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高知県 香南市

平成21年第18回定例会(第3日) 本文




2009年03月11日:平成21年第18回定例会(第3日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 15番 杉村正毅君の一般質問を許します。


◯杉村正毅議員 おはようございます。15番 杉村です。
 この質問に入る前にですね、ちょっと執行部の方に指摘をしておきます。12月議会でも指摘をしたんですけれども、この私が通告書に基づいて質問をするわけです。したがって、この通告書の中には答弁者というのがありまして、当然答弁者も通告してあります。しかし、見てみるとですね、住宅都計課長とか市民保険課長、こども課長、これが答弁者になっていますけれども、これは、私は答弁者として求めていません。すべて市長に求めていますので、市長がきちっとした答弁をしてください。
 それでは、通告書に基づきまして質問をいたしていきます。
 まず、同対事業の件ですけれども、Mさんの住宅新築資金貸付や不良住宅買収問題については、市の調査の不十分さから約3年たちました。しかし、やっと問題点が見えてきたかなという状況です。もともと、この問題は旧赤岡町に関連する書類や伝票が整備されているべきものです。したがって、当初は事実関係がすんなり明らかになるものと思っていました。しかし、実際は保管事務のルーズさから、なかなか関係書類や該当の小切手が出てきませんでした。
 ところが、昨年12月議会が閉会した直後に、立て続けに不良住宅買収にかかわる小切手2枚が出てきました。これについては、Mさんと私が関係金融機関に出向き、相当詳しく調査をしてもらいましたが、伝票類は、保存期限が切れているので処分をしてしまったのでありませんという返事でした。それが、突然立て続けに出てきたのです。しかし、その2枚の小切手の発効日を見て不信を感じました。
 それは、もともとこの問題の発端となったのは、平成17年9月22日付旧赤岡町長名の「住宅新築資金等償還金の滞納について」の督促状でした。新築資金はすべて償還したと思っていたMさんは、私と一緒に当時の同対課の係であったYさんに会いに行き、そこで、Mさんの不良住宅買収及び新築資金償還に関する経過という、平成12年7月13日付の前同和対策産業課長Y氏、これ、平成4年12月28日当時は同対課長の係でした、から、現同和対策産業課長はK氏への引き継ぎ書を見せられ、Mさんが796万1,544円をもらっていないと、Y氏に言ったところ、Y氏は、本当にもらってないかえ、そんなら知らんという返事でした。その後、私がY氏に、だれが796万1,544円の小切手をMさんに渡したのか調査をしてほしいと依頼したところ、当時の収入役SさんがMさんに渡したとの報告がありました。
 そこで、私はSさんにお会いし、お聞きしたところ、16年ほど前のことで、余り記憶ににないんや。小切手は書式が整っているので発行しているだろう。しかし、収入役が直接受取人に渡すことは仕組み上はできないので、私は渡していないという明確な返事でした。そこで出てきた平成4年12月28日付小切手796万1,544円と、平成8年6月27日付小切手126万7,956円と、私が調査をして手に入れた平成4年12月28日付小切手126万7,596円のそれぞれのコピーと、課長印のない平成4年12月28日付決裁の同和対策課の支出負担行為決議書及び支出命令書を見てもらいました。
 そして、わかったことは、1、普通、課長の決裁印がないものは小切手を発行しない。2つ目、決済金額を分割にして小切手を発行する場合は、その理由と金額を支出負担行為決議書、支出命令書に明記するか、小切手帳の控えに明記するということでした。これは当然、当時の町の事務としては基本的な事務の取り扱いと、私もそのとおりだというふうに思います。したがって、課長印がないというのはどうしてかわからないということでした。また、平成4年12月28日付小切手126万7,956円が平成8年6月27日まで出納室預かりとなっていることについても、本来そんな処理はないのでわからないということでした。
 そこで、以下2点質問いたします。
 まず、1点、不良住宅買収について、出納室預かりとした平成4年12月28日付小切手126万7,956円は、約3年半の間どのように保管されていたか。また、その保管方法は適切な事務処理か、これをお尋ねいたします。
 2点目に、平成4年12月28日付小切手796万1,544円の、これの対するMさんの領収書を示してください。市長の明快な答弁を求めます。
 また、Mさんの住宅新築資金貸付の内入れ分100万円について、昨年の12月議会で不十分きわまりない内容なので、昭和54年度に限っての収支を示すよう指摘してありましたが、何らの報告もありません。改めて、昭和54年度に限っての収支を示してください。市長の明快な答弁を求めます。
 第2点、自衛隊についてお聞きします。
 今、日米両政府による在日米軍の再編計画が進められており、それに伴って宿毛湾へのイージス艦の連続寄港、四国の自衛隊増強を背景とした香我美町への第50普通科連隊の新設と演習場の設置、米軍機の夜間離発着訓練を誘致する動き、米軍機の低空飛行訓練の増加と高知県の軍事化の動きが強まってきています。テロとの戦いを口実にイラク、アフガンなどで戦争を続けるアメリカの部隊は日本の米軍基地から出動しています。そうしたことで、今、世界の中の日米同盟として、在日米軍の再編とあわせ自衛隊の強化が進められています。
 2004年の防衛大綱、中期防衛計画を見てみますと、自衛隊はその役割を、専守防衛の建前から脅威の防止を口実に海外派兵を本来任務とし、その性格を海外で戦争する部隊へと大きく変貌しています。在日米軍の増強や日米一体化の状況を見てみますと、在日米軍の再編強化では、沖縄では海兵隊のV字型の日本の滑走路を持った最新鋭の航空基地建設、山口県の岩国基地に厚木基地、これは神奈川県ですが、空母艦載機部隊を移転、岩国基地の海兵隊、航空部隊と統合し戦闘能力を強化しております。
 また、神奈川県の横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備、神奈川県のキャンプ座間にイラクにも展開している最新鋭のストライカー旅団など、米陸軍のいわゆる殴り込み部隊と言われている、これを指揮する戦闘司令部を創設しております。等々、これは日米軍事同盟の強化がここに大きく見られます。
 また、自衛隊との一体化の状況を見てみますと、キャンプ座間間の米陸軍の新戦闘司令部の創設に合わせて、陸上自衛隊の海外派兵の行動を一元的に統括する中央即応集団司令部を新設しております。また、在日米軍と空軍司令部がある東京都の横田基地、ここには航空自衛隊の戦闘部隊を統括する航空総隊司令部を移転、共同統合作戦センターを設置しております。沖縄県の嘉手納、山口県の岩国、青森県の三沢の各基地に配備されている米軍機の訓練を日本本土の空自基地に、これは空港でない航空自衛隊ですね、空自の基地に本格的に移転するなど、日米両軍の一体化を推し進めております。また、2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」の中間報告、これには一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査を実施し、二国間演習プログラムを強化すると明記され、民間空港、これはここも入りますね、港の共同使用を目指しています。
 こうした動きの中で、四国の自衛隊の配置も強化されています。四国全域を担当してきた第2混成団、それと、約2,000人でしたが、これを新たに即応近代化旅団第14旅団、これは、人数は約2,800人に改編、部隊数を6から11にし、四国4県すべてに配置し、善通寺にある第15普通科連隊に加えて、第50普通科連隊を新設し増強し、多様な脅威に対象するとして、空対空ミサイル部隊の高射特科中隊、戦車中隊を新設し、将来的には飛行隊も設置する予定と聞いております。
 市長は「朝雲」という、これは自衛隊の中の機関紙ではないですが、新聞の中で、「防衛施設と首長さん」という囲み記事がありました。その中で、特に普通科連隊を希望したのは、規模拡大による地域振興の起爆剤としての役割に期待するとともに、とりわけ自然災害の常襲県であり、南海地震や風水害等、大規模災害への対応できる態勢づくりが必須であるため設置を強く望んできたところです、と述べております。
 諸般の報告では、3月8日に第50普通科連隊創隊3周年記念行事が行われる第50普通科連隊について、少しでも知ることのできるよい機会なので、多くの来場をお願いするとしか触れていません。市長はもろ手を上げて歓迎ということしか言っていませんけれども、基地協定の問題をはじめ、多くの問題が山積しています。本当に市長が期待している地域振興の起爆剤になるのか、確かにお金は間違いなく来ます。しかし、求職などはすべて中央直轄です。確かに人がふえ税金はふえるかもしれませんけれども、サービスの提供もふえますので、特に香南市が潤うわけではありません。市長は第50普通科連隊の実像を市民に知らせる、これは義務があると思います。第50普通科連隊と演習場について、正・負両面を市民に知らすべきです。
