答えします。
 要望書にありました騒音対策で、住民の皆様が特に心配しておりますヘリコプターの低空飛行によります騒音につきましては、文教施設、病院、民家等の上空での低空飛行は行わないよう要望してまいりたいと考えております。
 なお、演習場については今年度に設計調査を行いますので、安全対策など、地域住民の生活環境や安全を守れる計画を策定するよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、香我美中学校の生徒死亡事故検証委員会報告書についてでございますが、これは先ほど教育長が答弁したとおりでございまして、14回にわたり教育委員会も一緒になって報告書をつくった経過がございますので、改めて報告書をつくり直すという考えは私も指導するつもりはございません。
 次に、介護保険についてのご質問にお答えします。
 介護サービスを受けるには介護認定を受けることが必要でございまして、介護認定は介護サービスを受けるための入り口であります。このため、要介護認定の信頼性が国民や被保険者の介護保険制度に対する信頼に大きな影響を及ぼします。
 本年4月からスタートした新認定制度につきましては、議員のご指摘のとおり、種々の問題点等が指摘され、厚生労働省では、4月及び5月申請分の要介護認定の実施状況について検証を行いました。
 その結果としては、中・重度の割合に大きな変化はないが、非該当者及び軽度の割合が増加しており、こうした傾向は在宅や新規の申請者に多くなっております。こうしたことを踏まえ、認定調査員のテキストが見直され、10月からの申請分から適用されることとなりました。
 本市におきましては、被保険者の方の状態が正しく認定結果に反映されるよう、現在、認定調査員の研修や被保険者の方への周知をしているところであり、現段階において新制度の中止等は行うことは、先ほどお答えしましたように、介護サービスを受けるには介護認定を受けることが必要であり、かえって利用者にご迷惑をおかけすることとなると考えます。
 しかしながら、今回の衆議院選挙により政権が変わることとなり、政権党であります民主党のマニフェストや政策案によれば、認定の見直しも含め、介護労働者の処遇改善、家族介護者の負担の軽減など、大きく制度の改革を目指しています。
 また、4点目の障害者自立支援法を廃止して新たな法制度をつくる件につきましても、同じく民主党マニフェストの中で、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間をなくし、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とするとともに、サービス支給決定制度の見直しを行い、障害者自立支援法にかわる障がい者総合福祉法(仮称)を制定する、さらに、我が国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置するとされておりますので、あわせて今後の政策に注視していきたいと考えております。
 次に、国保の一部負担金減免を積極的に活用せよ、についてお答えさせていただきます。
 昨今の経済不況により被保険者の皆様方の生活もますます苦しくなっており、特に低所得者の方々が安心して生活するためにも、安心して医療を受けられる体制づくりは重要だと考えております。
 窓口負担の軽減につきましては、自己負担限度額があり、所得区分によって医療機関での1カ月の窓口負担の上限が決まっておりますが、それでも払えない人たちを救う制度が一部負担金の減免であると認識しております。
 一部負担金の減免につきましては、香南市国民健康保険規則で定めておりますが、詳細な基準を定めた要綱は作成しておらず、現実に運用されていないのが現状です。他自治体も同様のところが多いと思いますが、国等の財源的な支援もないため、財政運営の面からも考慮しても運用できなかったところでございます。
 このたび、医療機関等に未収金がふえたことから、その原因が生活困窮と悪質滞納であるとの指摘を受け、国は現在、一部負担金減免等の運用に係るモデル事業を実施しており、その結果をもとにガイドラインが定められるとされております。
 また、減免額の半分の財政支援をすることを公表しておりますので、市としましては、今後安心して医療を受けていただくためにも、安定的な財政運営をするためにも財源の裏づけが必要であり、国からガイドライン等が示された段階で詳細な要綱を定め、取り組みたいと考えております。
 また、医療費等のご相談につきましては、これまでご本人や病院の相談員さんなどから福祉事務所や市民保険課へございましたが、関係する職員で連絡をとり合い、協議しまして対応しております。
 議員ご指摘のように、生保と国保の連携につきましては、しっかりと取り組まれていると考えておりますし、今後も連携を密に取り組んでまいります。
 次に、国民年金保険料滞納を理由に国保短期証の発行をさせないため納付事務を行う申し出をやめよ、についてお答えいたします。
 国民年金保険法の一部改正により、平成20年4月から、国民年金保険料の未納がある場合には、市町村の判断により国民健康保険の短期被保険者証を発行できることとされました。
 この措置は、国民年金保険料を払っていない住民に対して、短期証の仕組みを通じて免税措置や未納者への自主的納付の働きかけを行い、市町村が住民の年金受給権を確保することができるようにするものとの趣旨であります。
 しかし、年金制度とは別の制度である国保が国民年金保険料の未納者にペナルティーをかけること、仮に被保険者証を発行した場合は被保険者の理解を得られないこと、国保税の徴収率にも影響を及ぼすのではないかなどの懸念もあり、市では実施しておりません。今後においても、広く国民の理解と納得が得られない段階では実施することは考えておりません。
 最後に、選挙制度についてのご質問にお答えします。
 ご質問の国政選挙における選挙区制度につきましては、国会等の場で、多くの議員が長年にわたり議論を重ねた上で決定されてきたものでございます。
 選挙制度は国会においてつくられるものなので、要望等は考えておりませんが、改正の動向など、関心を持って見守りたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 再質問を行いたいと思います。
 今、市長、教育長の答弁をいただきましたけれども、非常に抽象的な答弁ですね。僕は具体的に聞いちゅうわけですよ。
 順番に再質問をしていきますけれども、具体的に答えてください。できるかできないか、やるかやらないか。それをきちっと表明をしていただきたいと思います。
 自衛隊についてですが、これは山南のまちづくり協議会のこの要望書を全面的に賛同して、これは実施する方向で全力を挙げるわけですね。これは、どうしても、答弁でやると、こう言わんわけやから。そういうことで努力をしていきますとか、協議をしていきますとかいう答弁はあるんですけれども、やるかやらないかを僕は聞いちゅうわけですよ。このまちづくり協議会の要望を全面的に支持してこれをやり遂げる覚悟があるのかどうなのか。これをきちっと答弁をしてください。
 それから、ほかの周辺地区との話し合い。これは香我美町全体の話は答弁でよくわかりましたけれども、あとの赤岡、吉川、近隣の中ノ村、これなんかはどうするわけですか。これは向こうからのそれぞれの地区の住民から要望書が出てこん限りあなたは知らんと、こういうわけですか。これもはっきりしません。だから、あと周辺の地域と私は言っていますので、それも具体的に赤岡、吉川、中ノ村、名前を挙げてあります。これをどうするのか。これを答えてください。
 それから、保育所その他の防音対策ですけれども、これは今述べたことは当たり前のことですよね。当たり前のことでしょう。僕、香我美中学校の教室の中に入ってその騒音を聞いたんですが、これは香我中学校の女生徒が亡くなったときに。これは普通の定期飛行便が通ってもすごい音で、会話できませんよね、あれ。そうでしょう。これ、ヘリコプターが来て騒音やる、車が来て騒音やると、こうなったらですね、あれはどうなりますぞ。学校の体をなしませんが、ありゃ。
 ほんで、よその地域のところで聞いていると、例えば、防音ガラス。これは国の責任でやるとか、特に教育関係についてはですね、そういう配慮をしちゅうところもあるんですけれども、そんなことは全く考えませんか。僕はね、これはね、少のうとも周辺の、民家の線引きがこれ大変ですけれども、どこまでかというのは、これは学校、教育関係についてはですね、当然きちっとやるべきです。それについて市長の見解をもう一度きちっと示してください。
 それから、香我美中学校のこの検証委員会の報告。もってのほかです、これ。教育委員会はこの中でどこに責任を持っていますか。見たら、この内容はですね、教育委員会と学校の、あんた方を擁護する立場の意見ばかりじゃないですか、これ。あんた方の意見はこの中でどれだけ入っていますか。
 順番に言うていたら、これはね、この内容そのものもとんでもない矛盾がたくさんありますよ。例えば、女生徒の、これはちょうどこういう年齢における突発的な行為だと、こう書いてある。けんど、警察はそう書いていますね。それをあんた方は認めてますやいか。片っぽでは警察の公表はされていないから、そこが突っ込めない。都合のいいところは、あんた方、この資料で全面的に学校と教育委員会の責任を逃れるためですね、利用して、肝心のところはですね、警察がまだ全然公表していないき、警察の責任にして、何ら調査、検証していないやないですか。
 もう一つ私はわからんのは、家族の方の心情を考えと。もちろん考えないきませんわな。けんど、それとこれとは別でしょうがね。やり方については考えないかんけれども、どうしてそんな原因があったのか。これは学校もちゃんとこれ、検証へ書いてあるんですよ。不登校という事実がありますやいか。ありますよ。不登校がどうしてそうなったのか。これはあんた方の責任じゃないですか。これは第三者にそんなことを求めたってですね、結論が出るはずない。これはあんた方が結論を出さないかん。
 しかも、僕は何回も言いましたけんど、今までも、学校長というのは学校の運営に対して責任あるでしょう。ないんですか、これは。学校長がどういう対応をしたか。これは大変大事な点なんですわ、これは。そうでしょう。市長が責任持って市政を預かっちゅうように、学校長は学校の運営を全責任を持って預かっちゅうやないですか。それが学校長の行為とは一言も触れていない。学校長の談話も何ちゃあ出てない。単純に女生徒はその年齢の精神状態による自死や。こんなこと。これは警察の判断ですわな、こいつは。あんた方の判断じゃないでしょう。警察はそういうような判断しています、これは。本事例について、警察の捜査結果では、思春期特有の衝動性から自死したものと判断している。判断しちゅうやないですか。これは警察の判断しています。ところが、片っぽでは、警察、全部まだ捜査段階やから、公表してないから、これ以上踏み込めない。何です、これは。どっちが本音ですか、あんた方の。そりゃね、あんまりごとですよ、これ。
 しかも、あんた方はこの提言に沿って今後やっていくいうて言っておられるわけですけれども、この提言は当たり前のことでしょうがね、ふだんの。ふだんこんなことはやっちょかないかんことでしょうがね。だから、こういうことをやれてないから不登校の問題が起こってくるわけでしょう。それをね、全然ね、別にしてしもうて、あんた方にとって都合のええことは全面押し出す。それから、この委員会の委員の方に責任をおっかぶせる。委員会の方もはっきり言うてました。これはほかのいろんな事情があって、さっき言うた、学校当局から来た報告しか活用していないとはっきり言うちゅうやないですか。その学校からの報告が何ですか、これ、一言もこれ載っていませんよ。あるのは不登校という事実はあった。それから、この女生徒が直接しかられたことはないけれども、ふだん友達にきついことを言われて大変やということを言いよったと。これはこれ、載っていません。こんなことをほうっちょいてですね、ほれで、はい、その家族の心情やとか人の情に訴えてですね、あんた方のやることはやらんというのは、これはどういうことですぞ。だから私は言ったんですよ。彼女の霊はあの世へ行ってもこれは浮かばれんだろうと、これ。
 そらね、みずから委員も認めちゅう、十分な捜査はできていない。これは学校からやから、学校からの捜査についても十分でないとこの人ら言いゆうや。そしたら、検証委員会の人たちはどう考えます。世間一般の背景を考えてですね、頭から最初から具体的な方策。これはふだんからやっちょかないかん当たり前のこと。どこに今度の香南市の特異性がありますか。今回の事件で、なるほどこれやと、これやから今後香南市の子供に対してはこういうふうにやっていかないかんというのは1つもない。世間一般のいわゆる偉い先生方が言われる意見です、こりゃ。この意見はあちこちで、皆様方もふだんこれに基づいてやりゆうわけでしょう。改めてこの提言に基づいてまたやるんですか、これ。これは提言じゃいうものやないです、こいつは。これはふだん皆さん方が学校関係の方、校長らと話を十分しながらふだん推し進めていくべき内容じゃないですか。それをしゃあしゃあとしてね、教育委員会もこれへ参加しておりましたので、したがって教育委員会独自の報告書をつくる気持ちはありませんて、そんなね、白々しい言い方がありますか。
 私はね、もう一遍ね、子供、女生徒の立場に立って、しかも僕は学校長の、そのとき当時言うたんですけんど、もうちょっと学校長は冷静にきちんとしておれば、私はね、こういう事件は起きていないと思う。学校の運営についても一言も触れてないやないですか。少なうても僕の耳に入ってきた中では、校長としての責務、これを十分果たしておったのかどうなのか。校長としての資質はあったのかどうなのか。これは僕は疑問に思いますよ。それを全く隠してしもうて、あんた方がやったことも全部検討委員会の中へ責任放棄してしもうて。いや、私たちはこの検討委員会の中へ参加して意見も述べてありますので独自の報告書はつくりませんじゃいう。そら、香南市に対して、香南市民に対してそんなことで通ると思いますか。私は許しません、こいつは、こんな。皆さん方の得手勝手なね、判断だけで、この裏に不登校という、これは大きな今、学校問題でしょうがね。全国共通の問題なんです、これ。
 それから、硫化水素事件。これも、当時で言えば、全国的にずっと起こりよったから、当然、教育者としては予見できなかったいうて、ざっとしたこと書いちゅうけんど、予見すべきことやないですか、こいつは。本当にね、自分たちの周囲だけ考えたこの検討委員会の報告書については、これは認めることはできません、これは。何なら僕は検討委員会の方も一遍集まっていただいて、本当の真意はどこにあるか聞きたいですね、こいつは。それはそれなりのパーソナリティーの方だから、意見は意見として、そら十分説得力があるかもわかりませんが、少なうとも、この報告書の内容については、これは、ありきたりの普通皆さん方が日常的に点検しながらやっていかないかん内容でしょう。いや、これは提言として価値ある提言というものがもしあるとしたら、それを言うて説明してください。それができん限り、私はあなた方はもう一遍検証し直して、人の責任にせず、皆さん方が該当するからこそ、皆さん方自身が中へ入ってやらないかん、まとめないかんもんじゃないですか。それを他人に責任持っていくじゃ、そのこと自体が私は間違うちゅう、それは。
 だから、みずからがみずからの手で、学校長とも十分話し合いをして。これはね、学校運営のあり方、教育委員会と学校のあり方、ここにも僕はかかわってくると思いますよ。それがふだん十分できていないからですね、事が起こったときに、学校の対応が全くわからん、学校の対応も説明できん、皆さん方も自分たちに直接関係あるから第三者へ。そらね、普通のほかのことやったらそんなことは通るかもわからんけれども、殊、香南市の女生徒が亡くなったわけやから。自死であれ何であれ。僕はだから、この事例じゃいう書き方、このこと自体がね、何じゃと思います、これ。これ、事例ですか。そらね、辞書引いたら、事例、事柄と書いていますわ。しかし、これを事例じゃいうことで片づける問題じゃないでしょうがね、こいつは。
 だから、何もかもね、形式主義。これだけつくりゃ、もう責任を果たしたわと。しかも、その責任は検証委員会がこれつくったわけやから、検証委員会に任しちゅうたらええわと。これじゃね、香南市教育委員会としての任務を果たしていません。もう一遍みずからが考え、みずからが足を運び、みずから調査をして、原因はどこにあるのか、学校運営を今後どうしていかないかんのか。これをきちっとまとめるべきです。きちんとした答弁を求めます。
 それから、介護保険についてですけれども、これは自立支援法についても市長は言っておられるように、その利用者が迷惑をするということをおっしゃいますよね。これは迷惑をしとるわけですよ、これ。この制度によって、生活が苦しくなって、生活が悪くなってきちゅうわけ。だから、市長の言うとおり、本当に利用者に迷惑かけないということは、制度を直さん限り、これは迷惑がかかります、利用者に。だから、自立支援法については、全国各地で提訴をしたり、集会をしたり、行政に行動を起こしたりしているわけですよ。
 今のこの利用制度がなくなったから、利用しゆう人は困るいう、そんなばかな話はありません。簡単に言えば、もとへ戻せば、前の制度へ戻せば、今よりましになります。だから、そんなね、どう言うたらええですかね、言いわけじみたそんな答弁じゃなしに、本当に市長が安心・安全なまちづくりをするという公約を実践するならば、僕は先頭に立って自立支援法についても早く直せと。介護保険認定についても、認定がなくても、これはちゃんと委員会があるわけやから、本来やったらできるはずです、やろうと思ったら。お医者さんおり、それぞれがおるわけやから。その認定制度の基礎になることを悪くしたからですね、だからいかんようになったわけでしょう。もとのようにやったらですね、そら1つも困りませんよ。今よりはましになります。
 だから、そういう意味で国に申し入れという。一番ええのは、そら、そっくり返って、きちっとした憲法にのっとったですね、そういう制度ができれば一番いいんですけれども、残念ながら、今の民主党にはそういう望みはありません。これは皆さん方、今度国が変わったから、これ新しく廃案になるだろうと、こう思うちゅうかもわからんけんど、こんなことはとんでもないですよ。民主党の言いゆうことは、形はそうて言いゆうけども、内容は今までと一緒やないですか。どこが変わっています。もともと自立支援法に賛成した時点の考え方とどこが変わっていますか、今。国民から批判を受けて、国民の動きが大きくなったからこそ、口では、これは自立支援法はいかんと、こういうて言いゆうやけんど、あの政策の内容を見てごらんなさいや。当初の内容、1つも否定してないやないですか。
 だから、もうちょっとね、民主党とか、今度新しい政権をつくる政党が、確かにわしも、これ一致しゆうと、こう言いました。ハイキダイキしゆう。けど、そんなことやのって安心しゆう場合じゃないでしょう。それやったら、国が変わるたんびに市長の考えはころころころころ変わりますか。そんなばかなことはないでしょうがね。問題は何かということはずっと一貫して僕も質問してきたし、それから、障がい者の方々の意見もあったし。そこへ軸足を変えて、どうしてこの問題を解決できますか。
 だから、そういう他人任せな答弁じゃなしに、市長として、安心・安全なまちづくりをするという決意のもとにどうするのか。そら、市長がやってもひっくり返らんことは、そら多々ありますよ。あるけれども、市民に対しては少のうとも、悪法に対して市長はこういうふうにやったという、その姿勢が伝わります。それが行政の信頼関係でしょうがね、市民との。政権が変わりゃ意見が変わる。それに責任を任す。こういうやり方じゃ、僕はね、市民は信頼せんと思いますよ。
 したがって、基本的にはやっぱり今の、具体的に言えばですよ、そら、古いもとの制度、前の制度へ返してください、当面。そういう働きかけをしてください。それに対しての答弁を求めます。
 それから、国民年金の保険料滞納理由の短期保険証の件ですけれども、これは僕はね、香南市は賢いと思います。今言われたように、国が積極的に進めようとしていますね。今の姿勢を維持してください。多分いろんなえさをつけてくると思いますけれども、その条件は市民を苦しめるえさやということを十分頭に置いていただいて、確固とした決意でですね、この受託事務は受けないでください。これはどうなのか、市長に対してはっきりした答弁を求めます。
 それから、学校給食の件です。聞いてくれますか、学校給食の件です、教育長。これは、今言われたことが本当に教育長の、教育委員会の考えであれば、私は大賛成です。大賛成です。
 しかし、私が懸念するのは、そういう理解であれば、何で今度の給食センターの問題がああいうふうな形で出てきますか。あなたたちが考えている食の教育とセンター方式の学校給食の方式がどう結びつくんですか。基本的に言えば、法律で、学校のすぐ近くにつくりなさいと、それには栄養士をきちんとつけなさいと、調理員をつけなさいというのが法律ですよね。そうでしょう。法律ですよね。だから、あんた方にはその法律を守る義務があるわけです。
 しかし、守ろうとしても、そら、後につくものは財政ですから、それが全部100%行くというふうに、それは限りませんよ。できないかもわからないが、しかし、本当に今教育長が述べた答弁であれば、当然このセンター方式についても、発想からすれば、これは下の下の方ですよね、教育長。センター方式というのは、やり方としては下の下の方です。本来は、言いゆうように、自校方式できちっと。その基本は何かというたら、あったかいご飯をきちんと食べれて、それから、つくった人、生産した人、その人の心が十分子供に伝わる。これが食教育で最終的に決まって、これを全教師が全科目でやっていけということでしょう。そうですよね。うなずきゆう、そうであれば、このセンター方式、これは全く合理化の一番の先端でしょう、食でいえば。一つ一つやったら金もかかる。面倒も多い。だから、古くなったことを1つの契機にして、1つにまとめて、財政的にも安うしていこうというのはセンター方式でしょうがね。ほかにありますか。今僕が聞いたように、食教育でセンター方式でプラスになるとこが1つでもありますか。あったら答えてください。私の考えも変わります。しかし、私はない。センター方式で今、教育長がうなずいて私と同じ意見じゃというところで言った食教育。特に楽しく食べて、楽しくそれで教育を受けれるという、その子供たちとの心の交わり。これは1つもないでしょう。
 それから、地産地消の問題もそうですよね。大きくなれば、地産地消というのは非常に難しくなります。けど、小さい学校単位であれば、そこの地域の方々と話し合いをして、地産地消というのは非常にやりやすくなります。だから、僕も東温市へ視察に行ったわけですけれども、そこなんかも、やっぱり見てみたらですね、食事はですよ、パンと牛乳と、それから何やったかな、覚えていないばあのがで。それが給食なんですよ。
 今、こんなことを言うたら野市の方に申しわけないですけんど、今香南市で一番おいしくない給食はどこか、市長、知っていますか。知らんでしょう。野市ですよ。野市が一番おいしくない。これはあんた方は知らんかもわからんけんど、学校の中ではですね、有名です。野市からよそへ転校していって、カレーの中にジャガイモが入っとったと。すごい感激したというわけですね。何を感激したかというたら、粒がそろうてない。大きいのも小さいのもある。何で感激したかいうたら、つくったものを直接食べれゆう機関へ行ったんですね。こっちは多いわけやから、そんなことしよったら、間尺に合わんわけやから、やっぱりきちっと来た冷凍そのものをぽんとほうり込むきよね。そこにははや大きな違いがあると。例えば、赤岡、これは聞いた話によりますと、給食へですね、季節、季節にもみじ、紅葉したもんをぽっと1皿入れちゅうらしいですね。ほんなら、子供がこじゃんと和むわけですわ。けんど、そんなことはできますか、センターで。
 実はおとつい、学校の先生、それから栄養士の方、それから食を改善する香我美町、夜須町、野市町の責任者の方、三十数人が集まりまして、給食を考えるというを開いたんですけれども、この中で僕が驚いたのは、教育委員会の報告と全く違う、全然学校現場へはですね、そういうものは周知徹底されていないし、学校現場の意見が聞くような体制になっていない。校長は3人入っていますね、検討委員会には。検討委員会に入っちょったら、当然、学校現場へ帰ったらですね、その話をせないかんじゃないですか、意見を聞くために。けんど、ある先生に聞くと、いや、そりゃ、その検討委員会は公開をあんまりしてないき、ほんで言うてええかわからんき、一遍帰って聞いてみる。こんなね、委員がおりますか。おるんです、おるんです。おるんですが、そんなことで何を検討しゆうんですか。
 保護者の方は3名入っていますね。保護者の方。けんど、保護者の方は全部出れる要件になっていますか。今までの会で何回出ましたぞ。結局、参加できる人たちだけでどんどんどんどん推し進めていっている。しかも、そら地元の人から要請がなかったらまだ救いようはありますけんど、何回か説明に来てくださいと、こういうふうに言われてますよね。それで、なかなか行かん、出ていかん。
 それから、実際に委員が出る時間なんかについてもですね、皆の時間に合わさないかんはずやけれども、昼やっているわけです。昼やって、ふだん仕事をしゆう人らがどうやって出てきますぞ。それはどうしてかと聞いてみたら、そのうちの1人が夜仕事をしているので、その人がどうしても出れんゆうき、その人に合わしたと。けど、その人はちゃんと出てきゆうかいうたら、出てきやせん。これが検討委員会ですか。これで地元の声もほとんど聞かず、ほとんどって、わしは全くというて言うちょりますけんど、ちっとは耳に一耳、二耳聞いたかもわからんけど、そんなのは聞いたうちに入りません。本当に耳を傾けたことがあるのかどうなのか。先生。先生は僕はね、校長はもってのほかやと思う。さっきも言うたけんど、校長の学校運営の仕方を。校長は委員になっておって、検討委員会で話し合われたことはどうも外へ出したらいかんみたいなき一遍皆さんに話してええかどうか聞いてみるじゃいう、そんなね、話をしゆうわけですか。そういうことが一々出したら、僕もびっくりして。
 だから、当初は僕も、ああ、合理化されて、建物も立派になって、衛生的なところでやれるきええなと思った。そんなもんじゃない、聞いてみたら。これはもう。
            (発言する者あり)


