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高知県 香南市

平成21年第21回定例会(第2日) 本文




2009年06月16日:平成21年第21回定例会(第2日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は26人です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 2番 西内治水君の一般質問を許します。
 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 おはようございます。
 通告に従いましてお手元の資料のとおり3件の質問をさせていただきます。
 質問の前に、21回目にしてようやく1番くじを引きましたので足元がちょっとわなわななっていますもので、皆様のしばしのご清聴をよろしくお願いします。
 まず1番目でございますが、これは過去にも2回ご質問をかけた経緯もございます。高い確率で発生が予想される地震、津波対策についてお伺いいたします。
 まず第一に津波の避難所の遠いところですね、指定避難所の遠いところ、そして浸水予想地区への計画的に緊急一時避難所やタワーの建設が必要であると。既に高知市種崎、四万十市下田、南国市久枝、立派な避難施設が完成しております。ちょっと前後しますが、議長にパネルの使用許可をお願いしたいです。


◯眞辺慶一議長 それを許します。


◯西内治水議員 これが久枝の緊急避難所でございます。これは自分で写真を写しましてつくったものです。500人収容というのは、ここの地区が平成20年3月に512名の人口であるから520名でいいだろうということで6,720万という予算をかけて国交省の45%の補助で行っています。ここの海抜は6.7メートル、こういうようになっております。
 次にですね、高知市種崎の避難施設でございます。これは800人収容、2億2,000万という予算でやっておりまして、消防屯所を除いて8,700万の内閣府の補助金でやっております。ここが海抜が3.5メートルですね。非常に海抜が低いところで避難施設のないところでございます。
 次は、四万十市下田でございますね。ここが212名の収容で2,715万、国交省の補助金1,200万で建設をしています。これは3月30日に建設したということで新聞で報道されましたね。ここは海抜9メートルです。ここは私も行って施設を見させてもらいましたが、非常に機能的な施設でございまして、ふだんは市民の方がイベントにも使っていいよと。そのかわり管理は地区の防災協でやってくださいと。全く開放型です。私も上へ上がらせてもらいましたが、そういう施設で非常に効果があるのではないかと思います。
 こういうふうに、各地区で避難施設が完成しております。当然本市でも赤岡町松が瀬にできております。しかし、香南市の場合は非常に海岸に面する住宅地が多いわけですね。発生した場合、本市の被害予想は県下でもワースト4、これは過去にも質問をさしてもらいましたが、高知市、須崎市、それから安芸市、香南市でございますね。意識のない場合で松が瀬の方へ施設ができましたから、旧資料で見ますと赤岡175名、そして吉川町が149名、そして夜須町が96名、そして香我美町が77名、野市町が12名の人的被害が出るであろうと予想されております。ただし、意識が高い場合ですね、いろんな訓練をされた結果は半数の大体244名ではないかと、そういうように予想されています。ただし、家屋の倒壊ですね、これは非常に半壊、それから全壊含めて3,877棟が恐らく全半壊するであろうという予想がされております。
 そういうようなことで、やはり本市としてはどうしてもそういうような施設を海岸縁の住民の安全・安心を確保するために必要ではないかと。相当予算措置も必要でございますが、いろいろ国の補助、国交省、内閣府に手を挙げて申請せんとおりない補助金なんです。ぜひとも手を挙げて申請するようなことを考えていただきたいと。
 津波のことに関しての2番目でございます。津波の浸水深2メートルから5メートル、これは津波の資料が出ておりますね。それに基づいて、老人施設の入居者の避難や協定・避難訓練はされているのか。この件につきましては過去に同僚議員の方から質問されて回答もいただいておりますが、施設を回らせてもらいました。そうすると、非常に避難訓練も年に1回やったろうかとはいうような場所とやったわという場所とまちまちでございます。
 特に問題になるのは自家発の件なんかも一部の、オークの里ですね。ここは医療施設で使う自家発電100ボルトを設備しておられるようです。ところが、ほかのあいの里であるとかグループホームやす、ここは自家発がないわけでございますね。冬場にもしそういう被害に遭ったとき、2階、3階へ避難したときに高齢者の方は非常に寒さに弱いわけですから、そういうことも本市としては指導するとかそういうような措置が必要でないかと思います。
 特にこの4施設とも防潮堤のすぐ裏側というようなことで、吉川のオークの里は過去一度堤防が崩落しましたね。県下の堤防は恐らく機能しないであろうというようなデータも出ておりますもので、やはり日ごろの訓練であるとか支援、協定、そういうことが必要でないかと思います。この件についてご答弁お願いしたいです。
 次、2件目はシイラ漁のしば漬けによる巻き網漁の期間延長はできないかと。これは一度市長も陳情に行っていただきました。だが、実現はしていないんです。シイラ漁の漁期は巻き網のみで2月から5月まででございます。巻き網によるしば漬けですね、これは5月17日から11月末日までとなっております。県の許可でございます。年間操業が一番好ましいことではございますが、無理ならばシイラの一番脂の乗った味がよく価格の安定した、高値で売れる12月ですね、これの許可を県に再陳情してもらいたいということでございます。
 この件につきましては、もし休漁期間が要るようであれば、2月の巻き網のみの許可は返上してもいいと。そのかわり12月のしば漬けと両方の許可をお願いしたいということでございます。そして、沖合の底引きですね、みませの底引きとの競合する点がございますから、もしこの海域を外して手前であるとか沖合であるとか、その方法の許可でもいいからいただきたいという話が出ております。ご存じのように、海水の温度が年々上昇しまして、シイラの回遊が12月も頻繁に回ってきているという、そういうレベルでございますから、この点をよろしくお願いしたいと。
 その他の懸案でありました磯焼け現象につきましては、5年計画で予算化されましたことを非常に漁業関係者も豊かな磯の回復に期待しております。ここは県下でもウニが一番多いですね。そういうようなことで、県が2海域を設定して過去にも試験をやっております。自然増殖法ということでウニをつぶして。これは結果が出ていません。ですから、やはりこの事業は継続的に中途半端にならんようにお願いしたい。これは、質問事項でないですからご答弁の必要はございません。
 続きまして、3件目、7月25、26日、夜須町沖で開催予定の第7回全国中学ヨット選手権についてお伺いをいたします。
 ここは、夜須川から流入する草や木で旧海水浴場の砂浜が非常に環境が悪くなっております。6回大会だったと思いますが、ごみの砂浜で競技が行われました。そういう記憶があります。ここは特に雨のたんびにごみがここへ集まると。そういうようなことで住民からも、それから散歩されている方からも苦情が出ております。この件につきまして、旧夜須町議会で町長に質問して答弁いただいた件は、これはマリンスポーツの海域として責任を持ってやっていただくというお話を伺っております。市になってからはどういう方法か、県なのか市なのか、そこな辺はわかっておりませんもので、その件についてもご答弁お願いしたいです。
 それと、この施設の波打ち際ですね。ここに今までなかったです、ここは非常に砂のきめの細やかな砂の海岸でございましたが、石とか大きい岩のかけら、こういうもんが流入してきまして、それにカキがついております。一度ここは重機で回収もやっておりますが、私も6月に入って、素足でそこに入ってみました。とてもの状態じゃないです。ですから、やはりこの年に1回の選手権が安全に開催されるように整備をしていただきたいと。
 以上でございます。第1回目の質問を以上で終わります。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 2番 西内議員の質問1、高い確率で発生が予想される地震・津波対策について問う、についてお答えします。
 まず(1)の津波避難所が遠い浸水予想地区に計画的に緊急一時避難所やタワーの建設が必要でないかということでございますが、現在市の津波避難所につきましては、過日全世帯にお配りしました津波ハザードマップにも示してございますが、高台などへの距離が遠い浸水予想地区については、学校や公民館など既存の公共施設、人工高台、駅のプラットホームなど21施設を津波一時避難所として指定し、活用しておるところでございます。
 しかし、既存の津波避難施設だけでは津波対策が十分であるとは言えず、香南市としましても新たな津波避難施設の必要性は感じており、とくに浸水予想地域内に当たる沿岸部の学校や既存公共施設については、施設の耐震化や外づけ避難階段の設置を計画的に行ってまいっておるところでございます。
 ご質問の中で示された県内の建設事例では避難タワーもありますが、公共施設との併用事例が多いようでございます。今後の津波避難施設の整備に当たっては、地区の地理的特性なども十分考慮しつつ、自主防災組織の方々とともによりよい避難施設のあり方を今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、質問(2)の津波の浸水深2ないし5メートルにある老人施設入居者の避難方法や協定・訓練はされておるのかということでございますが、香南市内の海抜の低い沿岸部には多くの老人福祉施設や病院などが集中していますことから、行政としても日ごろから災害時の入所者等の避難体制や救援・救護体制について、施設側といざというときの避難方法や避難体制など、入所者の安全対策について話し合っています。ただ、協定は結んでおりません。こうした施設は一般市民に対する支援とは異なり、施設の特殊性、専門性もあることから、入所者、患者に対してはまず施設の管理責任者、これは民間施設とか病院のことでございますが、入所者や患者の安全確保と避難のための危機管理体制をまず構築しておくことが重要であります。
 一方、行政としては、施設管理者からの要請に基づき、避難誘導支援、輸送支援の役割を担います。過去に発生した風水害時におきましても、行政職員や水防団等を施設に派遣、入所者、患者の避難誘導支援、輸送支援を行いました。また、平常時においては民間病院や老人福祉施設などが実施する市の指定避難場所への避難訓練への協力、支援を行っています。
 行政としましては、今後市内施設に対し、自主訓練などの啓発を行うとともに、訓練などへの積極的支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 2番 西内治水議員のシイラ漁のしば漬け巻き網の期間延長はできないか、のご質問にお答えいたします。
 現在、高知県漁業協同組合手結支所で行われているシイラ巻き網漁業は、ウケと呼ばれる工作物を海に浮かべ、4月から11月までの期間行われております。巻き網漁業の許可は高知県が認可しておりますが、ウケの設置期間は高知県沖合沿岸自主調整促進協議会において、調整及び協議が行われ、決定しております。
 漁期を11月から12月まで延伸するとなると、その高知県沖合沿岸自主調整促進協議会にて関係者での調整となり、漁業許可の制度上香南市が関与することができないと考えており、陳情行為も現在のところできないと考えておりますが、側面的支援は可能な範囲で行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 おはようございます。
 2番 西内議員の質問のうち3、7月25、26日夜須町沖で開催予定の第7回全国中学校ヨット選手権について問う、についての質問にお答えいたします。
 1問目の夜須川から流入する草木で旧海水浴場の砂浜は環境が悪く、清掃及び整地が必要、早急に実施せよとの質問でありますが、基本的には県の管理地域であるとは思っておりますが、指定管理者であるNPO法人海の駅クラブが活動するフィールドであるため、管理者において定期的に清掃は行っております。また、7月の全国中学校ヨット選手権に出場する選手たちに気持ちよく競技に参加いただけるよう、地域住民の協力も得て、開催時期に合わせ清掃等を行う予定をしております。
 2問目の波打ち際の石にカキ殻がついて危険である、重機で回収が必要ないかとの質問でありますが、現地でカキ殻のついて石や夜須川から流出したと思われる土砂による堆積も確認いたしております。NPO法人海の駅クラブでは、安全性に対する最大限の配慮をしており、マリンシューズ等を履くよう徹底しておりますが、重機等の回収等につきましては実施方法を検討し、適切な時期に実施いたしたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 再質問をさせていただきます。
 まず、1番目の津波避難施設でございます。これは計画的にやるが当然のことでございますが、まず条件として昭和56年以前に建てた木造住宅は恐らく全壊するであろうという予想でございますね。先ほども述べましたように、全半壊が3,877戸という多きになっております。それで、この倒壊した家屋から救出して避難施設へ30分以内で避難できるかというたら、これはとても無理なお話ではないかと思います。ですから、やはりそういうような浸水深の深いところ、予想されるところへは、先ほどお見せしましたように効果のある緊急一時避難所が必要でないかと。
 それと、問題なのは県下の海岸の防潮堤でございますね。これは恐らく機能を果たさないと予想されておるわけですね。こうなると、浸水被害が非常に予想を上回る、また地震の発生源によりましては、陸地へ寄れば寄るほど津波の発生時間が早くなるということでございますね。特に奥尻なんかが沿岸で発生しましたから被害が大きかったわけでございます。
 それと、一番心配なのは安佐線の高架橋ですね。これはホームは耐震というお話を伺っておりますが、高架橋が倒れた場合ですね、この南の住宅の方がここを乗り越えて避難できるかということでございますね。そうなると、激流に飲み込まれると。駅舎は夜須町の場合でも避難指定場所にしておりますが、これも建設してから開業までの時間が非常に経過しておりますから、コンクリートの劣化が始まるのが30年、それをもう経過しているのじゃないかと思います。
 やはり市民の皆様方の安全、生命、財産を守るには緊急一時避難所、施設、タワーの建設が必要だと私はそういうふうに認識しております。これは市長にご答弁お願いしたいです。
 次に、老人施設の件でございますが、当然これは営利を目的にした業者の施設でございますから、市としてのかかわりは非常に問題になろうかと思いますが、ここの施設に入っている方は非常に多いわけですね。オークの里が100人、そして香我美町のあいの里、かがみ含めて135名、夜須のグループホームやすが18名、トータル253名の方が入居されております。当然、深夜の場合は施設の管理責任者であるとか職員が滞在しておりますから、二百六、七十人の職員含めておいでると思います。ですから、やはり防災無線、これはあくまでも一方的でございますよね。それで施設からの情報というのが入ってこないわけですよね。仮に携帯も何もいかんようになった場合、そういうことのバックアップも必要ではないかと思います。そして、先ほど申し上げましたように自家発でございますね。これはどうしても施設の方にお話もされて設置するが最良ではないかと存じます。
 もう1件、2番目、シイラの巻き網漁の期間延長の件でございますが、これは当然県の沖合自主組合ですかね、これの話になろうかとは思いますけれども、一度市長も県へ行って陳情をお願いしまして、2月の漁期をいただいたように記憶をしております。ところが、やはり手結では今7隻の方が操業しております。高齢化が進みまして非常に後継者もおらない。やはり後継者ができるような環境整備を市として支援していただきたい。七夕陳情ではいかんと思いますもので、その点を何とか沖合自主との話へも市として入っていただくと。沖合の海域をきちっと守ってシイラのしば漬け漁ができるようなご検討もお願いしたいです。
 それと、次の3番目はご答弁いただきましたように結構でございます。日常的に非常に夜須川からのごみの流入が多いものですから、観光客も多い、そういうようなことで、ここをきちっと管轄部署を決めていただいて、清掃の方をよろしくお願いしたいです。
 以上で再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 2番 西内治水議員の再質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、可能な範囲での側面的支援は行っていきたいというふうに考えております。また、高知県沖合沿岸自主調整促進協議会とは旧の漁協で20組合、そしてそれへ高知県沖底引網組合、大方町遊魚船主会の22団体で構成されておると思いますが、そこら辺の協議会で調整結果を受けて、県が漁業許可を出しているという状況でございますので、先ほども言いましたできる範囲のところで側面的支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 2番 西内議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 先ほど防災対策課長の方からそれぞれの避難場所の説明もさせていただきましたが、今避難場所の指定されているところで海抜的にですね、低いところもございます。例えば岸本小学校ですね。ここは少し海抜が低いということで、基本的にはですね、一番高いところがですね、小学校の門の前でございまして、ここが6メートル20ぐらいございますが、こういうところへですね、避難施設を、例えば防災コミュニティーとしてですね、公民館も低いということで建てたらどうであろうという提案も実はしてございます。そういう中でですね、用地についてもJA土佐香美の方へですね、買収の可能性がどうかというお話もしてございますのでですね、計画的に時期はまだはっきりしませんが、計画的にそこへ防災コミュニティーとしての施設を建設していきたい、将来的に建設していきたいという考えがございます。また、吉川町のですね、西部の方でも低いところがございます。そういうところについてもですね、自主防災組織等々お話を聞きながらですね、適切な場所があればですね、いろんな意味で建設をする方策をとっていきたい。また夜須町でもですね、基本的にはですね、夜須駅とか情報コミュニティーセンターのですね、屋上の避難階段とかですね、近くの山への避難路をつくっておりますけれども、そういうところでもですね、低い場所について緊急を要するところがございましたら、また場所的にも検討しながら、それぞれの地域地域で話をしてですね、計画的に建設を進める方向をとっていきたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 2番 西内治水君。


◯西内治水議員 最後の質問をさせていただきます。
 市長のご答弁、前向きなご答弁をいただきまして、やはり浸水ハザードマップも立派な資料が出ております。それに基づいてやはり地域の自主防災組織とお話し合いをしながら、計画的に設置していただくようによろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 それは答弁はいいですか。


◯西内治水議員 はい。


◯眞辺慶一議長 西内治水君の一般質問が終わりました。
 次に、10番 安芸紀雅君の一般質問を許します。
 10番 安芸君。


◯安芸紀雅議員 10番 安芸でございます。
 私は、通告に従いまして農業問題について質問をいたします。
 農業の生産性を上げる原点は水の問題であります。平成20年には物部川からの10年ごとの農業用水、水利権更新となりましたが、この水は農業用水であり、水路も農業灌漑用水路であると思います。現在、宅地開発などが進み、だんだんと生活排水路になってきております。
 農業者は農業用道路、農業用水、農業灌漑用施設の維持管理、運営について、土地改良法を基本に土地改良区で理事長、理事、監事、総代、組合員等により構成のもとに、管理運営をしております。また、田役協議会、水利組合などが農業用水路の管理を行い、組合員から賦課金を徴収し、自己運営をしています。
 これは、野中兼山が今から350年から370年前に農業灌漑用水路事業として現在の用水路が完成し、慣習により改良区、田役協議会、水利組合が今まで管理運営をしていますが、将来も続くであろうと思いますが、仙頭市長は現在高知県の土改連合会の会長を務めていますので、この件については詳しいと思いますので、お伺いをいたします。
 農業用水、農業灌漑用水路の管理は、改良区、田役協議会、水利組合に管理権限があると思いますが、市としての意見をお伺いいたします。
 宅地開発が進んでいますが、開発する前と後の管理責任についてお伺いをいたします。
 そして、宅地開発し入居した方々の道路、水路管理責任はあるのか、お伺いをいたします。
 続きまして、4番目の当市の農業は地域の経済や社会の基幹を支える産業として重要な位置を占めています。今後ともそうした機能を持続的に発揮していけるように、農業振興を図っていくことが重要であると思います。当市でも農業者の高齢化や担い手の減少により、生産構造の脆弱化が進んでいますが、食の安全・安心に対する関心の高まりや食料自給率の低迷への懸念などから、国産農産物への期待も高まっています。
 こういったことから、尾崎知事は県の振興計画で、本県の弱みを整理し強みを生かし切ることを重点に、産業間の連携の強化、高付加価値の推進、みんなが主役、高知県の元気発信プロジェクトを作成しています。また、地域アクションプランで、7地域ごとに地域が目指す産業の姿やそこに進める具体的な取り組み、地域からの発案で提案された取り組みと産業成長戦略を地域で具現化する取り組み、具体的な支援策としては、アドバイザーの派遣、2番目として技術開発の支援、3番目に設備投資の支援、4番目に売り込みの支援など示されていますが、各ブロックに地域振興監を配置し、予算も用意しているとのことでありますが、香南市は県と連携をしてどのような農業振興に取り組むのか、お伺いをいたします。
 以上で、1問目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 10番 安芸議員にお答えいたします。
 まず、農業問題についての1問目の農業用水、農業灌漑用水路の管理は改良区、田役協議会、水利組合に管理権限があるとの質問でございますが、農業用水、農業灌漑用水路につきましては、従来国有財産法第3条第3項に規定する普通財産としての位置づけがなされ、その管理は高知県に委託されておりましたが、地方分権一括法の制定により、国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定に基づき、地方公共団体に譲与されております。
 これにより、香南市による財産管理を行うものとなりましたが、従来その財産を国から貸し付けを受け、利用し、受益を得ることで、受益地区内の農業やその周辺住民の営みに貢献してきたところですので、その形態は現在も継承されておると考えております。そのため、農業用水、農業灌漑用水路の受益者としての改良区は、土地改良法に基づき管理権限があると考えております。
 一方、田役協議会、水利組合は農業用水、排水機能を維持するための管理をお願いしているものであり、それに伴う機能維持のための適正な利用、管理を有するものと解釈しております。そして、あくまでも財産管理における権限は香南市にあると理解しております。これは土地改良区以外のものは香南市に権限があるという理解をしております。
 次に、機能維持につきましては、受益者である農業者の代表組織である田役協議会や水利組合等に慣例的にお願いしておりますが、都市計画法第32条でいうところの管理権限を有する水利組合等とはなりません。しかしながら、実質管理を行っていただいております田役協議会や水利組合等のご意見は、周辺土地所有者、受益者のご意見を集約したものであり、大変重要な意見であると認識しております。
 このような認識のもと、宅地開発の事業者は当然のこと関係者に十分な協議説明を行う必要があると考えております。
 2問目の宅地開発が進んだ現在、道路、水路などの市の管理責任は、の質問ですが、香南市土地環境保全条例により、都市計画区域内での1,000平米以上の開発、及び都市計画法に基づく3,000平米以上の開発行為等につきましては、その区域、面積、目的等を明確にした事前協議を義務づけております。これにより、市は道路、水路等の受益者、関係者に当該開発に対する意見を求め、その意見を検討する必要があります。そして、これらの施設関係者、利用者に対して、当該開発業者に十分な説明を行うよう指導しております。
 機能面での管理につきましては、施設利用者に管理をお願いしているものであり、当該開発行為によってふぐあいを生じる箇所につきましては、当然開発業者による補修、修繕等を行うものでありますが、現状の機能維持のための修繕等の必要なものにつきましては、その施設の機能管理を行っております利用者に対してお願いをし、また費用のかかるものにつきましては補助金を交付する等の負担をいたしております。
 また、開発区域内での新たに設置された道路、水路につきましては、事業者の申し出により、市の検査の合格後、申し出により帰属するものとして取り扱っております。この場合は、分譲宅地等で全区画数の8割程度の建築完了後、1年以内に例えば舗装面及び側溝等破損のあったときは開発事業者に補修することとしております。
 3問目の市民の管理責任はあるのか、の質問ですが、市道として認定されております道路等につきましては、当該香南市において管理なされておりますが、その地域における生活道や赤線及び集落道におきましては、周辺住民の方々に機能維持のための通常の日常的機能維持管理をお願いするものであります。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 10番 安芸議員の産業振興計画における物部川地域アクションプランにおける農業振興への取り組みについてお答えします。
 物部川地域アクションプランには、農業分野から観光分野までの22項目が盛り込まれています。農業分野におきましては、香南市、香美市、南国市とともに当地域の強みであります園芸作物を中心に、農業収入の増加や高品質化、有利販売への取り組みなど、消費者側から信頼される産地づくりを目指して、生産から流通、販売までを見通した対策を進めることとしています。香南市としての具体的な取り組みは、プランをA、B、Cの3ランクに区分し、本年度において事業活動などに本格的に着手するものとして、プランの1つであります香南市、香美市の園芸主幹品目の振興に取り組みます。現在、県、JA土佐香美、園芸連の皆様とともに実行支援チームを立ち上げ、毎月1回のペースで協議を進め、4半期ごとに実施計画の実績を検証しながら、年内には主幹品目の土佐香美ブランド化の方向性を示していきたいと考えております。
 これらと並行しまして、農産物加工等への取り組み計画の研究も進めていくことによって、農業と加工業など産業同士の結びつきを強め、より価値の高い魅力あるものづくりを進めるとともに、生産から流通、販売を見通し、所得向上につながり、魅力ある農業になるように、皆様とともに取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 10番 安芸君。