 さて、この問題は決して香南市だけの問題ではありません。県下の人々の問題です。自衛隊や演習場については、賛成・反対などの意見があります。市長としては、当然双方の意見を聞くべきです。ところで、去る2月2日、平和・民主・革新の日本を目指す高知県民の会、これは略して「高知県革新懇」といって活動しておる方々が企画課長を通して市長に意見交換を申し入れましたが、会えませんでした。そこで、その日は課長及び担当者の方々計3名で話し合いを行い、後日市長と会えるよう連絡を依頼しましたが、なしのつぶてだったので私の方に話があり、課長に市長と会えるよう頼みました。が、結果的には市長は会いませんでした。理由は、市長の考えは企画課長に任せてあるから、企画課長の意見が私の意見だということでした。私はがっかりしました。市長たるものが、県下で認知され、各自治体の市長と意見交換を行っている団体と会わないというのは見識を疑います。会って、香南市長としての意見を堂々と交換すべきです。
 そこで、以下5点についてお聞きいたします。
 1、市長は第50普通科連隊の任務をどのように認識しているか。また、受け入れについてどのように考えているか。
 2、自衛隊と米軍の共同訓練が各地で行われているが、当市の演習場での共同訓練は行われるのか。
 3、基地使用協定は、住民の目線に立った協定を結ぶべきだが、具体的にどのようにやっていくのか、市長の考えを示してください。
 4番目として、銃身をさらしての一般公道での行軍訓練は許せません。銃身に袋をかけるよう申し入れをしてください。
 5番目として、第50普通科連隊の駐屯及び演習場について、市民外の県民や団体とも十分話し合いをすべきです。
 以上、市長の道理の通った明快な答弁を求めます。
 3点目に、介護保険についてお聞きします。
 私は、昨年の12月議会で、厚労省のことし4月から介護度認定システムを改編するが、現場から介護度が軽く認定されるのではないかなど、利用者の視点を欠いた改編は実態とかけ離れる危険があり、利用している人たちの生活や介護はより困難になる。市の見解と改編中止を国に申し入れよと質問したのに対し、市は、当市では現行制度とモデル事業による認定結果は大差がなかった。改編のシステムは、調査時間の短縮や市町村間の認定の平準化が期待できると、改編を大変評価した答弁を行いました。しかし、その後の状況を見ると、要介護認定新方式による問題がますます大きくなってきております。厚労省が昨年行った約3万件のモデル事業でも、認定を軽度にはんこを押された人が、各要介護度で2割から3割に上っています。
 また、認定調査員テキストの主な変更点を見ても、全介助が自立に変更されており、症状の重い利用者を自立と判断する逆立ちした基準です。最も新しいところで注目するのは、この3月2日に、民医連という組織があるんですけれども、これが東京都内で記者会見を行って発表した新方式での試行結果です。これは今回が初めてです。認定新方式による個別の利用者への影響が明らかになるのは、まさに今度が初めてで注目されていました。試行は認定方式の変更による影響を受けそうな利用者12人について、聞き取り調査の新しい判断基準と、1次判定のコンピューターの新しい仕組みを使って行いました。いわゆる改編後ですね。結果、12人のうち8人が現在の要介護度より軽度の判定が出ました。民医連が同日行った厚労省との交渉では、同省は、新しい聞き取り調査の基準を用いた場合、1次判定が軽度に出る傾向があることを、これを認めました。
 こうしてみると、生活実態と比べて低い1次判定が出た場合、2次判定でも是正されない恐れがこれは十分にあります。認定が軽くなるとサービスの利用限度額も施設への報酬も、これは減額されます。利用者の生活と事業所の経営に対する、これは深刻な打撃になります。今、介護保険制度は厳しい認定基準、重い利用者負担、低い職員の賃金で悲鳴を上げています。今こそ、介護取り上げ、保険あって介護なしをただし、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすべきです。
 そこで、お聞きをいたします。
 4月からの要認定の仕組み改悪で利用制限はますますひどくなることが明らかになってきました。市はどのように考え、どんな対策を立てようとしているのか、小松高齢者介護課長の利用者の生活実態を見据えた答弁を求めます。
 さて、厚労省は昨年8月21日、全国介護保険担当者会議の中で、介護給付費準備基金、現在は、これは介護保険事業運営基金と改名されておるようですが、この取り崩しを要請しています。その内容は、介護給付費準備金については、各保険者において最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものであると考える。すなわち、当該基金は3年間の中期財政運営を行うことから生じる剰余金を適切に管理するために設けられているものであること、介護保険制度においては、計画期間内の給付に必要となる保険料については各計画期間における保険料で賄うことを原則とし、保険料が不足する場合には財政安定化基金から貸し付け等を受け入れるものであること、被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者ではなくなる場合があること等から、本来は当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきものであり、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものである。
 したがって、現在、当該基金の残高を有する保険者にあっては、今年ですね、これをできる限り取り崩すものとし、介護保険料基準額の最終決定に当たっては保険料の上昇を最小限のものとすることについて、十分検討されたいというものです。今、全国各地で積立金である介護保険事業運営基金と国の交付金、介護従事者処遇改善臨時特例基金、この両方を合わせて介護保険料の値下げを行っている自治体がたくさんあります。当市も300円の引き下げをやっていますけれども、市長の諸般の報告の中では、国の交付金、介護従事者処遇改善臨時特例交付金には触れていますけれども、今述べた介護保険事業運営基金の取り崩しについては全く触れていません。これを合わせれば、まだ介護保険料は引き下がるはずです。
 そこでお聞きいたします。
 介護保険事業運営基金はどのようにしているのか、小松高齢者介護課長の答弁を求めます。
 第4点目に、国保税の引き上げについてお聞きします。
 市長は今議会の国保税引き上げを提案してきました。被保険者1人当たり平均約5,000円アップし、約8万2,500円になる見込みです。理由は、国保会計の安定的な運営と急激な住民負担増を避けるためと、従来と全く変わらない理由を繰り返しています。そこには市民生活を危惧する姿勢は全く見えません。果たして該当する市民は払えるでしょうか。今でも滞納がふえ続けています。しかも、この厳しい経済情勢を見てみますと、当然これを引き上げた保険料を払うというのはまだ厳しくなってきます。滞納はふえると思います。幾ら国保会計の安定的運営を目指して保険料をアップしても、生活が脅かされ滞納者が増加すれば全くの逆効果です。国保加入者の市民にこれ以上の負担を求める道は既に破綻をしています。これは、従来の議会でも申し述べましたように、市長もそれは認めているはずです。大幅に国庫負担をふやす以外に解決の道はありません。国は国保の財政基盤を強くするために都道府県単位の広域化を進めるとしており、当県では県内34全市町村が加入する広域連合による運営案を公表し、各市町村から意見を集約しているようですが、全く内容が見えてきません。市民の生活実態を無視し、財政のみを最優先して値上げをするのは行政としてやるべき方法ではありません。
 そこで、以下2点をお聞きします。
 1、これ以上の引き上げは市民生活に重大な影響を与えます。市民負担増を撤回してください。
 2番目に、国庫負担をもとに戻すよう、これは具体的な行動を起こすべきです。全国市長会で要請するだけでなく、これは県下市町村に向けてですね、具体的な国庫引き上げの行動を、呼びかけを起こし、行動をほかへ向けて示すべきです。市民の生活実態を見据えた明快な答弁を市長に求めます。
 第5点目に、保育制度改悪についてお聞きします。
 厚生労働省は、2月24日、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みを導入する改悪案を決定しました。今後、制度の細部を議論し、2010年度か、11年度の通常国会に児童福祉法改悪案を提出し、2013年度から新制度を実施する構えを見せています。
 新制度では、市町村の保育実施義務、これは児童福祉法第24条を、これをなくします。今後は、まず、1、保育提供体制の確保、2、利用支援、3、保育料の支払いなどの実施責務を市町村に課しとしていますけれども、公の責任は大きく後退します。今回の改悪で自治体の保育実施義務はなくなり、自治体は保育所の整備計画をつくったり、基盤整備をしたりする役割しか持たなくなります。結局は企業などの参入を促すため、園庭や調理室の必置義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩和し、質を下げて保育所をふやすという方向に進む危険があります。今は市町村の窓口が一括して保育所入所の希望を受け付けていますが、直接契約になれば親は子供を抱え、複数の園を駆け回って入れるところを探さなければなりません。