◯杉村正毅議員 いやいや、それは関係ある、食教育と。食教育と関係あるき、ちょっと待っちょりや。
 言うように、食教育は僕と教育長の意見が一致するやったら、僕はやっぱり今の子供、給食に対する考え方を含めてよ、当然、当然よ、やっぱり保護者らとも話して、新たに仕切り直しをすべきやというふうに思います。そうせな、あなた方が言いゆう食教育はできませんよ、これは。充実さすいうても、充実できません。したがって、どうするのか、これをもう一度検討いただきたい。
 それから、選挙制度については、確かに国がつくる制度ですからそうですが、市長も今度は中谷さんを押して頑張ったわけですよね。そうでしょう。だから、当然、今度の結果はたまたま高知はよかった。これは良心的な人がおった。けど、1区についてはですね、さっきから言うように、32%ですよ、福井さん。32%で通ったわけやから、68%は死票になっちゅうわけです。勝った、勝ったと喜びゆうときやないわけです。
 だから、こういうふうに、さっきもちらっと言うたように、新たに比例代表制でそれぞれの政党が取得した票を割ってみたらですね、さっき言うたように、約、民主党は100ふえる。自民党が9ふえる。あと少数政党が30から40ずつふえていく。だから、それで出てきた結果、バランスがとれた内容になるわけですね。ところが、得票数と、それと実態とがこんなにかけ離れて、一遍にごそっと行ってしもて揺れたわけやから。これで政治が安定すると思いますか。
 だから、そういう制度がいいか、悪いのか。これはね、市長も選挙を戦うたし、わしも選挙を戦うたわけやから、いかにこの制度が民意を反映せんかというのは、僕はね、肝に銘じたと思うわけですよ。だから、そういう制度がええかどうかについては、一市民としても、当然僕はね、1つの見解を示さないかんし、来年市長選に出るとかて仙頭市長言いゆうわけやから、ましてよ、そういう考え方については明確にね、僕はすべきやと思うんです、民意を尊重するというのは。
 したがって、改めてこの小選挙区制、これを中選挙区制に戻すか戻さんかはこれは方法論ですから、これについてはまた別にしても、この小選挙区制の民意を反映せん制度やということについてどう考えるのか、市長の答弁を待ちまして、2番目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 杉村議員の再質問にお答えしたいと思います。
 まず最初に、中学生の女生徒の自死の問題についての件でございますが、ご指摘を数々言われますので全部のことにメモは抜かった部分もありますけれども、総括して言いますと、今回報告書の中でいろいろと方向性といいますか、示された部分もありますし、今回の提言ということでなっておりますが、そのことにつきまして議員からは当たり前のことだという指摘もされておりますし、その分が現状の中で十分に当たり前のことが当たり前にできておれば、そういう事案も起こらなかったかもわからんし、そういう不登校の問題についての課題も解決できたと思います。
 現状の中で、どうしても事が起こると、そうした足らない部分といいますか、その部分が指摘をされてくるわけですけれども、そういうことが今回の提言の中でやっぱり当たり前のことを当たり前にちゃんとするのが教育現場であり、私たち教育委員会の責務であると私は考えておりますし、そのことを今回の提言をもとにさらに綿密に検討もしまして、教育委員会や学校に与えられた重要な課題ととらえて、改めての報告書というよりも、そういうことをもう1回、現場での対応、そして教育行政の中での生かし方というのを私は今考えておりますし、既にそういうことでそれぞれ対応を今してきております。
 それと、女子中学生の状況等について検証委員会の中で十分論議されていないじゃないかということがありましたけれども、この分につきましては、検証委員会の中でもそういう協議をしてまいりました。具体的な小学校あるいは中学校からの報告もありましたけれども、このことにつきましては、個人情報等のこともありますので、報告書の方の記載からは省かしていただいておりますけれども、そういうことを十分踏まえながら、私たち教育委員会あるいは学校現場、そして該当する学校だけやなくて、それぞれの教育現場でこういう事例がある、だからそういう当たり前のことが当たり前にできていない弱い立場の子供やしんどい生活をしている子供たちにどう寄り添っていくかということ、寄り添うということが単なる言葉やなくて、本当にその子供のしんどい部分の裏側に入っているかどうか、このことを十分に考えて、その子供の心情に本当に入り込んで対応してほしいということをお願いもしてまいりました。毎回のようにそのことをしておりますし、殊、課題があるときには学校へも出向き、そのお話をしておりますし、先生方ともそんな話を学校訪問のときには、全学校に訪問した場合には、し、そしてお願いもしてきておるところでございます。
 それから、責任という問題のところでありましたけれども、自死と不登校、あるいは自死と学校における教員の対応とのその中の因果関係ということでございますが、その件について、十分というか、その検証する資料が検証委員会の中に出されておりませんでしたので、教育委員会として、あるいは学校長あるいは学校の関係者に対して責任を問うという状況までは検証に至っておりませんし、その内容につきましては、先ほど私の方から答弁させていただいた状況があってのことでございますので、その点は責任を明確にするということには至っていない状況でございます。
 先ほど言いましたように、今までの当たり前のことが当たり前にできる、そのことを再確認しながら、二度とこういう事案が発生しないように最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 また、食育の件につきましては、私は思いは先ほど言ったとおりでございます。そして、今もそのことを続けておりますし、先ほど言いましたように、県の指定を受けてのそれぞれの学校の取り組みも非常に活発に行っておりますし、生産者が見える給食というか、感謝の気持ち、そんなことも含めておりますし、給食だよりでは生産者の顔写真を入れて、その過程をやったりとか、いろいろそんなこともしております。
 ただ、総合センターというか、統合された給食センターになったときにそのことができるかという不安の部分があると思います。このことにつきましては、現在、統合建設委員会の方でも協議しておりますし、まだ結論が出ておりません。ただ、先般、香川県の方、2カ所訪問をさせていただきました。4,000食のところでございましたけれども、そうした中では、地産地消の課題につきましても、心配しているような状況やなくて、地産地消ができる、そしてその生産者の姿が見える方法も考えられておりましたし、これは参考になるなという事例もありました。
 だから、大きくなればそのことが停滞する、あるいは食育が停滞するとか、学校と給食センターとが離れるということで大きな弊害があるとかデメリットがあるということ、そのことにつきましては、心配される部分が幾つかありますので、委員の中でも出ていること、それから保護者の方からも質問等が出ております。そういう部分も含めて、今月の末に3回目の検討委員会を開催しておりますし、統合センター、4,000食の香川県の2カ所を訪問してきた、視察してきた、その内容等も含めて協議をしていきたい、そして結論を出していきたいと考えております。
 統合されたら食がおいしくないとかいうことは私はそのように考えておりませんし、現実に工夫次第でできると思いますし、大きくなれば冷凍食品ばかりになるということがありましたけれども、そうではなくて、それぞれの質問した、視察した給食センターではそうじゃなくて、地場産品を使ったそういう給食も考えられておりますし、要は給食にかけるお金の給食代のこともあるかと思いますけれども、そんな面を総合的に考えて、やはり子供の食に関する食育に関することを大事にした、私な思っているそのことが継続してできるような、そういうことを含めて今後検討委員会の中でも検討していきたい、このように考えておりますので、またご指導よろしくお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の2問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 自衛隊の山南地区のまちづくり協議会が出いておられたですね、内容については、その時点でも、受け取るときにでも話もしてございます。いろんな意味で、すぐできるものとですね、ちょっと時間がかかるものと、それぞれお話をさせていただいております。
 例えばですね、歩道についてはですね、設置するときに、地元要望を聞いてですね、設置しておる。結果的には、その部分だけですね、南側に歩道があるというような内容でございますけれど、やはりこういうことについてはですね、やはり危険な箇所とあわせてですね、さまざまな形で県道でございますので県へ要望する等々、そして歩道についてもですね、県の方へ要望しながら進めていくという内容がございます。
 そして、公安委員会への例えば安全対策、信号機についてはですね、交通量との関係もあるという内容でございますし、そういう意味も含めてですね、さまざまな形でご提言、要望された内容については十分認識してですね、前向きに進めていきたいと、このように考えております。
 ただ、山南地区と、それと香我美町のまちづくり協議会の関係はですね、そういういろいろな演習地へもですね、行って爆破訓練もですね、見ていただくようにしてございます。最終的に協定書はですね、香南市と締結するものでございますので、そういう各地域、地域からですね、要望を聞くというつもりはございません。
 次に、介護保険等々につきましては、先ほどお答えしたようにですね、新たな政権もですね、あさってですか、発足するという内容もございますし、そしてマニフェストもございます。そういう中で、我々としてもですね、市長会も通じてですね、悪いところは直していくという要望はしていきたいというふうに考えております。
 国保、国民年金の中の短期保険証の発行させないための納付事務を行う申し出については、先ほど答弁しましたように、今後においても、広く国民の理解と納得が得られない段階では香南市では実施するつもりはございません。
 そして、選挙制度でございますが、皆さんも私もですね、小選挙区ではございません、大選挙区で戦っておりますし、今回はですね、高知県が3選挙区がございましたが、1票の格差の問題もありですね、将来的にはどういうふうになるかわかりません。しかし、そういうものについては注視しながらですね、進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 では、最後の質問に移ります。
 自衛隊についてはですね、市長の答弁では、十分心に置いていくと。基本的には、やっぱり住民の要望については、賛成ができるもんもできんもん、そら精査してやってみなわからんけれども、やれるものは全部やっていくと、こういうことでよろしいですか。
 それから、これは協定書は香南市と自衛隊でつくるから、あとの答弁はちょっと聞こえにくかったんですが、これはほかの地区はどうするんですか、先ほど言ったように、赤岡、吉川、中ノ村、徳王子とかいうのは。これはどうするんですか。