◯安芸紀雅議員 2問目の質問を行います。
 ただいま管理責任は大体、改良法で決まっておりますので改良区にあるということですので、その点は私も承知しております。けれども、水利組合、また田役協議会がふだんは水路の掃除とかいろいろ管理をしております。その点について、開発業者に外の宅地開発をしてできる問題点を開発する前にいろいろと意見を述べてここはこうしてもらいたい、ここはこうしてもらいたいというようなことを条件をつけますが、現在田役協議会とか水利組合に判は要らないようなことを言っておりましたが、意見書をつけてこれからはやるというような話もしているということですが、その意見書をつけるにどのような条件をつけて、意見書をつけて宅地開発業者にするのか。そこのところをひとつ答弁願いたいと思います。
 それから農業、アクションプランですが、まだこれからJA、それから振興センターとか行政も立ち入ってこれからプランを練ると言っておりますが、やはり現在の農業を見てみた場合に、大変農産物においても価格の変動が激しいわけで、私としてはやはり価格が下がったときには保障するとかいうような対策を今後考えてみてはどうかということも思います。やはりこの香南市の基幹産業は農業と思っておりますので、やはり続けてやっていくには農業者も掛け金とかいうものを掛けなくてはなりませんが、今あるその保障制度というのは大変制約があって、なかなか小さい農家にはないような制約で、できないような制約でありますので、こういったことも個々の農家にできるようなことも今後検討して、農業が安定してできるような施策を講じてもらいたい。
 それから、この香南市にはいろいろ作物があります。土地がよい関係で何でも作れるというような状態でありますが、今作っている農産物をさらに向上、品質のよいものに私は進めていった方がよいと思います。やはり余り目移りをして、今年はよかったき、来年はこれに変えるとかいうことやなしに、やはり今まで作っているものを続けて作っていくということ、それにはやはり営農指導とか県のそれに対する専門的な知識、また高知県には農学部もありますので、そういった農学部らの意見も聞きながらいろいろこういったことに対して高付加価値をつけていかなくてはなりませんが、やはりよいものを作れば今高くても売れる時代でございますので、やはりよいものを作って香南市の農民が喜んでいただけるようなこれからの施策にしていただきたいと思いますので、その点についてお願いします。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 安芸議員の2回目の質問にお答えします。
 前段1回目の答弁で説明したとおり、田役協議会、水利組合は排水機能を維持するための管理をお願いしておりますし、維持機能のための適正な利用管理を有すると解釈していると述べました。当然開発以前の周辺の受益者でございますので、開発事業者が開発行為を行うに当たっては、当然既存の施設を損なうというのは原則してはならない行為ではないかと。そのために、香南市においては香南市土地環境保全条例に基づいた、また保全条例にもとづく指導要綱で、一次放流先の田役組合や水利組合等の意見書を求めております。当然意見書を求めるのは開発事業者でございまして、その事業内容等詳細に説明して、意見書をいただくということになります。その場合に、田役組合や水利組合と開発業者の意見が食い違う場合が出てきましてもですね、その内容については最終的に経過説明書をつけていただいて、最終の管理権限者である香南市が開発審査課において判断するということの手続でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 安芸議員の再質問にお答えします。
 やはり議員がおっしゃるとおり、香南市の基幹産業は一次産業であり、私ども農林の方がかなりのウエートを占めているというふうに考えております。議員がおっしゃるとおりでございまして、私も太いことを言えばですね、自給率の問題とか安全安心の問題とかを含めまして、農業が日本を救うんじゃないかというふうな考え方も持っておりますし、それから今議員が言われました価格保障とかの問題につきましては、やはりこれは一自治体ではなくて国レベルで考えていくことであろうというふうに考えております。また、先般も中国四国農政局長がこちらの方へおいでていまして、市長ともどもお会いし、お話もさせていただきましたし、またこちらの要望があれば遠慮なく申し出てくれということも聞いておりますので、また皆様方のご意見を聞きながら、国へ上げるものは上げていきたいというように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 10番 安芸君。


◯安芸紀雅議員 今、都計課長から意見書をつけて申請をさすということですが、やはり許可をする前に意見書について業者と十分話し合い、そしてこれはできるものかできないものかいろいろありますが、できなかったらどうしてできないのかというようなことも検討しながら、そしてできるだけ地域の住民の要望に沿うようにやっていかなくてはならないと思いますので、その点をひとつ業者に十分遵守さすように市としても指導していただきたい。そして、これはまた農業委員会も許可をおろさなくてはならないということでございますので、いろいろそのときにも検討されると思いますので、やはり業者がその問題を履行するように指導を十分していただきたいと思っております。それをちゃんとやるのか、そこの点を答弁お願いします。
 そして、そのアクションプランですが、やはりこの高知県の基幹産業は農業でありますので、やはり市ももっと独自なことも考えて、ただ国任せ、県任せではなしに、市もこうやるが国もやってもらえんかと、市の方からもっとどんどんと発案をして積極的にやっていただきたい。待つのではなくこっちから積極的にやることが尾崎知事も喜ぶ。このように思っておりますので、積極的にひとつお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 3回目の質問でございますが、香南市は合併後ですね、先ほど前段申しました条例と条例に基づく指導要綱の中で明確に同意書、ことしの3月までは同意書です。ことしの4月以降については要綱を改正して意見書ということで、それは義務づけておりますので、これまでもやってきましたし、要綱で明示されております。そういうことで、今後とも要綱に基づいた適正な指導、意見書の提出等を求めていきたいということで、ご理解をお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 安芸さん、今のやつはお願いということでしたけんど。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 安芸議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 ご質問にありましたように、農業は香南市の基幹産業でございますし、そういう意味でですね、積極的にさまざまな機会を通しまして、農政局へも積極的に働きかけをしていきたい。そして、前々から行っておりますような市場関係もですね、香美市と一緒になって、JA土佐香美と一緒になってトップセールスもしていくし、そしていろんな意味でですね、付加価値をつける方策を検討しながら、ご質問にありましたように守りの姿勢ではなくて攻めの姿勢でですね、農業振興に寄与するように頑張っていきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 安芸紀雅君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。10時40分までといたします。
          (午前10時31分 休憩)
          (午前10時44分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、7番 森本恵子君の一般質問を許します。
 7番 森本君。


◯森本恵子議員 7番 森本恵子でございます。通告に基づきまして、4項目にわたってお伺いをいたします。
 まず1項目目について、3点お伺いいたします。
 乳がん、子宮頸がんの無料検診について。日本は今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っていると言われております。この現状を変えていくために、公明党はがん対策基本法(2006年6月)の制定に先導的な役割を果たし、日本をがん医療先進国にする道筋をつけました。
 筑波大学大学院教授の吉川浩之医学博士は、日本でがんがふえているのは他の疾患を制圧してきた結果、長寿になり、がん死亡率が増加したということでもある。ただ、女性のがんについては乳がん、子宮頸がん、あるいは卵巣がんは若い人に起こりやすい。15歳から55歳までこの種のがんががん全体の60%を占めていると言われています。
 仕事をし、子育てをしている女性の生命を脅かすという意味で注意すべきがんであるのに、そうした視点で予防の重要性が言われてこなかった。しかもこの女性のがんは比較的助かりやすい。その意味で予防、早期発見は非常に大切であると言われています。
 また、子宮頸がんの検診では、婦人科医は子宮頸がんだけをチェックしているわけではなく、高頻度で発見される子宮筋腫や子宮内膜症、卵巣腫瘍から他の疾患まで見つけています。これをきっかけに、それらを治療できるメリットも多分にあると言われてもおります。
 2007年国民生活基礎調査によりますと、日本における子宮頸がんと乳がんの検診の受診率は、米国や英国など欧米諸国が7割から8割程度なのに対し、日本は2割台前半と低い状況が続いておるそうです。また、国内でも各自治体の意識や財政事情によってゼロ%台から約80%台と格差が大きいことも問題であるとされております。
 そのような現状を踏まえ、女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ2009年度補正予算が5月29日に成立をいたしました。これにより、全国で乳がん、子宮頸がん無料検診が実施されることになります。今議会提出の諸般報告によれば、本市は既に乳がん、子宮がん検診の無料化を単独事業として実施しているとの報告がありました。内閣府の調査によりますと、今回乳がん、子宮頸がんの無料検診の対象となる女性は、全国で約760万人となっています。
 以上のことを踏まえ、お伺いいたします。
 まず1点目、本市の対象者数と対象者の受診率をお伺いいたします。
 2点目、女性特有でもあるこの種のがん検診は、怖い、恥ずかしい、時間がないなど、そのためそこでしか受けられないなどでは受診率の低下はもちろんのこと、大切な女性の健康を予防できません。国もそのような結果を踏まえ、対象者への通知、いつでもどこでも受けられること、無料であること、そしてクーポン券の発行と検診をいつ受けたのか、また次はいつ受けられるかなどの検診手帳が配付されることになるようです。本市においては、既に実施され始めた単独事業とリンクをされて取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。
 3点目、諸外国に比べ、特に受診率の低い日本の現状です。特に若い女性にとって早期発見、早期治療は大切になってまいります。そのためには、今までに倍する受診率向上のための数値目標の設定や、啓発活動が重要となってまいります。以上のことなどを踏まえ、今後どのような計画で取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。
 2項目目、1点お伺いいたします。
 香南市の女性管理職登用についてお伺いをいたします。
 内閣府の2009年度版男女共同参画白書によると、男女共同参画社会基本法が施行された1999年以降、社会で活躍する女性は徐々にふえ、民間企業の課長級管理職の割合がこの10年で3.4%から6.6%に倍増、しかし日本の女性の社会進出は国際的に見れば依然として低水準で、女性のキャリア形成支援など政策の後押しが必要だとしております。
 白書によりますと、民間管理職以外の女性の割合は、国の審議委員会委員がもっとも高く19.8%から32.4%に増加、また都道府県議員は5.5%から8.2%に、医師が14.3%から17.2%、弁護士は8.4%から14.4%にそれぞれふえております。しかし、政治や経済への女性の参加を示す指数の国際順位は下降傾向にあり、2008年度は108カ国中58位にとどまっている現状です。
 我が国の女性の社会参加が国際的におくれている理由に関し、内閣府が本年2月にインターネットによるアンケート調査によると、仕事と家事、育児の両立支援制度が不足していることや、企業に男性優遇の組織風土が残っていることなどが上位を占めております。
 一方、平成18年11月30日の内閣府男女共同参画局の地方公共団体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況の発表によりますと、全国の県、市区町村の男女共同参画に関する条例や計画の制定数、審議会や管理職の女性の登用は徐々に増加をしており、男女共同参画社会実現に向けての取り組みは緩やかながら進んでおります。一方、2007年9月11日の読売新聞によりますと、市区町村の管理職の女性比率では10%を超える自治体が市区では206、町村では290、女性管理職が一人もいない自治体が524と、自治体間に大きな格差のあることがわかったとの報告があります。
 このような現状を踏まえ、内閣府は2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標に向け、さらに女性の登用を呼びかけていくとしております。また、調査によると女性管理職の比率は都道府県が平均5.1%、政令指定都市が平均7.7%、市区町村が約8.6%と過去の調査開始以来最高となったとの掲載でした。
 女性管理職の登用は、多様な市民ニーズにこたえていくためには大変重要な課題であると考えます。また政策方針の決定過程において、女性の参画は今後ますます重要になってまいります。そこで、以上のことなどを踏まえた上でお伺いをいたします。
 本年度の本市の女性管理職の現状は、昨年度と比較すると半減したのではないかと認識をしております。このような現状を市長はどのようにとらえておられるのか、お考えをお伺いいたします。また管理職登用は多くの民間企業でも課題になっているようですが、働く女性からの相談の多いある専門家は、女性管理職登用の流れをチャンスととらえる女性と躊躇する女性とで二極傾向があると。モデルとなる女性管理職が少ないなど、女性特有の問題もあり、管理職によいイメージがかけないことも大きいとも分析をしております。
 こうした中間管理職志向の女性のすそ野を広げたり、動機づけを後押しするための研修などに力を入れる企業も登場しているとのことのようですが、本市として女性登用のためにどのような取り組みをされるのか。具体的にご答弁をお伺いいたします。
 3項目目、3点お伺いいたします。保育所、幼稚園における特別教育支援についてお伺いをいたします。
 平成18年6月、学校教育法が改正され、小中学校に在籍する教育上特別な支援を要する障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。
 本市においても、既に全小中学校に該当する子供たちのために特別教育支援員の配置がなされ、児童・生徒の障がいの種類等に合わせた取り組みをされているようです。未来のある子供の育成にこれまで以上の支援をお願いいたしたいと思います。
 そこで、保育所、幼稚園における特別教育支援についてお伺いをいたします。発達障害は小学校入学前から症状があらわれることも多いとされ、文科省は幼児期から支援員のケアを受けること等ができる体制の整備が必要と判断をしております。
 発達障害も学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など、多様な症状があり、特に幼児期の早期発展、早期対応により、親子ともども安心できる体制が必要になってまいります。以上のことなどを踏まえ、お伺いいたします。
 1点目、本年度保育所、幼稚園に在籍の発達障害児は何名ぐらいおいでるのか。また、発達障害も個人個人により症状も違ってまいります。特に幼児期の早期対応はきめ細かな対応が必要となってまいります。その点どのような取り組みを実施されておられるのか、お伺いをいたします。
 また、文科省も学習支援や指導方法を研究する情報センターを20年度に設置されたようです。その点の活用などもされていることと思いますが、今後の課題などについてもお伺いをいたします。
 以上の点などを踏まえ、現状の支援体制と今後の課題について3点お伺いをいたします。
 4項目目、1点お伺いいたします。
 セカンドブック事業についてお伺いいたします。
 現在、本市では1歳6カ月の健診時にブックスタート事業として絵本の贈呈を行っています。幼児期からの絵本の読み聞かせは、子供にとって愛情や優しさ、また聞く力、想像力など親子に大きな恩恵をもたらします。聞く、話す、読む、書くという言葉の中で最も早くに発達するのは聞く力だと言われております。本市も本年4月に子ども読書推進計画もできました。その趣旨は、本市の子供たちが自然に読書に向かえるよう配慮しながら、読書の楽しさ、大切さを伝え、本に出会う環境を整えることにより、子供がよりよく生きていくための力を育てることを目的とするとなっております。
 子供の活字離れが懸念されている現状も報道されております。そこでお伺いをいたします。小学校入学時の新入生に自分で数種類の中から1冊を選定させ、マイブックとして贈呈をされてはいかがでしょうか。読書意欲をそそることや本を今まで以上に大切にすることなど、思い出深いものにもなるはずです。本市においても子育て環境の充実はますます重要になってまいります。子育て支援策の充実にもなるブックスタート事業の一環として、小学校入学時の新入生に絵本を贈呈するセカンドブック事業を取り入れていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたしまして、1問目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 7番 森本議員の乳がん、子宮がんの無料検診についてのご質問にお答えします。
 本市では女性特有のがんであります乳がん並びに子宮頸がん検診の受診促進を図り、がんの早期発見と健康意識の普及・啓発を図ることを目的に、本年度より市の実施する検診において、特定の年齢の方を対象に受診料を無料といたしました。乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの方、子宮頸がんは20歳から40歳までの5歳刻みの節目年齢の方が対象となります。
 国においても同様の目的で、経済危機対策として検診費の自己負担額を免除できるようにする国庫補助事業「女性特有のがん検診推進事業」が5月29日に施行されました。国の補助事業が施行されれば、そのままスライドする形で補助事業として実施したいと考えていましたが、対象年齢のとらえ方が本市では他の検診と同様に当該年度末年齢に対しまして、国においては昨年度末年齢となっております。
 このことから、国に対して年齢の考え方について問い合わせをしておりますが、本年度につきましては市単独事業と補助事業との二本立てで実施したいと考えております。なお、来年度以降も補助事業が継続されるのであれば、各自治体の実情に合った運用ができるよう、県を通じて国に要望をしております。
 本市の平成20年度の受診率は乳がん検診が対象者7,248人に対しまして、受診者数1、848人、受診率25.5%、子宮頸がん検診が対象者8,498人に対しまして、受診者数1,705人、受診率20.1%となっております。
 市では両検診とも受診率50%を目標にしており、広報誌やケーブルテレビ、健康カレンダー等を活用し、がんについての正しい意識の普及や受診勧奨等を積極的に行うとともに、健康推進員による検診受診の呼びかけ、啓発活動を推進していきたいと考えております。検診が受けやすい環境づくりとして、現在実施しております子宮頸がんの日曜検診の継続や農繁期等を考慮した検診日程の設定等に取り組んでまいります。
 また、今回の国の補助事業は単年度事業であり、その成果を検証の上、事業の継続について検討していく予定であるとされておりますが、市では次年度以降も継続して実施し、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 7番 森本議員の保育所、幼稚園における特別支援教育についてとセカンドブック事業の実施についてお答えいたします。
 最初に、保育所、幼稚園における特別支援教育についてお答えいたします。
 特別に支援を必要とする児童は、現在保育所で13名、幼稚園で9名おります。取り組みといたしましては、児童の発達に応じて加配職員を配置し、一人一人の個性を大切にしながら、細かな配慮のもと支援を行っております。担任や加配職員は県の巡回相談員派遣事業の中で適切な指導のあり方を学んだり、専門機関へも子供と同伴し、その子供に合った支援方法を習得したり、また特別支援に関する研修へも積極的に参加し、ケース会等でも勉強を重ねることで資質の向上を図っております。
 今後の課題としまして、子供の発達につきまして気になる点を早期に見つけ、支援の体制に移す時期を見きわめることが重要だと考えております。そのため、保護者への対応等にも細心の配慮をし、今まで以上に専門機関との連携を密にしながら、その子供にとりまして何が最良であるかを常に考え、今後も特別支援保育に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、セカンドブック事業についてお答えいたします。
 現在行っておりますブックスタート事業は、赤ちゃんのときから絵本に親しむということで、合併後におきましては10カ月健診時に読書の大切さを伝え、読み聞かせ等をした後、絵本をプレゼントして保護者の方たちに大変喜んでいただいております。将来における読書活動につながるものであり、大変有意義な事業であると認識をしております。
 ご質問のセカンドブック事業につきましても、子供たちの読書への興味を高め、読書習慣の定着を図る意味では有意義なことであるとは思いますが、各保育所や幼稚園、小中学校、また図書館などには発達段階に応じた図書を収蔵しておりますので、こういった図書を活用することで読書活動を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 7番 森本議員の香南市の女性管理職登用についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
 現在、本市の管理職の内訳は、男性が29人、女性が12人、計41人となっており、女性の管理職のほとんどが出先機関である保育所長、幼稚園長で、出先機関以外の本庁・支所の女性管理職は1名のみであります。
 本年度の人事異動では、合併により生じておりました参事職の解消や各支所長への地元出身者の登用などを含めて検討しており、結果として女性管理職の減となりました。
 女性職員の管理職への登用につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、性急に行うのではなく、広く職場や業務の経験を積みながら、課長補佐など管理職に次ぐ立場で職員として資質向上に努めていただくことも必要だと思います。そうした中で、管理職としての心構えを持ち、精力的に職務を遂行することのできるすぐれた職員を管理職として登用できるものと考えております。
 市民の多様なニーズにも対応できる女性管理職の登用は、香南市の男女共同参画を進める上からも大変重要なことでありますので、今後は女性の管理職の登用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 7番 森本君。


◯森本恵子議員 2問目の質問をさせていただきます。
 女性管理職の登用について、今市長の方からご答弁がございましたが、一般職の管理職の登用ということで、今現在1名になっておいでます。私は具体的に来年度はどういうふうにされるのかなというふうな、そういう意味でもお伺いをしておるんですけれども、その点についてはまだ計画はできていないんでしょうか。
 それからですね、ともかく女性の管理職を入れるということは、市民のニーズというのは多岐にわたりますので、政策方針の過程において女性の参画というのは本当に欠かすことができないと思うんですね。だから、一般職で今お1人いらっしゃるんですけれども、本当に30%、2020年までに目標にしていこうという内閣府、国の方針から見ますと、まだまだ本当にすごい水準が低いと思うんですけれども、その点について再度市長にお伺いをいたします。
 それから、乳がん、子宮がんについて再質問をさせていただきます。乳がん、子宮がん、要するに単独事業で今本市は始めていただいております。それで国の方が5月29日に予算が通りましたので、それで何て言うんでしょうか、そこでなくては絶対に受けれないというんじゃなくて、いろんなところで、働き方も違いますし、いろいろ皆さんが受けやすいようにやろうというのが国のクーポン券の配付、そしてそれをきめ細かく記入していこうというのが手帳という、女性手帳ということになるんですけれども、そういう点についての細かい計画というのもちょっとお示ししていただきたいんですけれども、今後の。その点についてお願いいたします。
 それとあとは、これからそういうリンクさせて、国と市の事業をリンクさせてやっていこうということですので、なかなかいろいろご相談とかも今までと違ったそういう内容になってまいりますので、複雑だと思いますので、それでご相談をしやすいような体制というものもしていただきたいと思います。その点について2点お伺いをいたします。
 それから、発達障害でございますけれども、今十分いろいろ対応をしていただいております。しかしいろんな意味でこれからも何かふえてくる傾向にもございますし、国の方も20年度にそれなりの解決をしていかなくては現場で困るからというので、情報センターというものを設置したと思うんですね。そういう点についてはどのような感じでご存じなんでしょうか。そういうふうに専門的な知識をやっぱり吸収していかなければならないということもありますので、大変お忙しいと現場では思いますけれども、そのお忙しい中を自治体としては手厚くやはりきめ細かく、大切な大切な子供たちでございますので、自立をしていかすためにも小さいときの方が大事でございますので、どうかその点についても今後の取り組みについてお伺いいたします。
 それから、セカンドブック事業でございますが、何か本市ではなかなか実施というのは難しいように今お伺いしました。セカンドブック事業というのは、愛媛県の四国中央市などあちらこちらの自治体で実施をされております。このセカンドブック事業や子供たちの読書環境の整備の参考になる記事が本年5月21日の高知新聞の夕刊の「こんにちは」というコーナーに、東京の荒川区の区長、西川太一郎さんの話が掲載されておりました。ちょっと長くなりますけれども、ちょっと読ませていただきます。
 タイトルは「読書で次世代にかける」、そして「ともかく図書館の充実を」、この2点でございました。内容といたしまして、西川区長の区長室には絵本コーナーがあり、現在200冊ほどの絵本の蔵書があるそうです。そのきっかけは作家の柳田邦夫先生に去年講演に来ていただいたとき、企業人が心の潤いを取り戻すために社長室に絵本を置いてという提言をされたということです。それでは区長室に絵本コーナーをつくろうとその場で思いついたとのことです。荒川区の場合のセカンドブック事業は、この4月から新しく生まれた赤ちゃんの保護者全員に絵本のプレゼントをすることにしたそうです。他の実施自治体とは180度違うことは、視点が保護者に向けられているということです。そのきっかけはある学校の先生の言葉がきっかけだったそうです。その先生がおっしゃるには、出産は一大事業なのにみんな赤ちゃんかわいいねというだけでお母さんにご苦労さまとは言わないよね、だったそうです。もちろん、ファーストブック事業では3歳児全員にも健診時に絵本を贈呈しております。それは、ここまでよく育っておめでとうという気持ちを込めてという意味だからだそうです。また、絵本だけではなく2006年度区立の小学校33校の図書整備としていきなり1億7,000万を計上、国が決めた蔵書の目安を全校で一気に100%達成、ある校長は図書の購入予算は毎年20万から30万円程度だったらすごい衝撃と話しておったそうです。その理由はというと、ことしの子供より来年の方がよくなるというのはよくない、やるなら一回でやっちゃえというのが理由だそうです。今から4年前です。本年は図書館指導員を各校に1人常駐させたとのことでした。ちなみに、この区は財政基盤は非常に弱いそうです。だから、家貧しくて孔子出ずではないけれども、次世代にかけようと。我々はいずれリタイヤしてひっそり死んじゃうが、次の世代があのおじさんたちの世代に僕たち、私たちに本を読ましてくれた、買わないでも図書館で自由に読めたと思ってくれれば、また読書をきっかけに今の親たちより豊かな人生を築いていってほしいとの思いが実行力の源にあるようです。大変敬服をいたしました。
 本市は荒川区の約3分の1の小学校の規模です。荒川区が全区の図書整備に1億7,000万予算計上されたならば、本市は約6,000万の計上になるでしょうか。ましてセカンドブック事業実施については、1冊1,500円程度の書籍代として約45万円の計上でしょうか。少し長くなりましたが、この点などを踏まえて市長にお伺いをいたします。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 森本議員の再質問にお答えします。
 子宮がん、乳がん検診の受診の受けやすい体制ということで、いわゆる市町村またがった広域受診というお話だと思うんですけれども、市の単独事業を取り入れた段階では、市の行う集団検診を対象に考えておりました。ただ、国の方は広域的な受診も推進しておりまして、その取り組みにつきましては各市町村間との契約ということが必要になってくると思います。それと高知県内でも集団検診でやっているところ、個別検診でやっているところ、さまざまでありますし、また検診単価等も違いもありますので、その点につきましては県の方に調整をお願いしたいと考えております。
 それと、相談窓口につきましては、現在もそうですけれども、健康対策課の方に保健師がおりますので、健康対策課の方にご相談いただければ保健師の方で今後とも対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 森本議員の2問目の質問にお答えしたいと思います。
 まず女性管理職の登用でございますけれども、やはり適材適所というところがございますので、広くですね、広域連合とかさまざまな研修をですね、管理職としての研修を積ませですね、そして適材適所においてですね、管理職を登用していきたいと、そういうふうに考えております。今後そういう、どういいますか、プランも立ててですね、検討していきます。
 それと、セカンドブック事業につきましてはすばらしいご質問をいただきました。お話を聞かせていただきました。今考えておりますのは、来年度に向けてですね、幼稚園とか保育所とかですね、学校図書等、これについてですね、今後子育て支援としてですね、取り組んでいきたいと。来年に向けてですね、積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 森本議員の再質問にお答えします。
 特別支援に係る研修等につきましては、教育センターなどにおきましての研修を受けております。情報センターにつきましては、十分認識をしていない状況でございまして、今後情報の収集を図りまして、特別支援教育につきまして対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 7番 森本君。