 保育所の側にも入所者選考という膨大な事務負担が発生します。厚労省は、現行制度では都道府県が財政負担を嫌って認可をしたがらないのが問題だとして、都道府県の裁量権をなくし、最低基準を満たす事業者に参入を認めるとしていますけれども、それなら現行制度のもとで保育予算を拡充し、国の補助をふやせば済む話です。直接入所方式など市場原理の導入は、市町村の保育責任を形骸化させ、親と園の責任だけにゆだね、子育ても金次第ということになり、その結果、親の所得格差が子供の世界や子育てに公然と持ち込まれ、地域の親や子供たちがばらばらにされて、子育ての地域協力・連携が崩壊します。
 希望する保育所に入れるようにしてほしい、安心して預けられる保育所をふやしてほしい、これが子育て世代の切実な願いです。特に不況のもと、家計を支えるために働きに出たい女性がふえ、保育所入所希望者が急増しています。この願いに迅速にこたえる最良の道は、現行制度のもとで抜本的に保育予算をふやすことです。国の責任で期限を切って、認可保育所を緊急に整備すべきです。今、必要なのは保育制度改革ではなく、子育て支援・保育施設の拡充です。
 そこで、2点お聞きします。
 まず、1点、公的保育制度を守るため、児童福祉法24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充してください。
 2番目、厚労省が考えている直接契約・直接補助方式を導入しないでください。現行制度を守り、子供たちの健やかな成長のために頑張っておられる市長の筋の通った答弁を求めます。
 第6点として、全国学力テストについてお聞きします。
 これは、今度、2009年度で3回目となる全国学力テストが、小6と中3の全児童・生徒を対象に4月21日に実施することが決まっています。今回のテストについては、前回と同程度の56億9,400万円計上しております。これは問題の配送や採点集計を行う費用に48億2,300万円、問題の作成や報告書を作成する費用に8億7,100万円とされており、今回も小学校ではベネッセコーポレーション、中学校では内田洋行へ委託し、配送や採点などが行われ、教育産業の大手2社に56億9,400万円という国民の血税が丸投げにされています。それよりも、この資金を使って、少人数学級や少人数授業のための正規職員をふやす予算に充てる方がもっともっと建設的です。昨年の全国学力テスト実施前後を見てみますと、全国学力テストの順位を上げるためにと、例えばあの橋下知事のもとでの大阪では、行政による特定の教育方法の押しつけや、過去の問題を繰り返して解かせるなどの対策が進められております。こうした中で、全くこの内容についてはですね、子供のためになっていません。
 そこで、2点お聞きをいたします。
 第1点、この子供のためにもならない学力テストについては、即刻中止をすべきです。参加しないでください。
 また、今、各地域でたくさんの公開が行われています。この公開は学校間の競争をふやすだけでなく、学校間の格差につながっております。そこで2点目として、全国学力テストの学校別結果開示は、序列化や過度な競争が生じる恐れがあるため、これは非開示にしてください。そして、もしこれを県の尾崎知事の方が開示にするということになれば、これは当市としては参加を取りやめてください。見解を教育長に求めまして、私の第1回目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 おはようございます。15番 杉村議員の介護保険関係の質問につきましては、私の方からお答えさせていただきます。
 1点目の要介護認定関係では、介護認定は介護保険サービスの給付や利用に直結する介護保険制度の核となる重要な仕組みです。今回の改正につきましては、昨年12月議会で議員の質問にお答えしましたとおり、昨年10月から11月に実施されました第二次要介護認定モデル事業をもとに行われております。モデル事業結果では、全国から提出されました3万817件を現行制度とモデル事業による判定結果を比較しておりますが、認定結果には現行制度との大差は見られませんでした。認定調査項目が82項目から74項目に整理され、また1次判定において要介護1相当がなくなるなどにより、認定調査時間の短縮や市町村間における認定の平準化が期待できるものと考えております。
 改定の認定調査では、被保険者の状態や介護の状態をより客観的にチェックし、チェックだけでは詳しい状態がお伝えできないことを特記事項として記入し、2次判定での指標とすることになっております。このため、介護認定の調査員に改定の調査報告について研修を行うとともに、地域包括支援センターの職員につきましても研修を行い、市内部でも調査員の指導や研修ができる体制といたしました。
 また、認定審査会では、改定システムにおいても1次判定結果や特記事項、医師意見書との整合性を判断して総合的に2次判定を行い、より被保険者の状態に見合った介護認定ができるよう勉強会を開催するなど準備を進めております。
 次に、2問目の介護保険事業運営基金はどのようにしているかについてお答えいたします。
 香南市では合併時、介護保険財政安定基金からの貸付金が5,257万2,000円ありました。介護保険事業運営基金、この時点で基金の保有額が約8,951万円でありましたので、これを同貸付金の返済に充当し、貸付金相当額を平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険料へ上乗せをしないこととして、介護保険料率を設定しております。
 また、第3期介護保険料設定では、平成17年度の税政改正による保険料上昇を抑制するため、保険料激変緩和措置を平成18年、19年に実施いたしましたが、これを1年延長しまして平成20年度にも実施をすることとしまして、20年度に969万円を充当しております。こういったようなこともありまして、第3期の介護保険事業終了時には、約2億円の基金保有額を見込んでおります。
 このたび、第4期の介護保険事業計画の策定が終了しましたが、この策定委員会でも基金の運用方法等が議論されました。一定額を保険料軽減に充当し、必要額を介護給付費等の上昇に備えるという案が示されたことから、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業では、基金から6,500万円を充当し、基準保険料率を4,500円から4,200円に引き下げる保険料率改定案を今期定例議会にご提案しておりますので、市民並びに議員の皆様のご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 15番 杉村議員の全国学力・学習状況調査についての質問にお答えをしたいと思います。
 ご質問の全国学力・学習状況調査につきましては、来年度も引き続き文部科学省が実施することになっております。香南市教育委員会としましては、子供たちの学力向上は本市の大きな教育課題であり、来年度も本調査に参加することにしています。この調査の対象になるのは小学校6年生と中学校3年生であるため、他の学年で実施しております学力到達度把握テストの結果や学校評価アンケートなど、多様なデータを総合的にとらえ、学校全体の教育実態をもとに課題改善に向けて調査結果を有効に活用したいと考えております。
 次に、本調査の学校別結果開示につきましては、平成21年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領の調査結果の取り扱いに関する配慮事項に基づきまして、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことにしておりますのでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の同対事業についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、Mさんの住宅新築資金貸付の内入れ分100万円について、昭和54年度に限っての収支を示せの質問につきましては、今から29年前の書類ですので、当時の決算にかかわる出納の証票書類の保存年限を過ぎております。具体的な証票書類の保存年限につきましては、金銭出納簿が10年、収支日計・月計表等については5年となっており、住宅新築資金特別会計決算書と個人の償還台帳等が唯一永年保存であります。こうしたことから、関係する多くの証票書類が存在しておらず、詳細に調べることができません。その中で唯一残っている当時の決算書及び償還台帳により調べた結果につきましては、12月定例議会の一般質問に答弁したとおりでございます。
 次に、不良住宅買収について、出納室預かりとした平成4年12月28日付小切手126万7,956円は、約3年半の間にどのように保管されたか、また、その保管方法は適切な事務処理かとの質問につきましては、平成4年12月に小切手を振り出した当時の収入役にどのような形で保管してきたか尋ねましたが、かなりの年数が経過しているため覚えてないとの返事でございました。
 次に、平成4年12月28日付発行の小切手796万1,544円のMさんの領収書を示せの質問につきましては、Mさんから平成4年12月28日付で、旧赤岡町収入役あてに領収書が提出されております。その領収書の写しにつきましてはMさんが所有しておりますので、本人に確認してください。平成4年12月28日付の領収金額は922万9,500円です。支払内訳は小切手で796万1,544円と小切手126万7,956円でございます。