◯眞辺慶一議長 答弁でなしということでした。


◯杉村正毅議員 ああ、答弁で。それをもう一度詳しく。いや、まだあります、質問は。
 それから、保育所のほか教育施設、それから周辺の防音対策ですね。これは具体的に防音ガラスなどをつけるようにすべきやと私は聞いたんですが、そのことについての考えが答弁が抜かっています。それを答弁を求めます。
 それから、香我美中学校の女生徒の問題ですが、もし教育長がそうであれば、この委員会が出した報告書には、これは全く不当というか、こういうのが載っていますよね。例えば、先ほども言いましたが、この特性、自死の動機や原因は明確にならないと、こうゆうて、これ書いています。ところが、本事例については、警察の捜査過程では、さっき言うたけんど、思春期特有の衝動性から自死したものと判断していると。これは警察の判断を書いてあるのか、警察の判断がこうだからあんた方もこうなのか。私は今までの話を聞いたら、警察はこの分についてはこういうふうに判断しているから、当然原因は思春期特有の衝動性というふうに理解をしたんですが、それであれば、余りにも女生徒が、これはね、かわいそうな。かわいそうなというか、人権無視ですよ、女生徒の。
 ほんで、その下で次どう言うかいうたら、警察からのヒアリングは個人情報及び捜査上の秘密事項であるから不可能であると、こういうて、その次へ書いてますねん。最初に断定しといて、思春期特定の問題やと言うちょいて、次には、これはそういうものは警察から聞けんからやね、詳しい内容を調べるのは不可能である。これはどういうことですか、こいつは。ほんで、その後で、直接生徒の自死につながる動機や原因はだから明確にならない。
 それから、ここでは、この女生徒の問題にしても、直接注意を受けることはなかったと、しかし指導の厳しさを訴えることはあったと、こう書いていますよね。私ですら、素人ですけんど、不登校の原因はここにある1つ、大きいか小さいかは別にして、ここにあるというふうに考えるのが普通じゃないですか。だから言うわけですよ、学校の責任。これ、ずっと読んでいきよったら、学校の対応には全く瑕疵がない、こういう結論でしょう。不登校の様子も見られたし、検証委員会の判断は、一方では警察の原因を取り上げて、片っぽで即それを否定しながら、だから原因がわからんようになったという、これは頭の悪い私には理解できません。何でそうなるのか。
 だから、もし教育長の言うとおりであれば、こういうのはのけるべきですよ、こんなのは。不確定な、こんな。これこそまさに仮定のやないですか。あんたはこれをヒアリングはできんと、捜査結果は聞けんと、こういうて言うちゅうや。言うちゅうけんど、片っぽでは警察の判断はこれや。こんなね、頭のええ皆さん方が集まって、私らみたいな頭の悪いもんはわからんような文章を書いてもろたら困りますよ。筋通らんでしょう。警察はまだ捜査中やから警察の結果が聞けんと、こうゆうて言うちょいて、その前提でぽんと警察の捜査結果と書いていますよ、こいつ。捜査結果では云々と。警察ははっきりしちゅうやないですか。それに対する検証、なぜそれができん理由がこうやってわけのわからんことを書いちゅうんやけんど、これじゃ、物事の道理が通りません、こいつは。
 それから、普通であれば、ずっとこうきよって、最後の方では、今までの学校の対応、家庭との連携は不十分であったかもしれないが、学校の対応は指摘されるような不備はないという内容でしょう、こいつは。だから私はさっきから言いゆうわけですよ。学校の責任を丸々隠してしもうてやっちゅうじゃないかというの。裏づけはそれです、私が言うのは。当然、皆様方もこれ読んじゅうわけやから、この矛盾とは思わなかったわけですか。
 本当にね、1つずつ言うて、1つはご家族のご心情を配慮してと、こう言うけんど、それはもっとも、私も賛成。しかし、それと事実を検証するということは別やから、直接ご家族に会わいでも、さっきから言うように、周囲のことを、学校関係、PTAのお互いのいろんな話を聞きゃですね、これ、わかるわけじゃないですか。それから、僕が聞いた範囲では、学校の運営の問題があったと聞いてますよ、これ。先生との、学校長と先生方との意思疎通ができていなかった。これは教育長にも言いましたろう、あのとき。私はそういうふうに見聞きをして判断しゆうわけです。だから言うたやないですか。学校長はなぜ室内に閉じこもっちょったと、それじゃ学校の運営できんじゃないかと言うたでしょう。その原因を全然解明されていない、こいつは。
 それから、保護者の間にもいろんな意見がありました。学校長の運営が悪いとか、女生徒と先生の間のうまくいってなかった部分もあったとか。僕の耳に入ってくるの、どうして皆さん方検証委員会の方の耳に入らんわけですか、それが。それとも、そのことを全部含めてこの検証結果を出したわけですか。
 だから、言いわけはもういいですから、もしそうであれば、教育長の言うとおりであれば、まず、この警察、事例の特性、こんなものはのけるべきです。こんなん、特性じゃない。事実に基づいていないわけやから、あんた方の弁によれば。だから、これはのけなさいや。でき得る検証、これらについてはですね、これはもってのほか、これも。
 ほんで、自死を想定した対応。これについても、対応することは困難であった。そら困難でしょう。困難であるが、本当に当時の状況を皆さん方が気にして、この女生徒以外にも子供が硫化水素で亡くなった例がたくさんありました、このとき。だから、結果的にその時点では対応できなかったというのであれば、これはまだわかりますよ。けんど、それがね、想定をすることは困難であったじゃいうね、それやったら教育委員会の責任能力はゼロですよ、これは。
 ほんで、本当、そういうことをね、十分調査し切れていなかった、認識していなかったと、だからこういう問題が起こったときにはまずい対応になったというようなことだったらまだわかるけれども、これもほかに転嫁でしょう。それを検証委員会は認めていますよ、見事に。だからあんたらも安心したんですか。そういう面では、僕はもし教育長の言うとおりやったら、少のうとも検証委員会に意見を言うて、5ページ、6ページ、7ページ、これはね、除去するか、改めて書き直すべきです、こいつは。これは事実に反しています、こいつは。
 それと、それ以降については、これはさっきも言うたけんど、委員の方々の見識と博識がずっと出ていますので、それは拝聴しますけれども、けど、これでこの問題が、今後起こる問題が解決できるとは私は思いません。なぜならば、今教育長も言うたように、こういうことはふだんやってきちょったことやから。そうでしょう。特異に今回で改めて、あれ、ここが抜かっちょったとか、これは全然わからなかったというようなことは1つもないですき。
 もう一遍言いゆうように、あなた方も検討委員会の中へ入って意見を言うたかもわからんけんど、この一番肝心な当初の事件の概要、初めから概要を見てみてもですね、僕が聞いた実態と違いますよ、これ。さっきからも何回も言うけんど。だから、もう一遍、検討委員会の方の意見も僕も聞きたいと実は思いゆうわけです。この方々の。ずっと見てみたら、高知県で名立たる方で、しかも校長先生は香南市の校長先生ですからね、これは最も身近な委員の方です。だから、本当にこうなのか。聞きたいこともありますが、まずは、もし教育長の言うとおりでしたら、「はじめに」と「事例の経過」ですかね、できる課題の検証と7ページまで、これは改めて意見を言っていただいて、事実に基づいた道理ある検証報告をつくり直してもらってください。
 それと、介護保険その他については、言われるように、ぜひですね、国へ抜本的な改正も含めてですね、粘り強う市町村会とかそんなところで国への要望をやっていってもらいたいと思います。ぜひそれは強力に推し進めていってもらいたい。
 それから、国保の一部負担金のことですが、これは課長にちょっとお願いをしときたいのは、いわゆる窓口がですね、非常に今、来にくい。市民から言うたら、非常に相談しにくいという意見がたくさんあります。来ても、なかなかちゃんとした説明をしてもらえんと。ほんで、市民の方もそれ以上、法律用語を言われたらわけがわからんようになるから、そのまま黙って悔し涙で帰っていくと。これは、こういう事実があるのは市長はご存じですか。だから、今の窓口、香南市の、これはね、非常に市民の立場に立ってね、相談をする窓口が少ないです。中にはありますよ、ちゃんとした対応をしているところは。ありますが、いろんな分野で窓口が非常に不親切。市の言うことばっかり主張してやね、市民の意見を聞くのはほとんど聞かん、ないと、聞いてくれんと。
 だから言うわけですが、言いよったように、お医者さんなんかも実はこれ、こういう制度をあんまり知らないですよね。ほんで、香南市のお医者さんなんかにもお願いをして、窓口にポストを張ったり、それから市役所の窓口ではちゃんと書類もそろえて、どういう問題が来ても、それにきちっと対応ができる体制、来やすい窓口、これをですね、きちっと市長、市長は最終的責任者ですけど、宮崎さん、実務的に課長の方でお医者さんたちに対してもそういうことをできるのかどうなのか、ちょっと答弁を求めます。
 それで、学校給食については、これはセンター方式のことについてはまた別の問題ですので別のところで論議しますけれども、1点確認をしておきたいのは、言ったように、私が質問した内容については、食育の内容については、教育委員会とはほとんど変わらんというところはええわけですね。
            (「はい」の声あり)