◯森本恵子議員 3問目の質問をいたします。
 セカンドブック事業につきましては、今市長の方から前向きなご答弁だったと思いますが、市長、そうですね。来年度に向けて前向きに検討をしていただくということで理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。
 それから、健康対策課長、ちょっとお伺いしたいんですけれども、相談とかいうことが多分これから今までみたいな感じじゃなくあると思うんですね。その辺を、健康対策課でというのはわかっております。ですので、その中でご理解していただけるような対応できるような方をちょっとお願い、つくっていただくというかお願いしたいという部分で私はお伺いをしたんでありまして、その点についてちょっと計画をお伺いをいたしたいと思います。
 それから、こども課長、それこそ情報センターというのは高知県に、ひょっとして私も勉強不足でごめんなさい、どのような感じでつくられているかというのはちょっと調べていなかったものですので、私も調べますけれども、どうぞまた子供たちが本当に自立ができるような子供たちに育てていかなければいけませんので、どうぞまたその点についても調べていただくと今さっきご答弁いただいたんですけれども、重々にその点について、ご答弁は要りません、よろしくお願いをいたします。
 済みません、市長と健康対策課長に再度、最後のご答弁をお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 森本議員の3問目にご質問にお答えします。
 専門の窓口という意味だと思うんですけれども、保健師は数多くおりますけれども、訪問等で出たり入ったりしておりますので、どの保健師でも対応できますので、すべての保健師で対応していきたいと考えております。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 森本議員の3問目のご質問にお答えしたいと思います。
 セカンドブックにつきましては、図書の充実ということでですね、前向きに検討していくということでございます。女性の登用につきましては、十分これからですね、そういう資質を見てですね、そういう検討をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 森本恵子君の一般質問が終わりました。
 次に、20番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 20番 西内俊夫でございます。通告に従いまして市長、副市長、担当課長にお伺いをいたします。
 5月末に母代寺の地域の方から、一度現場を見てもらいたい、何度市に連絡しても事が進まないので来てほしいとの電話をいただき、現場に赴きますと、母代寺の農集排の終末処理場でありました。我が目を疑い、行政のその場限りの対応に腹が立つやら、自分が情けないやら、一瞬落ち込んでしまいました。
 お伺いしたいのは、市の終末処理施設の維持管理についてであります。これは平成17年野市町議会12月定例会の議案審議で農集排の終末処理施設の管理について質問をさせていただきました。16年の台風で屋根の修理が必要だと写真を提示しながら訴えました。それは下りの棟が台風で傷んで傷ついているので、ぜひ修理を必要と注意をしてあったにもかかわらず、対応できなかったから質問をしました。そのとき、母代寺の施設に限らず、ほかの施設についてもきちっとチェックをし、傷みがひどくなる前に管理をするように提案もいたしました。そして、佐古の終末処理場の換気口付近の汚れと調整池についても、建物とあわせ今後の管理をどのようにしていくのかとお伺いをいたしました。
 答弁は、屋根は16年、17年の台風で傷んだものであり、業者に連絡をとり、年内に補修を急ぐとの答弁をいただきました。換気口出口の汚れについては、塩素による滅菌のためのものと思うが、このままではいけないので排気口を伸ばすとかして壁に損傷がないようにしなければいけないと考える。今後も定期的に施設に影響が出ないように早目に機械も取り替え、壁の再塗装もしていく。調整池については県の実験施設が若干残っているけれども、18年度中にすべてきれいに清掃し、撤去をし、少ない経費でより多くの効果が出るよう調整をし検討して、景観的にも効率的になるような施設を考えていると、課長から具体的な答弁をいただきました。
 町長、現の市長は、屋根の部分は早急に手当てをするように指示をする、調整池についてはまず清掃して、そして適切な管理をするようにしたいと思うとの答弁でありました。今思えば思うだけであったのかと悔やまれますが、答弁どおり実行できたかの結果を確認せずに今日に至った自分の落ち度と深く反省をしております。
 地域の方は、何度となく屋根の修理を連絡し、調整池敷地周辺の草についても再三手入れをしてほしいと連絡をしたとのことでありましたけれども、現状はこれが市の施設かと目を疑いたくなるような状態になっております。
 最初は地域の方々が自分たちで管理をしてもいいと言っておられたようでありますが、何の返事もなく、結果はこの現状と嘆いておられました。時間を見つけ、立ち木や草を何カ所か手を入れられた様子はうかがえましたけれども、現状を見る限り何度言っても何もしないで4年間放置したと言われても仕方がない現状になっております。
 課長には、当日現場に来ていただき、地域の方の声もしっかりと聞いていただきました。ほかの施設が気になり、回ってみました。上岡地区処理仮設の調整池は、草が繁茂して隠れて見えません。水生植物による水質浄化中とは言いがたい現状になっておりますし、施設のフェンスはクズに占領され、敷地内に侵入、佐古地区の調整池も同じ、換気口出口の汚れもそのままの状態、夜須浄化センターでは1人の方が作業をしておられましたけれども大変な面積であり、心配をしました。
 なぜこうなったのか。施設の維持管理、また敷地の草刈り等の管理はだれが責任を持ってやっているのか。担当課で調べさせていただきました。施設の維持管理はすべて職員、敷地の草刈りについては10カ所中6カ所は職員が時間をつくって作業をし、管理をしているとのことでありました。市長はこの現状は知っておられたのでしょうか。今の職務の中で、課の職員だけで維持管理は無理ではないでしょうか。
 担当課で維持管理をするのであれば、点検の日を決めて、マニュアルに従って点検作業をし、異常があれば関係者に連絡をとっていくその作業までしかできないのではないかと考えます。とても草刈りまで手が回らないと思います。以上の現状を踏まえ、担当課長と市長にお伺いをいたします。
 まず、4年間そのままにしてきた母代寺地区、この処理場の屋根、また佐古地区処理場の換気口の修理はどうされるのか。全く修理、改善をされた様子はありませんのでお伺いをいたします。
 徳王子のクリーンセンターは、施設の維持管理組合で管理しておられ、調整池は見ても気持ちのいい状態で水が流れておりました。佐古、母代寺、上岡地区の調整池はひどい状態になっています。今後どうされるのかお伺いをいたします。
 職員が管理をする敷地の草については、とても職員が片手間で管理できるとは思えません。たとえシルバー人材センターに頼んで刈っていただいてももう手おくれです。元には帰らないでしょう。抜本的な手を打たなければ解決はできないと思います。現状のままで地元に管理をお願いはできません。一度きちんと整えた後、地元にお願いするなど、敷地内の整備と草の管理を今後どのようにされるのか、お伺いをいたします。
 そして、市長は香南市の各終末処理施設の維持管理のあり方と現状をどう把握しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、6月1日から施行になりました香南市合併処理浄化槽の設置に関する指導基準についてお伺いをいたします。
 この件につきましては、野市町西野地区の宅地開発で香南市が合併処理浄化槽の処理水をまとめて地下浸透することに許可を出したことに、地域住民から反対署名があり、市の地下水の安全対策に対する認識が問われた1件でありました。平成19年12月議会で取り上げ、県にも働きかけるよう要望した結果、県はこの5月1日から施行されました。
 課長にお伺いいたします。県の高知県浄化槽放流水の地下浸透に関する指導基準、これは様式を含めまして15枚からなっておりますが、香南市で地下浸透の申請があった場合には、県の指導基準に適合しない限り香南市では地下浸透は認めない、特例はないと理解をしていいのかお伺いをいたします。
 今現在、香南市で60基の地下浸透が許可されていると聞いております。許可をとって設置をされていますので、これは違反ではありませんが、現在と放流水の基準が随分と違います。今後、長年にわたって地下浸透となってまいりますと、大変に心配します。設置箇所をお願いしていましたが、いまだに資料が手に入りません。
 この設置されている60基について、香南市としてきちんと把握をし、適切な指導が必要だと思いますが、許可してある地下浸透浄化槽に対する取り組みについて、担当課の答弁を求めます。
 そして、この指導基準は関係業者には事前に徹底するのか、必要になったときに説明をし、理解を求めるのか、お伺いをいたします。
 次に、遊具の安全対策についてお伺いをいたします。
 この問題になりますと、いやな思い出が脳裏をよぎりますが、きちんと答弁をいただけることを信じてお伺いをいたします。
 地域活性化・経済危機対策臨時交付金、この充当事業を見せていただきました。公園遊具関係に1,754万円、ほかに公園改修設計管理委託・公園解体撤去工事費として420万円、7つの小学校の遊具関係に263万6,000円が予定されております。今、全国的に遊具の安全が叫ばれているときであります。万全の対策は時を得ており反対するものではありませんが、確認をしたいと思います。
 まず、公園の遊具の点検につきましては、3年に1度業者の点検を受け、指摘された箇所については年2回、職員による点検作業を行っていると課長にお伺いをし、公園遊具の点検表もいただきました。各公園遊具の点検日時、また判定結果と状態が明記された資料でございます。今回、73カ所の公園遊具の点検委託料154万円が組まれています。これは今までと違った内容の点検をされるのでしょうか。今までの点検は何であったのかと疑問を持つものであります。公園遊具等の更新・改修工事1,600万円も組まれていますので、今までと全く違った遊具の点検作業になるのか、お伺いをいたします。
 次に、7つの小学校の遊具改修・撤去について確認をいたします。課長にいただいた資料を見せていただきました。一部を紹介したいと思います。
 「雲梯・上へ登らないでください」、「雲梯・基準不適合老朽化等撤去が望ましい」、「一輪車練習機・耐用年数を超えている撤去が望ましい」、「ジャングルジム・パイプ変形」、「トリム遊動橋・耐用年数を超えている」、「木製通路・さく・格子がないため落下注意」、「滑り台・近年中に撤去が望ましい」、「製品名は言いませんが写真の5、6、7は使用禁止が望ましい」、「ロープウエイ・構造不良撤去が望ましい」、「平行棒2連・バーの裏ささくれあり、設置場所悪い撤去が望ましい」、「太鼓橋吊り輪・撤去が望ましい」等びっくりする内容でございました。
 もし今回のこの交付金制度がなければ現状のままかと思いますと、背筋に寒いものが走るのを覚えました。よくぞ今まで事故にならなかったものだと思います。調査結果の報告内容は厳しい現状の指摘となっています。学校の遊具、何を差し置いても安全が第一であります。この報告書をもとに、教育長、次長、また担当課長はその遊具の現場確認をし、その旨市長に現状報告をされていると思います。また各学校、保育所、また幼稚園と指摘された注意、遊具について十分に徹底がされているということを前提にお伺いいたします。
 この報告書にある問題提起のあったすべての遊具の改修・撤去の予算が今回の予算になっているのかお伺いをいたします。
 次に、防災対策について2点お伺いいたします。
 今回の臨時交付金充当事業に、5件の防災対策の事業が含まれています。東南海地震対策として、住宅や公共施設の耐震化、津波対策が推進をされ、対策が講じられていますが、山津波や避難路については意識が薄いのではないでしょうか。
 災害時のライフラインの確保は最優先の課題となってきますが、お伺いしたいのは建物と同様に大きな問題となるのがブロック塀の倒壊であります。避難路をふさぎ、また倒壊による死亡事故等も心配しなければなりません。災害時の避難路の確保ができなければ、被害は拡大してしまいます。ブロック塀は建築基準法等で設計、施工方法等が定められているきちっとした建築物であります。頑丈に見えるブロック塀や門柱も、きちんと管理ができていないと、大きな災害の一因となりますので、日ごろから定期点検は大事ではないでしょうか。簡単に自宅でできるブロック塀点検表もありますので、建物の耐震診断とあわせ、ブロック塀の耐震診断を進めなければいけないと思いますが、担当課の取り組みについて答弁を求めます。
 香南市防災マップが全戸に配付されました。多くの急傾斜地や崩壊危険箇所や土石流の危険区域等が示され、平成元年集中豪雨による浸水区域や16年の台風23号による浸水区域などが記入され、ふだんからの注意を呼びかけるすばらしいものになっておりました。
 しかし、地図上では確認ができても、現場となりますと地元の方以外にはなかなかわかりません。いつ、どこで、どんな災害に遭遇するか全く予測はつきません。ふだんから危険箇所や避難施設の確認は自分の身を守る上に大変大事になります。ぜひ危険予想区域等の看板の設置はできないものか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次にお伺いしたいのは請願、また陳情に対する件についてであります。
 合併前、各議会に地元から道路や河川の改修の要望の陳情、請願が議会などに提出され、一部採択されたもの、予算や規模、そして将来を見通して不採択になったもの、地域から直接要望のあったものなどがあると思います。今回の、採択された後、予算の関係で事業実施ができなかった箇所も、事業が予定され、この請願、陳情は地元としてはどうしてもやってもらいたい、必要なものであります。
 旧町村や新市になって採択されたままになっている案件は何件あるのか、把握しておればお伺いをしたいと思います。採択されたことを地元に連絡をしても、事業が進まなければ議会も行政も信用がなくなってしまいます。そして、当時不採択になったものでも、今なら採択できるものもあるのではないでしょうか。
 地域活性化・経済危機対策臨時交付金、急なことで十分に各課や議員との協議もできないまま事業計画を立て、事業を前倒しにして予算組みをしたとの報告もありました。
 常に各課には事業計画があり、優先順位もつけ事業を進めていると認識をしています。しかし、事業には予算が絡んでくるので、すぐに実施したくてもできない事業を今回のようなチャンスに優先されたのでしょうか。決して前倒しされた事業に不必要なものはありません。しかし、特に地元生活に直結する事業は、次回予想される交付金で事業によって対象にならないものもあるかと思いますが、最優先に取り組んでいただきたいと思いますが、地元要望や請願、陳情に対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 最後になりますが、副市長に次回予定されています地域活性化公共投資臨時交付金の取り組みについてお伺いいたします。
 市長にと思いましたが、今回は市長の片腕として市長の意図するところもあわせ、副市長に答弁をお願いしたいと思います。
 地域活性化・公共投資臨時交付金1兆3,790億円が予定されています。副市長はよくご存じと思いますが、この交付金は実施計画を策定する地方公共団体が交付対象になってまいります。事業例として、地球温暖化対策では、自治体や公立学校への太陽光パネルの設置、また自治体の公用車の環境対応車への買い換え、そして少子・高齢化社会への対応では、介護施設の緊急整備、保育所施設の整備、また安全・安心の実現では、消防、防災資機材の整備、緊急救助体制の整備等が事業例として挙げられています。そして、その他の事業を含みなさいとなっているわけでございます。
 香南市の基幹産業でもあります農業、また漁業者の経営安定化を図るためのさらなる施設整備とか、防犯・交通安全対策、高齢者や独居老人、障がい者の方へのさらなる支援策とか、ぜひ課長とよく協議をし、議会にも相談するとなっておりますので、ぜひ結果を議会にも示し、議会の意見も聞いてほしいと思います。
 不適当な、また不適切な言葉になるかもしれませんが、「泥棒をとらえて縄をなう」ということわざがありますが、事が決まって急に準備をするというのではなく、日ごろから計画を立て、きちんと準備をし、すぐ対応ができる体制づくりはできていると思いますので、締め切り直前になって要綱が示されるので話し合いや事前の計画がなかなかできない、また今回もまだ具体的な通知がないのでというのではなく、香南市としてソフト・ハード面から今回はこの事業が選択できるという事前の準備体制が大事ではないかと思います。次年度への繰り越しも可とされる今回の交付金であります。副市長のもと、香南市の課題、将来構想を見据えて、あらゆる角度からの計画ができていると思いますので、副市長から地域活性化・公共投資臨時交付金に対する香南市の取り組みをお伺いし、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 20番 西内俊夫議員の終末処理場の維持管理につてと合併浄化槽の設置に関する指導基準について、私からお答えいたします。
 最初に、終末処理場の維持管理についての母代寺地区の処理場の屋根及び佐古地区処理場の換気口の修理は、についてお答えをいたします。
 母代寺地区処理場の屋根、佐古地区処理場の換気口の修繕につきましては、平成17年に市議よりご指摘をいただきながら修繕が行われていなかったことを深く反省し、今後は迅速に修繕を実施するように取り組みます。
 現在、両施設の修繕手配を行っておりますので、早急に業者を決定し、修繕を実施いたします。
 次に、佐古、母代寺、上岡地区の調整池の整備は、と敷地内の整備、草の手入れ管理は、についてお答えをいたします。
 職員が日々の業務を遂行しながら各施設の維持管理を実施しておりますことから、一定の期間が必要なことや、管理が行き届かない点もありますが、厳しい財政状況の中、職員が汗をかき、日々経費削減に努めまいりましたことをご理解いただきたいと思います。
 各処理施設の状況を踏まえ、一度抜本的な施設整備を図り、維持管理体制の見直しを図っていきたいと考えております。
 次に、香南市の各施設の維持管理のあり方と現状の把握は、についてお答えいたします。
 各施設の適正な維持管理は、管理費の低減化を図る施設整備と管理体制の見直しが必要不可欠であると考えております。また、職員で施設の維持管理を実施しておりましたが、現在の状態になりますと、職員だけでは管理が不十分であると把握をしております。
 次に、合併浄化槽の設置に関する指導基準について問う、の県の指導基準に適合しない限り市として地下浸透は認めないと理解していいのか、についてお答えをいたします。
 市の指導基準に「県の指導基準に適合すること」と定めております。
 次に、既に設置済みの60基の地下浸透浄化槽に対する取り組みは、についてお答えをいたします。
 本年3月、公文書において中央東福祉保健所に地下浸透浄化槽の設置数及び設置箇所について問い合わせを行いました結果、旧町村単位の設置数のみの回答でありました。現在までに3回、中央東福祉保健所に出向き、県と連携して適切な指導を行うため、地下浸透の設置箇所を把握したいと申し出ましたが、地下浸透している浄化槽の法定点検の受検や水質については県で把握しており、不備があれば県が指導を行っている、また設置箇所は個人情報保護法により提示できないとの回答でありました。このことから、現在設置箇所の把握はまだできていない状況であります。
 次に、指導基準の関係者への徹底方法は、についてお答えをいたします。
 香南市合併浄化槽の設置に関する指導基準を6月1日付で施行いたしましたことから、指導基準を各関係者に周知を図るため、市のホームページや市広報への掲載、関係業者などへの配付を行い、周知徹底を図るよう進めております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 20番 西内議員の遊具の点検についての1問目の今までと全く違った点検作業になるのか、の質問にお答えいたします。
 遊具の点検につきましては、質問の中でもありましたが、担当職員による年2回の点検作業を行っております。また、合併後の平成19年度に遊具取り扱い業者による点検も行ってまいりました。
 業者による点検につきましては、住宅都計課としては3年に一度実施するよう計画をしており、計画では22年度に実施する予定でありました。しかし、昨年度の平成20年度に国土交通省の安全確保指針が改定されたことにより、社団法人日本公園施設業協会による安全に関する基準が制定されました。そのことが今回の点検作業の委託の理由であります。
 そして、財政的にも有利な地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業が活用できることもあり、より専門知識を習得していると思われます社団法人日本公園施設業協会認定の専門業者に遊具の点検を委託したいと考えております。また、前回の点検も今回の点検も、目視、触診、打診等が主であり、点検作業内容としては異なった作業をするものではありません。
 遊具の修繕等につきましても、点検で指摘された箇所すべてを対処できれば一番よいのですが、担当課の方では4ランクに評価をつけておりまして、すべて市単独で対応ということもありますが、不良部分等の緊急性、危険性の高いものから順次行っております。今回は、さきに述べましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、修繕規模の大きい箇所を中心に、修繕か撤去か更新かを含め、必要性を勘案し、検討の上修繕等を行っていきたいと考えております。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 20番 西内俊夫議員の遊具の点検について、2問目の小学校問題提起のあったすべての遊具が改修撤去の対象か、とのご質問にお答えします。
 遊具の点検調査につきましては、平成20年度に遊具の専門業者に市内の全小学校の遊具について点検調査を依頼して得た結果のものでありまして、ご指摘のとおり、多くの遊具について改修・撤去の結果が出ました。このため、今回の補正予算に点検したこれらすべての遊具の改修・撤去の経費について全額を計上いたしました。また、遊具の点検調査の実施については、今年度以降も毎年専門業者による点検調査をすることといたしております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 20番 西内議員の防災対策について問う、の1番目の質問、ブロック塀の耐震診断について答弁いたします。
 地震によりブロック塀等が崩れ、人命を奪ったり、あるいは避難路がふさがれ、津波や火災から早く避難することができなくなったりすることが考えられます。このため、高知県南海地震対策行動計画の中では、今後3年以内にブロック塀等の転倒防止対策を行うための支援制度が検討されることとなっております。しかし、地震はいつ発生するかわかりません。そこで県からは所有者がブロック塀の耐震点検と補強対策の目安にできるブロック塀点検表が市に送られてきておりますので、早速自主防災組織や市の総合防災訓練などの機会に市民に配付し、啓発を行ってまいりたいと考えております。
 2番目の危険予想区域への看板の設置でございますが、災害危険箇所につきましては、この去る4月に配付した市の防災マップに示してあるとおり、香南市には土石流危険渓流箇所が96カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が486カ所存在します。これらのすべてが直ちに災害に結びつくというわけではございませんが、過去において災害に見舞われた箇所や災害が発生していなくても住家が近接し、危険と思われる箇所も多いことから、関係各課と再度現地調査を行い、必要と思われる箇所につきましては看板設置を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 20番 西内俊夫議員の陳情、請願についてのご質問にお答えします。
 請願、陳情につきましては、合併前の5町村の議会で採択されたものと合併後の香南市議会で採択されたものがあります。採択された事業につきましては、議会の意思決定を尊重し、可能な限り実施しておりますが、諸般の事情により先送りされている事業もございます。合併前に採択されたものの詳細は把握できておりませんが、合併後に採択された事業は2件あります。うち1件は農林課で平成19年度から順次対応しており、もう1件につきましては現在調整中でございます。
 合併前に陳情、請願等により提出された事業につきましては、当時と条件が変わっていることもありますので、改めて事業内容、必要性を再検討したいと考えております。
 その中で、事業を実施するための諸般の条件が整っており、予算の都合で実施できていない事業につきましては、国の追加経済対策であります地域活性化・公共投資臨時交付金の活用も視野に入れ、今後の予算編成等で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 6番 西内俊夫議員の地域活性化・公共投資臨時交付金事業への取り組みについてお答えいたします。
 この交付金事業につきましては、地方財政について公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、各地方公共団体の負担額に応じて配分されまして、この事業費につきましては地方負担総額の9割が補助されるという制度でございます。
 この予算につきまして、国での補正予算は既に成立をしておりますものの、交付金についての国から示された詳細は判明しておりませんが、情報によりますと、ご質問にもありましたように、繰り越しは認められるようでございまして、ただソフト事業への充当はできないというふうなことも言われております。公共投資臨時交付金というこの言葉からしましても、国の補助制度を十分に活用した上でのさらなる事業展開への投資に対しての補助金ではなかろうかという推測はできます。
 ただ、こうした細かい制度要綱につきましては、この6月下旬に示されます。なお、県への実施計画の提出期限が7月下旬という情報もございますので、議会終了後直ちにこの交付金事業への適合事業の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
 時間的猶予が少ない状況の中での事業計画の立案でございますので、現在市として持っております中期財政計画の中で前倒しできるものがないか、再点検をさせていただきたいと思います。また、住民の皆様からの要望事項がさまざまございますが、これがこれから先、ちょっと希望的観測も含めて言わせていただきますと、そうした中でも多額の事業費を要するもので既存の補助制度に適合しないために単独事業での対応しか考えられなかった事業、こうしたものがもし採択できるならば、この機会をとらえて実行できればと思っております。これは制度のことでございますので、できない場合もありますことはご了承いただきたいと思います。きちっと情報を把握した上で議員の皆様方にもお知らせさせていただきたいと考えております。
 こうしたように、予算化に向けての事業の箇所づけ、これは大変重要でございますが、一方で予算化された事業を着実に実行するということが経済対策の上でも求められておることでございます。ちなみに、今年度に予定されております事業は当初予算で掲げておりました通常予算に加えまして、繰り越ししております平成20年度補正予算の地域活性化・生活支援対策臨時交付金事業、それから今議会に上程しております地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、こさにさらに上乗せする形での地域活性化・公共投資臨時交付金事業でございますので、業務量が確実にに増大いたします。これに対しまして着実な事業執行のためにも職員が一丸となって取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 2回目の質問をさせていただきます。
 終末処理場の維持管理につきましては、課長から答弁をいただきました。くどくなるんでと思いますけれども、なぜ今までこのことが工事をせずに放置をされたのか。もしそれがきちっとした理由があれば自分も納得ができますので、今まで何も手をつけずにおかれたその理由があれば答弁を求めたいと思います。
 調整池の件につきましては、これは17年でなくて14年の議会でも一度取り上げさせていただきましたから、課長はご存じだと思いますが、職員が業務を遂行しながら維持管理をしているんだから、管理が行き届かない点があると。そして厳しい財政状況の中、職員が汗をかき日々経費節減に努めていることを理解してほしい、そして維持管理体制を見直すとの答弁でございました。課長、これもことわざに「爪で拾って箕でこぼす」ということわざがございます。大変な中で職員が経費節減のためとの思いで取り組んできた結果は、何倍もの経費を使って補修をしなければならなくなりました。できないものはできないとはっきりと言っておかなければいけないと思いますが、この管理について職員が維持管理を、すべての施設の維持管理の見直しを今回されるのか。佐古だけでなくてほかの施設の維持管理の見直しもされるのか、答弁を求めます。
 市長にお伺いをしたいと思いますが、市長はこの現状を知っておられたのでしょうか。課長は見直しが必要不可欠、職員だけでは管理が不十分ですと答弁がありました。市長はこの課長答弁をどう受けられたでしょうか。お伺いをしたいと思います。課長会等でこういうことが議題に上がったことはなかったのでしょうか。職員が本来の仕事に集中できる環境をぜひつくっていくべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
 60基の浸透ますの現状についてお伺いをしました。設置場所は個人情報保護法により提示できないと県からの指摘があったと、不備があれば県が指導しているということでございました。不備があれば指導しているということはもう不備がある、そのように理解をしていいのか。担当課の考えをお聞きします。そして地下浸透さしたことによる水質の変化とか地域に及ぼす影響等が出た場合は、一切県が責任をとってくれて香南市には責任はない、そのように理解をしていいのか。一切を県が責任をとるというふうに理解していいのか答弁を求めます。また、その確約ができているかどうかもお聞きをしたいと思います。
 遊具についてお伺いします。公園の遊具については今課長から制度が変わった旨の説明がありましたので、よく理解ができました。ぜひ毎年きちっとやっていただきたいと思いますし、4ランクに分けて順次やっていくとのことでございますので、適切な処理をお願いしたい。これは答弁は要りません。よろしくお願いしたいと思います。
 そして、小学校の件につきましては、これは今回7つの小学校が予算の計上がありますが、今回ありました7つと香我美小学校、8校、そしてバツ印がありました野市幼稚園と東幼稚園を報告書を片手に現場がどうなっているのか見せていただきました。先生方の反応もいろいろでございました。改修、撤去、新設については、学校の方ときちっと教育委員会、こども課の方は話ができているのでしょうか。ちょっと食い違うところがありました。そして、新設工事は赤岡小学校しかありませんが、東、夜須、吉川の各小学校は撤去した後の新設というものは考えておられないのか。これは20年度7月、8月の調査でございますので、その後進んでいるところもあろうかと思いますけれども、ぜひ答弁を求めます。
 この報告書の中に、地元の有志の方や遊具専門業者以外の方で設置された遊具も、今回私が見る限り報告書の中にきちっとあったと思いますが、かなり厳しい報告が示されております。今後、このように地元の有志の方とか専門業者以外の方が遊具の設置を希望され、ボランティアでやっていただくときには、やはり何かのきちっとした基準とかそういうものを示していかないと、やっていただいたことがかえって不愉快というか、何か気まずい面も出てくるのではないかと思いますが、今後この地元の有志とか専門業者以外で設置される遊具についてどのような対応をされていくおつもりなのか、答弁を求めます。
 今回、香我美小学校の改修、新設の事業がありませんでした。現場に行って見せていただきましたが、ほかの小学校よりはペンキを塗られたり、足元をきちっとされたり、いろいろほかの小学校よりは手が入っているというふうに私は見ました。しかし、この報告書を見ますと、何点かの指摘があるのも事実でございます。ジャングルジムプラス滑り台は肋俸の固定修繕が必要であるため、ジャングルジム部分の改良または撤去が必要と。中庭にあります登り棒については、劣化判断では耐用年数を過ぎていますよと。撤去基準判定においては不適合、総合評価で撤去、このようにおりました。また滑り台、中庭にある滑り台については総合評価では修繕、または適合改善が必要、踊り場、さくの形状、高さに問題ありと報告があります。また、ネットクライマー、劣化判定の項では修繕、基準判定では不適合、総合評価で修繕または適合改善が必要、雲梯については耐用年数が過ぎている、劣化判定では修理が必要、基準判定では不適合が著しい、総合評価では修繕または適合改善が必要、このようにきちっと報告書の中にはかなり厳しい判定がございますが、これは今回7校の中に、香我美小学校だけこの遊具の改善が外された理由は何かあるのでしょうか。20年9月16日の報告書ですので、それ以後きちっと対応ができたのかどうか、答弁を求めます。
 それともう1点、この遊具等の検査報告を見ますと、どうしてもこれは大人の目線での報告書になっていると思います。今後こういう学校の施設等につきましては、ぜひ子供の目線で子供の学校施設に対する意見要望等もぜひ取り入れていただきたいと思います。例えば、今は学校のトイレがほとんどが和式で洋式は何カ所かあるかと思いますが、20年度の便器のあれを見ますと98対2ということで、洋便器がほとんどで和式のトイレというものはありません。そういう環境の中で子供は育っているわけでありますので、そういう面であるとか、やはり子供の目線で見た学校施設の安全管理、またそういう希望等も吸い上げた事業等が今後取り入れることはできないのかどうか、答弁を求めたいと思います。
 そして、点検報告書を見ますと、学校、また幼稚、保育、また公園、これ各業者が違っているのではないでしょうか。ある学校の先生がこうおっしゃいました。調査内容も評価も業者が違って困ると。Aの業者はこう言ったんだけれども、Bの業者が来たらこのように言われたと。だから、この業者選定というものはどのような基準で学校とか幼保、また公園、住宅都計課の方では業者選定をどのようにしてしておられるのか。市の基本的な考えを答弁を求めたいと思います。
 あと陳情、請願につきましては、総務課長より非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。答弁は要りませんが、結果を見させていただきたいと思います。
 ブロック塀の倒壊につきましては、3年以内にいろいろのことがあってという課長の答弁がございました。県から個人でできる点検表も来ているので、次の防災のとき等に配りたいというお話でございました。これも既に防災のカウンターの上にはあるのではないですか。いつ来たんですか、これ。この県から示されたブロック塀の点検表、もし香南市に、防災担当課に来ておればいつ来たのか教えてもらいたいと思います。
 危険箇所への看板の表示、ぜひこれはできるところから進めていただきたいと思います。安芸市とか東、また県外に行きますと非常にわかりやすくあります。ぜひこの危険箇所、全部は無理でもいろいろ判断に立たれて順次進めていただけないものか、答弁を求めます。
 副市長からは具体的にいろいろ答弁をいただきました。どうか担当課長、副市長、どうか英知を絞られてこの交付金事業が香南市にとってよりよいものになるように、最大の努力をお願いしておきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 西内議員の再質問にお答えします。
 まず最初に終末処理場の維持管理についてお答えをいたします。
 平成17年度より修繕の実施が放置されておりましたことにつきましては、確認を怠っていたことが原因であると考えております。また、佐古地区につきましても母代寺地区とあわせまして修繕を行うよう現在進めております。
 次に、調整池の草管理についてお答えをいたします。職員が維持管理をしております施設の見直しを図っていきたいと考えております。
 次に、地下浸透に関するご質問にお答えをいたします。不備があれば県が指導を行っているとは、浄化槽全般に対する指導であると考えております。現在までに不備な箇所があり指導した件数などにつきましてはお聞きしておりませんので、問い合わせを行い、後日市議にご報告をさせていただきたいと思います。また、浄化槽の水質などについては県が適正な指導を行っていくと確認をしております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 西内議員の2回目の質問で、点検の業者の質問がございました。1回目の答弁で19年度は遊具取り扱い業者による点検ということで報告させていただきました。しかし今回やるのは日本公園施設業協会の専門業者ということで報告させてもらいましたが、これについては日本公園施設業協会が認定した公園施設製品安全管理士、この安全管理士というのは公園施設の設計、製造、施工あるいは維持管理の成果の安全を判定し、それらの安全性を確保する業務を行うものということになっておりまして、これは日本公園施設業協会の定めた必要な業務経験や資格を有し、かつ安全指針をつくられた協会で実施する講習を完了し、試験に合格したものが認定されておりますので、今回やる調査はですね、資格認定された専門業者に遊具の点検を行っていきたいと思います。なお、前段述べましたが、点検内容については19年度と同じ内容で積み上げていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 西内俊夫議員の再質問にお答えをいたします。
 遊具の関係でございますが、まず1点目に各学校でボランティア等によって寄附をいただいた施設等がございます。今後、そういった寄附を受けるときにどういう対応をするのかという点であったかと思いますが、今までは寄附の申し出がありましたのでそのまま受け取ってはおりましたけれども、やはり日本公園施設業協会会員の専門業者でなければきちっとした点検ができないということがありますので、基準に合うものをお願いするということでお願いしていきたいと思います。
 それから、学校で撤去というふうになっている部分で、新設は考えていないかという点でございます。今回の部分については遊具の改修、点検につきましては各学校にそれぞれ指摘のあった遊具に関して聞き取り調査をいたしまして、必要なもの、不必要なもの、そういったものを判断してそれぞれ改修を予定しているところでございますので、当然撤去のものでも再設置するものもございますが、中には1つの学校に2つ同じものがあるというような場合もありますので、そういう場合は撤去をするように考えております。
 それから、3点目に市内の中で香我美小学校だけ今回の遊具点検と別途になっているという関係ですが、この香我美小学校については別途同じ日本公園施設業協会の会員業者、同じ業者になりますが、そこに別途年度当初から点検を依頼しておりますので、確かに部分的に改修の必要性がある部分がございますので、そういう部分については学校の方で当初から基本的な部分は改修予算を計上して取り組んでいるということでございます。
 それから、遊具とトイレ等の関係で、子供の目線で整備をということでご質問がございました。内容については議員ご指摘のとおり、やはり子供の目線というのも重要でございますので、今後につきましてはそういったことも検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、終末処理場のすべてのところの維持管理も含めてですね、市長は現状を知っておったかということにつきまして、まずおわびをしたいと思います。
 特にですね、西内議員が合併前にですね、ご質問されたことについてですね、今まで補修ができていなかったということについては心からおわびをしたいと思います。それぞれの議会、議会に、後でですね、庁議などをしながらですね、答弁したことについては実行していくという姿勢で参っておりましたが、議員ご指摘のようにその場限りだったという結果になって、まことに申しわけないと思っています。心からおわびをしたいと思います。
 また、すべての香南市の処理場につきましては、もう一度全施設を点検しながら、そして抜本的な改修をして、そして委託できるものは委託していくと。基本的にはですね、職員に管理の負担をかけないという方向で今後進めていきたい。それにつきましては少し時間をいただながらですね、なるだけ早く対処していきたいと、こういうふうに考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 西内俊夫議員の再質問で、答弁が漏れておりました。市としての点検業者の統一につきましては、都計課と学校教育関係、それからこども課と連携しながら調整をして、可能な限り統一業者で同一の基準で業者を選定していくように考えたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 西内議員の再質問にお答えします。
 ブロック塀の点検表はいつ来たかということでございますが、5月には既に来ておりました。ただ、配付時期につきましては課内で協議しまして、自主防災組織であるとか8月に予定されております総合防災訓練、これは5,500名程度は参加しておりますが、その時期に配付する方が効果的だろうということで決めております。もちろんカウンターにも展示しておりますが、それまでにはまた別の手段としまして広報等により啓発は当然行っていきたいと思っております。
 それから、次の危険箇所についての看板の設置でございますが、これは危険箇所につきましては危険箇所それぞれによって危険の度合いがそれぞれ異なっておりますので程度が違うと思います。これは県の方が指定しておりまして、専門的な意見も聞く必要がございますので、今後は県とも協議をしながら、ここは必要だろうというようないろんな考え方がございますので、その辺をお聞きしながらできるだけ危険なところについては早期に看板を設置していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 3回目、最後の質問をさせていただきます。
 処理場の管理が、修繕が遅くなったのは怠ったのが原因と、本当に今までの議会でこれほど素直に認めていただいたのは初めてでございますので、ちょっともうこれ以上言いようがありません。上げたり下げたりしながらやっていきたいと思います。
 市長には、非常に私におわびでなくて地元の方が非常に不愉快な思いをしておりますので、担当課等適切な方にきちっと地元に行って今後の対応方についても報告をしながら、できれば地元の協力も得られるようなそういう手続が踏めるものならぜひ踏んでいただきたいと思いますが、そういう手が打てるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 遊具についてはいろいろ答弁をいただきまして、経費が要るとか業者云々とかいうのではなくて、やはり子供の安全というのが最優先されなければならない施設でございますので、私はすべての面でランク分けとかいろいろ優先順位も結構かと思いますけれども、あくまでも子供の目線を、子供の安全を第一にお願いしたい。これは学校名を出してどうかと思いますが、赤岡小学校を見せていただいたときに、遊具の上を見ました。大きなクスノキでしょうか、大きな木がありますが、大変枯れ枝があります。なぜこういうことにまで気がつかないのかなと。門の方に行けばヤマモモの木が植えてありますが、これも枯れて枝が歩道の方に出ています。こういうことも議員に一々一々指摘されなくても、きちっと学校に行ったときには、済みませんがマニュアルぐらい持っていって、どことどことどこと見てこないかんかということぐらいはちょっと頭に入れてやっていただけませんかね。聞く方も、言う方も腹が立つけど聞く方も腹が立つ。あれ、枝が落ちてきてけがをしたらどうなりますか。吉川の県道でも事故があってのけたでしょう。北地の当時町の古木の枝も切りましたよ、危険と思えば。言われる前にぜひ手を打っていただきたいと思いますが、できるかどうかお願いをしたいと思います。余り、時間が時間ですので言いませんけれども、結構です。はい。
 大体前向きの答弁をいただきましたので、防災、5月にこれが来ておれば6月の広報になぜ折り込まなかったのでしょうか。防災訓練に5,500名来てくれるよりも、広報にきちっと入れて配付すれば確実にもっと多くの方に行くでしょう。僕に指摘されて考えることではないでしょう。必要と思えば、県からそういう指摘があれば早くきちっとこういう対応はぜひとっていただきたい。
 そして危険箇所への標識の設置については、県に一々一々相談をしなくても香南市として最も危険なところはきちっと出して県に相談に行ったらいいでしょう。それは担当課長の怠慢というか、よそに他力本願というか、責任逃れというか、もうちょっと自分で積極的に物事に取り組んでいってほしいと思います。ぜひこの標識の設置については県と相談をして、県の意向よりも香南市の現状、実情を踏まえて防災対策課の方で積極的に取り組んでいただけるかどうか答弁を求め、質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 西内俊夫議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、学校の遊具とさまざまな施設等につきましては、子供の安全を第一に考えて対応していきたいというふうに思います。
 それから、学校内のクスノキの枯れ枝等でございますが、早急に市内の全校にそういったものがないか確認をして、点検をして対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員の3回目のご質問にお答えしたいと思います。
 それぞれの施設、私自身もですね、現地を回りながらですね、確認し、そして地元に管理を委託できるところはですね、検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 再々質問にお答えをいたします。
 点検表の配付の件でございますが、早急に広報誌に掲載するなどすればよかったんでございますが、そのタイミングを失したことについてはおわびしたいと思います。部数が1万部以上ございませんでしたので、そういった関係で効果的な配付方法を考えておりました。
 それから、次の危険箇所につきましては、防災対策課としてですね、積極的に現地を視察いたしまして、当然関係各課のご協力もいただきながらでございますが、必要な箇所について設置をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 西内俊夫君の一般質問が終わりました。
 暫時昼食のため休憩をいたします。
          (午後 0時34分 休憩)
          (午後 1時40分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番 中元源一君の一般質問を許します。
 4番 中元君。