 次に、杉村議員の自衛隊についてのご質問にお答えをいたします。最初に、第50普通科連隊の任務をどのように認識しているのか、また受け入れについてどのように考えているかについてお答えをいたしたいと思います。
 第50普通科連隊は連隊本部及び本部管理中隊と3個の普通科中隊からなる連隊でございまして、主な任務として、高知県の防衛警備及び災害派遣等があると認識しております。自衛隊は国の平和と安全を守ることを主たる任務としておりますが、一方で台風や集中豪雨、山火事、または近い将来起こると予想されております東南海・南海地震などの災害時の救急活動に大きな役割を果たすと私は考えておりますので、受け入れにつきましては、市民も自衛隊も香南市へ来てよかったと思っていただけるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、米軍との共同訓練についてをお答えいたします。
 本市に予定しています演習場では、現在のところ行う予定はないと認識しております。
 次に、協定についてお答えします。
 協定につきましては、自衛隊特別委員会や議会、地域住民、自衛隊、または県等と協議して進めてまいりたいと考えておりますが、まずは自衛隊特別委員会の中で検討し、進めていきたいと考えております。
 次に、銃身をさらしての一般公道の行進訓練につきましてお答えいたします。
 12月議会後、銃身のカバーについて私も自衛隊と話し合いをいたしましたが、現在、自衛隊には銃身へのカバーは装備されていないとのこともあり、困難であるとのことですので、今すぐに銃身へのカバーを絶対にせよとの申し入れを行うことは考えておりませんが、今後、自衛隊との協議の中で話をさせていただきたいと考えております。
 次に、市民外の方との話し合いにつきましては、香南市の内外に問わず基本的には対応させていただいておりますが、私が直接対応します場合や、担当課長等に対応を任すことなどはあります。
 以上でございます。
 そして、国保税の引き上げについてお答えをいたします。
 これ以上の引き上げは市民生活に重大な影響を与える、市民負担増を撤回せよとのことでございますが、国民健康保険は被保険者が税金を払い、お互いの助け合いで成り立っている制度でございます。本来ならば毎年見直し、税率の適正化を図るべきものでございますが、現在は基金を取り崩して運営している状況でございます。今回の税率引き上げにつきましては、高齢化や医療の高度化によりまして医療費の増加が見込まれることや、基金が減少していること、このまま改正を先送りしても、いずれ被保険者の皆様に急激な負担増をお願いすることになることから提案をするものでございます。被保険者の皆様が安心して医療を受けるためにも、本市の国民健康保険の安定的な経営が必要でございますので、この時期の負担増につきまして何とぞご理解をお願いをいたしたいと思います。
 国庫負担をもとに戻すよう行動を起こせよとのご質問でございますが、国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保になくてはならないものでございますが、現在の国民健康保険制度には低所得者や高齢者が多く加入し、医療費の増加の歯どめがかからない状況にあることなどが課題でございます。合併以前から県をはじめ町村会や市長会、高知県国民健康保険団体連合会を通じまして、全国規模で国民健康保険財政基盤強化の拡充要望をしてまいりました。このような要望活動によりまして、平成18年10月から創設されました保険財政共同安定化事業や高額医療費共同事業の強化などの、国費を伴う財政基盤対策の実施につながっているものと考えております。しかしながら、まだまだ国保財政が赤字の自治体も多く、今後におきましてもこれまで同様に県や国保連合会とともに、国に対しまして財政基盤強化の要望をしてまいります。
 次に、保育制度についてお答えをしたいと思います。
 児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡大せよ及び直接契約・直接補助方式の導入をするなについては関連がありますことから一括してお答えをいたします。
 児童福祉法第24条では、市町村は、保護者の労働等により児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、保育所において保育しなければならない、入所を希望する保護者は入所申請書を市町村に提出しなければならないと規定しております。厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告では、新たな保育の仕組みとして、市町村が保育の必要性や優先的に利用確保されるべき子供、母子家庭などでございますが、この要否を認定し、利用者が保育所と公的保育契約を締結することなどの内容を取りまとめております。
 一方、内閣府の規制改革会議において、保育所における直接契約・直接補助方式の導入や保育所の入所基準等に係る見直しについては、さまざまな課題があることを指摘しており、今後その可否について包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で検討することとされております。
 現在、保育所の入所は教育委員会こども課が窓口となり、一括して受け付け、面接の上、入所の可否及び入所する保育所を決定しております。入所の申し込みを各保育所で行い、直接契約する方式は、保護者が入所できる保育所を探さなければならないなど、負担等がふえることが予想されることから、現行の制度で運用していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 15番 杉村です。
 2回目の質問に入ります。
 まず、同対事業ですけれども、これは簡単に言えばですね、調査をする意思はあるけれども、調査する材料がもう年数を経てないので、これ以上の調査はできないという、こういうことですか。とすれば、この問題はもう残るわけですね、ずっと、その市民にとっては。
 これ、簡単にまた言いますけれども、もともとですね、これは3つの契約書を結んで、それぞれ金が出るようになっておると。3つの契約書については、これは議会でも言うたように、けど非常に不備な契約書だと。これ、500万、250万、200万という契約書ですけれども、これはその監査委員が認めたようにですね、非常に不備きわまる内容でしたですね。
 そうした中で、当初の500万、250万は出たけれども、最後の200万がなかなか出ないということで、Mさんが、なぜ出んのかと、こういうふうに尋ねに行ったらですね、水道料を滞納しておるから出んのだと、こういう返事だったわけですよ。全く関係のない理由でですね、出ないということで、再度そのMさんはですね、県へ聞きに行ったわけです。ほんなら、県はそんなことはないと、こういうことで、それで、また帰ってきて聞いたところが、いや、それは繰り入れをしてしもうたと、借入時に繰り入れをしたんだと、だから、その100万しか出ないんだと。しかも、その100万が出た経緯がですね、これは私も前も言いましたけれども、正式なやり方やないですよね。電話をして県へ言うていったら、そんなことはないと言うたと。ほんで、県も返ってきてないと言うた。こうて言うたら、電話がかかってきてですね、まあちょっと出てきいやと言うて、100万現金がぽんと出てきた。
 こんな不明瞭な中でですね、それで、残りの100万がどうなったかというたら、くるくるくるくる回って、結局は最終的には、借り入れと同時に内入れを100万したと、こう言うけんど。200万が必要なのに、何で100万借り入れたときに返済しますぞ。それからしておかしいやないですか。こういう非常に不明瞭なことがあるわけやから、本人は納得できんわけですね。しかし、これを調査しようとしたら、もう伝票がないと、こうやって言われとるわけやから、ないものを出せというのは、これはなかなかできんわけやからですね。これは、Mさんにすりゃ、ここであきらめるしかないです。しかし、こういう不明瞭な扱い方をした行政としては、当然謝るべきやないですか。このいろんなことに関連して最終的には自己破産になっているわけです。生活が破壊されたんですよ。
 だから、事の経過は調査はできなくなったら、そういう理由も明確にして、これはできんものはできんわけですから、ちゃんとやっぱり謝ってですね、今後こういうことをしないということを誓うべきやないですか、行政としては。それが解決の仕方やないですか。もう資料がありませんと、これ以上の探しようはありませんと。こんなね、もう両手万歳のような行政やったら、だれもこれ信頼できませんよ。
 だから、前から言いゆうけれども、本来やったら、当初にそんなことがわかっちょったら、これはきちっと、もう資料もありませんとなぜやらあったわけですか。延ばし延ばしていって、県へ行っていろいろして、結局3年たってですね、資料がないから真相がわからない。これじゃね、話になりません。きちっと行政はどうやるのか、Mさんに対して、そこを市長の答弁をまず求めます。
 それから、これは不良住宅のこの件ですが、これもね、これは見てみたら、市長の答弁はね、これはもう全く不十分で、例えば当時の収入役の方に話を聞いた報告があったんですが、本当にそんな話をしましたか、収入役は。私が聞いた話と全然違うやないですか。この人ははっきり、これ、言うてますよ。だれに渡したのか、私が渡すべき人物やないから、私じゃわかりませんと、こうてはっきり言うちゅうやないですか。そうでしょう。