◯杉村正毅議員 じゃ、これをもちまして、なお、答弁はきちっとしていただくようにしていただいて、最後の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 杉村議員の3問目のご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点、窓口での窓口応対のことが出ましたけれども、常日ごろ市民の皆様にわかりやすい、とにかく制度というのが、国保なんかにしましたら、なかなか細かくて難しいもんですから、わかりやすい説明をというふうには心がけて伝えてもおりますけれども、できない部分があることも聞いたこともございますし、こちらにも苦情もいただいたこともございますけれども、その制度等の説明、住民に対します応対につきましては、皆様に納得していただけるような応対ができるように心がけてまいりますし、また職員にもそのように指導してまいりますので、それはご理解願いたいと思います。
 次、一部負担金のことでございますけれども、減免の制度、今、規則ではできるようになっておりますけれども、詳細な基準というのは定めておりません。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、国の方が今ガイドラインを示そうというふうになっておりますので、それができましたら、こちらもまた詳細な基準を決めていかなくてはならないとは考えておりますが、そういう段階になりましたときには、また広報等、一定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
(「医者の方に、お医者さんにそういう制度があるぞと知らしてもらわないと」の声あり)


◯宮崎文江市民保険課長 済みません、抜かりまして申しわけございません。
 お医者さん、医療機関にですね、医療機関の方にも、またそういうふうな制度につきましてまたPRさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 杉村議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 中学校の件についてでありますけれども、ご指摘をいただきましたことにつきましては、その項目、項目をまた、全体を集めての検討委員会ということには即ならんと思いますけれども、委員長にこの内容を報告させていただきたいと思います。そういうことで、またその結果次第によってご報告もさせていただきたい。このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、食育の件につきましては、先ほども答弁させていただいたとおりでございますので、今後そうしたことを踏まえ、私の思いは同じでございますので、よりよい食、給食のあり方について検討を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の3問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず自衛隊の件でございますが、周辺地区の関係でございます。基本的に要望が出ておるのはですね、水路の災害とかですね、農業用水路に利用したいということで、あの地域については3筋あるように聞いておりますが、やはりこの件につきましては、当然ながらですね、関係委員の地権者とお話をし、そして下流域の排水が行きますので、下流域の地域の人とも話し合いをするということにしてございますが、そのほかについてはですね、香南市として全体的に対応するということで、地域、地域へ回っていくつもりはございません。
 そして、次に、介護保険、障害者自立支援法等々につきましては、市長会等々を通じてですね、よい方向へ要望していきたい、よりよい方向へですね、進めたいというふうに考えております。
          (「学校の防音」の声あり)


◯仙頭義寛市長 済みません、学校の自衛隊の防音の関係ですが、飛行場ではありませんので、自衛隊には直接対応できんと思いますので、これについてはですね、将来的に騒音の発生がしたらですね、市として対応していきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 3時19分 休憩)
          (午後 3時30分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、一般質問を進めます。
 次に、21番 野島利英君。


◯野島利英議員 21番 野島です。
 新規就農支援事業について質問をします。
 日本国内での食料自給率向上は国民の総意だと思いますが、そのためには新規就農者の数をふやすことが大前提となります。高知県下におきましても、昭和50年代後半の5年間では、新規就農者は毎年180人前後で推移し、そのうち新規学卒就農者が80人から100人ぐらいいて、残りがUターンの就農者で、Iターン就農者はごくわずかでした。
 そして、平成元年からの4年間は、新規就農者は100人を割る年が続きましたが、最近の5年間では、105人から124人の中で推移をしており、新規学卒就農者が15人から22人と大変少なくなり、Uターン、Iターンの就農者の比率が上がってきました。平成20年では、新規就農者114人中、新規学卒20人、Uターン45人、Iターン49人となっています。
 農業に関しての知識や体験の少ないIターンの新規就農者の定着のためには実践研修が大切です。高知県では、新規就農者の確保・定着のために、研修生及び研修を受け入れる農家等に対する負担を軽減し、研修機会の増加を図り、新規就農者養成のために研修受け入れ農家等のもとで実践研修を行う研修生に対して、市町村が研修助成金月額15万円以内を支給する場合、市町村が負担する経費の3分の2以内を県が補助する、さらに、市町村が受け入れ農家等に支給する謝金月額5万円以内に対して県が3分の1補助すると定めている高知県新規就農者支援事業を平成21年度から制度を拡充し、市町村の経費負担を必ず一定の額と定めない弾力的な事業の運用も視野に入れて、より多くの新規就農者の確保に努めたいとの方向を示しています。
 平成21年8月14日の時点で、県下では13市町村がこの制度を導入しており、16人の研修生がこの制度の対象となっています。香南市では、8月14日ではこの事業にまだ参加をしていなかったので、事業への参加要請をしたいと思っておりましたが、今回の補正予算で12月から3月までの80万円の予算が計上され、事業が始まることは大変うれしく思います。
 県外からIターンで就農し、1年間は頑張ったものの定着できなかった例もあり、生活や研修に対する助成の必要性を痛感をしていたところです。今までは国や県の制度を利用するとすると、何もかにもがんじがらめに規制をされ、農家が必要としないと思うような設備も設置しないと事業の許可が出ないような状況もありました。
 研修生も、研修を受ける農家にも、いろいろな事情や条件の制約もあります。それぞれの場合の実情に沿って、制度の有効な活用を図り、1人でも多くの新規就農者が確保・定着できるように望みます。この事業についての農林課長の所信を求めます。
 次に、低炭素地域づくり面的対策事業について尋ねます。
 この事業は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出削減に取り組む環境省の事業ですが、昨年はサミット会場となった洞爺湖に隣接する北海道登別市や徳島市、高松市など全国で25カ所が指定をされ、本年度は本市など15カ所がモデル地区となりました。
 本市の1つ目の施策メニューはA重油等化石燃料の代替エネルギーとして期待をされている木質ペレット普及に向けたシミュレーション調査であり、需要側である農業部門におけるアンケート調査、施設園芸ハウスでの実証実験や見学会、公共施設等での利用の可能性及び導入した場合の二酸化炭素削減効果の試算を行うとの説明がありました。
 重油につきましては、平成16年ごろまではリットル当たり40円台で推移をしてきましたが、17年ごろから上昇を始め、乱高下を繰り返しながら、昨年の夏には137円まで高騰しました。農業用の需要期の冬場になると価格は下がりましたが、肥料や農業用資材などの値段は下がらず、農家は大きな経費の増大となりました。
 また、景気の悪化に伴い、消費者の低価格志向により農産物の単価は低迷をし、少しでも重油の消費を抑えようと、植えつけ期間をずらしたりハウスの温度設定を低く抑えたため、出荷時期が重なったり、収量や品質が下がり、一層販売高が減少する悲惨な結果となってしまいました。土佐香美農協管内でも、前年度対比95%の78億6,800万円となりました。
 香南市では、20年度にも香美市とともに未利用木質バイオマスの活用による地域活性化と低炭素社会の実現をテーマに、物部川上流の森林資源を燃焼効率の高い木質バイオマスに改質し、下流の加温ハウスで消費する社会システムを構築するための香南香美地域新エネルギービジョンの詳細ビジョンを策定しました。
 現在、重油価格は67円となり、値段を上げています。農家も、重油価格の先の見えない不安定な状況の中で、地元で燃料が安定供給されることはすばらしいと思いますが、大きな設備投資をする体力がなくなっているのが農家の実情です。本計画の農業部門について、より具体的にわかりやすい説明を求めます。
 次に、手結港の浚渫についてお尋ねいたします。
 香南市には4つの港があり、吉川、赤岡、住吉については香南市の管理する漁港であり、これらについては、状況が悪化すれば、市が浚渫を行っています。
 手結港は高知県が管理する港であり、随分長い間浚渫はされていません。手結港の浚渫につきましては、平成19年9月議会で西内治水議員が一般質問を行っており、県単事業で実施すべく中央東土木事務所より港湾課の方へ予算要求をしているが予算はついていない、香南市からも予算確保の働きかけは行っていくとの答弁があっていますが、その後、水深の測量はしたものの、浚渫には至っていません。
 現在、手結港を母港とする近海マグロの船が内港などには満潮期には入港できても、干潮になると船底がついて船が傾く状態となるために入港できず、港の一部分だけしか利用できない状況です。インドネシアからの研修生を受け入れ、先進的な経営をしている船が港内で思うような動きができない状況は、後に続こうと考える若い人の思いの芽を摘むようにもなります。
 また、南海地震で海岸線の道路や四国山地を通じる道路が寸断された場合に、港に隣接して広い用地を持つ手結港は陸揚げされた救援物資や資材の保管、仕分けなど、復興に向けての基地として大きな機能を果たすと考えます。早期の浚渫を望みます。商工水産課長の答弁を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。
          (「赤岡は県管理」の声あり)