◯中元源一議員 それでは通告に従いまして質問いたしたいと思います。
 まず、地域活性化・生活支援臨時交付金事業及び経済危機対策交付金事業についてお伺いいたしたいと思います。
 皆さんもご存じのように、リーマン・ブラザーズの破綻以降、世界的な大恐慌に陥りまして、経済界は大変混乱状態になっておるわけでございます。まして、原油高もありまして、国民、市民への影響には大変大きなものがあったと記憶に新しいと思います。
 国といたしましても、地域の活性化のために補正予算を計上し、その対策をとってきておるわけでございます。3月定例会におきましては、本市に4億6,000万円余の配分額がありまして、総額で8億500万ぐらいの補正を計上したところでございます。また、6月定例会におきましては、経済危機対策として6億4,700万の配分がありました。それも総額8億4,000万余りの補正予算を今回計上しておるわけでございます。
 市内の活性化を図ろうとしてですね、この臨時交付金は平成21年度での完了が義務づけられておるところでございまして、繰り越し事業とはなっていないわけでございます。また、国の緊急対策事業であり、執行部としても時間的な余裕がなかったということで、振興計画や財政計画を前倒しし、補正を行ったように思っております。
 時間的な問題があったということはある程度理解いたしますけれども、生活支援や経済危機対策にしても、もう少し市民の声が反映できるような内容にならなかったかなという思いがあるわけでございます。
 そこで、1点目といたしまして、生活支援対策臨時交付金事業の3月以降のですね、4月から実施されるわけですが、3月以降の進捗状況はどうかということをお聞かせ願いたいと思います。いろんな課にわたっておりますので、全体的にどれぐらいの進捗状況かということをお聞かせ願いたいと思います。
 それと順序がちょっと違いますけれども、生活支援対策、それから経済危機対策事業にしてもですね、各課とか教育委員会にわたっております。私はこの金額から申しまして、ある程度小規模事業が多いように思います。従来より市内業者を指名していると、財政課ではそういう話でありますが、やはり地域活性化ということになれば、生活支援あるいは経済危機ということを考えたときにですね、もうそれは重点的に市内業者に発注していくと。あるいは市内業者ではなかなかそれは全部消化できないのではないかという思いもあろうかと思いますけれども、今後においてですね、市内業者をどのように活用してやっていくかということをお聞かせ願いたいと思います。私は小企業がですね、中企業をですね、使うぐらいのですね、私は市内で香南市がそういった発注をすればですね、私は香南市が発展するし、また雇用にもつながるし、ひいてはですね、税収にもつながると思っておるわけでございますので、そのあたりをどのように対応していくのかをお聞かせ願いたいと思います。
 皆さんもご存じのように、よくテレビ等でも話されますが、100年に1度の経済危機と言われておるというふうに言われておりますが、地元の雇用や地元の消費、市の税収等を考えた場合、先ほど申しましたように、私は入札制度も少しつついてもいいんではないかと。この2年間の間にですね、香南市が発展するように、あるいは雇用が生まれるような入札制度を少しいじってみたらどうかと思うわけですが、市長あるいは副市長のお考えをお伺いするところでございます。
 そこで、元へ戻りまして、経済対策事業は繰り越すことができないわけでございます。したがいまして、2つのですね、予算が大体16億ぐらいになるわけですけれども、市長、副市長としてはね、先ほども副市長からもお話がありましたが、西内さんの質問の中で、非常にことしは事業量が多いと。3月補正の量、6月のこと、それから次のですね、公共投資のことを考えたときに、非常に事業量が多いということで、私は市長、副市長のですね、今後の指導性を問われると。この1年は2人の指導性がいかに発揮されたかによってですね、この3月あるいは4月に明確になってこようかと思います。4月にはですね、市長もご存じのように市長選挙があるわけですから、この1年はですね、本当にいつもおっしゃっていますように、精力的に全力を挙げて取り組むということを常におっしゃっておりますので、本当に全力を挙げてですね、取り組んでいただいてこの事業が遂行されるようにお願いするところであります。
 次に、先ほど5番目の公共投資臨時交付金のことですが、先ほども西内議員に対しまして詳しく副市長から説明がありましたけれども、なおかつ少し加える弁があればですね、ご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、自治会組織と住民自治活動についてお伺いいたします。
 3月定例会におきまして、野市町を10から12、夜須町を1から3、赤岡町を1から3、吉川町を1から2の程度に分けて協議会を組織し、それを行っていきたいと。また6月定例会におきましては、地区担当者を地域に振り分け、住民と協議を重ねていきたいというふうに行政報告の中でも市長がおっしゃっておられます。
 そこで、市全体としてのですね、今の進捗度はどうかということでございますが、香我美町においてはほぼ確立されておりますし、吉川町においてもほぼできております。あとはですね、野市町と夜須町と赤岡町ということになるわけですが、今の状況はどうなのかということをお伺いいたします。
 それとですね、地区担当者としてですね、職員を割り振り、その担当者がですね、各町内会長や住民と話し合い、各地域において話し合うように予定しておるというふうに言われておりますが、その協議する場合にもですね、やはり行政がどこまで範疇でやっていくのかということが私は重要になってこようと思います。行政を考えた場合にですね、大きく分けてやはり行政が範疇として取り組まなければならない部分と住民がですね、やはり責務としてある程度やっていかなければならないという部分と、やはり一番大事なのは住民と行政が協働でやっていくということが非常に重要なわけであります。市長も住民参加のまちづくり、市民参加のまちづくり、あるいは住民主役のまちづくりを実現するんだという強い思いがあるわけですから、そういったときにですね、先ほど申しましたようにその範疇というものをある程度明確にしていく。そしてお互いがその範疇を守って、そして最後には協働で行っていくということが私は非常に重要だと思うわけでございますので、合併当初から申していますように、やはりそういったことの明確化するような条例化をということをずっと言ってきておりますけれども、いまだにそういった話がないわけでございます。
 そういうことで、協働体制を私は明確にしていった方がいいんじゃないかと思いますので、市長にその考えをお伺いするところであります。それで、だんだんとこういうふうに市がリーダーシップを張ってですね、地域組織をつくっていけばですね、私は近い将来それは実現されるであろうと思いますので、そういったときにですね、市全体としての協議会を設立する考えがあるのかないかをお伺いするところでございます。
 以上で1回目を終わりたいと思います。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 中元議員のご質問にお答えしたいと思います。
 地域活性化・生活支援交付金事業及び経済危機対策交付金事業について、1番から5番までお答えさせていただきたいと思います。
 まず第1問目の生活支援対策事業の進捗状況についてお答えします。
 本年度生活対策臨時交付金事業では、一般会計及び下水道特別会計を合わせ94件、8億6,420万9,000円の事業を計画しております。そのうち、6月10日現在の進捗状況は、契約が完了し事業に着手したものが12件、金額で3億600万でございます。未着工事業につきましては82件ございますが、今後の予定でございますが、6月中に着手予定のものが26件、7月着手が36件、8月が7件、9月が10件で、9月にはすべて着手する予定でございます。
 2番目の経済危機対策事業も繰り越しできないが、その取り組みについて意気込みはどうかについてお答えします。
 この地域活性化対策事業によりきめ細やかなインフラ整備を行い、地域経済の活性化を期待するものです。経済危機対策臨時交付金事業は、各課より事業要望を収集し、喫緊の課題や中期財政計画の前倒し等を協議検討した上で予算化させていただいています。
 経済危機対策臨時交付金制度要綱が6月に送付されるなど、時間と情報の少ない中で、経済危機対策交付金事業の目的に沿い、地域活性化等の速やかな、かつ着実な実施を図るため、この6月議会に補正予算として計上させていただきました。
 今後の事業遂行につきましては、各課から事業ごとの進捗計画を提出してもらい、計画に沿った進捗状況をチェックしながら、本年度完成はもちろんのことでありますが、精力的に早期発注、早期完成を目指して取り組みたいと思います。
 3番目の事業内容は、各課、教育委員会にわたっており、比較的小規模事業が多いと考えるが、市内業者で十分対応できると思うがどうか、についてお答えします。
 生活対策及び経済危機対策を合わせた建設工事の予定件数は、土木工事が50件、建築工事が47件、水道、電気、管工事約9件、その他の工事につきましては9件となっています。合計で115件を計画しております。発注する業種によっては市内業者だけでは指名競争入札に必要な業者が不足する場合があります。建築工事では、現在市内業者はCランクに3業者、Dランクに3業者しかいないため、どうしても市外からの参加が必要となります。
 しかしながら、全体の115件のうち105件が3,000万未満の比較的小規模な工事であり、土木工事では発注標準額に対する等級はCランク以下の工事がほとんどであるため、市内業者にはCランク業者が9業者、Dランク業者が23業者あり、十分対応が可能と考えております。
 4番目の100年に1度の経済危機と言われているが、市の活性化においても100年に1度の対応をとるべきではないかということについてお答えします。
 入札に参加する者を市内業者に限定するということは、市内業者と同等の入札参加資格を有する市外の業者を入札に参加させないことであり、地方自治法等の法令で定める入札の機会均等、公正性、透明性、経済性の確保を図るという観点に照らしてみても困難と考えております。
 また、予定されている交付金事業の内容を見てみますと、土木工事では全50件中Aランク相当の件数はゼロ件、Bランクは5件、Cランクが19件、Dランクが23件となっております。ほとんどがC及びDランクの相当の工事てあることから、現行の入札制度のままでも市内業者で十分対応できると考えております。入札制度につきましては特に変えずに、現行の制度で対応していきたいと考えております。
 5番目の今後においても国の補正予算でさらなる経済対策は実施されそうだが、どのように対応するのか、についてご質問にお答えします。
 この地域活性化・公共投資臨時交付金事業は、地方財政について公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するものである。各地方公共団体の負担等に応じて配分するもので、総額は全国で1兆3,790億となっております。公共事業に伴う地方負担総額の9割が補助されるものでございます。国での補正予算は成立しておりますが、現在この交付金につきまして国から示されたものはほとんど何もない状態で、県からの情報では6月下旬には細かい制度要綱などが示される予定となっております。
 しかしながら、県への実施計画の提出期限が7月下旬ごろになるとの連絡があっています。議会終了後、直ちに交付金事業の取りまとめに取りかかりたいと考えております。詳しいスケジュールにつきましては、議会終了後に要綱が示され次第ご説明をさせていただきたいと思います。議員の方々のご意見も取り入れて事業の集約を行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 4番 中元議員の自治会組織と住民自治活動についてのご質問にお答えいたします。
 最初に、現在の市全体の進捗状況はどうかについてお答えいたします。
 まちづくり協議会等の住民自治活動の充実については、4月より職員を各地区に割り振った地区担当者制により推進しているところであります。4月以降の取り組みといたしましては、担当職員が旧町村ごとに、また各地区ごとに地域の住民自治組織の現状や住民自治の必要性、自治会及びまちづくり協議会の設立活動にどのようにかかわっていくか等につきまして、勉強会や協議を行っております。そして、現在は各地区の町内会長さんなどと話し合いの場を持ち始めたところであります。なお、旧町村ことで自治組織の現状や今までの取り組みの経緯もありますので、それぞれでの進め方の違いはございます。
 赤岡・夜須町では、合併前また合併後も取り組んでまいりました自治会の立ち上げ及び活動、吉川町では既にあります自治会の活動支援を住民と一緒に行い、その中でまちづくり協議会の設立に向けての取り組みを行っていきたいと考えております。野市町では昨年度より町内会長などに説明を行ってきました。10組織程度のまちづくり協議会の設立や活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。香我美町では、合併前に地区担当職員を置き、自治会、協議会の立ち上げ、以後の活動にかかわってきました。
 今回改めて地区担当制を行うことにより、立ち上げ当初より数年たってのいろんな課題もあろうかと思いますので、それらについて地域の皆様と一緒に現状把握や課題の解決を行っていきたいと考えております。
 次に、活動の推進に当たっては、行政と住民の関係、協働体制を明確にすべきでないかについてお答えいたします。
 住民自治組織は住民の方々と行政が協働のまちづくりを進めていく上で不可欠なものであり、その活動を効果的に推進するためには住民自治の基本理念や市民、行政それぞれの役割、責務などを定めるとともに、市民による主体的なまちづくりのため、住民参画の考え方などを明確にする必要があると考えており、自治基本条例制定を含めた取り組みを、今回の地区担当者制による住民自治活動の推進とあわせて進めてまいりたいと考えております。
 次に、市全体の協議会組織を将来設置するのかについてお答えいたします。
 市全体の協議会組織につきましては、それぞれのまちづくり協議会の代表者などによります連絡協議会の設置を現時点では考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 4番 中元議員のご質問にお答えしたいと思います。
 先ほどのご質問の中で、今回20年度補正予算の地域活性化・生活支援対策臨時交付金事業、今議会に上程しております地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、またさらなる上乗せとして地位活性化・公共投資臨時交付金事業、この3つの事業が重なり、そして21年度予算ということで大きな事業になっておると、その消化はどうするかというご質問でございました。
 先ほど、副市長がですね、西内議員に答弁しましたように、この事業についてはですね、職員一丸となって地域の皆さんにですね、協力をいただきながら、全力投球でですね、事業を消化していきたい。最後の、まだ正式に来ておりませんが、地域活性化・公共投資臨時交付金事業につきましては、副市長が西内議員に答弁しましたように、どう言いますか、今までできなかった事業等々についてもですね、この事業については繰り越しがいけますので、それについては十分検討しながら、この議会終了後ですね、すぐにそういう要綱が来ますとまた協議もさせていただきながら進めていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
 そして、先ほど企画課長が答弁しましたように、住民自治基本条例につきましては、当初からですね、中元議員からご指摘を受けております。これについては若干おくれておりますが、住民組織の、自治組織のですね、再編とあわせてですね、住民と協働のまちづくりをするためのですね、手段としてぜひつくっていきたいと、このように思っておるところでございまして、またご協力をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 4番 中元君。