 その最初の答弁はですね、わしに言うてきたんは、これは当時の収入役がMさんに渡したと、こういう報告があったから私も聞きに行ったわけです。そしたら、はっきりしてますよ。当時の収入役の立場としては、小切手は切るけれども、それをその相手に直接渡すような立場じゃない。だから、わからない。これははっきりしちゅうやないですか。今と違いますやんか。それで、例えばその保管の問題にしても、これはその収入役の方がはっきり言ってますやいか。そんな処理の方法はないのでわかりません。まさにそのとおりやないですか。けど、事実は3年、3年半後に出てきたわけやから、どっかにあるわけよ、あったわけよ。
 そんなわけのわからんやり方が適切ですかと聞いておるわけですよ。不適切でしょうがね、こんなのは。収入役も知らん。僕が調べて、当時の赤岡町の、そんな規定もない。しかし、その小切手はですね、3年半どっかで眠りよって突然目を覚ましてですね、出てきた。こんなね、ばかな話はありませんよ。そこには、だから、何らかの方法があっちゅうはずじゃ。それは、今の前に座っておられる方々、ずっと頑張って今までなってきているわけやから、詳しい事情は知っちゅうでしょうがね。だから、一番知っちゅうのはその収入役じゃなしに当時のその係の人だった、この方が一番知っちゅうやないですか。その証拠に、これはその当初の切った小切手、これ、当初、そんな切ったとは言ってないです。
 今の答弁を見てみますと、その922万9,500円、多分、このことを言いゆうがと思うんです。これは開示してからいただいたあれですけんど。これでしょう。これについては、その収入役の方も、普通は小切手をこうやって2つに切った場合は、どこかへその理由、これはあくまで1つの領収書です。今回見てみたらですね、残りの700万はMさんに渡したと。ほんで、片一方の小切手は出納預かりにしたというわけやから、これは2つに分かれないかんでしょうがね、そうでしょう。それをこの1本で済まそうと。しかも、ここには受け払い印がない、支払書には。ほかの支払明細書を見たらわかるように、ここにちゃんとね、当時やった受け払い印があるわけですよ。だから、何らかの方法でこのときには2つに切る必要があったのかなと。
 それを示すのが、これも、これはこれですよね。これは当然Yさんから僕が直接いただいたわけ、こいつは。それを見てみたら大体合うわけですね、これ。今回、その922万9,500円については、平成4年12月28日に今回返済と、922万9,500円で。ほんで、あとについては利息が分割払いやと。それから、延滞金は町長に言うて、これは免除してもろうて、これは合うてますよね。だから、これとこの関係からいえば、この時点でいわゆるみなされている922万9,500円の中で、本来は処理済んじゃうはずです。それをなぜ小切手になったがです。
 しかも、これは、僕も、ちょっと前のことでしたけど、課長の決裁印がないわけですよ、これ。課長の決裁印がないがについては、これは収入役の仕事としてはやったらいかんことやから、これは普段はやっておりませんので。しかし、事実こういうもんがあるやったら私にはそれは分かりませんと、これは明快。だから、こんなルーズなことをして、それが当たり前やと。数字をずらずら並べてこうじゃこうじゃと言うけんど、問題はそうじゃないでしょうがね。そういう保管の仕方、今後新しい香南市になってそんなことが起こったらどうしますぞ。
 だから、これを教訓にですね、そんなことが起こらんように皆さん方が考え、それをMさんに対してきちんと伝え、やることは、新しい香南市を引き継いだ市長、あなたの責任やないですか。そんな別に難しいことは言ってませんよ。あなたがやったんじゃないことはもうはっきりわかっちゅうわけやから。けんど、当時そういうもんを引き継いで、昔そういうものがあって、旧の赤岡の町民の方々は非常に大変つらい思いをしたと。ほんで、今、僕は合併反対でしたけれども、合併してよかったと思うのは、そういう吉川や赤岡の方々がだんだん物を言い出して、自分の思いを心に込めて言い出して、ほんで新しい香南市に向けて頑張ろうという、これは1つのあらわれなんですよ。だから、それを大事にしてですね、それなりの今までの行政を総括して、市長はおれがやったこと知らんじゃなしによ、それは、過去こういうことがあって迷惑をかけたかもわからんけれども、今後こういうことは新しい香南市になったらしませんとはっきり言うべきやないですか。
 それで、もうこの問題は一つのまあ決着というか、それはそれなりにわからんとこもどっさりあるわけやけれども。それをね、もう何か重箱の隅をほじくるみたいに、ぽこぽこぽこぽこ伝票を出してくる。ないない言うて3年言いよったものが、突然ですが言うて、つくしみたいにぽこぽこぽこぽこ出てくる。そんなあほな話がありますかね。
 だから、問題は、そういうルーズなことをやっておったからいろんな問題が出てきて、住民の方も苦労もし、言いたいけれども、赤岡の方々はね、役場を全面信頼ですよ、全面信頼。だから、役場に言われたら、そのとおりやってきたわけじゃないですか。法律的にこうじゃと言われたら、ああ、役場がそうて言うから、それはそうだろうというてやってきた結果がこれなんですよ、あんた方を信頼して、当時の。だから、これは何回も言うようですけんど、香南市として出発してもう3年もたつわけですから、そこんところは大抵に整理を市長はしてですね、やっぱり市民に明らかにすべきです、そういうことは。今回もこれ以降は起こんということを。だから、それはもう一遍市長としてのですね、考え、整理をしてください。
 それから、さっき言うた領収書についてはもう論外ですよね。あんた方はこれじゃと言いゆうけんど、これがどうしてかわからんけんど、小切手が2つになっちゅう。これも見てみたらですね、当初は振り込みになって、高知銀行の赤岡支店の口座番号まで書いちゅう。それを消してですね、小切手丸をして、小切手になっちゅうわけです、現実に。ところが、領収を見ると922万9,500円と書いちゅうけんど、現実にはこれは2つの小切手になって、さっきも言うたけんど、1つは、あんた方はMさんに行ちゅうと、裏書きもあって、その日に、発行した日に金になっちゅうと、こうて言う。片っ方は、いや、これは後々の元金の支払いに充てるためにいうて一時預かり、これはちゃんとその当時の係の人が預かった、そのコピーがここにあるんですけど、こうやって、名前も書いた。
 小切手としてやね、どっか行たわけやから。そんじゃき、そこんところをきちっと整理をもう一遍して、今まで僕もずっと質問もし、あんた方も答弁しちゅう、それを読み返してもろうてきちっとした整理をしてください。そうせな、この問題は、これは、本人も市民の方も納得せんし、私も納得しませんよ、こんなことじゃ。物のあり方をまずあんた方は考えるべきです。行政のあり方はどうやったのか。それは前も言うたことがあるんと思うんですけんど、間違うことはありますよ、それは当然。全部が100%行くわけじゃない。私も何回か間違うて、ここでも謝ったこともある。
 けんど、それはね、きちんとそれを認めたときには、それをちゃんと認めて、次起こらんことをきちんと伝えて、本人にそれを伝え了承して、これが解決でしょう。今さら金を返せ言うても時効になっちゅうがです、これ。問題は、市民が行政に対しては物すごい不信感を持ったわけやから、その不信感をどう取り除くかというのが、この問題では一番大事な問題やないですか。市長の確固とした答弁を、これは求めます。
 次、自衛隊についてです。
 これね、市長。今の答弁聞いても、それから、さきの同僚の山崎議員の答弁聞いてもですね、市の主体性が見られません、全く、市の。これはもちろんいろんな経過があって、来てもらったという時期もあったでしょう。だから、それはそれとしても、新しく今度普通科連隊が来るわけですから、これは、今までのことはそれに整理をして、新たにですね、今の第50普通科連隊はどういう部隊であるのか。私はね、そこで市長が述べておるように、ここは確かに災害の県ですから、市長はそういうときは、起こったときは自衛隊の援助は必要だとは思っていますよ。
 けど、部隊としたら、今度徳島の方行く14施設部隊の方がずっと、うち、香南市に合うちゅうじゃないですか、施設にしろ、車両にしろ、訓練にしろ。今度の部隊は、なかなか市長はっきり言いませんけれども、住民の説明会でこれを見てみましたらですね、説明会をやっていますよね。これを見てみたら、すべてに、まず第1番目の目的が戦闘、戦闘訓練、2番目が災害。まあめくってくださいよ、これ。これ、全部そうです、これは。だから、市長が期待をしておる、これを起爆剤にして、それでまちおこしをしようというのは、これはね、ちょっと間違いと思いますよ。
 だから、ほんでね、そういうことで、僕はこの部隊がどういう部隊なのか、そのよしあしは別ですよ。事実として、今言いゆうように、これはさきの訓練、日曜日の訓練、高知新聞へ写真が載っていましたよね。載っていましたでしょう。あれ見たら、下へ何と書いてありました。「対ゲリラ部隊の訓練」と書いてありましたね。香南市は高知県でゲリラ部隊と戦う訓練が必要なんですか、これ。どこにそんな必要性があるんですか。それやったら、言うように、ずっと守ってもろうて、ああ、ここにはがけ崩れがある、いざとなったらここへ、崩れたらここへすっと来るというふうなところも含めて訓練をするならですね、地のり訓練とかも、これ、ありますよね。だから、練習場も構えたわけでしょう。ほんで、行軍をするならそんなところを回らんとに、がけ崩れの危険なところをずっと回ってもろうて、それで、自衛隊にも普段からちゃんと知っちょってもらうと。事が起こったときにはそれへすっと行ってもらうと。そういうことをしてくれれば、それはそれなりにその普通科連隊の説明はわかるわけですけれども。