◯野島利英議員 訂正します。
 赤岡は県管理で、市の管理は吉川、手結山の2港です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 21番 野島議員の新規就農者支援事業についての質問にお答えします。
 新規就農者の確保・定着は、香南市の農業政策上大きな課題であり、地域の農業を守るための重要な取り組みであると考えています。
 この課題に対応するためには、新規就農希望者に対する実践的研修が不可欠であります。そのため、新規就農者支援事業を導入いたしまして、実践研修を行う研修生や研修生受け入れ農家等に対する研修中の負担を軽減することにより、研修機会の増加を促進し、新規就農者の確保につなげていくものであります。
 具体的には、香南市での新規就農希望者で、香南市在住もしくは研修終了後、香南市で就農する者を対象者とし、募集人員1名で、研修期間は6カ月以上2年以内としています。
 助成額は、研修生は月額15万円以内、受け入れ農家は月額5万円以内で実施したいと考えています。
 今後、早急に広報等により希望者を募集し、応募があれば、研修生を受け入れていただく指導農業士の資格のある農家の確保に努めてまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 21番 野島議員からのご質問事項2番、低炭素地域づくり面的対策推進事業、施設園芸ハウスでの実証実験や見学会を行うと市長の報告があったが、具体的にどこでどのくらいの規模で実験を行うのか、また木質ペレット燃料を利用する需要側の農家が聞いてわかるようなこの事業の説明を求める、についてお答えいたします。
 ご承知のとおり、高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランに木質バイオマス活用に向けての取り組みが位置づけられ、事業概要は、香南香美地域新エネルギービジョン詳細ビジョンに基づき、上流域の豊富な森林資源と下流域に一大園芸地帯が広がる立地条件を生かし、残材を活用して効率性にすぐれたペレットを製造し、ペレットボイラーの燃料に利用することで、資源循環と森林資源の活用、代替エネルギーの確保による加温施設の安定経営を図ることとしています。
 園芸地域が広がる本市において、農家の加温ハウスでペレット燃料が普及していくことが大切であります。今回、環境省の本事業に応募し、調査地域の決定を受けたものです。
 この事業は、環境省から委託を受けたコンサルタント会社が行政や事業者、学識経験者、市民等で構成します香南市地球温暖化対策地域協議会で検討を重ねながら執行するもので、9月1日に開催しました第1回委員会を含め、年度内4回を予定しております。
 本事業は、A重油等化石燃料の代替エネルギーとして期待されている木質ペレット普及に向けたシミュレーション調査です。実証実験を行うハウスは、香我美町山北にあります香南市農林業公社所有のハウスです。農林業公社から約6アールのハウスを借り受け。
         (「山南じゃないん」の声あり)


◯谷山佳広環境対策課長 済みません、山南の農林業公社のハウスです。
 農林業公社から約6アールのハウスを借り受け、キュウリの栽培をされる農家と協議しまして、実証実験にご協力いただくことの承諾を得ております。ハウスに県内企業からペレットボイラー、ペレット燃料用のサイロなどを借り入れ、この秋からペレット燃料で栽培をしていただくこととしています。
 今回のペレットは、地域内に製造施設がないことから、他地域で生産されましたペレットを使用いたしますが、ホワイトペレットとエネルギー効率の高い半炭化ペレットでの比較を予定しています。
 施設園芸農家の方には現地での見学会を開催し、二酸化炭素排出量の削減に対する意識啓発やペレット燃料普及に向けた意向などをお聞きするアンケート調査の実施を計画しています。見学会の日時やアンケートの詳細につきましては、今後、関係機関や地域協議会で協議をいたしまして、お知らせをしていく予定をしております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 21番 野島利英議員の手結港の浚渫についてのご質問にお答えいたします。
 この件につきましては、漁協や漁業者等から航路及び泊まり地への砂などが堆積し干潮時等に支障を来しているとのお話を聞きましたので、担当課として、高知県中央東土木事務所へ浚渫の要望を行うとともに、現況調査をお願いし、昨年8月に漁業者の方のご協力により測量を行っていただきました。
 その後、港を管理している高知県中央東土木事務所の方へ問い合わせを行ったところ、浚渫工事海域が狭小なため、浚渫に使用する船舶及び工法の選定や、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律により廃棄物の海洋投棄処分は原則禁止されていることから、浚渫土砂の処分方法を現在検討中であるとの回答を得ております。
 今後も、安全な船舶航行を守るとともに、手結港の適正管理について、昨年度に引き続き、県へ積極的に要望してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 21番 野島利英君。


◯野島利英議員 農林課長から大変力を入れて要請をしていくという頼もしいお言葉を聞きましたが、研修生が力をつけてひとり立ちするとなれば、農地や住宅等の情報収集・提供も必要となり、施設や農機具等の準備資金も大きなものが要ります。
 できるだけ整備投資を抑えるために、中古のハウスや農機具のあっせんを行うことも定着をできるための大きな要素となります。研修生の営農準備に向けての市の取り組みを尋ねます。
 それから、低炭素ですが、実験場所については、香南市の農林業公社のハウスを利用するとのことでしたが、キュウリを作ると。そこなハウスは6アールと4アールと2棟あると聞いておりますが、あとの4棟は利用しないわけですかね。
 それと、当然、見学者も大勢来るようでないといけませんが、見学者への対応や説明はだれがするのか。このハウスの栽培管理をする人が対応するとなると、本来の作物に手が回らないということになろうと思います。
 次に、コンサルタント会社が行政や事業者、市民等で構成する地域協議会と事業を行っていくとのことでしたが、これは9月1日に開催した香南市地球温暖化対策地域支援協議会のことかと思いますが、この構成メンバーを尋ねます。
 次に、20年度のエネルギービジョンでは、半炭化ペレットを使用することが基準となっておりましたが、先ほどのお話では普通のペレットも同時に使用実験をするということで、ペレットの製造に大変な施設をつくる費用がかかる半炭化ペレット同時に、両方のペレットを比較するというのは大変にいいことだと思います。
 この2種類のペレットは、どちらからどこで製造されたものを取り寄せるのか、お聞きしたいと思います。
 それから次に、手結港ですが、先ほどちょっと話をしました南海地震の際の港の活用ということは考えていないのか、お聞きしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 野島議員の再質問にお答えします。
 新規就農者に対する研修生に対する支援ということだと思うんですが、私ども香南市の農林業公社がございますが、以前に香我美町のときに、この農林業公社で新規就農者を受け入れて、Iターンの方とかを研修させた経験もございます。
 その中で、やはり残念ながら全員が定着ということまでは至っておりませんが、やはり私が思いますには、新規就農者とした者はやる気がどれぐらいあるかというところだと思っております。そこら部分等を見きわめながら、また研修していただきながら、議員が言われましたような住宅の問題とか教育の問題も出てくるであろうし、農機具資金の問題もあろうと思いますけれども、そこらあたりは十分にバックアップをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 野島議員の再質問にお答えいたします。
 まず1点目の6アールで実証するが4アールはということですが、4アールについては、本実証実験では使用いたしません。農家の方が借り受けて、ご自分の作りたいように作っていただくということになります。
 次に、見学者の対応ですが、これにつきましては、見学会を開くときに、関係機関の協賛とか、いろんなところからお知らせをいたしますが、当日の対応につきましては、コンサルタント会社、あるいは先ほどから言っております地域協議会の関係メンバー、そういった方たちで対応するように考えております。
 それと、地域協議会のメンバーですが、香南市地球温暖化対策地域協議会ということで、メンバーは、1人は高知工科大の先生です。それから、デマンドバスの関係は東京大学の先生、それとペレット関係で東京農大の先生、それと土佐香美農協の専務さん、あと県の中央東農業振興センターの課長さん、それから中央東林業事務所支援課のチーフさん、それと高知県地域づくりの支援課の企画員さん、それと株式会社相愛、あと香南市観光協会の事務局長さん、そして香南市においでます高知県地球温暖化防止活動推進員、それと特定非営利活動法人の環境の杜こうちのメンバーの方、あと副市長、農林課長、企画課長と私が委員としてなっております。
 それと、ペレット燃料の製造場所ですが、ホワイトペレットにつきましては、現在市売のものが普及されて実際使っておりますので、そちらの方で購入をするようにしております。半炭化ペレットにつきましては、このあたりにありませんので、北海道の方で製作した分をこっちに運んで実証実験をするようにしております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 21番 野島議員の再質問にお答えさせていただきます。
 災害時の港の活用というようなことでございますが、県の現在作成している港湾区域の利用計画へは、この災害時の使用についての計画については明記されておりません。また、そこの当区域については、うちの計画の中では浸水区域に入っておりますので、その後の部分で検討していくには県の方と細かい協議をしなければならないというふうに考えておりますので、再度この件につきましては、県の方へこういうご質問があったというようなところを報告を含めて、県の方の考え方なんかをちょっと確認をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 21番 野島利英君。


◯野島利英議員 この低炭素の協議会は市民等で構成する地域協議会というふうに説明を受けました。先ほどお聞きしたメンバーには普通の一般の市民の方はいないように思います。もっと本当にこれから使っていく農業関係の委員とか、そういう人を委員に入れるべきではないかと思います。
 それはそれで、これは市長にちょっとお願いしたいですが、地球温暖化防止に対しましては、もうすぐ総理大臣となられる鳩山民主党代表も、数字を挙げて、環境を守ると明言をしております。
 そのためには、日本では、再生可能、カーボンニュートラルという特徴を持つ森林の利用が大きな柱となります。香南、香美市で高知県森林資源の約10%、5万4,500ヘクタールの森林があり、県内の農業生産額の15%、151億円を有する産地であり、加温ハウスで年間約2万3,500キロリットルの重油をしております。その産地を持つ市長として、この事業に対する見解を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野島議員の3度目の質問にお答えしたいと思います。
 先ほどご質問のありました内容につきましては、物部川流域のアクションプランのCになっておりますけれど、私はご質問のありましたように早急に実施したいということでですね、3市では前向きに進めるという、それぞれの市長とお話ができてございます。
 また、環境省のですね、グリーン・ニューディール施策というのでですね、と言いますか、燃焼実験ですか、そういうふうな形の制度を南国市と香南市がですね、採択を受けてございますので、そういう計画を進めておるところでございまして、将来的にですね、香美市の方でそういう工場をつくり、そして南でですね、消費するという施策を協力的に進めていきたいと、こういうふうに思っておりまして、この内容につきましては、それぞれの省庁のですね、補助金をもらいながら、県の振興施策にもありますので、産業振興施策の中でですね、協力いただき、また香南市、香美市、南国市が一体となってですね、そういう拠出をする、またJA土佐香美も含めですね、森林組合も含めてですね、そういういろんな意味でですね、そういう施策をつくってですね、協働して前向きに進めていきたいなというふうに思っておりますので、今後なるたけ早くCランクをですね、Bランクへ上げるようにしていきたいと思います。
 以上です。
         (「議長、委員の話」の声あり)


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 野島議員の再々質問にお答えをいたします。
 先ほど香南市の地球温暖化対策地域協議会の委員の中に市民が入っていないようだという問いでしたが、市民としましては、市民の中からだれを選ぶかということですが、香南市にちょうど高知県地球温暖化防止活動推進員をされている市民の方がおいでましたので、その方を市民と考えてお入れしております。それと、特定非営利活動をされております環境の杜こうち、そちらの方に加盟しておる方もおいでましたので、こういったやはり環境意識の高い市民の方をお入れしております。
 それと、一定農業関係もございましたので、これは事業所の方になりますが、農協、あるいはペレットボイラーをつくっておられる会社の方、そして県の農業振興センターの方、そういった方をお入れして、事業の円滑な推進を図れるように考えております。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 執行部、答弁。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 暫時休憩いたします。
          (午後 4時06分 休憩)
          (午後 4時07分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開いたします。
 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 野島議員の再々質問にお答えいたします。
 使う側の農家の方が入っていないというご質問のようですが、今のところ、実証実験される農家の方はおいでるわけですけども、ほかの方はまだ導入者が決まっておりませんので、農協の方に代表して、普及の意味も兼ねまして入っていただいております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 野島利英君の一般質問が終わりました。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長をいたします。
 次に、17番 斉藤朋子君の一般質問を許します。
 17番 斉藤朋子君。