◯中元源一議員 今、財政課長からお話がありました。私は市内業者で対応できるんじゃないかという思いがあるので話をしましたら、それは対応できるというふうにお答えをいただいたわけですけれども、何回か小さい業者が、幾ら指名願いを出してもひとつも指名にも入れてくれんというところがあるんですよ。そんなことはないろうと。それは市内業者で対応するということをはっきり言うちゅうけど、そんなことはないでしょう。最近聞いてないきに、最近は。この6カ月ばは。だから、ひょっとしたらその間に入っちゅうかもわからんけどよね、それだけ対応できるということやからね、できるだけ市内の者にやって対応していただきたいと思いますので、よろしく。そうそう、実績がないきいかん言われてたら困るけど、やっぱり実績もよね、つくらすようにせんと、要は入札に指名参加させないでは、とる、とらんは別にしてさせないと実績もできんわけやからね。そのあたりは考慮した考え方も、今回はたくさん事業がありますので、ある程度はいくと思うけどもね。それは配慮してやってもらいたいと思います。
 実は通告にしてはなかったですけんど、教育委員会は結構事業が多いですよね。教育委員会が。通告していないけれども、別に私はコメントはええですき言うんやったら構んけども、本当にこれは事業が多いので検査するというても、私はそれは物すごい労力がかかると思うわけですよ。工事だけじゃなくて。市長部局は全力で取り組むということですが、教育委員会はどうでしょうかね。もし通告がないので答弁をようせんと言えばそれは構いませんき。
 それとですね、企画課長が、これは住民参加はやっていかないかん、協働体制をとらないかん、自治基本条例もつくらないかんと市長もおっしゃっていますがやね、それば重要性があるんやったら市長、たまには会合へ、地区担当じゃなくてちょっと出ていって、来年選挙もあるがですき、出ていって、こうこうやって協働体制とらないかん。そうじゃないと、先ほど西内さんがおっしゃったように何年も前のものもやれんような状況になる。それは職員にやらしよったけどもそれができん。やっぱりそれは地区の、地域のやっぱり住民の皆さんの協働体制をとらないとですね、私はこれからなかなか難しいと思う。経費は削減せないかん、経費を使うたらいかん、ほんならどうするよ。やっぱり地域の者に協力してもらわないかん。そういうことになるわけですきに。だから、選挙も近いきどうですか、地域の説明会で市長が行って説明するということは。どうですかね、その点お願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 中元議員の指名に関するご質問にお答えします。
 現在、指名のあり方については年度ごとにそれぞれ指名の基準を決めてございます。現在行っておりますのは評点数によるランク分けでそれぞれ指名させていただいておりまして、1つにはその評点数による指名でございますので、指名願いが出てきておる方には指名の機会は当然とっております。従前、完工高のことに注目して、それをもって指名をするのかしないのかというような検討を加えた経緯もございますけれども、当該年度においてはそうしたことを行っておりません。ただ、多くの業者がいらっしゃる場合の2つ目の基準としては完工高を見せていただくということになりますので、現状最初の指名の際、今回特に多くの事業が発注されますので、最初の基準をもって指名させていただきます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 中元源一議員の経済危機対策交付金事業の学校の施設整備事業等に対する取り組みについてお答えをいたします。
 今回の経済危機対策交付金事業に計上させていただいております学校施設整備関係の事業、大変ご利用が多くございます。それから、本年度の事業につきましては、3月の繰越事業、それから21年度の本来の事業と大変事業がふくそうしておりますので、今現在少ない人員ですが、それぞれの事業の進行管理表をつくって取り組んで、一つ一つ確実にやっていくということで指示をしておりますので、いずれにいたしましてもそういったことを行いながら、全力で年度内完工に向けて取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 中元議員の2問目のご質問にお答えします。
 各種審議会等々、なるだけできる範囲でですね、参加をさせていただいております。また今後もですね、さまざまな機会を通じて地域へ入りながら、住民の意見も聞きながらですね、行政を進めていきたいと、こういうふうに考えています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 4番 中元君。


◯中元源一議員 1点だけお伺いしたいと思います。
 この公共投資のことですが、これも7月の下旬ごろに県へ提出ということですよね、計画を。そうですかね、副市長。7月下旬に。そうしたらですね、本当に各地域、地域あるいは皆さんのいわゆる臨時的な要望があると思うがですよ。この間も協議会の中でもですね、やはり議会にも相談もしていただきたいということですが、今からですね、もう1カ月余りしかないがやね。それがどうやって、繰り越しができるので計画を出してある程度の見積もりをして、それを計画をまた練っていくということもできると思いますが、そういったことをどのように考えておられるのか。それ1点だけお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 今後のスケジュールでございますが、今のところ県から通知があっているのは7月下旬までに取りまとめて国の方へ出したいのでという、今はっきりとしたものじゃございませんけれども、今予定としてはそういったことであります。その中で、スケジュールとしましては、できるだけ23日ごろに皆様方に要綱が整えば説明をさせていただきたいと。それに沿って、今月末までに一定集約をしていきたいと。それで、あとにつきましては、予定としましては、皆様方にご協議を、全体の事業をご協議していただいて優先順位をつけていただいて、その上で私どもの方として最終決定をしていきたいというふうなスケジュールを今のところは考えております。ただ、何せ今のところは要綱自体がはっきりとしておりませんので、中身的にわかった時点で皆様方にご説明をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 中元源一君の一般質問が終わりました。
 次に、11番 安岡宏君の一般質問を許します。
 11番 安岡君。


◯安岡宏議員 11番 安岡でございます。質問に入ります前に、ちょっと済みませんが字句の訂正をお願い申し上げます。通告書の中に「三宝シャトー」と書いてございますけれども、「シャトー三宝」の誤りでございます。訂正を願います。そして、高新の、「高新企業」と書いてあるのを「高新オリコミ社」でございますので訂正をお願い申し上げます。
 それでは、通告に基づきまして、三宝山の有効活用についてと観光振興、そして不法投棄の問題について、市長並びに担当課長に質問をさせていただきます。
 三宝山を活用した観光振興やシャトー三宝の有効活用については、過去数人の議員から質問を行いました。そしてまた、昨年の3月には安芸議員が一般質問をいたしまして、それぞれの答弁をいただいてきたところでございます。しかし、現在までその有効活用が実現していないわけでございます。野市町の住民の三宝山への熱い思いと観光振興のために質問をさせていただきたいと思います。
 ご存じのように、高知県は観光立県でございまして、観光客の増減が高知県の経済に大きく影響すると言われております。観光産業は観光だけでなく各分野に波及をいたします。観光客による県内での消費額は約777億円であると言われております。生産誘発効果を含めた経済波及効果は1,256億円であると発表されております。
 高知県は観光行政に力を入れまして、いろんなイベントや企画を考え、観光客の誘客に努めております。平成18年度はNHKの大河ドラマ「功名が辻」に合わせ、土佐24万石博の開催、また昨年は「花・人・土佐であい博」を企画し、五台山花絵巻や土佐のおきゃく、そしてジャパンフラワーフェスティバルなどを行いまして、それを看板といたしまして観光客の誘客活動を積極的に行ったわけでございます。そして、20年度の観光客数は305万3,000人でございまして、前年度よりか5,000人ふえたと言われておるところでございます。また、21年度はNHKの大河ドラマ「龍馬伝」が始まります。それに合わせまして、「土佐・龍馬・であい博」が計画されまして、土佐の偉人をテーマに「龍馬伝」のパビリオンを設置し、またサテライト会場をつくりまして、これは安芸市と儔原町、そして土佐清水でございますけれども、それをオープンする予定であると言われてございます。そして、全県下に観光客を誘客する計画だと発表されております。そして、21年度の観光客数の目標は約400万人を目標とされておるところでございます。これが県の観光行政の現状でございます。
 香南市の20年度の観光客数は、のいち動物公園、そして二十八番札所の大日寺、そして龍馬歴史館、絵金蔵やヤ・シィパークなどのそういう施設での入り込み客数は約65万人だと発表されてございます。
 今後、観光客数をふやしていくためには、香南市に新たな観光施設づくりが必要だと私は考えております。私は、香南市の中で観光の拠点となり得る場所は、この三宝山が最もふさわしい場所ではなかろうかというように考えておりますが、市長はどう考えておるのか。そこな辺の答弁を求めたいと思います。三宝山は今も野市町のシンボルとしてシャトー三宝がそびえ立っているところでございまして、10年前までは遊園地や、そしてスカイレストもあり、大人も子供も憩いの場所として多くの人が楽しみ、大変なにぎわいがあったところでございます。時代とともに閉鎖はされましたが、山頂からの眺めはすばらしく、復活を望む市民はたくさんおります。また、三宝山を有効活用したいと考えておるのは、商工会をはじめ観光協会やあるいは企業なんかがたくさんございます。高新オリコミ社としてですね、今後の利用計画がなければ、香南市として借り受けて有効活用すべきと考えますが、答弁を求めます。
 また、商工会も高新オリコミ社に対しまして、利用計画書を提出しておるという話を聞いておりますけれども、その後なかなか話が進まないということも聞いてございます。今後の利用計画など、市長としてですね、高新オリコミ社に対しまして、話し合いをしていただきたいというように思うところでございます。答弁を求めます。
 また、三宝山の山頂にですね、花木を植えまして、公園化を図りまして、市民の憩いの場として開放してはどうかと思いますが、答弁を求めまして、この観光振興についての質問は終わります。
 次に、不法投棄についての質問でございます。
 6月の7日は香南市の一斉清掃が行われたところでございます。参加をされました各種団体や一般市民の方々、本当に大変お疲れさまでございました。また、日ごろはですね、ライオンズクラブや各種団体、そして個人やボランティアの方々のおかげでですね、国道あるいは公園等の清掃を行っておるところでございまして、本当にご苦労なされているところでございます。
 片やですね、なくならないのが不法投棄でございまして、この三宝山系は私も見て回ったわけでございますけれども、防護網の設置やですね、監視員の巡回、そして職員の努力等によりまして、随分と改善をされてございます。しかしながら、まだ5カ所ほどですね、ちり袋が放られておるという現状を見てきたところでございますが、一番ひどいのが海岸縁でございます。本当にですね、ふとんだとか、あるいはもちろん建設資材もありますけれども、テレビも冷蔵庫も、一般のごみもですね、たくさん不法投棄をされておるところでございます。
 市としてですね、見てきたと思いますけれども、僕も環境対策課の方にこういう現状をちょっと見てきやと言うてございますが、見てきたのかどうか。そしてそれをどう感じたのかどうか。そして、それの対策として今後どうやっていきたいのか、そこな辺を答弁をいただきたいと思います。また、香我美町とですね、夜須の山道にも本当に不法投棄はたくさん、多く見られるところでございます。
 観光都市を目指します香南市といたしましてですね、非常に残念なことでございます。ライオンズクラブの環境を守る標語の中にですね、「青い空、青い海、笑顔でごみのない土佐路」というのがございますが、この看板もですね、設置いたしましてもう随分長いことたつわけでございますけれども、こういうふうにですね、環境標語をつくって、これを小学生あるいは中学生など一般市民からもですね、そうした環境に対する標語を募集いたしましてですね、各地に看板を立てて環境意識を高めていくことが非常に大事ではなかろうかというように思いますが、これも答弁を求めたいと思います。
 そしてですね、ボランティアの力をかりまして、ごみの現在捨てられておる海岸縁の非常にこれがたまるかと思うようなちりがあるわけでございましてですね、ボランティアの力をかりてぜひともですね、回収を行っていきたいというように思います。自分ももちろん参加をさせていただきたいわけでございますが、全市を挙げてですね、不法投棄の撲滅運動を行ったらというように考えておりますけれども、答弁を求めたいと思います。
 また、海岸等への不法投棄、あるいは非常にですね、不法投棄の多い場所に、ぜひともですね、そういうところを巡回さす環境監視員、これをひとつ増員をしていただきたいというように考えております。現在3人の方が月1回ほどは巡回しておるというように聞いておりますけれども、ぜひともですね、増員をしていただいて、ぜひとも環境に目を光らせていただきたい、このように思います。そういうような考えはないのかどうか答弁を求め、第1回の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 11番 安岡議員からのご質問事項、2番不法投棄についてお答えいたします。
 まず初めに、なくならない不法投棄について、市はどのような対策を行ったか、また今後の取り組みは、についてお答えいたします。
 ご指摘のとおり、不法投棄につきましては監視パトロールや看板設置、広報誌による啓発活動、市内一斉清掃などを行っております。また町内会やボランティア団体、河川や海岸管理者による清掃活動も行われておりますが、そしてお世話になっておりますが、なくならないのが現状です。
 不法投棄対策は土地所有者や管理者、地域住民の方々が対応して抑制することも重要です。ネットを張られたり、周辺に花を植えられることや、一斉清掃などの機会に地域で清掃をしていただき、捨てにくい環境づくりに取り組まれている地域もございます。
 当課では、不法投棄の情報が寄せられるたびに現地の確認を行い、投棄ごみから行為者が特定できた場合は、本人にごみの回収と犯罪になることの指導を行っております。また悪質な不法投棄は警察に連絡を行っております。市民の皆様も、捨てるところを見かけた場合の情報提供や被害届を出すなどの対応もお願いしたいと思います。
 監視活動としましては、環境監視員の方が毎月不法投棄の多い場所や行われそうな場所のパトロールを行っております。また、県中央東福祉保健所管内の自治体や警察など関係機関で構成する中央東地域産業廃棄物等連絡協議会でも、重点地点のパトロールを実施しております。投棄者は法律により5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられることを明記しました不法投棄禁止の看板を香南市、香南警察署の連名で設置もしております。
 ご指摘のとおり、三宝山、また海岸縁、自分も目で見てきました。先ほど言いました中央東地域産業廃棄物等連絡協議会では市そして保健所、中央東土木事務所で、特に重点地域については週1回の監視を行っております。不法投棄の減少は、私たち一人一人の意識向上が大切でありまして、これまでも市の広報活動やケーブルテレビの啓発活動を行っておりますが、今後も粘り強く繰り返し行ってまいります。
 今後の取り組みといたしましては、特に不法投棄がひどかった場所に中四国地方環境事務所から監視カメラを貸与してもらい、6月下旬から12月の6カ月間設置することを計画しております。そして、これまで取り組んでまいりました先ほどの対策を継続してまいります。また、先ほどご意見をいただきました住民組織やボランティア団体のご支援をいただきながら協力した清掃活動にも取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、環境監視員の増員を考えてはどうかについてお答えいたします。
 現在、環境監視員3名を委嘱しまして、地域の環境状況の監視などを行うため、毎月1回不法投棄の多い場所や不法投棄が行われやすい場所などの監視パトロールを実施し、日常においても目配りをしていただいています。その結果を実施記録に記録して報告を受けております。3名ではありますが、市内全域にわたってパトロールがされており、各地域の情報も一定把握できていると考えています。まだまだ市民の中には環境監視員の存在やパトロール活動を知らない方もおいでますので、活動していることが目で見てわかるような、例えば腕章や帽子、車へのステッカーを張るなどの方法での啓発意識を高めるような取り組みを検討しながら、現在の人数で効果を高めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 11番 安岡議員の観光振興、三宝山を有効に活用し、観光の拠点にする考えはないかということに対してお答えをいたしたいと思います。
 平成20年3月議会で、安芸紀雅議員に同様の質問をいただき、お答えさせていただいております。重複する点もあろうかと思いますが、お答えいたします。
 ご質問にありましたように三宝山頂は眺めもすばらしく、野市町のシンボルとして子供たちから高齢者まで親しまれてきた場所でございます。山頂の土地は株式会社高新販売オリコミ社が、建物、シャトー三宝でございますが、これは株式会社高知新聞社が所有しております。
 閉鎖する前につきましては、高新グループの関係者と活用方法について協議の場を持ちましたが、具体的な結論には至りませんでした。合併前にも野市町が全国都市再生モデル調査の中で「エコテーマパークタウン香南創造プラン」をテーマに、人々の生活や活動、都市の空間が総合的に構成されたまちを創造するため、三宝山を環境活動の拠点として育成し、人を集めることにより、人と人とのネットワークを構築するための調査を行っております。調査には、まちづくり委員としまして、株式会社高新販売オリコミ社の方も委員として参加していただき、協議してまいりましたが、運営方法や事業採算性等の確保が課題で、具体的な再活用には至っておりません。
 また、この施設につきましては、水道ももう損傷して壊れておりますし、そしてトイレもないという施設でございまして、これを復活するには根本的にですね、投資をして直していかないかんと、こういう状態にもございます。
 一昨年、香南市の商工会がシャトー三宝の有効活用について提案しまして、高新グループからも観光をベースとした複数の案が示され、検討を行っていると聞いておりますが、余り進んでいないのが現状であると認識しております。このことにつきましては、先ほど安岡議員がご質問したとおりでございます。高知県の産業振興計画でも、特に観光施策に積極的に取り組んでいくことを示しておりまして、物部川流域としてアクションプランを進めております南国市、香美市、香南市の中でも、観光面で3市で広域的に滞在型観光ネットワークを検討している状況下にあります。
 三宝山頂はすばらしい眺望と景観にも恵まれており、観光を拠点として発展してほしい施設でもあります。今後高新グループへも出向いて、商工会や観光協会と一体となって、意見交換も積極的に行っていきたい。そういう中でさらなるこの三宝山頂がですね、活動の拠点となるように努力していきたいと、こう考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 11番 安岡君。


◯安岡宏議員 再質問を行いたいと思います。
 三宝山の有効利用、活用につきましては、市長さんから先ほど答弁があってございますが、去年の3月、安芸議員からのですね、質問の答弁とほとんど変わりないというように思っておるところでございますが、あそこの景観等については市長にも魅力のあるところであるということの認識は一致をしたところでございましてですね、今後とも高新オリコミ社、あるいは高知新聞社と協議を重ねていくという答弁をいただいたところでございますが、ぜひともですね、進めていただきたいというように思います。トイレもない、水道もないと、こういうようにはおっしゃっておりますが、やはりこれもですね、去年答弁では同じような答弁をされておったわけでございますけれども、トイレも実際言うたらですね、トイレもなければつくればいいし、水道もなければ水道もつくったらええわけでございましてですね、実際魅力のあると感じたところにやはりこれから前向きに進めていくためにはですね、僕は投資は必要だと感じます。投資なくして利益は生まれない。僕はそういうように感じておるところでございましてですね、ぜひともいいところには、やはり人を集めよう、そして観光地としてですね、何とかしていこうとするんやったら1,000万かかろうが、2,000万かかろうがですね、僕は安いものだと。こんなに感じるわけでございます。
 実際、こう言うたら非常に失礼かもしれんけれども、僕は市長のやる気があるのかないのかにかかっちゅうと、こんなに思います。それで、市長が本当にやる気があるんやったらですね、水道もトイレも引いてですね、僕は前向きに取り組んでいただけると、このように思っております。相手がですね、オリコミ社のことでございますし、利用計画をこれから話し合っていただくわけでございますが、ぜひともですね、市長の積極的な態度をですね、やはり相手方も見ておるんじゃないかと。市長がこれは本気でやる気やなという気持ちがあればですね、オリコミ社にしても高知新聞社にしても、それはひとつ市長、有効に使うどうせやというような話はですね、僕は出てくると思います。それに対してですね、やはり今まで商工会も計画書まで出して何の返事もいただけないということ、そして商工会だけでなく観光協会も各種企業もですね、ぜひともあそこを利用して何ぞしてもらいたいという企業等もたくさんあるわけでございましてですね、それから野市町の住民というのは、この三宝山に対する思い、思い入れといいましょうか、がたくさんあるわけですね。自分たちも小学校のころの遠足というたら三宝山に上がって、あそこの上からですね、見る景色は本当にですね、すばらしかった。そうした思い出もあるわけでございます。
 野市町の住民にとっては、三宝山は心のふるさとじゃないろうかというように自分も思うわけでございましてですね、ぜひともあそこの三宝山を有効活用して、あるいはオリコミ社と話し合いをしていただいて、多くの市民にですね、活用していただけますように市長に努力をしていただきたいと、このように感じるところでございます。
 重なると思いますけれども、もう一度ですね、努力をしていただけるかどうか、市長の答弁を求めたいと、こんなに思うところでございます。
 あと一つはですね、この不法投棄の問題でございますけれども、現場にも早速出向いていただいたということでございましてですね、先ほどるるパトロールを強化したり、あるいは環境の看板ではないいわゆる不法投棄をしたらいかんぜよという看板は方々で見かけるわけでございますけれども、その標語をつくってですね、やはり住民みんなが環境美化運動に対して関心を持つように、もうひとつ担当として考えていただきたいというように思います。
 監視員は3人でふやすつもりもないということでございますけれども、住民の連絡も、あるいは警察の力もかりながらですね、今後とも不法投棄がないように、ひとつ環境課としてぜひとも力を入れていただきたいというように思います。再度その件について、取り組みについてですね、答弁を求めるところでございます。
 2問目を終わります。


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 安岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。
 環境の標語という案をいただきました。市内には、これは合併前ですが、小学生に募集した標語を看板にして立てておるところがまだ数カ所残ってございます。こういった活動も啓発活動としてこれまでやってきてですね、これからも有効なことではないかと考えます。今後の啓発の取り組みといたしまして、検討をしてみたいと思います。そして警察、そして保健所、そして特にボランティア団体の方にですね、連携をとりながら、ごみが少しでもなくなるような取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、これからもよろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 安岡議員の2問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 基本的に高新販売オリコミ社、また高新企業とですね、十分話をしながらですね、私も安岡議員がご質問されたとおり、シンボルとしての三宝、これは最初に建設された47年当時ですね、ライトアップしてちょうど今ごろですが、ライトアップの中でおどろおどろしたようなお城が見えたと、そういう景観のすばらしさは見ておりますし、そういう中でですね、だんだんだんだんに衰退してきて、遊具施設がなくなりですね、食堂がなくなり、そして展示物が変わり、そしてなった経過がございます。そういう中で、何とかあれを復活してですね、観光振興の拠点にしたいという思いはいっぱいでございまして、やはり観光協会とかですね、商工会とか、そしていろいろな関係の方々と話をしながらですね、一歩一歩前進してですね、あそこが復活できるような努力をしてみたい、こんな思いがいっぱいでございまして、とりあえずですね、高新企業の高知新聞社へも行ってですね、お話もさしていただきなから、何とか利活用できる方式がないかですね、今後検討してまいりたい。これについては、何とか一生懸命やってみたいなと、こういう思いがいっぱいでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 11番 安岡君。


◯安岡宏議員 再々質問をさせていただきます。
 市長からは前向きのご答弁をいただいて、本当にありがとうございます。ぜひともですね、力を入れて取り組んでいただきたい。答弁は要りません。本当にありがとうございます。
 そして、環境課長に対してもう一つだけ。済みません、抜かっておりました。実はですね、今捨てておられる、いわゆる不法投棄をしておるものをですね、やはりボランティアの方あるいは住民の方、協力してくれる方にですね、お願いして、ぜひとも一遍回収をしたいと思いますが、その辺についてですね、そういうつもりがあるのかどうか、答弁を最後にいただきたいと、このように思います。
 終わります。