 この前香川へも行ちょって、その爆破訓練を見たわけです。ほんじゃき、これは課長も行ちょったからようわかるけれども、これは天候によってすごい音になりますよね。曇っちょったら下から突き上げますよ。腹から来る、下から爆音が。ほんで、年にあれは二、三回とかいうて言いよったき、これはまだ救われるけんど、あんなものを月に何回も何回もやられたらですね、それは周囲はたまったもんじゃない。
 だから、もうちょっとですね、市長、自衛隊に対してですよ、きちっと香南市の立場をですね、説明すべきやないですか。
 私はこの銃身のことでちょうど会食をやりまして、クロダさんというのは一番偉い人ですよね。これは課長も同席していたからわかるけんど、私は聞いたんですよ。なぜ、あんな銃身をさらしてですね、行進をして、市民の反発を買うようなことをしますかと。本当に自衛隊が県民のためやったら、それは包んだちええやないですかと、こうて言うたら、それは検討します言いましたよ。市長が言うように、やりませんとは言いませんよ。そうですね、課長、検討しますと言うたでしょう、あのとき。
         (「まあ、そうです」の声あり)


◯杉村正毅議員 こんなときだけ、おまえ、返事せんのかよ。そんなん、おまん。
 これは、だから市長は正式によ、きちんと申し入れをすればいつでも話し合うと、こうて言いよりますき、向こうは。それは、そうて言いよりますよ。だから、そういう面では市民の不安その他をきちっと整理をして伝えたらどうですか。話をする前から自衛隊はいかんろうじゃなしに、ナカムラ東部園長を見てくださいよ。彼は自分で行って、生徒、子供の問題について自分で調査をしてやりゆうやないですか。やったら、きちんとやってますやいか。なぜ市長がそれができませんぞ。
 だから私はね、もうちょっと香南市民の立場に立って、言われるように、それは来てくれりゃ税金はふえる。サービスを比較すりゃ、それはちょぼちょぼになるかわかりませんが、もともと自衛隊は、市長も言いゆうように、一番の目的は災害目的やと、これに一番期待しちゅう、こうて言うてますよね。それで、人が来てくれりゃ起爆剤になってと、こういうて言いゆうけれども、実際自衛隊基地ができて、それが栄えた市はありません、全国で。特にひどいのは沖縄ですよね。あれぐらいお金がどんどんどんどん入ってくるけれども、一番の経済が乏しい県やないですか。本来やったら、あればあ国が金をつぎ込み米国が金をつぎ込みゃ、当然豊かな県になっちょらないかん。
 だから、そういう面で、この問題については自衛隊との基地使用の問題。これも目線は、やっぱり確かに順序はあるけんど、まず市長や担当の人はあの周辺へ行って直接声を聞くことが必要やないですか。どんなことを心配しちゅうのか。特別委員会へ出してきて、もうほとんど決まって、それを市民に示したって、これは市民はなかなか意見は出ませんよ。そのために、課長、課長以下が、企画が対策室持ってやりゆうわけやないですか。だから、少のうてもあの周辺、例えば学校、学校の先生どんなに考えちゅうか、子供らどんなに考えちゅうか、あの道の周囲の人どんなに考えちゅうか聞きなさいや。それで、聞いてそれをまとめて、それで特別委員会に出してこな、あんた方の数人の頭で考えてですね、よその協定書と比べて、ああ、これとこれでいいだろう。そんなね、ざっとした試案を持ってくるべきじゃありません。
 そんじゃき、そこはぜひ市長は企画の方に言うてですね、まず、周辺の住民の意見、それぞれの意見を聞いて、それからまとめ上げて特別委員会へ持ってくるように、これは要求をしておきます。
 それとですね、銃身をさらしていくという、これは、先ほどのクロダさんは検討するとここで言っていますけれども。けれどもですね、これは本来いうたら日本の国ではですね、一般人やったら、これ、銃刀法違反で即逮捕ですよ。だから、ここはなぜ自衛隊員だけが許されるのか。これは今、あちこち聞いて警察へ聞きましたけれども、警察は、自衛隊に聞いてください言うて警察の見解示しません。自衛隊は自衛隊法何とかいうて言いよったけど、どうもよう調べよったらそういう法は、法にあるということははっきりしていません。ほんで、そういう面では自衛隊と言えども日本国の憲法のもとで活動しておるわけですから、一般住民、それとそんなに違った行動は許されるというふうには、普通考えればそんなことないと思いますので。ほんで、そういう面で今後の、基本的には公道での行軍はやめてもらいたいというふうに思うて、それを申し入れてほしいわけですけれども、歩くとしても、そういうその装備、これに対して市民が違和感を持たんように、恐怖感を持たんように、これはやっぱり配慮すべきということで、ぜひですね、これは向こうの善通寺の方へ申し入れをしてください。
 それと、今、軍の演習地はですね、今のところ使われないという、こういう答弁をしたんですが、今のところ使われないということは、今後使う可能性というのはあるんですか。これをはっきり答弁してください。わからなかったら自衛隊の方へ聞いて、今わからんなら自衛隊へ聞いて後ほど報告してもらって構いませんが、いずれか、これはきちっとした答弁を求めます。
 それから、介護保険についてですわ。
 これは、課長、3月2日の民医連が厚労省と交渉したときに、厚労省は低くなりますいうて認めちゅうがですよ。香南市だけが特異な存在じゃないですか、この。これ、3万の件数のことを、ちらっとモデル事業のことを言いましたよね。あれは、新しい方式は入ってないですよ、あれ。入ってない分は、だから、介護のあれが減ったところなんかはですね、それなんかも入っちゅうとこと入ってないとこがある。だから、あれ、非常に不十分な。一番新しいのは、だから、3月2日に民医連が発表した後の厚労省の見解ですね、これが一番新しい見解なんです。ほんで、これは提案した厚労省自身がよね、やってみたらやっぱり軽度になりますと、こうてはっきり認めちゅうわけやから。それやったら、香南市というのはすごい国以上の施策でやね、やりゆうが、あんなものは無視して、従来、僕は小松課長の言うとおりやったら、これはもう日本一やと思いますよ。そういうこと変わらずに、今の生活、認定が変わらずに行くやったら、これは香南市は福祉事務所と含めて日本一なんですよ、これは。少のうて県下一になりますよ。
 けんど、そんなことはない、今の介護の人が。うちも何回も電話がかかってくる人もおります。お母さんの看病でもう追い出されたと。たしか僕は、あなたとこも行ちゅうと思う、その人は。名前を言わずに電話をかけてきて訴えるんだけれど、多分、香南市へも言いましたかと言ったら、言いましたと、県へも言いましたと、国へも言いましたと、こうてその人は言うた。だから、どうもね、実態と皆さん方が見る目がえらい違いがあるき、これは僕も心配しゆうところです。
 ほんじゃき、そこをもうちょっとですね、きちっとして、本当にそうなるのかもう一遍自分自身の。これは民医連が12人の対象にしてやったわけです。ほんで、香南市のそういう該当の方々、これを20人なら20人当てはめてみて本当に言うように変わらんのか、それをきちっと一遍調査をしてみてくださいや。少のうても、民医連がやった中では12人のうち8人、この方々は軽度になったわけやから。しかもあれ、見てみたら、テキスト見てみたらほとんど自立はですね、いやいや、その介助はよね、自立になっちゅういうことは間違いないわけよ。あの表だけ見てもですよ。
 だから、こんな事実があるのに、なぜそういうふうに悠長におれるのかなというのがね。もう一遍そういう具体的な今度は新しい方式に基づいてピックアップして、実際香南市でどうなるのかということをやってみてもらって、報告を後ほどいただきたいというふうに思います。その答弁を求めます。
 次に、国保税の引き上げについてですけれども。
 これは言いゆうように、いや、ごめんなさい、介護保険のもう一つ。諸般の報告では、今度引き下げた資源としてはですね、国の交付金としか述べていませんよね。ところが、今の課長の答弁では、いや、さっき言うた、厚労省が取り崩したと言いゆう基金も入れたというがですね、それで300円ですか、引き下げが。それはほかの市町村から見てみたら大体ですね、500円から、それから800円、大きいところがね。今、これはインターネットで、松山なんかすぐ近くにありますから見てもろうたらわかるけんど、これをはっきりと両方合わせてやったと。新しいそういう通達が来たから、だから、それも加えてできるだけ引き下げをしたと。ほんで、どことも、よその県もですね、国保税が上がりゆうわけですね、だから、その上がった分をできるだけ介護にかけゆうけんど、介護料を引き下げゆうということをですね、それぞれの自治体がやっぱり努力しとるわけです。ほんじゃき、そういうふうな面でどうも、市長の報告からしたら交付金としか書いてないから、本当にそれを当てはめてやったのかなというのはやっぱり疑問に残ります。ほんで、まあやっちょって300円なら、これはもうしやないけれども、少のうとも、今、基金が8,000万ぐらいあるんじゃないですか、今、言うた答弁では。もっとあるんです。