◯斉藤朋子議員 17番 斉藤朋子でございます。
 議長のお許しをいただいておりますので、一般質問に入る前に通告文の取り消しをお願いいたしたいと思います。
 教育行政の4点目、英語教育における問題点の2点目、「23年度から実施される小学校5・6年生の週1時間の英語活動は総合的な学習の時間の中で行われることに対する教育長の見解を問う」という部分を取り消していただきたいと思います。
 では、3項目について一般質問をさせていただきます。
 まず1項目目、民主党政権下における仙頭市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 初の本格的な政権選択選挙となりました8月30日の第45回衆議院議員選挙から早くも2週間が経過をいたしました。全国の民意は過半数をはるかに上回る308議席を民主党に与え、政権交代を選びました。
 ところが、我が高知県では、自民党が4たび3小選挙区の議席を独占した上、民主党は比例復活もならず、記録的な大勝利をおさめた全国情勢とは余りにも対照的な結果になりました。与党の衆議院議員がいない唯一の都道府県のレッテルを張られました民主党高知県連幹事の1人として非常に残念に思います。ただ、高知県民から民主党高知県連に負託を受けた16万7,000票余りの期待にこたえるべく、政権与党の地方組織に生まれ変わらなくてはなりませんし、その責任は重大だと思います。
 香南市でも、同僚議員をはじめ仙頭市長、2人の県議会議員までもが応援をされました自民党の中谷元議員はさすがに立派なご人格と元防衛大臣の貫禄で圧勝され、脱帽いたしました。
 尾崎知事は、財務官僚時代に培った省庁の人脈などを駆使し成果を上げてまいりましたが、脱官僚を掲げる民主党は新政権で首相直属の国家戦略局を設置して、予算編成などを政治主導にシフトする考えを明らかにしております。経済対策で再編した本年度補正予算も未執行分を停止して組み替える構えで、高知県だけでなく各市町村も戸惑いを隠せない状況だと思われます。
 選挙戦で自公側は地域の疲弊を背景に公共事業は私が持ってくると候補者の利益誘導力を争点に押し込んでまいりましたが、果たして野党になる議員にどこまで利益誘導が可能でしょうか。旧来型の地元への利益誘導はやろうにも難しいものと思われます。
 これほどまでの与野党の大規模な入れかわりはもちろん戦後初めてであり、自民党が常に第1党で、その党内力学が首相を決めてきた1955年体制は実質的に幕をおろし、歴史の1ページに刻まれました。
 今までずっと与党であった自民党と深い関係を築いてこられました仙頭市長は、今後、民主党へのパイプをどのようにつないでいかれるのか、地方の声、香南市民の声を政府・与党内にどのように反映されるのかをお伺いいたします。
 ところで、仙頭市長は民主党の掲げるマニフェスト政策各論をお読みいただいていることと思いますが、鳩山代表は、暮らしのための政治を行う、一つ一つの命を大切にする、他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会を目指しております。税金の無駄遣いを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使うことが民主党の政権交代だと主張しておられます。そして、政治とは政策や予算の優先順位を決めることであり、このことは国だけでなく、地方議会もまさしく同じだと思います。鳩山代表の民主党に政権交代した以上は、仙頭市長にも今まで以上に、ぜひ香南市民の暮らしのため、市民の暮らしを第一に考えて、市政を運営をしてくださることを強く望んでおります。
 民主党政権下における市長の政治姿勢をお伺いいたしまして、1項目目の質問を終わります。
 次に2項目目としまして、教育行政について4点お伺いいたします。
 まず1点目につきましては、先ほど杉村議員から熱心なご質問がございまして、重複する分もあろうかと思われますが、お許しをいただきたいと思います。
 過日、全員協議会の席上、香我美中学校生徒死亡事例検証委員会報告書が公表されました。昨年の4月の痛ましい事件をきっかけに、かつて不登校だった子供さんを持つ香我美町の母親3名が学校に行かない子を持つ親の会を立ち上げてくださり、ゆりかごの会と名づけた親の会もこの6月で1年になりました。子供の不登校の状態を個々の家族で支えるのは本当に大変であるということを体験した母親だからこそ、今現在、不登校状態の家族の苦しさ、つらさを十分に理解でき、そして、その人たちのために少しでもお役に立ちたいとの思いにあふれたすばらしい人たちです。つらい気持ちを自分の中だけにしまっておかず、お互いに話したり、聞き合ったりすることで荷物を軽くする。そういう場として月1回のおしゃべり会をずっと継続しております。
 私も1年余りこの会に参加して痛感しましたことは、ともかくお父さんやお母さんがまず勇気を出してこういう場へ出てくる。出てくることによって同じ悩みを抱えた仲間を知り、同じ仲間だからこそ自分の胸の内を吐き出すことができるのだと思います。吐き出すことによって随分気持ちは楽になると聞いております。そして、お母さんだけでなく、お父さんも不登校について学ぶ。学ぶことによって子供との向き合い方が違ってくる。親が変わらなければ子供は変わらないと思います。
 前置きが長くなりましたが、過去に子供が不登校だった、あるいは現在不登校中の親たちとこの事例についても議論を深める中で、この報告書の中身が教育委員会より委嘱を受けた外部の有識者9人のみで、しかも14回にもわたる会合を重ねて、一体何のため、だれのために検証したのか。この内容からして、外部に委託した意味がどこにあるのか等、さまざまな意見が出されました。この報告書に対する教育長の見解を求めます。
 続いて2点目としまして、給食センターに関する質問ですが、行政諸般の報告で、19名から成る新たな香南市立統合給食センター建設検討委員会を発足させ、これまで2回の委員会を開催、統合給食センターの必要性と候補地の確認を行ったとのことでしたが、保護者の代表として委嘱された3名の委員は全員2回の会に出席されたのか、また出席した委員からはどのような意見が出されたのかをお伺いいたします。
 ある保護者から間接的に聞いた話ですが、検討委員会の委員に打診されたが、保護者に対して統合給食センターに関する説明が全くない中でいきなり代表で委員に出ても意見の述べようがないし、責任が待てないので断ったとのことでした。当然のことだと思います。幼稚園、小・中学校の校園長や栄養教諭、調理員は県もしくは市の職員で、それぞれの思いがあっても、市の財政状況や合理化の必要性を主張されれば、4,000食もやむを得ないとの合意に至ったのではないでしょうか。仮にわずか3名の保護者の代表が全員出席していたとしても、これで野市、香我美、夜須の小・中学校すべての保護者が4,000食の統合給食センター建設に対して、何の意見もなく賛成ということでこの話を進めるのは余りにも非民主的なやり方ではないでしょうか。
 私は、今まで議場で、統合給食センター建設に関しては、保護者の理解と協力が必要だから、学校現場や保護者に対して説明会を開催するよう、ずっと求めてまいりました。
 現在ある給食センター単位で説明会を開催するとのご答弁をいただいておりますが、その日程についてお伺いをいたしまして2点目の質問を終わります。
 3点目ですが、文部科学省は8月27日、平成21年度全国学力・学習状況調査の結果を発表しました。香南市における小学校6年と中学校3年の全員を対象に実施した学力テストの結果と過去2回との比較についてお伺いをいたします。そして、この調査に対する今後の課題についてお尋ねをいたします。
 21年度の学力テスト実施経費は問題作成費も含め約58億円とのことですが、知識・技能はおおむね定着しているが活用力に課題がある、あるいは、家庭の所得による教育格差も過去2回とほぼ同じで目新しさはなかったそうです。
 学力テストの生みの親である中山元文科相は、テストを提唱したのは、日教組の強いところは学力が低いのではと思ったからと明言しており、文科省が主張する大義よりも政治的な思惑が強かったことに不信感を抱かざるを得ません。個々の学習活動に生かすという大義は学校現場や教員に余裕がなく、実効性を問題視する声も多い中、このたびの民主党への政権交代を大変うれしく思っております。なぜなら、文科省は平成20年度から5年間の重点施策を定めた教育振興基本計画で実力テストの継続をうたっております。ところが、民主党は23年度から一部の学校に絞る抽出方式へ大幅縮小する方針です。成績やランキングばかりが話題を集め、学校や地域間の序列化の懸念は増しており、58億円もの経費を使って継続する学力テストより、学校の教育力を向上させる施策こそ必要であると思っております。
 今回の実施で3回目を迎えた全国学力・学習状況調査に対する今後の課題をお伺いいたしまして、3点目の質問を終わります。
 続きまして、4点目としまして、英語教育における問題につき2点お伺いいたします。
 上智大学名誉教授で、日本グローバル教育学会顧問ほか多くの肩書きを持つ加藤幸次先生は、島国である日本の社会にも今以上に多くの外国人が入り込んでくるに違いないし、逆に今以上に多くの日本人が外国に出ていくに違いない、すなわち、ますます国と国との相互依存関係が深まり、国境というバリアは低くならざるを得ないと述べておられます。
 この香南市のような地方都市にも、いろいろな国のALTやニラ農家等で働く東南アジアの若者、そしてスーパーで買い物をする外国人の姿もだんだん多くなっているような気がいたします。
 まず1点目ですが、今現在、香南市の教育委員会には5人のALT、つまり外国語指導助手が在籍しておられますが、採用人数は何を基準に決めているのか、また採用の方法についてはどうなっているのかをお伺いいたします。
 行政諸般の報告では、昨年1年間勤務していたと述べられましたアレクサンダー・ホバンは契約途中の3月末で帰国しております。残任期間の4カ月間だけ広報の9月号に紹介されましたヘレナ・フォックスが採用されていたというのが事実でございます。
 ヘレナについては例外としましても、1年契約で5人ものALTを順次採用するというのは、教育委員会にとっては大変な任務を抱えることになりはしないかと心配をしております。ALTの費用は国の負担だとは思いますが、5人はどうしても必要なのか、契約期間を1年ではなくて、せめて2年にはできないものか、どこからの紹介で何を基準に採用しているのかについてお伺いいたします。
 また、ALTはあくまでも外国語指導助手、つまりアシスタントということですが、中学校での英語の授業や、あるいは小学校・幼稚園等で十分活用できているのか、またその成果についてはどうなのかについてもお尋ねをいたします。
 英語教育の2点目、23年度から小学校5・6年生で週1時間実施される英語活動については、ことし21年度から移行期間に入り、香南市では2校が独自に計画していると。
            (発言する者あり)


◯斉藤朋子議員 いや、これは削除でない。
            (発言する者あり)


◯斉藤朋子議員 いや、削除をしたのは。
            (発言する者あり)


◯斉藤朋子議員 違います。削除したのは総合的な学習時間の中で行われることに対する教育長の見解というのが削除ですけど。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 見解。ほんで、小学校5・6年担任の英語は生きちゅうわけよね。


◯斉藤朋子議員 英語教育に関して3点質問があると思いますけど。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 暫時休憩をいたします。
          (午後 4時25分 休憩)
          (午後 4時26分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開いたします。