◯眞辺慶一議長 谷山環境対策課長。


◯谷山佳広環境対策課長 安岡議員の3回目のご質問にお答えいたします。
 今後の予定ということですが、ちょっとこれまでの経過もご説明させていただきたいと思います。
 先ほど申しました中央東地域産業廃棄物等連絡協議会の方でですね、平成18年度に吉川海岸の清掃を行っております。関係者、ボランティア団体、地域住民の方約200名で実施したと聞いております。このときに、家電製品や廃タイヤなど約12トンのごみを処理したということです。また、19年度にも吉川海岸と赤岡の中間育成施設付近で実施もしております。
 これからのことでありますが、その協議会の方で本年度に清掃するところとして申し入れをしております。まだできるかどうかはこれから、予算的なことも含めてこれから協議がされるということになっております。もしできるようになればですね、処理費等が出ますので、そのときにはぜひ地域の住民の方やボランティアの方のお力添えをいただきまして、実施をするようにしていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 安岡宏君の一般質問が終わりました。
 ここで村山収納課長より皆さん方に資料の配付の申し出がありましたので、これを許します。
 3時まで休憩いたします。
          (午後 2時46分 休憩)
          (午後 2時59分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、24番 志磨村公夫君の一般質問を許します。
 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 24番 志磨村です。通告順に質問に入りますが、本定例会で教育行政について質問するとき、この6月が来ましたら8年前の6月の8日、大阪府の池田小学校で児童の殺傷事件がありました。そのことを6月が来たら思い出して非常につらくなるわけですが、改めてその事件で亡くなられました児童に対しまして、心より哀悼の意を申し上げまして、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず、教育行政についてでありますが、1点目の平成21年度香南市教育行政方針の生きる力をはぐくむ就学前学校教育の推進について。この行政方針の中身12項目ぐらいありますが、これについて1点ずつやっておりましたら長くなりますので、何点かまとめまして、教育長にお伺いをいたしたいと思います。
 まず初めに、平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。それで平成20年、昨年度でしたが、教育委員に保護者委員の義務化がされまして、教育行政に保護者の声、そして意見が適切に反映される体制が整備されることとなりました。当香南市におきましては、県下に先立ちましてこの教育委員会においては現状の委員を5名から6名に増員をいたしまして、保護者の声が適正に通る体制づくりを行いました。この委員の増員に対しましては、反対意見もありましたが、保護者の声が適正に通るならばというこの点を踏まえまして、まずはこの1年間通しまして教育委員会の中におきまして保護者の意見が適切に反映されたか、お答えをいただきたいと思います。これは3月議会でしたか、提出をされました自己評価の中の資料の中で、委員会の回数が12回、臨時会が2回でしたか、そういうような格好でありましたが、その会合の中身でどのような意見の反映がされたか。議事録等を見ているわけでもないですが、その辺のことをできましたら詳しく具体的な例を挙げまして、お答えをいただきたいと思います。
 そして、教育委員会の活動の自己点検・評価を実施することと説明責任について、今言いましたように3月議会において平成20年度の香南市教育委員会の自己点検・評価報告書が報告されたわけであります。これについてはお伺いをするわけですが、この自己報告書につきましては、前段言いましたように、地方教育行政組織の一部の変更によります法律の改正によって、本年度から初めて報告をされるわけです。この中身にありましては、教育委員会の方がみずから決定をいたしました教育行政方針に沿って、その方針が具体的に教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会の委員さんがみずからその事後のチェックをし、公表したものであります。
 この報告書は、今回が初めてであります。いただきましたけれども、私につきましてはちょっとわかりにくい、見にくい点も多々ありますが、この中につきましては、教育委員会の制度は首長から独立した合議制によって教育行政の義務を委員会みずからが管理、執行するのと教育長に委任する事務とがあるわけで、その点検・評価がされたものであり、教育委員会の報告書の中で委員会みずからも言っておりますように、初めてでありますので、十分とは言えないと評価をしているわけですが、いま一度この平成20年度の教育行政方針に基づくものと前段で質問をしました教育委員の1名の増、保護者の意見が適切に反映されているかどうかの評価について、この評価報告書をもとにお答えをいただきたいと思います。
 次に、生きる力をはぐくむ就学前学校教育の推進について。これも3月議会の方に我々にいただきました。その基本方針について若干読ませていただきます。
 抽象で中身を若干割愛して読みますが、特に基本方針の中、生きる力をはぐくむ就学前学校教育の推進、その基本方針の中の特に基礎学力低下の問題、いじめや不登校、児童虐待、子供の安全確保等さまざまな課題や問題が生じており、これらへの迅速で適切な対応が求められています。みずから学び、みずから考え、課題を解決していく力と豊かな人間性や社会性などの生きる力、確かな学力をはぐくむために、一人一人の可能性を引き出し、伸ばす教育の推進、社会の変化に対応した教育の推進、さらには子供たちが安全で安心して学べる学校施設等の環境整備や安全確保に努めることにより、保護者や地域に信頼される保育所、幼稚園、学校づくりを推進しますという基本方針のもとに、12の項目でそれぞれ重点目標と具体的施策が出されているわけであります。
 この方針を踏まえて、香南市の小学校、中学校、それぞれの学校の経営方針と学校教育目標が立てられて、それぞれの学校が目指す子供の姿とか、そして学校の姿、そして教職員の姿がこういうことを踏まえて出されるわけで、出されているはずであります。
 この香南市の教育行政方針を委員会が策定しまして、学校に周知をさせて取り組ませているわけですが、その学校方針をどのような格好で保護者、そして地域の方に対して公表させているか。今、前段で、基本方針の中で言いましたように、保護者や地域に信頼される保育所、幼稚園、学校づくりを推進する。ここが一番肝心な格好になるわけで、これらを踏まえたこの大きな施策をもとに、その小学校、中学校が出された目標、経営方針、そして子供の姿、学校の姿、そしてそれを教える先生の姿まで踏み込んでいるわけですので、その辺は当然地域の方々に対して公表させるべきであります。それがどのようにされているか。
 そして、幼稚園についても、21年度の4月でしたか、ことしの4月でしたか、教育要領が改正をされております。前段質問の中で森本議員も言われましたように、特別支援の問題等も改正されて、特別支援についてはまだいろいろな面で改正されているわけです。その点も踏まえて、同保育園についてもどうか。そして、保育所についても保育内容、及びそれに関連する運営については、その関する事項を定めた厚生労働省の最低基準が21年度から明確化をされたわけで、その方針等も公表して保育へ出てくる保護者、これも今前段言いましたように、特別支援の問題、幼稚園含めて、保育でもそうですが、そういう格好で明確に出さなければならないわけです。そのあり方も小学校、中学校と同じように地域と保護者の方に公表すべきでありますが、この点についてはどのように保育、幼稚園、そして小学校、中学校に指導しているか、教育長にお答えをいただきたいと思います。
 次に、この中で前段質問に入ります前に言いましたように、池田小学校で殺傷事件がありまして8年が経過されました。これは風化させる問題でもないわけですが、香南市におきましては、昨年度は野市中学校に不審者が入り、その不審者はどこかからこけまして事故をされてけがをされたということもありますが、その点も含めまして学校の安全管理について伺うわけですが、今言いましたように学校教育の基本方針の中でも当然うたうべきことが入るわけです。前段資料をちょっと向こうへ置いておりますが、各小学校、中学校におきましては、ホームページで恐らくこういう部分を出して、学校方針等を出しておると思います。僕が行っております、子供が行っております赤岡小学校におきましても、去年度の分ですが、手元に持ってきていないですが、置いておりますが、その方向性も出して安全、安心な管理についても明確にうたっております。その安全な学校体制の基準づくり、門が閉まらん学校もあろうかと思いますし、いろいろな点もあろうかと思いますが、その安全性を重視する各学校の方にどのようにやっているのか。その点もひとつお答えをいただきたいと思います。
 次に、2番目の野市町の保育所の給食についてお尋ねをいたします。
 私はこの件につきまして、つい最近まで野市町の3カ所の保育所が園児の給食を自園でつくっていないという話を聞いたわけであります。まずこの点につきましては、同僚議員の斉藤議員、そして竹村議員も通告の中で、質問要項の中でおりますが、順番から私の方が早いので、後の質問の中でもあろうかと思いますが、私の方で質問をさせていただきますが、まず教育長にお尋ねをいたします。
 担当部署ということで教育長になるわけですが、合併前の旧の野市町のこでございます。旧の野市町出身の議員さんおりますが、若干当たるかもわかりませんが、ちょっと質問経緯の中でどうしても触れなければいけない問題でございますので、ちょっとご了承いただきたいと思います。
 このことにつきましては、斉藤議員の質問通告の中にも明確に書かれておりますように、昭和55年より約30年間にわたって保育園児の給食を自園方式ではなく給食センターができてセンター方式で賄っていたと。これは児童福祉法第45条の1項の規定、ちょっと45条を読ませていただきます。「厚生労働大臣は、児童福祉施設の設備及び運営並びに里親の行う養育について、最低基準を定めなければならない。この場合において、その最低基準は児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない」。2番目としまして、「児童福祉施設の設置者及び里親は、前項の最低基準を遵守しなければならない」。3番目としまして、「児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする」と。こういうふうな規定が児童福祉法の最低基準の中でうたわれております。
 そして、この中で、32条、保育所の設備がどういうものか。最低基準について、保育所設備については第32条で規定をされております。明らかにこの児童福祉法及び最低基準の点からいえば、法律違反でございます。昭和55年から30年間ずっとこういう方式でやられてきたということについてびっくりしているわけで、3つの保育園を持って財源的に1カ所でやったらええという、その考えは僕もわからんでもない。財源的にもそれは1つでまとめて出せばいいということはわかるわけですが、平成16年までは明確に補助金で、保育所については補助金がすべておりてきているわけですよ。平成16年までは明確な補助金が、保育所の運営に対する補助金については。平成16年度からは、今も財政課長ご存じで、総務課長もやってご存じと思いますが、交付税措置が変わりまして、交付税の中で入ってきているわけであれでございますが、平成16年までは明確な補助金で保育の措置としておりてきているわけです。それから考えれば、補助金の適正化違反もこれは免れない事実であります。でも、そのことについてはもう長い経緯の中で県の指導監査等もあったと思いますし、この中で児童福祉法の中にも、第何条でしたか、児童福祉法第46条に規定をされております指導監査の、県の方もあっております。その指導監査等もずっと引き続き行って、恐らく合併に至るまでの間にも、野市町においては指導監査の通告がなされてきたように思うわけでございますが、その辺について法律的な間違いはないわけですが、答えの中でその辺が私が今言ったことが間違いないかどうかという点をまずはお答えをいただきたいと思います。
 その点を踏まえて、高知県下におきまして保育所はたくさんありますが、県の教育委員会の方でお聞きをしましたところ、高知県下で自園方式の給食を行っていないのは当香南市、野市町内にある3カ所の保育園だけだそうです。そして、この香南市として合併するときに、合併協議会の中で、この保育所の給食についてどういう論議がされたのか。
 これは我々議会としてても香南市になってからチェック機能が果たせなかったということにつきましては、野市町の保育所へ行かせている保護者に対しては、本当我々議会としましてもチェック機能の甘さが、できなかったということは本当に悪く思っておるわけでございますが、その合併協議会の中で、保育所の給食について、合併前に僕が旧の赤岡町にいただいた資料をけさちょっと見てきました。その中で野市町の給食、保育所の給食のことは給食センターで行っていると、明確に合併協議会の中で書いているわけですよね。その中で、協議会のそのときの事務局長をやっておりましたのは、今総務課長の安井課長だと思うわけですが、その中で法律違反の給食センターで保育の自園方式の給食を取り扱っていないのに、合併協議会の中でそのまま放置をされたのかどうか、保育の給食について。その辺記憶があるかどうか、3年、4年ぐらい前になるのでわからんのですが、これは各そのときの担当課の職員、監事さんが出て、論議をされて協議事項の中で決定される1つの事項です。明確に給食センターと書いているわけですよ、野市町は。給食センターの方式でやっていると。あとの4つの旧の町村については自園でやっておりますので、自園給食という格好で出ております。この中で、法律違反が明確なのに合併協議会の中でなぜ論議がされなかったのか。おかしく思うわけです。
 そして、香南市になって給食センター方式を続けてきちゅうわけで、私どももその合併協議会のそれを見なかった、今回議員になっている私どもも、その落ち度、チェック機能の甘さを痛感するわけですが、執行部の方からそういう説明等があれば、間違っているじゃないか、自園方式に切り替えて法律違反を直していかないかんじゃないかというチェックはできるわけですが、残念ながら我々もそこまでチェックができなかった。議会の我々議員としても本当に視覚のなさの痛感を感じるわけですが、この点ひとつ安井課長、通告していなかったわけですけんど、覚えておったら合併協議会の中で論議がされたのかどうか。覚えていなかったらいいですが、その辺もし記憶にあればわかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。
 そして、今前段でも言いましたように、それはさておいて、今現状的に給食センター方式で続けております。これは教育長に、担当部署ですので仕方ないので教育長の方にお聞きするわけですが、法律違反であるのを今までほっておいた。我々議会に対しても報告がなかった。その点の理由があれば聞かせてほしい。ただわからなかったというような答えにはならんと思うわけで、明確に、前段でも言いましたように児童福祉法で最低基準の中で法律づけをされておりますので、知らなかったというような理由にはならないと思いますので、その辺の理由を聞かせていただきたいと思います。旧来、前段合併まで野市町がやっていたことにつきましての責任等につきましては、もう聞きません。これはもうあくまでも法律違反の問題でありますし、新しく香南市になって、合併をしたわけでございますので、合併した後我々議会議員としての、そのところを見抜けなかったという責務を本当に僕は痛感しているわけでございますので、香南市になってきてからの点についてで、ここで質問するわけでございますので、その点を踏まえて、教育長におきましては答えていただきたいと思います。
 そして、合併後には、今言いましたように児童福祉法の施行令の第46条に基づきまして、県の指導監査を受けているわけですよね、ずっと。受けなければいけないわけです。その監査をされたら、今資料を、平成20年度の高知県健康福祉部によりますこの施行令に基づく指導監査の結果をここにいただいております。この中で書いてありますように野市の3つ、野市東保育所、野市保育所、佐古保育所、この3つについては保育所における調理業務については施設外で調理し、搬入する方法をとっているが、この方法は認められないと明確に指導監査でうたわれております。特に、この中でこういうことを1項書かれています。なお、昨年度同様の指摘をしているので十分に留意することと。これはずっと30年以上も違反してきていますので、県にしてみたらこう書くので当たり前であるわけで、こういう格好で指導監査に基づいて書かれてきております。
 そして、回答書を出しております。従来の回答書がどうだったかはわかりませんが、平成20年度の回答書によりますと、給食については外部搬入方式による特区申請を9月に行う予定であると。今言われる特区の方式でやりたいという方向を書いています。法律違反で現実にあるのに、それをさておいてまだ特区方針でやりたいと。まずは法律違反を明確にしておりますので、自園の方向に変えるというような答えを出すべきでないかなと私自身は思うわけですが、ここで特区方式でやりたいということになっております。また、特区方式でやるにつきましても、野市のこの3つについては今まで法律違反でやってきたものを、それをさておいて特区の方でやらしてくれということを県の方に聞いたら、それは県はできんでしょうと。許可を出すことは絶対できませんよという、僕が問い合わせしたら教育委員会の幼保支援課ですかね、そこの担当の方に聞いたらできませんという答えをいただいております。どうなんですかね、これ。本当に、非常に、私にとってはこの回答書の中身が理解できないわけです。この辺につきまして、どういうふうに出したのかお答えをいただきたいと思います。
 そして、給食センターのことにつきましては、通告もしていないので私の方は質問はいたしません。給食センターについては斉藤議員、竹村議員から改めて質問があるかと思いますが、この中でこの計画を立てるときにこの3つの保育園の給食の数を計画のときに入れておったか、入れていなかったか。そこだけお答えいただきたい。これは後々大きな問題になってくるんですよね。僕の質問の中で、この回答書の絡みで。だから、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
 そして、保育所の補助金につきましては、前段今言いましたように16年度からも交付金で入ってきておりますので、本来ならば外部で委託をしてやるようなということはならんはずですよね。その辺は前段言いましたので構いません。次にそれを含めましてお答えをいただきたいと思います。
 次に、滞納の件につきましてお伺いをいたします。
 昨年度収納課が設置をされました。人員につきましては6人体制で行っておりますかね。その辺ちょっと人数的な部分は把握、わからんですが、6人か、収納については、業務については、滞納についてはどういう格好でやられているか数の部分はわかりませんが、それはさておいて、収納課が設置されております。それで今、全員の手元に資料が配付をされております。18年、19年、20年度現年分、それから過年度分というような格好で資料を配付をいただきました。この中身を見てみますと、税の部分につきまして、過年度分、さほど収納状況が上がっているというような、滞納部分の収納が上がっているというようなことは見えないわけでありますが、ページをめくっていきます中で、保育料は若干、13.34、そして給食費も18年度から比べるとかなりの数量が上がっております。そして水道料、順にいきまして下水道の使用料、特に特筆すべきは住宅の使用料、これについては議会の方でも調停等いろいろな案件が出されてきておりまして、原課との兼ね合いの中で協議をされて、収納率アップにつながったということは非常によく頑張ってくれているわけで、これについては原課の方もかなり協力をしやってくれたおかげじゃないかなということがわかるわけです。
 この点を踏まえまして、資料的な中身と、村山税務課長におきましては収納課ができて収納率、税については上がらなかったという理由づけとかいうやつが、どういう理由になるかわからん。住宅についてはそういう格好で我々のところへ調停とか訴訟とかいうような格好で上がってきているので、それを踏まえて払わなかったらいけないかなという中でこういうような収納が上がったかなという認識を僕がしているだけであって、その辺も踏まえて課長の方でこの資料に基づいて1回説明をいただきたいと思います。
 それから、よって、あと再質問、再々質問でちょっと聞きたいこともありますので、順次お尋ねをするわけであります。それは徴収の仕方等云々についてお聞きをしていきたいと思いますので、まず1回目の質問につきましてはそういう格好でお答えをいただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 24番 志磨村議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず1点目にありました教育行政のことの中で、昨年4月に教育委員会に新たに保護者委員を加えて6名の委員で構成したことによりまして、教育委員会活動がどのように行われていくかということでございます。その活動につきましては、本年3月の議会に報告をさせていただきました自己点検・評価報告書のとおりでありまして、議員の指摘のとおりでございます。
 委員の活動につきましては、教育委員会はご承知のとおり合議制の執行機関であり、定例会議につきましては個々の委員の意見が大きく反映されることは少ないわけでありますが、さまざまな議案審議の場面で、保護者委員の意見等が出されて議案に反映をされております。
 また、保護者委員の活動が反映される場面は、特に学校や保育所、幼稚園訪問での意見交換の場で、保護者で女性ということもあり、保育士や教員の教育委員会に対する要望の聞き取りや、保護者の立場から現場の細かい状況把握を踏まえた意見等も出されるなど、重要な役割を担っているところでございます。
 具体的な例ということでございますが、そのことを準備しておりませんでしたので、本日すぐに言えませんけれども、私の今の記憶の中で申し上げますと、特に家庭学習のこと、そしてそれに関連して中学校で部活動のことが家庭学習に影響しているようなことがありはせんかとかいうそんなこと、それから放課後学習の実施のこととか、そのことが委員会あるいは学校訪問の中で個々に学校に対する質疑とか質問の中では出てまいりました。そのことが今頭に入っておりますので、済みません、詳細な具体例がありませんが、その点ご容赦いただきたいと思います。
 次に、平成20年度の香南市教育委員会の自己点検・評価報告書と市内各小中学校の学校評価結果につきましては、香南市の教育委員会のホームページで公開するとともに、ホームページを開設している学校でも公開をしております。しかし、ご指摘にありました評価内容がわかりにくいというご指摘もありましたので、今後教育委員会で、あるいは学校それぞれにおきまして、わかりやすい評価内容にするなどの工夫で、保護者や市民の皆さん方にお知らせするように考えていきたいと思っています。
 それから、保育所、幼稚園や学校の情報発信につきましては、年度当初のPTA総会で教育目標や教育方針、経営方針、年間の主な取り組み等につていお話をするとともに、園便り、学校通信、校長通信、PTA新聞等で同様にお知らせをしておるところであります。また、園児、児童・生徒の生活学習状況につきましても、それぞれの通信でお知らせをしておりますし、ホームページを開設しております学校では、ホームページ上で同じような情報も発信をしているところであります。また、昨年から市の広報の香南げんキッズの中で、保育所、幼稚園、小学校、中学校の紹介ということで2校単位で毎月報告もさせていただきまして、学校の経営方針、教育方針等もお知らせをしてきた次第でありますし、今年度も引き続きコーナーを開設しながら、それぞれの特徴のある取り組み等についてお知らせをしているところであります。
 そうしたことから、今後とも保育所、幼稚園、あるいは学校におきまして、保育あるいは教育方針や取り組み内容につきまして、機会あるごとに保護者や地域にお知らせするように努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、池田小学校の件で安全対策についてのご質問があったと思いますが、保育所や幼稚園、あるいは学校の安全対策につきましては、常日ごろから所属長会等におきまして注意を喚起しておりまして、各所属長におきましてもマニュアルが作成されております。それに基づきまして、それぞれの年間計画のもとで安全教室や訓練等を実施しておるところでありますし、特に最近不審者等の情報が多いことから、児童・生徒の安全のためには、地域の方々やスクールガードリーダー、本年2名の配置をいたしましたから、そうしたスクールガードの皆さん方の協力も得ながら、これまで以上に子供たちの安全管理について配慮した取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 24番 志磨村議員の野市町の保育所の給食についてお答えいたします。
 志磨村議員ご指摘のとおり、児童福祉法第45条第1項には、厚生労働大臣は、児童福祉施設の設備及び運営並びに里親の行う養育について、最低基準を定めなければならない。また同条第2項には、児童福祉施設の設置者及び里親は、前項の最低基準を遵守しなければならない。また、厚生省令の児童福祉施設最低基準第32条には、保育所には調理室を設けることと規定されております。
 現在の野市の3保育所につきましては、昭和55年の野市給食センター増改築以降、保育所の給食は給食センターでつくりまして、各野市の3保育所へ配送しており、このことにつきましては県の監査におきましても指摘があったことには間違いがございません。
 次に、放置してきた理由、またなぜ報告しなかったという質問でございますが、野市町の3保育所につきましては、昭和55年の給食センターの増改築以降30年間、先ほども申しましたがずっと給食センターからの搬入で実施してまいりました。野市町時代の議会におきまても、一定の議論がなされ、給食センターを建設、運営してきたところでございまして、また合併後の考え方につきましては、平成16年4月から施行されました構造改革特別区域法による特例措置により、保育給食の外部搬入について認定を受ける考え方でおりましたので、その点法的な面は解消されると考えておりました。
 次に、野市の保育所の給食について、統合給食に入っていたかというご質問についてでございますが、保育所給食分は含めておりました。
 今後の野市保育所の給食の改善に向けた取り組みにつきましては、政策的なことになりますので、後ほど市長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 志磨村議員の、保育所の給食の中で合併協議においてどのような協議をされたかという部分についてお答えをしたいと思います。
 保育所の給食につきましては、完全給食にするということを協議しておりますが、それ以外特に議論した記憶はございません。それ以外では、給食センターで行うところの学校給食について、これについては合併協定項目の学校教育業務ということの中で、施設については現行のとおりとするということでうたっております。したがって、今後の取り組みにつきましては、合併新市の方にゆだねられております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 24番 志磨村議員の滞納整理についてお答えしたいと思います。
 昨年4月に収納課が発足しまして1年が経過しました。滞納情報や徴収のノウハウを共有することによりまして、第1係と第2係でどのような相乗効果が見出されるかということが課題でありましたが、ほぼ軌道に乗ってきたのではないかと考えております。
 特に、滞納処分に関しましては、19年度154件に対しまして、20年度は第2係の54件を含めますと333件、金額にしまして約4,000万円、これは間接的な部分はのいておりますけれども、直接的に取り立てあるいは自主納付に至った部分が4,000万となっております。
 ただ、1件当たりの滞納件数処分の金額でございますけれども、19年度は高額滞納者が滞納処分をしたこともあるんですけれども、19年度が約1件当たり23万2,000円、20年度は約11万8,500円ということになっております。
 それでは、議長に許可をいただきお配りしました「税及び収納率等の比較一覧表」に基づきまして、実績を報告させていただきます。20年度の数字におきましては、決算前でありますので見込み額としてご了承いただきたいというふうに思います。資料をごらんになっていただきたいと思います。
 個人市民税におきましては、20年度の過年分収納率が19年度の21.26%に対しまして16.26%と5%落ち込んでおります。これにつきましては、徴収額が約280万円落ち込んだことと、19年度に始まりました税源移譲による滞納が約1,000万以上ふえていることが大きな原因であろうかと考えております。固定資産税や軽乗用車につきましては大きな変化はないと考えております。
 次に、国保税の過年分の収納率は19年度の26.59%に対しまして、20年度は20.56となっております。この主な原因としましては、19年度は先ほど申し上げましたように高額の滞納処分事案が幾つかあったこと、また国保の資格証や短期証の発行で納税を促しているところなんですけれども、滞納者が滞納を残したまま後期高齢者医療となり、保険証をそちらの方で交付されまして、国保の滞納を残したまま納付に至っていないケースなども発生しております。
 納税者間の公平を保つために延滞金をいただいておるわけですけれども、20年度におきましては、民税、固定、軽自動車で約1,460万円、国保税が約1,025万円、介護保険が約60万円、総額で2,545万円となっております。18年度よりは約1,350万円増、19年度よりは約500万円増となっております。
 ページをめくっていただきまして、公課であります介護保険につきましては、現年分の収納率はほぼ横ばいですけれども、過年分におきましては収納課設置後催告や滞納処分等によりまして、19年度以前を大きく伸ばしたところで48.36%となっております。
 保育料につきましては大きな増減はございませんけれども、昨年度から滞納処分を執行しております。本来支払い資力がある滞納者に対しまして、納付の意識づけに効果を出しているものと考えております。
 ページをめくっていただきまして、私債権の給食費につきまして、20年度の過年分収納額は前年に比べ30万ほどの微増となっております。21年度は本年度、香美市も行っておりますように法的措置も視野に入れながら、その必要経費を当初予算に計上しております。
 水道料は、上水道、簡易水道ともに大きく伸びております。収納課は原課と毎月開催しております打ち合わせ会で、給水停止対象者を抽出し、協議した上で、給水停止措置をとっております。給水停止を受けました滞納者の納付相談を受けまして、一括支払いもしくは計画的な分納の約束を得ております。
 またページをめくっていただきまして、住宅使用料につきましても同じように原課と協議をしまして、高額滞納で悪質な事案から順に支払い督促をしておりましたけれども、異議申し立てによります提訴になることが多いことから、最近では調停の申請をしまして、収納率向上につなげております。
 住宅新築資金は横ばいとなっております。この件に関しましては、昨年9月補正で予算化をしまして、4人の司法書士と契約を結びました。問題解決に向け、不良債権といいますか、債権の分析を行いまして、比較的易しい案件につきましては分納誓約にこぎつけておりますけれども、これらが履行されてきますと、今後数字にあらわれてくると思っております。そのほか難度の高い債権につきましては、今後個々に司法書士と検討いたしまして、法的措置をとるように21年度は委託していくことになります。
 以上のように、第2係が扱う公課や私債権におきましては、現年分、過年分ともに一定の効果が出ているものと考えております。また総合計で見ますと、税では昨年と比べますと後期高齢者医療に移行しました関係で、大きく数字が変わっていまして、約2億7,200万円の減でございますけれども、後期高齢者医療を入れました料の部門で約3億300万円の増でありますので、乱暴になりますけれども差し引き3,100万円の増となっております。
 次に、個々の課題について申し上げます。収納課発足時から懸念されておりましたことは、収納課が設置されれば原課の収納に関する関心の低下であります。収納課は原課と毎月打ち合わせを開催しておりますので、今後も適宜確認をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 24番 志磨村議員の野市町の保育所の給食についてお答えします。
 現在、野市給食センターでつくっております野市の3保育所の給食につきましては、新たに建設する統合給食センターでの保育給食を行わず分離したいと考えております。
 質問の要旨にはありませんが、関連しておりますので、ゼロ歳児保育について申し上げます。
 現在、ゼロ歳児保育は赤岡保育所、香我美おれんじ保育所、夜須保育所で実施しておりますが、行政課題となっております野市地区におけるゼロ歳児保育の実施を、敷地に余裕のある佐古保育所で実施したいと考えております。これにあわせまして、給食施設の整備を実施する方向で検討しております。
 なお、野市の3保育所における保育所の給食施設については、3保育所の給食を1カ所でつくり、他の2保育所については構造改革特別区域として外部搬入とするのか、あるいはそれぞれの保育所で給食をつくるかという点につきましては、さまざまな課題がありますので、保育士、栄養士、調理師など現場の関係者の意見を十分聞きながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 再質問をさせていただきます。