            (発言する者あり)


◯杉村正毅議員 だから、そこをですね、今、切り崩してやったのか、やったら幾ら切り崩したのか。両方よ、交付金からこればあ、それから、この基金からこればあ繰り入れて300円になったというその算式を、後ほどで構いませんのでご報告を願いたいと思います。答弁を求めます。
 それから、国保税については、これは言うたようにですね、これは今、単純に素人が考えてですよ、これ、後期高齢者医療制度が今度から実施されていますので、少のうてもそっちへ移った分、移った分は国保の負担が、負担額が減っちゅうわけですね、素人の考えでですよ。これは、いろんな老人保健の中身があるわけやから、ふえることもありゃ減ることもあるろうけんど、まあ少のうともそういうもんがあると。そういうところも含めて資料が欲しいのでですね、そういうところを検討してやられたかどうかを答弁を、これは課長にお願いをして、それをやったかどうかだけで構いません。それを答弁をお願いしたいと思います。
 それから、あとはさっき言うようにですね、これは、これをやったら滞納者はふえるという、これは確信を持って言えますよね。今でも滞納者はできるわけやから。これ、引き上げてそれでやっていきゃ、今の経済状況がよくなるわけ全くありません。3月末になったら、これは大変な事態が起こると思いますよね。今でも高知の方へ、派遣切りをされて帰ってきている人ももうおります。そんじゃき、こういう生活状況を見て、なおさら基金安定のためにこれを上げるんだと。これはちょっとね、逆立ちをしちゅう発想やないかと思うがです。まだ最悪、苦肉の策にはですね、まあこれ、賛成せんいう人も、話もあるんですが、一般財源を繰り入れという方法も当面の方法としてあります。
 けんど、基本的に先ほども市長も認識されているように、これはもう国の負担率をもとへ戻してもらわなですね、これはどの県もですよ、いかんなっちゅうわけですよ。そうでしょう。幾ら市が努力してみてもこれは解決できん問題やから、だから行動起こしていただきたいというのはそこなんです。皆共通のその認識を持っちゅうわけやから、少のうても例えば今、物部の流域で言われゆう3つの、南国、香美、香南だけでええやないですか。市長が集まってですね、県へ、知事を通じて国会議員を通じてですね、やっぱりやっていくという、そこまで来ちゅうんじゃないですか。遠い東京で、全国市長会で言えいうたって、これは市長に悪いけんど、そら、またかというような、向こうにすりゃですよ、厚労省にしたら恒例の行事やと、こうとられちゅうからなかなか解決できんでしょう。だから、地域の個々のところから、やっぱり知事を通じ代議士を通じ直接ですね、やっぱりこういうときこそ陳情ですよ。陳情ですよ、これ。やるべきやと私は思いますが、その答弁を求めます。
 保育制度については、私はね、ああ、立派な姿勢やと思います。これはぜひですね、公的保育を守ってください。
 それから、全国学力テストですけれども、これはね、今までいい面、例えばその結果がわかりますよね。結果がわかっても、その結果が4月やったら9月か10月ごろでしょう、上がってくるのは。そのころは子供はですね、もうずっと成長してですよ、今さらそんなことを言われたってというのがありますよね、現実。そうでしょう。だから、僕はね、少のうとも子供の本当の学力を上げようとするやったら、今言う抽出の学校でやっているその調査がありますよ、試験がありますよ。それで、僕は十分その学校の子供の評価というのはわかるはずなんです。
 だから、こんな大金をつぎ込んでですよ、やるよりは、この金をその先生を養成してですね、講習の先生をどんどんふやしたらどうですか。そういうところを使えという。これは僕らも言うわけやけんど、教育委員会なんかもやっぱりね、上へ向けて言うてもらわないかん。今、教育の現場はこれこうなっちゅうと、先生が臨時が多うて、臨時職員で賄いゆう状態やと。もっと正規の教師をふやしてくださいやと、金はあるやないですかと。こうやっぱりね、教育委員会、学校だけをどうするじゃなしに、上に向いてですね、やっぱりやる僕は義務があると思いますよ。じゃき、そのことについて教育長に答弁を求めまして、2問目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 杉村議員の再質問にお答えいたします。
 認定の認定結果といいますか、認定の判定につきましては、本市では従来から独自の方法もとっております。独自の方法と言いますのは、事前に審査員の先生方にですね、1次判定結果、それと調査表、それから意見書を送りまして、それに厚生省では示されてないんですけども、独自のチェック表というのを添付しております。これは、被保険者の状況がうまく反映されているか、その特記事項であるとか医師の意見書であるかとか、そういったものと見比べて、それぞれの項目に応じてチェックをしてくださいということでチェックをしてもらっております。
 今回の改正につきましても、そのチェック表を少し手直しをしまして使っていくということにしております。そういったことで、被保険者の方の状況がきちっと2次判定で反映されるようにということでやっております。議員のご指摘のありました新しいシステムでの判定と従来との判定のことにつきましては、4月から新しい判定のがが出ますので、一定時間が過ぎればそれぞれの方のもとの介護度と比べることができますので、そういったようなことも検証していきたいというように考えております。
 それと、基金につきましては、今度の介護従事者臨時特例交付金の分も含まれております。それと、先ほどお答えしましたように、基金からの6,500万の充当も含めて300円の減ということになっております。介護従事者の方の特例交付金の基金につきましては保険料へ充当できる額が約1,600万程度でございますが、この1,600万で、これはワークシートといって、厚生省で示された計算方法の中で計算するようになっていますけども、これで、大体57円の減額が可能ということになっております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 杉村議員の2問目のご質問にお答えさせていただきます。
 今回の税率の改正の議案で、後期高齢者の影響分を考慮したかというご質問だったと思いますけれども、具体的な精査とまでは行っておりませんけれども、大体影響されるものが保険税でありますとか療養給付費の交付金、それから、財政調整交付金、前期高齢者交付金などに歳入の部分では影響してまいります。また、歳出の部分では、当然のことのように、療養給付費でありますとか後期高齢者支援金、老健の拠出金なんかに影響してまいりますけれども、大ざっぱな見たところでは余り影響がないというか、とんとんになるようなことと考えております。
 それと、今回の税率の改正で何を基準にしたかということでございますけれども、20年度の決算見込みを出しまして、それに不足する分、基金繰入を想定する分をもとに改正の案を出させていただきました。
 以上で終わります。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 杉村議員の再質問にお答えしたいと思いますが、ご指摘のありましたように、教育現場の人員確保というのは大変重要なことでございますし、私どもの組織であります市町村教育委員会連合会、あるいは都市教育長会等の組織があります。高知県にも組織がありますし、それから、全国規模の組織も持っておりますので、今までにもそうした組織を通じて強く要望はしてきたところでありますし、さらに教育の充実という面からも大変重要なことでございますので、政府に対してもそういうことは要望していくようなことで今後も続けていきたいと考えております。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 杉村市議の2回目の再質問についてでございます。
 まず、1問目で杉村市議が質問した中で、126万7,956円の小切手並びに796万1,544円が12月に、議会で突発的に出てきたというのは、これ、事実ではございません。9月の定例議会において126万7,956円が出てきたということで答弁しております。
 次に、もう1点ですね、796万1,544円の小切手は10月14日にJAから提出されまして、それについては10月15日にMさんに連絡をして、コピーを渡して、その渡した結果は市議に11時50分に連絡しておりますので、一連の経過として、事実経過として、そこは事実じゃないということで確認しておいてもらいたいと思います。
 なおですね、2問目の質問で、これまで3月の定例議会から始まってですね、6月定例議会で総額……。
       (「その問題はええがやろう」の声あり)


◯北岡栄二住宅都計課長 いや、大事なことですき。922万9,500円が受け取られてないとMさんが言われたということで質問されました。
 次に、そのときにですね、その2つの小切手が出てくれば問題が解決するという市議の発言もございました。引き続いて、9月の一般質問の中で127万何ぼの小切手が出まして、その点については、答弁の中で、受取人指定で裏書き署名したということで、これはご存じのとおり、本人確認の上で住所氏名、自署捺印ということで、執行部の方としては12月の段階の百二十数万円については、本人が受け取っておるという私の確信も持っております。