◯斉藤朋子議員 済みません、英語教育の2点目、23年度から小学校5・6年生で週1時間実施される英語活動については、ことし21年度から移行期間に入り、香南市内では2校が独自に計画していると聞いております。
 小学校の英語教育につきましては、賛成、反対の二者択一的な議論が激しさを増しているやに聞いております。
 反対論は単純でわかりやすく、1に国語、2に国語、3、4がなくて5に算数と、まず母国である日本語を学ぶことが先決である。小学校から英語教育を始めると、日本語も英語もともにおかしくなる。そして、研究も進んでいないし、指導者養成もしていない。準備不足の現状では英語指導の時間は設けるべきではないというご意見です。
 賛成論は、小学校での英語教育は英語指導ではなく、使える、話せる英語を目指し、一貫性を持たせたコミュニケーション能力の育成、ますますグローバル化していく世界の中で生きていく日本人の育成で、小学校の英語教育はその出発点と位置づけねばならないという意見でございます。
 私個人の思いは、グローバル化はわかるし、新聞一つを読んでも、このごろ片仮名語辞典を横に置いて読まないと十分理解できないことも多くなってきたことは事実です。ただ、小学校5・6年生の学級担任による英語こそ新しい道を切り開いていくかぎとなるという点において、余りにも無理な話ではないだろうかと思われます。
 小学校課程仕上げの5・6年生は、英語活動がなくても、いろいろ行事が多く、先生方も多忙をきわめているのではないでしょうか。23年度から実施される英語活動の指導に対して、大きな不安や負担はないのでしょうか。そして、その対応に対してはどのような具体策を考えていられるのかお伺いをいたしまして、英語教育の質問を終わります。
 3項目目としまして、男女共同参画基本計画についてお伺いをいたします。
 この件につきまして、私は平成18年12月議会において一般質問をしているのですが、19年度、20年度の2カ年をめどに策定するとのご答弁をいただいております。
 ところが、本定例会初日に全議員に配付されましたのは、製本された平成19年度男女共同参画社会に関する市民意識調査報告書とその概要版でございました。そして、肝心の香南市男女共同参画基本計画はまだ製本されていない状態でいただいたものですから、非常に驚いたわけでございます。
 18年の一般質問でも、旧夜須町時代に策定委員としてかかわった経験から、策定の過程の大切さを強調いたしました。できるだけ多くの市民や関係機関の人たちに参加してもらうことにより、その過程で市民を巻き込む。そして、策定委員さん自身が理解を深め、意識を高め、将来、男女共同参画社会のリーダーになってもらう。そのためには、事前の研修会から始めるなど、プラン策定のための共通理解と認識の上に立って、香南市の実情に応じたわかりやすいプランを策定してほしいと要望いたしました。19年度からの策定の過程についてお伺いをいたします。
 そして、既に仕上がっていなくてはならない基本計画書と全戸に配付するダイジェスト版はいつごろ仕上がるか予定をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 17番 斉藤議員の教育行政についてのご質問のうち、2番目の統合給食センター建設検討委員会での保護者会代表の意見についてのご質問と学校関係者への説明会の日程についてのご質問にお答えをいたします。
 統合給食センター建設検討委員会の設立と経過につきましては、市長の諸般報告で申し上げましたとおりでありますが、今回設立いたしました検討委員会の委員構成は、小・中学校長4名、幼稚園長1名、小・中学校保護者会代表3名、栄養教諭2名、給食センター調理員4名、議会代表として教育民生常任委員長、学識経験者1名に、教育長、教育次長、財政課長で構成をいたしておりまして、7月16日の第1回目の会議では、保護者会代表委員は3名のうち1名の出席でございました。
 当日の会議内容は、最初に事務局から香南市統合給食センターの必要性について、会議資料に基づき、1番として学校給食の基本的な考え方、2番として香南市給食センターの現状と課題、3番として野市給食センターの現在地での改築検討、4番として香南市立給食センター建設等検討委員会の設置による検討、5番に検討委員会による統合給食センター建設候補地の検討、最後に保育所給食のあり方の検討についてご説明申し上げ、議論を行ったところであります。
 この中で、ご質問の保護者会代表委員の意見につきましては、統合給食センターが建設されたことによって現在雇用されている方が解雇されることがないようにとのご意見がありましたので、これについては、まだ人数が確定していないが、ほぼ現在と同様の人数が必要であり、配慮するように考えたいというふうにお答えをいたしております。
 また、第2回目の検討委員会を8月3日に開催いたしましたが、この会への保護者会代表者の出席はなく、したがって当日の候補地の視察にも行かれておりません。また、8月20日の香川県への先進地視察についても、事務局から代理の参加も含めて勧誘いたしましたが、保護者会代表者の出席はありませんでした。
 事務局といたしましては、検討委員会におきまして保護者会代表の方々のご意見をお聞きし、議論の経過もご承知いただきたいところでありますが、こうした経緯であり、大変残念に思っております。
 なお、検討委員会委員の委嘱に関しまして、最初に委員承諾の有無と会議への出席が困難な場合は代理の推薦をお願いするなど、先進地視察への参加についても、傘下の組織も含めて、どなたかの参加をお願いするなど、いろいろ手を尽くしております。
 次に、旧町村単位での学校関係者への説明会の日程についてでありますが、8月20日に先進地視察をいたしましたので、今月25日に視察研修の結果を踏まえて、統合給食センターの概要と建設候補地の確認を行う予定でありまして、この後10月初旬から各地区での説明会を実施する方向で進めております。
 次に、3)の21年度の全国学力・学習状況調査における小学校・中学校の学力テストの結果と過去2回との比較、さらに今後の課題を問う、のご質問につきましては、基本的な内容は市長の諸般報告で申し上げたとおりでございますが、補足的に申し上げますと、小学校・中学とも各学校及び年度によってばらつきはありますが、小学校につきましては、この3年大きな変化は見られません。中学校については、これまで県平均を上回るものの、全国平均との差は大きい結果となっておりましたが、本年度の全国平均との差は国語Aでマイナス0.6、国語Bはプラス1.7、数学A、マイナス2.0、数学B、マイナス2.4ポイントと県平均を大きく上回り、全国平均値に近い結果が出ております。
 今後の課題につきましては、引き続き、わかる楽しい授業の実施に向けて、教員の指導力のさらなる向上と学習内容の定着に向けた家庭学習を含む予習、復習が重要でありますので、家庭と連携した学習習慣の確立や小・中学校の連携、教科指導の向上に積極的に取り組むこととします。
 次に、4番目の英語教育における問題点のうち、ALTの採用人数の基準及び採用方法とALTが十分活用できているか、のご質問にお答えします。
 まず、基本的なALT配置の仕組みでありますが、一般的なALTの配置は、財団法人自治体国際化協会、これはCLAIRと申しますが、ここが行う語学指導等を行う外国青年招致事業、通称JETプログラムでございます。全国で約5,100人の招致をして、交付税措置があるものでございます。これによって行われているものが中心でありますが、これ以外に、民間のALTあっせん業者への業務委託、これは単独雇用になります、の配置と直接雇用、これも単独雇用ですが、この3つのALT配置の方法があります。このため、本市におきましては、現在JETプログラムによるALT2名と業務委託によるALT3名を雇用等しているところであります。
 ご質問のALTの採用人数の基準につきましては、合併時に5町村で協議して、基本的には各中学校区に1名の配置で、野市町管内については野市中学校及び野市小学校とも学級数が多いため、1名加算して、5名を配置しているところであります。
 また、採用方法につきましては、JETプログラムによる雇用は、財団法人自治体国際化協会から各市町村に配属されるものでありまして、配属先の市町村には選択権がない仕組みになっております。また、業務委託の場合は、委託業者が雇用しているALTのうちから、あらかじめ本市と協議した上で採用することになります。
 次に、ALTが十分活用されているかどうかのご質問につきましては、JETプログラムの場合は、最近はほとんどのALTが日本語が話せず来日し、その多くが1年で帰国する現実からして、多くの学校でALTと十分な意思疎通ができず、十分な活用が難しいのが現状ではございます。一方、業務委託の場合は、専属のコーディネーターがついており、事前のレクチャーを受けておりますので、業務内容を理解しており、スムーズな活用が図れることと、課題、改善点等が見られれば、委託業者からの直接指導により早期に改善できるメリットがありますので、活用しやすいのが現状でございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 17番 斉藤議員の香我美中学校生徒死亡事例検証委員会報告書に対する教育長の見解についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど杉村議員の質問にもお答えをしたところでございますが、香南市教育委員会としましては、この事件を極めて重大に受けとめ、二度とこのような事件が起こさないために事件を詳細に検討する必要があると判断し、外部の有識者に委員をお願いして検証委員会を設置して、多角的な検証をしていただいたものであります。
 委嘱した委員の方々は公務等大変お忙しい立場にある方々でありまして、平成20年11月10日の第1回検証委員会は昼間に開催をしましたが、2回目以降につきましては委員の日程調整がつかず、以後13回にわたり、検証委員会のすべてが夜間の開催となりました。このような厳しい状況の中にもかかわらず、各委員は大変精力的に検証を進められ、平成21年6月19日に報告書の提出をいただいたものであります。
 本事件につきまして、検証委員会では、仮定に基づいて死亡した動機や原因究明をすべきではないとの認識のもとに、二度とこうした事例が起きないためには、学校、家庭、地域においてどのような支援や取り組みをするかを視点に検証を進め、報告書として取りまとめたものであります。
 したがって、教育委員会としましては、二度とこのような事件を起こさないために、検証委員会の報告書を真摯に受けとめ、最大限尊重して取り組みをしていかなければならないと考えております。
 次に、4問目にあります英語教育における問題点のうち、小学校5・6年生担任の英語活動指導への不安や負担はないのか、またその対応は、についてお答えをしたいと思います。
 小学校への外国語活動導入は初めてのことでありますし、小学校の教員にとりましては、大変不安や戸惑いがあるのではないかと思っています。
 このため、香南市教育委員会としましては、本年度から市内の小学校の外国語活動担当教員と中学校の英語担当教員による協議会を開催し、授業交流等を通して意見交換や情報交換を行い、教員の指導力を高めることとしております。特に、指導計画の立て方や文部科学省が各学校に配付した英語ノートの活用等についても研修し、今後の学習指導に生かせるように努めているところでございます。
 本協議会は来年度も開催して、平成23年度の円滑な実施に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 斉藤議員の男女共同参画基本計画についてのご質問にお答えをいたします。
 まず第1点目の19年度からの策定の経過についてでございますが、男女が互いにその人権を尊重し、責任を持ち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することのできる社会、つまり男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成19年度より男女共同参画基本計画の策定に取り組んでまいりました。
 策定委員は、男女、年齢のバランスを考慮した上で、専門的知識を持つ方2名、企業・団体等から6名、また住民の意見をより反映することや今後核となって計画を推進していただくために、市民の代表といたしまして各地区より1名ずつ選定をし、合計13名で組織をいたしました。
 平成19年10月に第1回香南市男女共同参画策定委員会を開催をいたしまして、策定スケジュール、意識調査の内容等を協議いたしました。また、その際、ご指摘の委員みずからがこの計画についての認識を深めるための研修も実施しております。
 市民意識調査につきましては、調査期間を平成19年11月9日から26日と定め、男女平等意識、家庭における男女の役割分担、職場環境等、19項目について実施いたしました。調査対象は満20歳以上の香南市民で、無作為により2,000人を抽出いたしました。回答数は1,022件、51.1%となっております。
 平成19年度は、主に実施した、こうした意識調査の分析や考察について協議を行いました。そして平成20年度は、男女共同参画基本計画を策定していく上で雇用面や職場環境の実態把握が重要であるということから、さらに企業・団体等への男女共同参画に関わる聞き取り調査も実施しております。
 こうした市民意識調査、企業・団体等への聞き取り結果や社会的潮流を踏まえ、香南市における男女共同参画の課題や今後の施策について協議を行い、基本計画の骨子を作成したところでございます。
 そして本年度は、この計画の骨子をもとに、4月から6月にかけまして策定委員会を開催し、基本目標、施策の方向となる主な取り組み、指標項目など、より具体的な内容について協議を行い、6月24日の最終で本計画の策定作業を終了いたしております。
 次に、基本計画書、ダイジェスト版はいつ仕上がるのかというご質問でございますけれど、この基本計画書につきましては、8月の庁議で各課にお示しをし、1つの原案といたしまして意見を述べていただき、最終調整を終わりまして、これから印刷・製本にかかるということで、10月中をめどに仕上げてまいりたいというふうに考えております。
 そしてまた、ダイジェスト版の件でございますけれど、これにつきましては、県のサポート事業、補助事業でございますけれど、導入いたしまして、NPOこうち男女共同参画ポレールという団体にサポートをいただきながら現在作成中でございます。これにつきましても。
           (「ソーレ」の声あり)


◯百田博実人権課長 ポレールというNPO、また新しく組織しておりますので、済みません。
            (発言する者あり)


◯百田博実人権課長 これもできるだけ早い時期に完成したいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 17番 斉藤議員の民主党政権下における市長の政治姿勢を問うということについてお答えをしたいと思います。
 今回の第45回衆議院議員選挙では、ご質問にもありましたように、高知県には全国でただ1県、民主党の衆議院議員のいない県となりました。このことにつきましては、選挙の結果でございまして、仕方がないということでございます。これからですね、あらゆるつてを探しながら、さまざまな角度でですね、政府・与党への地方の声を届けていかなくてはならないというふうに考えておりまして、しかしながら、まだ内閣が発足しておらず、連立内閣が成立して、今後の動向を注視しながら、本年度補正予算の凍結や来年度概算要求の見直し、ガソリン税の暫定税率廃止方針など、さまざまな施策が新聞報道されておりますが、そういう施策が決定された中で、香南市として、県とともにですね、さまざまな行政施策を的確に進めていきたい、対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤朋子君。