 まず、1番目の教育行政の件につきまして教育長答弁をいただきましたが、この中で平成23年度から新しく学習指導要領が変わってきますよね。この中で、本年度から早期の取り組みとして外国語の授業が小学校でもやられることになっております。この中で、香南市につきましても23年度の完全移行の前から、外国語は各小学校、8つの小学校で取り組んでいると思いますが、赤岡小学校の方でも5年生から始めていると。ちょうどうちの娘が5年生でございますので、お父さん、英語が始まりましたという報告を受けております。その点も含めまして、この新しい学習指導要領の部分、本来の実施は23年度からですので、この教育方針の中に別にうたわなくても問題はないわけですが、委員会としまして、外国語を入れてやるとなれば、そういう点をうたうべきじゃないかなと思って、ここでその12の項目について若干、この重点目標の中で見ておったら、外国語の部分がどこかな、5番目かな、たくましく生きる力をはぐくむ教育の推進、国際理解教育の推進と充実、ここの中でうたわれているわけかどうかわかりませんが、こういう格好であるならば、この教育方針の中でうたって明確に学習指導要領の部分と並行性を持たせてやっていくべきでないかなという気が1点するわけです。
 この新しい学習指導要領の中では、教育長がふだんから言われるように、子供の生きる力、これは従来あります学習指導要領の基本的な考えを継承しているわけですが、この生きる力、基礎基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、こういうような格好で生きる力をはぐくむということが一番大事になってくる指導要領でございますので、今答えをいただきましたように、各学校におきましては、委員会としてこのことも踏まえて、十分な指導をしていただきまして、子供たちが健全に過ごせていけるような格好にしていただきたいと思います。
 そして、今県の方でこれと含めまして、土佐の教育改革10年が終わりました格好で基本教育なんとかいうやつを作成中やと思います。香南市からも旧の野市小学校の時久校長先生が委員として出ておりますし、また香我美町の保育園の園長さん、徳久園長先生ですかね、その方がたしか委員で出られているとお伺いをしておりますが、その中で基本調査を行った中で何が一番重要なのかという基本項目を、近辺、徳島県の資料をもとにやったら、やはり保護者が何を一番考えているかというがは、徳島県との相違もありますけんど、基礎学力の定着、小学校につきましては。この基礎学力の定着につきまして、徳島の人と比較をしましたら、徳島県の方がこの比率は余計なんですよね、高知県と比べたら。それで、四国4県の中でも高知県が一番学力低下等が少ないわけで、尾崎知事もその解消に向けて一生懸命やろうという格好になっております。
 この比率の部分が、恐らく委員会の方にはそういう中間報告の取りまとめの資料等が県教委の方から来ていただいていると思いますので、その辺を見てもろたらわかりますが、その点を踏まえて、我々が一番言っております基礎学力をつける。これはどこの責任かというたら学校の責任なんですよね。基礎学力をつけてもらうというのは。一番は学校の先生が責任を持ってその子供に基礎学力をつけていただける。そしてあとの、最終的な子供の教育の根本は家庭教育に、それはあります。最終責任は親が持たなければいけないわけですが、それに伴う基礎学力は学校が責任を持ち、学校の先生が責任を持って子供に基礎学力をつけていただきたい。そういうふうな学校の経営方針を、ひとつこれは教育長にお願いしまして、学校の方へこの点を十分に指導していただいて、子供には基礎学力をつけていただける方向性をこの方針の中でも言っていただきたいということがまず1点。その辺をお答えいただきたいと思います。
 そして、もう一つ、この前段でも言いましたように、この項目の中で信頼され期待される学校づくりの推進。今言ったようにこれこそが今私が言ったように問題でありますので、ここな重点目標の中に書いてあります開かれた学校づくりの推進、保・幼・小・中・高連携の充実、幸せなことに香南市には城山高等学校もあります。保・幼・小・中・高の連携については、本当に理想的なまちでありますので、これは市長の方にも城山高校の今後の支援等の問題もあろうかと思いますので、4つの中学校があります。その中で城山高校がまた学校の中で、クラスも2クラスにふえました。そういう観点もありますので、城山高校の育成とかそれも踏まえまして、保・幼・小・中・高の連携充実、この方にも力を入れて、中学校の方には教育委員会として城山高校へ行けというようなことは言えれんわけですが、城山高校が香南市にもありますよと。中で魅力ある学校づくり等もやっておるというような格好で、その連携的な部分についても中学校の方で委員会としては指導的な役割を果たしていただきたいと思います。
 そして、次に8番目、子供の安全確保、保育所、幼稚園、学校の安全管理、これは僕が一番言いたいことです。教育長もお答えをいただきました。池田小学校の例を出して言わせていただきましたが、特に安全教育について危機管理マニュアルの周知徹底をしていただきたい。今事故がないのであれですけれども、事故が起こる前にマニュアルづくりをし、それの周知徹底をやり、それを踏まえた防犯体制、そして地域を含めた開かれた学校づくりの中で、こういう体制づくりをやっていただきたい。そういうことの考えを学校に伝えていただきたいと思いますので、その点も1点お答えいただきたいと思います。
 そして、10番目の人間形成の基礎としての就学前教育の推進、3つ子の魂百までという言葉がありますように、保育、幼稚園児のときの教育環境が一番重要な問題になってきますので、この点の就学前教育の推進には力を入れて、今言いましたように保育所も最低基準の中を平成21年度から厚生労働省の方が、厚生労働大臣の方が提案をしまして、最低基準の改正が明確に出されておるわけです。そのことをも含まれまして、開かれた保育園、保育園においても教育をしておりますと。幼稚園にしてもしかりですので、学校教育法の中でやられるわけですので、今まで幼稚園という言葉が一番最後にきておりましたが、学校教育法の改正に基づいて幼稚園という言葉が小学校の前にきているわけですよね、法律の中で。そういうふうに重点的な項目として幼稚園における就学前教育が国の方でも力説されてやっておりますので、この就学前教育の推進につきましては、十分地域の皆様方、開かれた推進をして、こういうふうな就学前教育をやっておりますよというようなことを地域の住民にも踏まえながら、地域の住民を巻き込んで就学前教育の発展をするうように、教育長、教育委員会の方からは、委員会の中で論議をして、きれいな通達を保育の方にしていただきたいと思います。以上が教育行政について質問をいたします。
 次に、学校給食につきまして課長の方から答弁をいただきました。55年に給食センターをつくってやられたということで、現在に至ってずっとそこから搬入方式をとってやられているということは理解をいただきました。3つの保育園の中で財政的なことはようわかります。3つも保育園があったら1つずつでやるより1カ所でまとめてやった方がええと。そういうことはわかりますけんど、あくまでも法律違反には間違いないことでございますので、児童福祉法の規定に基づきまして、市長答弁いただきました自園方式でやられるというような格好にもっていただきたいと思います。
 その中で、若干野市町のことについては私はもう触れません。恐らく野市町の議論の中でもそのときの議員さんがいろんな論議をされて、法律違反等の論議をされたと思っておりますので、あえて旧の野市町のことについて私が差し出がましく言うことはないわけで、前段でも言いましたように香南市になってから法律違反を犯しているわけで、それを改善せないかんということでございますので、私は今もってそういう格好が、認識しわかったわけでございますので、児童福祉法に基づく本来の姿に保育園を戻していただきたい。その中で、この質問がもしなかったら、今答弁の中で言われたように給食センターを建設するに当たって、3つの保育所の給食も計画に入れておったと。ずっと法律違反をするつもりだったということが明確に出てくるわけですよね。だから私が今も言うのは、そこがどうしてそういう格好で答えてくれというのは、我々議会議員として法律違反を犯してまでそれを認めるわけにはいかんわけなんですよ、責務として。要はわかるんですよ。財政的なことは私も、それは1カ所でやったらええということはわかるんですけんど、あくまでも保育園というのは厚生労働省の主管による児童福祉法、これは本当に一番重要な問題であり、子供は国の宝であるというような格好で、この法律の中で守られ、そして最低基準も明確に打ち出され、それに付帯する施行令まで決められてやっちゅう施設なので、だからその施設に通う子供たちのことを考えたら、法律違反をしないように自園方式、本来の姿に変えていただきたいと思います。
 今これちょっと、斉藤議員さんにもらったわけですが、これは給食センターの改築に関する中で、合併協議会の中で議論をどうかと。安井課長の方が言われたわけですが、保育の給食については完全給食、これはもちろん完全給食をせないかんわけで、施行令の第11条の中で学校の給食については保育園でつくらないかんということも明確に児童福祉法の関係法令の中でうたわれちゅうわけで、給食について。だから保育所でつくらないかん、完全給食するのは当たり前なわけですが、どうして行政の専門家の中で合併協議の中でその議論がされなかった、もう従来どおりほっちょって、給食センターの中でやっていたらいいという方向しか考えられんわけで、間違うちょったら間違うちょるというような意見がなかったかどうか。その辺がひとつおかしいわけでね。保育園の、恐らく野市の3つ聞いたところによりますと、建て替えをされちゅうわけです、55年から以降。一番新しいのは野市東保育園ですか、建て替えたのは。このときの設計書の中に文科省の補助金をもらうのであったら、今も言いましたように最低基準をクリアせないかんわけですので、給食室が当然なければいかんわけですよね、補助金の申請の中で、図面に。それが竣工図面の中にも給食の場所がなからないかんわけで、これは最低基準、今も言いましたように保育所の最低基準が公立のあれ、どれでしたかね、何ぼかの格好でうたわれちゅうわけで、保育所をつくる2歳児以上、それからゼロ歳児を含めるところには項目の中で規定をせないかんというような格好でうたわれちゅうわけですので、当然なければならない。なかったら補助金申請もできんし、保育園が建たんわけですよね。だから、それが申請するときには恐らく給食は自園でやるというような格好で申請をされちゅうと思うわけですよね。それが、建った後でできていない。これもおかしな話ですが、これについてはお答えは要らんわけですけれども、そういうような格好で法律違反を犯しゅうわけですので、それはもうきれいに是正をしていただきたいと思います。
 最後に、市長にお問いをしようと思ったら、最初に出ていただいてお答えをしてくれたわけですが、給食センターの中から保育園の分をのけるというような格好でございます。そして、3つの保育所で自園方式で明確にやるというて、僕はどういうようなつくりになっているか保育所を見に行ってないからわからんわけですけんど、そのスペース的な場所、そしてゼロ歳児保育の要望も多分、野市町の方は人口がふえてきておりますし、ゼロ歳児の要望もたくさんあろうかと思うわけでございますので、もしゼロ歳児を扱うとなったら当然給食センターからの搬入というたら当然できるわけでもないし、その都度その都度離乳食とかの問題等もありますので自園方式でこれは絶対やらなければならない問題ですので、その辺を市長が明確に、政策的な論議もあろうかと思いますが、法律違反は間違いなく法律違反でございますので、それを是正し、新たな措置を取り組むわけですが、これは何年度にやれとか言うことは当然今の現状でできんわけですが、早い時期にこういう格好直していかんことにはいかんわけです。
 それで、どうして今回県がこのようにきついような格好で、恐らく指導監査で出してきたかというがを僕は県に聞いたがですわ。今までは県は指導は生ぬるいような指導でやっちゅうやないかと聞いたら、佐川における児童虐待の件がありましたね。覚えていますか、市長。去年、佐川町の養護施設。そこで子供に石を拾ってこいと言って、そこの創設者の息子の園長先生がやった、この部分が非常に大きな問題になったらしいですが。県におかれまして。だから、今の法的な根拠にかんがみまして、香南市におけるこういう児童福祉法違反についてはほっておくことはできんとね。で、児童福祉法の中でこういう基準を満たさなかったら保育所の運営自体をやめないかんわけですよね、本当は。明確な法律違反ですから。その是正勧告まで県はできるわけなんです、本当は。児童福祉法に基づいて給食をしていなかったらそこを使えんわけなんですから。保育所としての機能がないわけで、最低基準をクリアしていないから、県は。ね、それを僕は聞きましたよ。ほんなら最終的にはこういうことをしているけどずっと続けるようやったら運営として県はとめないかんがじゃないですかと言ったら、法的にいうたらそうですと。でも今まではそういう措置をしていないですと、それはそうでしょうと。現実的に子供を預けて、保育所で子供が来て生活しているのに今からそれをとめてどこへ持っていきますかということもありますので、だから県はそういう格好で児童福祉法に基づく最低基準を県はクリアをしていないのにとめれんというのが現状の認識だというからそれはそうであるけれども、現実的に運営自体をとめることができるわけですね。法律の中では、児童福祉法の何条かにそういう規定もあるわけですので。保育園の運営自体をとめるということもできるわけです。それが本来の姿なんですが、その前に我々本当に議会議員としてもチェック機能が果たせなかったということの、一番の我々が悪いところでございますので、こういうことがわかった以上は早急に市長、この野市町内の3つの保育所におきましては自園方式に切り替えて、保護者が安心してできるような保育所づくりをし、また市長が言われる安全・安心な香南市に向けて、ゼロ歳児保育を実施するに当たっても自園方式の給食が必要でありますので、ひとつその辺において、政策的なことでございますが、明確なもう一度ご答弁をいただいて、この法律違反を是正していただきたいと思います。
 次に、税の滞納について村山収納課長にお伺いします。
 いただきました資料に基づいて説明をしていただきまして、ありがとうございました。
 この中で収納の、言葉は悪いですが、取り立て、債権の取り立てになるわけですが、その分の中で、特に一番気になった点の部分の中で、悪質かどうかの見きわめ、これはどこでするのか。これは滞納問題については山本議員が後でも質問されてそういう問題等について恐らく聞かれるかと思うわけですが、この水道料の中で給水停止を行った、それは悪質だという人に払ってくれんことには水もとめてしかるべきなわけで、税の公平性の観点から考えたらそうですが、その悪質という基準をどこで判断されるのか。これは水道料以外の問題もあるわけです。市税の問題、それから私債権の住宅、いろいろな問題についてあるわけですが、この悪質と見なされる事案をどこで判断されるか。その辺をひとつ村山課長のお答えをいただきたい。
 そして、この税を払いに行った市民の方々から聞く言葉もあるがですが、市長、収納課の職員の体制が、上から来るような態度の職員もおられたとか、それはその本人にとったら税の滞納をしておるので悪いという気持ちで行かれるわけでございますので、それをまた上からがつんとこられたらねえ、いうような格好になります。その辺の指導体制、副市長にもこれはお願いをせないかんわけですが、職員の規律の部分につきまして、職員に対するあれですが、高慢的な態度でやっていないということはわかるわけです。公平性の原則からしてみたら、払うた人の気持ちになってみれば、払ってない人はそれは払わないかんじゃろかというようなこともありますので、ひとつその辺のことを課長なり副市長、両方からそういう接し方、住民に対する接し方、滞納者に対する、その辺の件も1点お答えをいただきたいと思います。
 そして、滞納の件について言うわけですが、ひとつ一番大事なことは、僕は滞納の問題でいうのは現年度の収納率、これが一番の問題です。滞納の部分は集めないけません、それは。でも、現年度の徴収をできる限り100%に近い格好で集めていただきたい。現年分を。そうしたら必然的に滞納の部分も少なくなってくるわけです。だから、現年度に対する取り組みについてどういうような格好で取り組んでいくのか、収納課長にお伺いをしたいと思います。
 そして、国保税について20年度の徴収率、これは出納閉鎖前の見込みの決算額をいただいておりますが、国保税については92%、93%下がると交付税の算入基礎が少なくなってくるわけですね。だから、その部分については宮崎課長、通告もしていないので9月議会の方で報告をしてくれたらいいわけですが、きれいに出納閉鎖をされまして、きれいな格好で収納率が何%になったかというような格好、そして滞納のとった督促等の問題含めて交付税措置の算入になるわけでございますので、きょう言うてもなかなか通告もしていなかったので答えはないと思いますので、副市長、まあ笑わんと聞いてください。その部分を含めてこれは大事な問題ですので、9月議会の方で報告をいただきたいと思います。それを含めて、以上2回目の質問とさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 志磨村議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まず最初にご指摘のありました小学校での外国語指導についてでございますが、言われましたとおり平成23年度から小学校におきまして5、6年生を対象に年間35時間の外国語活動が導入されることになりました。それに先駆け、本年から移行期間として、当香南市におきましても15時間以上35時間までになると思いますが、学校によって時間のずれはありますけれども、15時間以上35時間未満の外国語活動を実施することにいたしております。そして、4年生以下につきましては今までと同じようなALTを活用した国際理解教育を行っていきますし、それから保育所、幼稚園につきましてもいろんな機会をとらえて外国の文化になれ親しむという、そんな機会も設けていきたいなと、このように考えておりますし、保・幼・小・中の連携という面ではそういうことが大事なことじゃないかなと、ご指摘のとおり私も理解しておりますので、そういうことに今後も取り組んでいきたいと考えております。
 それから、いろいろ質問されましたので済みません、ちょっと整理をしながらですが、それから基礎学力の定着のこと、やっぱり学校というのは当然学力の向上を目指して、そして授業が楽しくわかる授業、これが基本でありますし、預かった以上はその子供たちに将来夢や希望がかなえるような学力をつけていくということ、このことが生きる力につながると思いますし、その基礎になる学力をつけるのは当然のことでございますし、そのためにはそうした授業力を高めること、それから楽しい学校づくり、雰囲気づくり、学級づくり、そういうのが一番大事なことじゃないかと思いますので、ご指摘をされましたことにつきましては、年度当初に香南市の取り組む主要施策の1つとして、1番目に学力向上、授業力の向上として、年度当初に全教職員を集めた総会において周知をしおりますし、それから以後小・中の連携、授業、あるいは学校の安全対策、保・幼・小・中の連携、これにつきましても既に現物でいいますとこういうような資料がありまして、これで全職員に渡して、スクリーンとパワーポイントを使って細かいことの具体的な例を示しながら周知をしている現状でございます。
 それから、安全教育の徹底についてはご指摘のとおりでございますので、なお先ほど答弁させていただきましたけれども、危機管理マニュアルに従いまして、それぞれ職員の意識、そして地域の方やそれぞれが協力するボランティアの方々の協力を得ながら、より安全な学校運営に努めていきたい、管理に努めていきたいと考えております。
 それから、就学前保育の教育の質の向上ということがありましたけれども、このことにつきましても、やはり保・幼・小・中の連携の中でやはりつながり、学びと育ちの連続性を持った、そうした教育というのが大切であろうということを常に言っておりますし、本年度特に私が言いましたのは、教育の深さが社会の未来を決める、教育の高さが子供の幸せの礎になる。このことを基本に話しました。要は愛と希望の教育をみんなが目指して頑張っていこう、香南市の目指す子供像は、愛あふれ、あしたを開く香南っ子。自分を愛し、人を愛し、人に愛される、そしてみんなで子供を育て得るそういう社会、それとみずからが自立して夢や希望がかなえるような、そうした力を培っていくようなそんな教育をして、子供たちに希望と夢のあるそんな教育に取り組んでいきたいということを教職員総会の中でも語らせていただきました。
 なお、答弁の抜かったところがあるかもわかりませんが、思いはそういう思いでございますので、外国語についての教育方針につきましては、年度途中でありますし、思いは指摘のありました国際理解の部分で対応しておりますけれども、来年度以降にはそういう項目を設けた具体的なことで取り組みの項目を取り入れていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 志磨村議員の再質問にお答えいたします。
 まず滞納者の悪質かどうかの見きわめということでございますけれども、単純に申しましたら、電話等ではなかなかいい返事で、はいはい、払いますというようなことですけれども、全く履行されない。何度かけても同じようなことということとか、それ以降電話が途中でもうつながらなくなる、コールするけれどもとっていただけないというようなことで、なかなか交渉がとれないというようなこと、また一度交渉して約束の誓約書なんかを書いていただいても、連絡なしにずっと不履行が続くとかいろいろあるんですけれども、強いて言ったらそういったような方が悪質なのかなと。もちろん支払い資力があるのにもかかわらずということが前提になってくるわけですけれども、そういう意味で悪質という言葉を私さっき言いましたっけ、そういうことと定義されるのかなというように思います。
 それから、住民に対する接し方ですけれども、上から目線ではないかということですけれども、私どもはちゃんと応対をしておるつもりですけれども、議員言われましたように負い目があるといいますか、そういう気持ちから見ると若干そういうふうにとらえられる可能性もあるんですけれども、言葉遣い等にも十分配慮しているつもりですし、滞納処分等をすることによって、苦情の電話なんかが来たときには、電話なんかでしたら特に説明をする上で話を聞いてくれないんで、聞いてくださいというようなことでちょっと声が大きくなることはあるかと思います。
 それから、現年の収納についてですけれども、現年の収納を頑張ったらどうかと、頑張るべきだということにつきましてですけれども、いわゆる第2係が持っております料につきましては、原課がもともと現年分は頑張りましょうということですので、一緒になってですけれども、原課とともに現年分の徴収に力を入れるということに努力をすることを確認していきたいというふうに思っております。確かに我々が滞納を処理しましても、同じ額以上にふってくると何も意味がありませんので、それをまた今度確認をしていきたいというふうに思います。滞納額が大きくならないように早目の対応をしたいと思っております。
 税におきましては、同じことなんですけれども、過年度分に対して基本的に滞納処分をしておりました。現年で滞納処分をするということに関しましては、納付の行き違いだとかいろんなトラブルといいますか、摩擦が起きやすいので、一応現年はよほどの高額でない限りは自主納付を督促、催告書を出すところで現年だけの方については滞納処分の方は行っておりませんでしたけれども、やはり滞納額がこれほど大きくなり始めると、現年分でも滞納処分等をして交渉のテーブルにつかすということは必要なのかなというふうに思っております。
 また、このこと、滞納につきましては総務課広報係との方で特集等を組んで、また皆様方に何かしらお知らせするようなことをしてはどうかということを検討しておるところでございます。
 そして、税の中でも住民税のことなんですけれども、住民税でも会社へ行かれておるんですけれども会社の方の都合、特に会社の方の都合で普通徴収になっている方、こういった方々が結構滞納になっているケースが多いので、税法上ではあくまでも特別徴収ということが原則でございますので、県の方も全県の市町村の自治体でこぞって特別徴収の推進ということの話が来ておりますので、来年特に、今年度ちょっともう途中、課税が終わりましたので、来年度に向け特別徴収ができる部分におきましては、そちらの方の徴収に、企業等に電話をしてそういう件数をふやしていくという推進をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 志磨村議員の税の徴収に関すること全体についてご答弁申し上げます。
 ご指摘のように、現年分の徴収をしっかりやらないとすべてが過年度へ回るということで、収納課の業務が今まで以上に膨れ上がるわけでございますので、いま一度それぞの課において税、料ともに現年分の徴収をしっかりとやっていただくと、やっていくということを確認させていただきたいと思います。これは香南市全体の話でございますので、すべてを収納課に持っていくという考えは捨てていただき、現年を一生懸命取ると。取るというよりも納めていただくということをしっかりとやっていかなきゃならんというふうに考えております。先ほどの「取る」は消してください。納めていただくように努力してまいります。
 また、収納課の対応の話が出てまいりましたが、収納課に限らずすべての課においてやはり接し方については分け隔てなくやっていかなけばなりませんけれども、やはり時と場合によっては毅然とした態度をとらなければならない場合も当然出てくるわけでございます。市民に不快を与えないような対応は常時、常には心がけてまいりますけれども、その辺はご理解をいただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員の保育所の対応について再度お答えをさせていただきます。
 保育所の給食施設につきましては、佐古保育所へですね、ゼロ歳児以上を持っていくというところでですね、そこへ給食施設をつくってですね、構造改革特区がですね、つくれるかどうか。これについても県にも協議しながらですね、保育士の皆さん、そして保育士、栄養士、調理士それぞれ現場の声もですね、十分聞きながらですね、進めていきたい。そういう意味ではですね、前向きにいろんな意味で解決していきたい。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 最後の質問をさせていただきます。
 教育行政につきましては、教育長、ご答弁をいただきましてありがとうございます。教育行政の中に書いてありますように、要は私が一番も言いましたように、主人公は子供でございます。その中でありますので、学校におきまして強い教育委員会の指導力を出していただきまして、子供の従来言っておりますように基礎学力をかっちりつけていただけることと、安全で安心で遊べること、そしてそこな学校の教育方針、将来の子供像が保護者の方々に伝わるような学校の運営をしていただきたい。そうじゃなかったら、保護者が安心して子供を学校へ行かせんという状況もありますので、いまひとつ、教育委員会の指導力の点につきまして、教育長からお答えをいただきたいと思います。
 保育所の件につきまして、市長から答弁をいただきました。市長と私との見解が若干違うわけですが、旧来野市町のことにつきましては、野市町の議員さんから法律違反じゃないか、言え言えと言うておりますが、私は旧来野市町のことについては前段でも言いましたように、通告もしていないので、保育所の給食という格好でやらせてもらうわけですが、現実的に児童福祉法に基づく規定の中で自園でやらないかんわけでございますので、3つ保育所があるわけですよ、市長、ね。
 だから、私が言うのは3つの保育園で自園方式で給食は児童福祉法の最低基準に基づく保育所の設備、そこの設備の中で基づくような格好でやらなければいかんと。2問目の質問で言いましたようにそれができていなかったらば運営ができなくなるおそれがあるんですよ。典型的な法律違反ですからね。だから今言われるように、佐古でゼロ歳児保育をやるのはいいです。佐古の方でゼロ歳児保育をやるので、佐古の方で自園給食をやってもらう。これはいいわけですが、あと残った野市保育所と東保育所ですか、ここも児童福祉法に基づく格好でやらなければいけないわけで、どうしても自園方式で。だから、その辺を僕が言うのはやっていただきたいと。そういう市長の答弁で特区の件もありますけれども、僕が聞くところによると特区という格好での申請はなかなかできんじゃろと。法律的な考えもあって。それは全国的に見たら小さい小規模なところで特区というような格好でやっているところはあるように聞いていますけれども、果たしてその特区という申請をした場合に、今言われるようにそこで働く人だけの話じゃないわけですよね。まずは保護者の理解が一番重要なわけであって、今現実的に野市の保育所へ行っている保護者の中で、学校給食がよそから搬入されると知っている保護者がどれぐらいおるのか。それ自体も現実的に私はわかりかねる問題であって、知っている保護者がおるかなと。僕自身でさえ、こういう問題が出てくるまで、保育所というところは必ず自園で児童福祉法に基づいてやって食べらすという思いがあるので、つくっているという思いがあっちゅうわけですので、その辺が一番の認識不足だったということが反省しちゅうわけですけんど、改めて聞きます。
 現実的に法律違反を犯しております。そして、このまま放置をしていますと、児童福祉法とその最低基準に基づいて保育の運営自体を県の方でもし言われたら閉鎖、運営自体をやめと言われる可能性があるわけですね。だから、そこへ至るまでの間に、どうしても自園方式で給食はやっていただきたい、法律に基づいて。その辺のお答えを市長にもう1回、政策的なものでございますのでというけれども、これは政策的な問題でも何もないんです。法律に規定がされていることを僕は言うているわけですから。だから、法律に基づいて粛々とその方向でやっていただきたいというだけです。
 そして、収納、滞納整理について、これは市長、本当に収納課の職員、そして住宅含めてほかの原課の職員ほめてやってください。ほんまこの収納課ができ、市長の方向的な取り組みによって、滞納の整理がかなり進んできております。この調子でいっていただければええなと思いますけれども、今も前段言いましたように、滞納している中でどうしても、滞納したくないけれども生活的に苦しくて滞納を余儀なくされる方もおるわけですよ。そういう方々とは十分また協議もされて、支払いとか云々については払える範囲で払っていただくと。弱者というか、よう払わん、本当に苦しい方がおるわけですので、その方には十分な配慮をしていっていただきたいと思います。
 そして、最終的にこの滞納の整理がある程度進んだときに、ことし、去年から香南市におきましても税の債権管理の条例をつくりました。そして、3月でしたか、収納の放棄するやつですかね、そういうやつの案件がかなり上がってきまして、金額的にもかなり大きな金額で、債権の放棄を指示しました。税についても料についても。だから、債権管理条例をこの中でも制定するときに議論をされたわけですけんど、市の方で勝手につくるんじゃなくて総務委員会なり、すべて上げてくれというような注文もつけているわけですが、この債権管理条例との絡みもあります。そして収納課の関係で一番、収納課というが、ないずとに税を払うてくれたらこれは一番ええ形態ですので、収納課の部分である程度進んで、債権管理条例との絡みもあって、将来的に滞納が済んだ場合に収納課を将来的にずっと置いておくのかどうか。これこそ本当に政策的な問題になるかと思いますので、その辺の答弁をいただきまして、最後の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 志磨村議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 基礎学力あるいは安心・安全感のある学校づくりの方につきましては、教育委員会として、また教育長として、さらに指導力を発揮いたしまして、教育の向上のために努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問の趣旨にのってですね、早急に解決するようにいろんな方策を検討しながら進めていきたい、こういうふうに考えております。
 また、収納課の問題につきましては、ご質問にありましたように、原課とそれぞれ連絡をとりながら、収納率を上げていただいております。そういう意味ではおほめをいただいて本当にうれしい、課をつくってよかったなという思いがいっぱいでございます。
 この件につきましては、やはりずっと収納課を続けていきながらですね、原課でやれる体制になればそういう時期には原課だけの体制にしていきたい、こういうふうに思っておるところでございまして、いろんな意味でさまざまな議論もございますが、解決していきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 志磨村公夫君の一般質問が終わりました。
 本日の会議時間は、会議規則第9条第2項によって、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
 暫時休憩をいたします。時間は4時50分ということで。
          (午後 4時41分 休憩)
          (午後 4時50分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、13番 山中昭君の一般質問を許します。
 13番 山中君。


◯山中昭議員 13番 山中です。2点のことについて質問をいたします。
 まずは、まちづくり交付金事業についてであります。
 これは夜須町からの継続事業であります。平成16年度から行った都市再生モデル調査の検討結果に基づいて、活性化を実現するためにソフト及びハード事業について18年度から22年度までの5年間のパッケージ事業として、まちづくり交付金を活用し、事業化をしたものです。
 そして、この計画の整備方針として、主に3つのことを柱に計画をされました。
 1つ目に官民協働による交流人口拡大のまちづくりとして、ヤ・シィパークを交流人口拡大の拠点として、観光施設や地場産品などに関する地域情報の発信拠点である観光流通センターを整備するということであります。主な大きな事業としましては、ヤ・シィパークに完成しておる地域情報センターであります。
 2つ目に、豊かな観光資源を活用したまちづくりとして、サンゴ礁などの豊かな海洋資源の活用のため、マリンスポーツの普及に寄与する活動の拠点、また広域観光の拠点として、管理事務所や用具保管場を備えた施設を整備するということでありまして、大きな事業としましては、シースポの方にマリンスポーツセンターが完成いたしました。
 そして、3つ目に多様な世代が安心して暮らせるまちづくりとして、豪雨による家屋浸水被害を減らすため、水路の浸水対策事業、また住宅密集地区への緊急車両の通行が可能となるよう、狭隘道路を拡幅するということで、主な大きな事業としましては、道路山根土居E線ほか壱町田ハエ山線改良事業であります。そして、これは来年度に完了する予定になっております。
 そして、これらの新拠点地形成を踏まえて各施設、また道をリンクした観光レジャーのまちづくりを推進し、まち全体の活性化を図るという事業が、この全体像であります。
 今回の質問をしたいのは、この3つ目の道路改良事業であります。
 この事業に関しましては、19年の4月に地元に対して道路計画の説明会が行われ、何度か説明会、また協議がされたと聞いております。そんな中、私も一度参加もしましたけれども、排水問題、またこの道路が西町公園を横切るということから、一部修正の案や公園の代替地、またその隣地確保の意見が出されました。それから、私もその会に参加することがなかったんですけれども、その後も何度か協議をし、昨年の10月に地元の同意も得られたと。そしてこれから地権者との協議に入ると課長の方から報告も受けました。しかし、個人的に関係者の声を聞いてみますと、必ずしも満場一致で同意が得られたようではないようであります。
 そこで質問です。これまで何度か行われた説明会、協議の経緯、また排水問題に対してどういった説明を行ったのか。
 3つ目として、道路が西町公園を横切ることに対しての一部修正案、また代替地の隣地の確保、こういったことに対してどうお答えになったのか。
 最後に、これから行われる地権者の協議、どういった進め方をされるのか、質問をいたします。
 もともと、住民参加のまちづくりということでこの都市再生モデル調査、まちづくり交付金を活用した事業が進められてきました。あくまでも住民と行政と協働でまちづくりを行うということを基本に進めていただきたいと思いまして、この質問をいたします。
 次に、中学校の体育館の耐震補強工事について質問をいたします。
 この工事に関しましては、昨年6月議会の一般質問の中でも校舎の大規模改修という件で質問した際に、学校施設の工事については夏休みを利用して行うことは聞いております。
 しかし学校、また利用者に対して、6月現在、まだ何の周知もされておりません。定期的に施設を利用する団体なんかは、一月前から施設の確保なんかを、予約をするわけで、やはりこういった工事の期間、内容に関しての周知は、もっと迅速な対応が必要であります。
 また、利用者だけでなく子供たちの夏休みの過ごし方にもかかわってきます。学校は夏休み、子供たちの遊びの拠点にもなるところであります。工事するともなれば、工事車両や運搬車両、多く出入りもしますし、足場も組めば危険箇所も多くなるということで、保護者、教職員からの子供たちへの言い聞かせなんかも必要でしょうし、近隣住民の方の見守りも必要になってきます。そういった意味で、関係機関にきちっとした周知をするべきではないでしょうか。
 また、学校に対してどういった周知をしておるのか、疑問があります。ある保護者に聞いてみますと、全く知らない。また別の保護者、お子さんがクラブ活動をしている保護者に聞いてみますと、夏休みの体育館の使用ができないことは知っておる、しかしその工事内容、また期間に関しては何も知らないといった答えでありました。
 こういったことを聞いておりますと、やはり委員会と学校との連携、きちっとできているのか、心配をされます。学校の周知ということも一緒に答弁をお願いいたします。
 次に、工事内容についてでありますけれども、今回の工事は単に耐震工事だけを行うのか、またそのほかの修繕箇所なども一緒に直す工事を行うのか。多分今まで上がっておる修繕箇所なんかの工事も一緒に行うんでしょうけれども、やはりそういった修繕箇所もきちっと把握できているのかが心配されます。
 例えば、金庫のドアのふぐあい、トイレのドアのふぐあい、2階階段へ上がるところの雨漏り、雨漏りもこれだけじゃないようです。数カ所雨漏りもしておるようです。また、外回りでいうと、樋がもう鉢植えのようになっているんですよね。鉢植えのようになっているんですよ、草も生えてぼうぼうに詰まって。またそのことによって雨水が下に直接落ちるもので、下の土表を流し取っているような状況も見受けられます。やはり、そういったことをきちっと把握ができているかということが心配になります。
 やはりですね、利用者や西内議員も言っておりましたけれども、子供の目線、また利用者、保護者の目線に立っていただいて、適切な周知、またその周知をしていく中で、この補強に関して施設の気になる点なんかも早目に周知をすれば聞くこともできるんですよね。やはりきちっとしたそういったこともやってもらいたいと思いまして、この質問をいたします。
 よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 13番 山中議員のまちづくり交付金事業についてのご質問にお答えいたします。
 まちづくり交付金事業は、旧夜須町で平成16年度、17年度と調査事業を行い、合併後国から採択を受け、平成18年度より22年度の5カ年で各事業を行なうもので、現在までに地域情報センターやマリンスポーツセンター、排水路等の整備を行っております。
 ご質問の市道山根土居E線、壱町田ハエ山線の新設、改良事業は、地域の自主防災組織などからの要望もあり、緊急車両が通行可能な道路として、また避難道、生活道として整備するものであります。
 この事業を行うにつきまして、平成19年度に地権者や隣接者、地区の総代を対象に2回の道路計画説明会を開催させていただきましたが、その後地域から排水問題や計画路線上にあります公園用地の確保、近接する避難場所への避難道の改修、集会所の改築などのご意見があったことから、数回の話し合いを行い、平成20年10月の地元説明会で、排水問題につきましては本道路事業で水路を拡幅することから、この事業による排水への悪影響はないと考えられるが、この地域を含めまして、夜須地区の排水問題については、夜須川の全面改修が必要であり、夜須川改修期成同盟会などにより、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、公園については、できるだけ公園用地を残すように道路法線の変更を行う。また地域での意見集約を行い、現在と同等規模の公園が必要となれば、市としても別事業などで整備を検討する。
 そして、避難道につきましては、旧夜須町より部分的に行ってきましたが、地権者が多数おられることなどから進んでいないが、今後とも地元の方々の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
 集会所の改築につきましては、市の補助金の活用を検討してくださいなどの説明を行い、一定の理解が得られましたので、平成20年10月以降、山根土居E線につきましては、道路法線変更による計画平面図の修正を行い、現在は丈量図作成のため境界確定作業を行っているところです。
 また、壱町田ハエ山線につきましては、平面図及び丈量図にて個々の地権者に説明を行い、協力のお願いをしてきました。今後とも用地取得に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 13番 山中議員の夜須中学校体育館耐震補強工事に関するご質問にお答えをいたします。
 まず最初に、工事の工期、時期につきましては、中学校の授業等を最優先に考えなければなりませんので、夏休みに工事を実施することといたしております。
 工事内容につきましては、体育館の主要構造材である鉄骨にブレースと呼ばれる補強用鉄骨材を取りつける工事等に含めまして、屋根部分の全面改修、天井材の前面張り替え及び照明器具の改修をすることにしております。このため、今回の工事は体育館内部の全面を使用しての工事となるため、工事中は体育館の開放ができないこととなりました。
 こうしたことから、夏休み中の体育館の使用状況を確認すると、毎週日曜と火曜日以外の日はすべて利用されておりますので、利用されている7団体の代表者の方々に、6月11日付で夏休み中の体育館開放ができないことを文書でお知らせをいたしました。また、これとあわせて、夜須支所、それからキーボックス、体育館にも張り紙をするなどして周知しているところであります。
 今回の体育館が使用できない旨の周知のおくれにつきましては、夜須中学校の耐震補強設計委託が昨年10月16日からことしの3月20日までが設計委託期間でございましたが、国の方針もあり、昨年から県下的に学校の耐震診断や補強件数が急激に増加いたしまして、四国の評定委員会の審査も混雑をしたため、事業の繰り越しをさせていただき、本年の6月20日まで工期を延長した関係で工事の詳細が確定しなかったということで、体育館が使用できない旨の周知ができなかったものであります。
 樋の改修の件につきましては、屋根の全面改修の中に樋の改修工事も含んでおります。
 今回のことにつきましては、利用者、関係者の方々にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 13番 山中君。


◯山中昭議員 再質問を行います。
 まず、道路改良のことについてでありますけれども、排水について、この道に関しての排水は、排水に関しては問題がないと。また、夜須川の全面改修をということでありましたけれども、今回のこの意見の内容はですね、単にこの道の排出する排水量だけでなくて、道がつくことによって付近の土地がまたこれから先開発、宅地化もされて、水害に対して現在の状況より悪くなるようなことを心配しておるわけで、やはり夜須川の全面改修ということを理由に使うと、この浸水対策を除外しているというか、逃げているというか、そんなに聞こえます。やはりこの事業を計画したときに、浸水対策についても必要な危険箇所を把握し、それらを減らしていく目標も立てております。
 また、この付近の道がつくことによって宅地化が予想される地区の開発の規制も検討しながら水害防止に努めるということまで話し合われていますよね。やはり、そういったことをきちっと、意見が出されたときに前向きに答えていくべきじゃなかったかなというふうに思います。
 今、だから確かに夜須の場合は、あの地区では豪雨による浸水被害が起きている地区で、その解決策というのはなかなか執行部としては、これが解決策だというのはよう出さない。これは夜須町からの懸案事項でもありますので当然それはわかるんですけれども、それを言われたときにですよね、やはり前向きに検討するような話をしていかないとやっぱり納得がいかないんですよね。
 今回、だからその道に対して僕は反対するわけでもないんですけれども、やはりそういった説明をしていく中で、この排水対策に関してはこういった丘陵地の開発規制、こういったことも検討しながら、推進対策事業を積極的にこれから先も進めていくんだということを説明してほしかったなというふうに思います。
 今さらですが、これは当然のことですけれども、これからもそういった浸水対策事業に、またこういった危険箇所を取り除くという事業に前向きに取り組んでいかれるのか。またきちっとした、いや当然いかれると答えるとは思うんですけれども、ここで一度答弁をお願いいたします。
 また、この公園の件ですけれども、道路の一部修正ということはやったと。また、確保については地区外でまた話し合って別事業で取り扱うということだったと思いますけれども、この事業は都市再生モデル調査の際に、住民と行政とが各種ワークショップ、また検討委員会なんかを実施、計画されたわけですけれども、やはり図面に落とすときは、行政が財政のことなんかも考えて事業費の削減ということなんかで、市有地である公園を通るルートを計画したと思います。そういったことを説明していく中で、住民の方から公園の必要性、また代替地、隣地の確保、こういった意見が出されたわけで、事業主体が何でやるとかやらんとかいうことは、余り住民には関係ないことなんですよね。やはり、出た以上は道路と並行して公園を確保するようなことを行政案として出していただきたいというのがこの意見であったと思います。
 この事業の整備方針でもある多様な世代が安心して暮らせるまちづくりという観点から考えても、公園の有無は将来のこの地区にとっての重要な部分を占めるんじゃないかというふうに思うわけで、やはり各世代の安心ということを考えると、同時進行で進めていただきたい。また、今現在いろいろな生活支援、財政支援なんかの交付金も入ってきております。またその後もというような話もございます。こういったもので対処してですよね、できないものか。これは課長が答えるというわけにもいかないでしょうけれども、副市長、どうでしょうかね。こういったことも考えていただけないでしょうか。
 また、こういった行政の柔軟な対応はですね、今後地権者との協議をしていく中で、地権者の理解を、また同意を得られやすい1つの策になるのではないかというふうに思います。答弁をお願いします。
 委員会の方ですけれども、体育館の屋根、天井はわかりましたけれども、あとが妙に全然わからなかったんですけれども、僕が言ったような、今までの修繕箇所なんかも同時に直していただけるのかどうか。また、きょうの質問でもありました、西内議員さんの質問でもありましたけれども、トイレですよね。トイレなんかも洋式に変えるようなことはできないのか。あわせて答弁をお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 山中議員の再質問にお答えをいたします。
 修繕箇所等の詳細な部分については、先ほどお話をいたしましたように、今月の20日が納期になっておりますので、成果品を、詳細を確認した上でまた後ほどお知らせするようにしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 13番 山中議員の排水対策及び土地の開発というご質問にお答えをさせていただきます。
 排水対策については、抜本的には夜須川の改修というものが先ほど申しましたように必要であろうかと考えておりますけれども、できるものについては当然やっていかなければならないと思っています。
 ただ、隣地の土地の開発という部分では、やはりそれぞれの法がございます。当然香南市には香南市土地保全条例に基づく開発基準もございますし、またうちの場合、当然農業振興地域等々の法律がございます。やはり開発になれば当然そこの中でまた排水の基準なりがございますので、やはりそちらの方で開発となれば審査しながらなっていこうかと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 山中議員のまちづくり交付金に関するご質問にお答えいたします。
 まちづくり交付金での事業内容は先ほどご答弁したとおりでございまして、その中の道路、道路事業の中で出てきております公園用地の問題についての質問だと理解しております。
 まちづくり交付金事業をもって、即この公園をどうするかということにはなかなかならない現実があることはご理解いただいているものと思います。ご提案がありましたこのたびといいますか、今後予想されております公共投資臨時交付金事業、これは先ほど前段のご答弁でも申し上げましたように、市内全域を見渡した中で、そうした事業に、要綱なりに適切にはまるのかどうかということも当然考えていかなければなりませんので、その1つの事案としてとらえさせていただいて、それが合致するものなのかどうか、また地元の要望と合致するものなのかどうか、すべて勘案した上で、その事業をどうするのかということを決定させていただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 13番 山中君。


◯山中昭議員 最後の質問です。
 排水の件でありますけれども、やはり何て言いましょうかね、開発規制に関してはそういったいろいろな条件があるということですけれども、やはりこの計画をやった計画書ですよ。この計画書の中にあるじゃないですか。こういった丘陵地を、どこやったかな、この中にあるんですよ。書いているんですよ、現にね。やはりそういったことも検討していくと書かれている以上、別にそんな、課長が今言ったような答弁は、だからそんな答弁をするから反発を食らうんですよ。やはりここにうたわれている以上はそんな検討もしますよと。余計なことを言うから、いろいろ後々問題が起きるんじゃないんですか。やはり理解してもらうために前向きな姿勢を執行部が見せる。そんなことによって、これからの地権者との協議もうまくいくんじゃないかというて私は言っているんですよ。だから、そんなことを言うとぶち壊れますよ、話は。やっぱり前向きな答弁をきちっと、これへうたっているんですから。計画書にあるんですから、当然。
 やはり、そういうことで、余り怒ってもいかんでしょうき。まあ、この問題は本当に都市再生モデル調査を行うときから、自分たちのまちは自分たちでつくるんだという意識を住民にということで、官民協働で協力してここまで各施設なんかができてきたわけなんで、これが最後まで私は完了していただきたい。また、地元の意見なんかも数多くやはり取り入れて、また前向きな答えも出してですね、この事業が完了することを望むわけであります。
 そういった意味でいま一度聞きますよ。こういった検討をきちっとされるのかどうか。それと、公園の確保なんですけれども、やはり市道がつくことによって、公園が狭くなる。やはり行政側が、住民からもう一回練り直して申請し直してこいやというんやったら、それはまた話が別になるじゃないですか。この事業において、この事業を説明していく中で、執行部が描いたその道が公園を狭くしたから、その隣地を確保してくれないかという意見なんですよ。やはりこの中で解決、同時進行で解決する。さっきも言ったように、当然まちづくり交付金事業ではできないことはわかり切っているんですよ。けれども、そんなことは対住民側には余り関係ないことですよね。何の事業であるか、事業主体が何であるかなんて。そこを何か持ってくる策を副市長に聞いたんです。
 だから、行政が住民にまた持ち直してこい、また住民の意見があるんだったらやっちゃろよと。あることはわかっちょるわけですよ。この中で住民から意見がされているんですから。やはり同時進行でですよね、こういった意見を取り入れていってもらえないかというのが僕の質問です。
 よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山中議員のご質問にお答えしたいと思います。
 私も現地を見ておりますのでですね、大体位置的なものはわかります。ただ、避難道としては必要な道であります。そういう中で公園が若干減ると。隣地の用地もありますのでですね、そういうところも話をしながら、はっきり言って公民館も古うございます。もう大体耐用年数が来ちょるんじゃないろうかというような公民館でございますので、そういう部分もいろいろ検討しながら、やはり前向きに話をしていただいたら解決できるんじゃないかと。こんなに思っておりますので、やはり住民のワークショップで計画した計画でございますので、ぜひそういうことを企画課も建設課も入ってですね、解決しながら前向きに前を広げていただきたい。これはお願いでもございます。
 よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 山中昭君の一般質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定をいたしました。
 本日の会議はこれで延会します。
 次の会議は、明17日午前9時30分から開会をいたします。
 ご苦労さんでございました。
          (午後 5時25分 延会)