◯斉藤朋子議員 再質問をさせていただきます。
 教育行政の香我美中学校生徒死亡事例の件でございますけれども、先ほどは杉村議員が非常に憤っておりましたけれども、私も最終的な意見は杉村さんと同じ思いといいますか、実際にこの報告書を読みまして、この中で6点ほど、やはり教育長さんのご意見をいただきたいと思います。ちょっと項目も多いですし、いきなり言ってもなかなかご答弁もいただけないと思いまして、一応通告してありますので、教育長さんにお答えいただきたいと思います。
 まずこの報告書、読ましていただきまして、まず冒頭の「当該検証委員会としては、今回の検証報告では、仮定に基づいて死亡した動機や原因究明をすべきものではない」という記述ですが、では検証委員会が何をしたのか、何のための検証委員会だったのかと思うわけでございます。
 やはり、一般住民の関心はなぜ自死したのか、不登校との関係はということであり、この点が検証委員会の学問的なアプローチにより仮説されてこそ、再発防止に向けての方向性が見えてくるのではないでしょうか。配慮もわからないわけではありませんが、有識者で構成されている委員会である以上、原因究明についての考察が必要ではなかったと思われるのですが、いかがでしょうか。
 2点目、遺族の心情を考え保護者からのヒアリングは控えたとのことですが、中学校の担任から見た彼女、そしてその以前の小学校6年生当時のときの担任から見た彼女等についての記述がなく、この女子生徒がどのような生徒であったかが極めて不明瞭です。その上、女子生徒の動機や原因を仮定で判断しないということであれば、果たしてその背景を見きわめることができるのか。論理に矛盾があると思うのですが、いかがでしょうか。
 3点目、香我美中は、ルールや校則等を守ることが自分自身や仲間を守ることにつながるという考え方に基づき、規則を守ることを学校全体で厳しく指導していたとありますが、このことについての考察がありません。
 そして、この全体主義的な指導が果たして個人を認めることになるのか。学校が、担任がこの女子生徒をどう見ていたのか。つまり、この女子生徒の不登校は校則違反ではなく必要な選択であったという見方で指導していたかどうかは非常に重要なことだと思うのですが、このことについても記述がありませんが、いかがでしょうか。
 現在の小・中学校が抱える課題について考察し、提言としてまとめたとありますが、出口が広がり過ぎて、果たして実行可能かどうか、甚だ疑問に思います。
 そして、どの組織が、だれがチェックするのかということも書かれておりません。したがって、提言が提言で終わってしまう可能性もなきにしもあらずと思うのですが、いかがでしょうか。
 5点目、自死に至った女子生徒が不登校であったという事実を踏まえるならば、教職員、学校、スクールカウンセラー、教育行政機関等が不登校の目標は果たして再登校なのかという原点に立ち返り、議論・検討を深め、そこからいろいろな反応が具体化されるべきではなかったと思うのですが、いかがでしょうか。
 6点目、最後に結論として、この報告書の内容から考えて、果たして検証委員会という組織を立ち上げる必要があったかどうか。むしろ、香南市教育委員会内において、教育長以下、教育委員が中心となって検証に当たり、必要に応じて専門家を招聘すればよかったと思うのですが、いかがでしょうか。
 昨年20年度でしたか、教育民生常任委員会で愛知県犬山市へ視察に行ったときに、犬山市の教育委員会は、犬山の子は犬山で守るということを言われた言葉が非常に印象的でございました。やはり、香南市の子供たちのことですので、教育委員会はどうあるべきかということが非常に見えてこない。やはり、ここは教育委員会を中心に、香南市の子供たちのことは教育委員会が責任を持ってやるというような、やはり姿勢が私は欲しいのではないかと思います。
 続きまして、統合給食センターにつきましては、10月の初旬から各地域に説明して回ってくださるということで、ありがとうございます。やはり、いろいろと質問事項も出ろうかと思いますので、それに対して十分ご答弁ができるような体制で組んでほしいと思います。
 それと、ALTの問題ですけれども、私も今初めて説明を聞きまして、3つの方法で採用しているということで、JETプログラムである場合はこちらに選択権がないと。JETプログラムで2人ですかね。あと、業務委託ということで、あと2つの方法があるということだったんですけれども、例えば、県教委なんかの紹介で県内のよその学校で勤務していたALTを採用するというようなこともありますでしょうか。その場合は、選任校からの引き継ぎ書のみで採用をしているのか、面接をしているかどうかということが1点と、ALTについては、実際問題として、着任して勤務状況を見るまでどういうALTかわからない、実際に適しているかどうかも判断できないのかどうかということ。いろんな国から多くのALTが来ていると思いますので、その点について、本当にこのことについては物すごい負担に、教育委員会としては負担になっているんではないかと。やっと日本に来て日本の生活になれたころに、本当1年いったらあっと言うまですよね。1年で変わられるということに関して、何かもう少し、教育委員会そのものがもう少し楽になれるような、非常に大変だというふうに私は思うんですけれども、そこら辺ということと。
 それと、最後の19年度男女共同参画基本計画ですけれども、私も夜須町時代に策定委員としてかかわっていた関係で、あちこちの資料も見せていただいたし、ゆうべもちょっとその資料も見ていたんですけれども、本当にこの間いただいたあの資料というのは、あれは本当に内部資料で、余り活用することがないんですよね。だから、普通ああいうふうな製本にはしないと思うんですけれども、とりあえずああいうふうな製本された形で出てきたということに驚きましたし、何か本当に20年度じゅうに仕上がっていなくてはいけない計画書は仕上がっていないということは、何かそこの過程で、私が本当に18年度に言った、こういうふうにしていかんといかんというようなことがされていなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、第一、本当を言ったらこの3月までに仕上がっていなくてはいけなかったと思うんですけれども、期間は別に早うに仕上げるということじゃなくて、本当に広げて、その場を広げて多くの人を巻き込むということが一番大事なことなんです、特に男女共同参画プランの策定というのは。そこら辺が何かちょっと原因がありゃしなかったのかというふうに感じるんですけれども、そこの辺についてご答弁をいただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 斉藤議員の再質問のうち、ALTの関係を私の方からお答え申し上げます。
 2点、よその学校からの採用はあるのかという部分と、本人確認、事前に判断ができないかということでございますが、先ほども申しましたように、JETプログラムによる雇用の場合はCLAIRという自治体国際化協会、こちらの方からのあっせんになりますので、来るのはパスポートの身分証明書ぐらいでございます。実際に配属されてからでないと、全く本人の性格、そういったもの、いろんなことが全く見えないような状況でございますので、その点が非常に難しい点でございます。
 もう1件、よその学校からの採用ということですが、基本的にはあり得ますけども、これもJETプログラムは基本的には1年契約で、最長3年です。ただ、特別に小学校専用とかいうことになってくる場合に、特別な人に限って5年が認められますが、通常は最長3年というところで、3年を過ぎた場合に一たん契約が終わりますので、そこの自治体での契約は終わります。ただ、CLAIRの方に再申請をして、県内や国内でもう一度勤めたいという希望がある場合は、CLAIRを通じて希望する団体があるのかないのかという調査をした上で配属される場合がありますが、これも事前の細かい情報については、余り詳しいことはわかっておりません。
 ただ、JETの関係につきましてはですね、合併時は5名おりましたが、1名が単独雇用で、残りはすべてJETでございましたけれども、先ほども言いましたように、配属されてからでないとわかりにくい。また、近年特に日本語が十分話せない状態で1年間来て、住居のあっせんから何からすべて自治体がしなければなりませんので、そういった経過もありまして、そのうち3名を業務委託の方に変えました。そういうことで、現在、JET2名と業務委託の3名ということで運営をしております。ここらあたりがお世話できる限界ではないかなということで判断をしておりますので、今後についてもこの体制で行きたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 斉藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 議員の方からも言われましたように、前もってけさほど質問書をいただいておりましたが、その全部の内容につきまして十分判断する時間というのがありませんでしたので、その分について、もし足らない点がありましたら、答弁等で足らない点がありましたら、ご指摘をまたいただきたいと思います。
 それでは、まず1点目でございますが、当該生徒の状況を把握するには、学校側から見た一面的なとらえでは極めて不十分であり、実態把握を正確に行うには、捜査機関をはじめ、保護者や親しかった友人等への事情聴取が必要不可欠となります。
 検証委員会の専門家委員からは、保護者や友人等への聞き取りは後追い等の命にかかわる危険性をはらんでおり、慎重な取り扱いが必要となってくるため、精神的なダメージを受けている現状の中で行うべきではないとの意見が出されたものであります。これは専門家であるゆえの意見であり、仮説を立てて論議をしたり、学問的な見地でアプローチをするべきことではないと判断をしたものであります。
 次に、2点目の件ですが、該当生徒がどのような女子生徒であったかが極めて不明確であるとのご指摘ですが、さきに申し上げました、判断が検証委員会であり、小学校や中学校の状況は検証委員会の中でも議論はしておりますが、個人情報にかかわることになりますので、報告書に記載することは適切でないとの判断があっております。
 また、検証できる範囲は限られていたため、二度とこうした事例が起きないためには、学校や家庭、地域においてどのような支援や取り組みをすべきかを視点として報告書が策定されております。
 3点目のルールや校則とは生活指導面のことであり、不登校が校則違反というとらえ方は全くしておりません。おっしゃるような必要な選択ととらえ、保護者との連絡や家庭訪問を継続に行っておりましたし、現在も対象となる生徒には同じような対応をとっており、また、登校できても教室へ入りづらい生徒については、別室での対応も行っております。
 次に4番目の件ですが、現在の小・中学校の児童・生徒が抱える課題は多様化しており、個々の環境面や心情面等が異なっており、一律な判断ができない現状にあります。
 したがって、数的なチェックはできても、要因等についてのチェックは日々対応している担任を中心とする教職員や保護者が連絡を密にし、日々の変化に応じて行う必要があります。出口が広過ぎるというご指摘をいただいておりますが、報告書の中で方向性を示していただいておりますので、今後提言を踏まえて、それぞれの学校やそれぞれの児童・生徒に応じた対応策へとさらに綿密なものにしていくことが教育委員会や学校に与えられた課題であるととらえております。
 次に、不登校の目標は果たして再登校なのかという点でありますが、再登校できる状況にあることが望ましい状況ではありますが、先ほどから申し上げましたとおり、不登校の問題については、個々によって状況が異なりますので、同じ児童・生徒でも心情面は変化していきますので、学校と保護者が連絡を密にして、その子供の日々の状態や心情面に配慮しながら対応していくことが必要ととらえております。
 教育委員会や学校としましても、議論や検討を進め対応を考えてきましたが、さらに教育支援センター、森田村塾の充実や学校での別室対応、学校への非常勤職員の配置など、対応の幅をさらに広げていくことに努めてまいりたいと考えております。
 最後に6問目ですが、今回の検証は、教育委員会もその対象となるものであり、内部ではなく外部委員により行うことが必要であると考えたものでありまして、特に今回は、硫化水素事件が続発し、日々報道がされている状況下での事件であり、このため連鎖反応等の影響が広がることを懸念されていましたので、各部の専門家等の委員により客観的な検証を行うことが必要であると判断をしたものであります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 百田人権課長。


◯百田博実人権課長 斉藤議員の男女共同参画の再質問にお答えをしたいと思いますが、ご質問の中で、19年度中に仕上がっているというお話でございましたが、20年度の誤りやと思いますけれど、先ほども申し上げましたように、20年度について一応完成する予定でございました。何でおくれたかということでございますけれど、多分私が推測するところによりますと、私が4月に参りましたときに、数値目標とか指標項目とか、そういった部分についての記述について議論がされておりましたので、非常にヒートアップといいますか、委員さんも一生懸命になられて、いろいろ今後の目標をつくられたんじゃないかと。
 しかし、私ども、素人でございますけれど、3人がかわってこの委員会へ入ったときに、なかなか現実論として難しい部分も目標として挙げるのはどうかなと、そういった調整をさせていただきましたので、ここ3月ぐらいかかったということでございまして、大変申しわけなく思っております。
 そしてまた、2点目といいますか、この男女共同参画にせよ、人権啓発にしろ、人権問題にしろ、非常にソフト事業でして、これからの推進という部分が大きな課題でございますが、せんだっても申し上げましたように、議員協議会の説明でも申し上げましたように、本庁舎内に推進本部を立ち上げまして、行政でできること、例えば、言われておりますように、審議委員とか行政委員の中の男女の比率を1つは適正にしていくと、あるいは女性の登用も積極的に可能な限り図っていくと。そういったことは当然行政としてやっていきますし、また、何よりも進める側として、職員のそういう共通認識といいますか、人権に対する、あるいは男女共同参画に対する意識の共有という部分も非常に大切かと考えております。
 そしてまた、一般の市民の皆さん方への啓発でございますけれど、特に男女共同参画につきましては、男性の側に考えていただかないかんと。私も含めて、いわゆる昔からの固定的観念、特に女性は家事をするものとか、そういった意識が非常に強いわけでして、そういうものをどう変えていくのか。今後、広報とか、あらゆる機会を通して変えていくしかないというふうに考えておりますが、ご指摘のように、推進母体みたいなもんがあれば非常によろしいわけですが、委員さんをその1つというふうにお願いしたいというふうに考えておりますけれど、女性の婦人会とかございますけれど、そういうところでは、女性が言うというのも、若干、男性自身に反省をしてもらわないかんということ、あるいは気づいていただかないかんという点がございますので、皆さん方も含めて、我々男性が1つこれを契機に考え方を変えて、できることをやっていくというふうにしていきたいと思っております。
 なお、また人権問題も含めて、もう一つは社会の構成しております企業、こういったところへの働きかけにつきましてもですね、ちょっと今つながりがございませんので、そういったことへのアクションもちょっと検討していきたいと。
 いずれにいたしましても、推進本部の中で、これから実施計画をつくっていくときにですね、そういった意見も踏まえながら、できるだけ粘り強くやるしかないというふうに思っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤朋子君。


◯斉藤朋子議員 再々質問をさせていただきます。
 ALTの採用の件ですけれども、一度契約で1年なら1年、2年なら2年で契約した場合は、一切途中で契約を打ち切るというような、例えばALTに何か問題があったとした場合に打ち切るようなことができるかどうかということ1点と、それと、この報告書の問題につきましては、杉村議員はもう1回やり直せというふうなことも言われたんですけれども、私は本当に外部へこういうふうに委託をするのは、そら常識だと思うんですね。どこでもやはりこういう事件があれば、どこの教育委員会も外部へ委託をしてこういうふうなことをやっていると思うんですけども、やっぱし一番肝心なのは教育委員会ですね、教育委員さん。やっぱり、教育委員さんが香南市にいるわけですので、その人たちにやはり意識を持っていただいて、この問題に深く今後かかわっていただきたい。もちろん、いろんな今回、森田村塾の方も非常に熱心な塾長さんが赴任されまして一生懸命やってくださっていることも知っておりますけれども、親の会にしましても、やはり私最初に言いましたように、やはり本当に親御さんからですよね、一緒に、まず親御さんを救っていくというようなことが非常に大事じゃないかと思うんです。
 そういう意味で、6月に心に寄り添う学習会ということで、前高知県の教育長である大崎先生にもおいでいただいて講演会もしたんですけれども、一応全部の小・中学校へ私も案内の文章を出さしていただいたんですけれども、何か余り、それぞれの担任というか、かかわっている先生方の出席が余りなくて残念に思ったんですけれども、そこら辺を今後、特別支援教育の支援員もおるわけですし、それぞれの学校にやはりそういう問題のそれぞれの担当の教諭はおりますので、特に保護者に対して、実際に悩んでいらっしゃる保護者に対して、今後どういうふうな手だてを考えていかれるのかということに対してご答弁をお願いしまして、すべての質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 斉藤議員の再々質問にお答えをします。
 ALTの契約を途中で解除することができるのかという部分だったと思いますが、これは先ほど言いました3つのタイプがあります。香南市では、JETプログラムによる場合、これが2名、それから業務委託によるものが3名でございますので、JETプログラムによる場合は、契約で自治体と当事者、ALTとの契約になりますので、この契約に違反した場合は契約を解除することができます。
 ただ、通常は軽微な違反については本人に厳重な注意をするとかいうことにしますが、重大な違反、法令違反等もございます。こういう場合には契約を解除する場合があります。
 業務委託の場合は、そういうことはまず起こりませんけれども、課題や問題点、そういうものがあれば、あっせん業者の方に改善の指示をしますので、それでどうしても改善ができないとかいうような場合は、業者の方に指示をして、人の入れかえということもあろうかと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 斉藤議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 教育委員にもこちらのことについての協議のことのご指摘がありました。先般も、報告書を受けての学習会もしましたが、なお今回、杉村議員からもご指摘のこともありますし、そんなことも含め、もう一度原点に立ち返った協議をしていきたいと、このように考えております。
 そして、体制づくり。保護者の方のいろんな相談事項があると思いますし、今、教育研究所の方にも相談員を配置しておりますし、スクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラーとの連携について、これにつきましても、保護者あてには学校の方を通じて連絡もしておりますけれども、そうした相談体制の充実あるいは検討の期間等の紹介もなお今後徹底していきたいと思いますし、何よりも最も身近におる教職員の質的な向上を図り、そして保護者からも信頼されて相談されるような、そういう体制ということも連携の中で一番大事なとこじゃないかなと思っておりますので、そういう面につきましても今後指導・育成に努めてまいりたいと、このように考えております。
 よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 斉藤朋子君の一般質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定をいたしました。
 本日の会議はこれにて延会します。
          (午後 5時20分 延会)