 引き続いて、10月15日に出てきた七百数万の小切手。これを改めて12月の議会で本人受け取り指定、住所氏名、捺印、自署されておるということで、これについても受け取っておるということで答弁しました。
 そのときにですね、市議の方からは、本人はまだ受け取ってないと、だれかほかの人に渡しておるというような再度質問があった中で、改めて再答弁の中で、そこまで言われるのであれば、そのことが横領なり組織的犯罪なり個人的犯罪ではないかということも、担当課長としての所見を述べさせていただきました。
 なお、12月17日の一般質問の最終日のときにですね、改めて担当課長として杉村市議に、本人がなおかつ922万5,200円のお金を受け取ってないか確認も求めました。それに対してその返事は、最終日のたしか12月20日に私は市議に確認を求めましたが、その返事はいまだにもらっておりません。
 なお、1月14日に現職のY課長に杉村市議とMさんが面談した中で、Y担当課長は本当に受け取ってないのかということで、なおかつ受け取ってないということで、杉村市議の同伴のもとで言われております。まさにこれが、九百数十万の金が時効であれなかれと、この問題は極めて当時の執行部の根幹にかかわることでございますので、その点について市議は2回目の質問の中でですね、質問の中で、時効だろうというようなことで不確定な話がされました。やはり事実関係としてですね、これは重大な問題でございます。今後この問題が継続されて質問される上においてはですね、一つ一つこの段階で検証する中で、今後もやりとりするのであればですね、対応していかなければならないので、その点あわせてですね、市議のそのことの、受け取ってないという市議そのものの判断の見解もぜひですね……。
            (発言する者あり)


◯北岡栄二住宅都計課長 そういうところも今後のやりとりの中でですね、非常に重要な問題でございますので、ぜひ議長の方からもですね、私はお願いしておきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村市議の自衛隊の問題についてお答えをしていきます。
 自衛隊の認識につきましては、当然ながらご質問にありましたように、戦闘訓練も含めてですね、自衛隊としてのですね、活動はしていかないかんと思っておりますし、いろんな意味でですね、私は第50普通科連隊が来ることによってですね、いろんな意味で盛り上がりが上がってくると、景気刺激にもなると私は思っております。また、当然ながらですね、施設中隊もですね、本当はおっていただきたい、こんな思いはずっと思っております。これはやはり43年余りのですね、歴史がございますし、そういう意味でですね、しかしながら、そういう2年後にですね、平成23年度末にですね、移駐するということは決定されておりますので、そういうことについてはですね、仕方ないかなと思っております。
 また、どちらの方がですね、災害のときに効果的かいいますと、今までずっと中越地震も含めて、すべての地震においてですね、初期段階は人海戦術でいかないかんと、こういうふうに認識しております。ということはですね、生き埋めになった人とかですね、いろんな救出、初期の段階で大型機械を投入することはなかなかできませんので、やはり2段、3段としてですね、施設隊等が入っていくということでございますので、やはりそういう意味ではですね、自衛隊は大変高知県民にとってですね、この災害の高知県民にとってはですね、大変大事な部隊であると私は認識しております。
 また、訓練についてはですね、いろんな意味で、今回もですね、中央部を歩くという話がございましたが、新しゅう三宝山トンネルもできておると、そして地形を知るためにですね、こういうふうに回ってほしいという話もしました。以前はですね、施設中隊におきましても千舞温泉まで夜間訓練もしたような話も聞いておりますし、私はやっぱり施設中隊、第50普通科連隊ともですね、来たときですね、なるだけですね、その任務をする中隊がですね、地域を回っていただいて訓練をしていただくようにですね、お願いしておるところでございます。
 また、銃の関係につきましては、私もこの間、連隊長に直接来ていただいたときに一度お話をしてございます。先ほど1問目に答弁しましたが、これについてはですね、引き続きですよね、そういう協議を進めてまいりたいと、こんなに考えておるところでございます。
 また、基地の使用問題について等ではですね、山崎議員にも答弁しましたが、やはり誠意を持ってですね、協定を結ぶようにしていきたいと、こう考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 じゃ、3問目の質問に入ります。
 まず1点。北岡課長の質問については、これは全くね、筋の通らん話で。これ、今でもわかってないのは、3年間の小切手の保管法なんかわかってませんよ、これ、まだ。確かに記名式で裏へ名前を書いちゅうけんど、見る範囲ではですよ、記名式やから裏に本人の自筆があるからと、これは一般常識なんですね。けど、あの字を見てみたら、あなたも見たらわかるけど、例えば字の書く特徴ありますよね。だから、例えば「エ」という字を、漢字を見てみたら、その領収書をずっと見てもですね、いろいろ違う。
 僕も銀行におったわけやから、特に印鑑証明で通したり、本人の自署かどうかについては、これ、一番大事な契約書だわね。だから、ずっと見てきたわけやけれども。いろいろ普通、あのがを見てみてもですね、Mさんの裏書きの判は固定をしていますよね、全部、契約書から始まってずっと皆同じ判を使っておる。これはそうやろうと思うけれども。その700万のがについては全く普通の三文判ですよね。しかも、この小切手が本人が受け取ってないと、こうて言うわけやから、だから、こんな判、私は知らんと、こういうて言うゆうわけやから、それはそれでよ、本来の保管期間。それから、それは言いゆうように、だれがだれに渡したのかというところが明確になったらよね、これ、はっきりするわけですよね。そうでしょう。
 今のところ、それは機構上いろいろ聞くけんど、16年も前の古い話やからなかなか記憶がない。けれど、実際、当時の組織上から見たら、少のうとも当時発行した収入役の方はやね、小切手を発行する収入役の方は直接その人たちに渡す権限というか、そういう仕組みじゃないわけやから、それを渡すことはないと、こうてはっきりこれも言いゆうわけです。
 だから、そういうことが明らかになって初めてよ、小切手なんていうのを私は聞いて、Mさんとも話して、あなたに返事をしなかったのは、それは私も悪かったかもわからないけれども、ほとんどのことについてはあなたにも言うたし、もう1人の方にも話をしゆうわけやから。そういうところできちっと冷静に見てですね、言うように、確かにおっしゃるとおり、もしそれが事実なら、これは犯罪ですよね、言われるとおり。だから、だからこそ余計に大事ながですよ。だから、本来そんないわゆるルーズな管理が、そういうところへもし行くとしたら、これはあってはならないことやから、そのことはそのことで話をしゆうがであって。
 じゃき、これからどうするかについては、言いゆうように、当初述べたように、私は今、例えば100万の問題については、これは探しても伝票がないわけやから、これは探しようがない。だから、これはMさんがよね、あきらめるしか仕方がない。Mさんの中に問題としてずっと残るという。これは残りますよ。だから、それに対しては、先ほどから言いゆうように、行政としてきちっとそれを反省をして、そういうことを受けた人に対してはちゃんと話し合いをして、謝るところは謝って本人に納得してもらうしか方法がないじゃないですか。だから、それはそういうこと。
 だから、あとの不良住宅についてはまだわからんとこがどっさりあるがです、不明な点が。皆さん方の主張とこちら側の主張とはかみ合わんところが相当ある。だから、それはそれで話を一つ一つ詰めていかなですね、これはもうしようがないです。だから、やり方については、これはまだ僕もいろいろこれからも考えていきますけれども。そういうことをあんたには話をしておきたいと。
 それから、自衛隊について。
 これ、1つ市長から答弁もろうてないですが、話し合いですね、話し合い。香南市民だけやなしに、これから多分話し合いが、申し込みがあると思います、これについては。だから、そういう人に対して、反対でも賛成でも、両方の人に対して幅広い度量でもってですね、やっぱり市長としてよ、見解をきちっと話すべきじゃないですか。これは課長に言うちゅうき、課長の意見がわしの意見じゃいうような、そんな考えやなしに、直接、相手は市長に会いたいと、こうて言うわけやから。あっさり言うたら、僕から言うたら、課長に悪いけんど、課長で話にならんから外部の人はですね、市長に会見を申し込んできちゅうわけやから。だから、そこのとろは、今後についてですね、やっぱり香南市長としてはれっきとした立場があるわけですから、香南市へ受け入れるということであれば、それに対するいろんな人の考えについてはですね、きちっと説明する義務がありますよ。それは僕たちも説明もし、いかんとこはいかんと言うていくわけやけれども、少のうともあなたの意見を、あなたが考えた意見を、香南市長としての意見を外部の人にもわかるようにきちっと話すべきじゃないですか。これに対して1つ答弁を求めます。
 それから、介護課長。言いゆうように、香南市には独自の方法があって、それで今回改変されるいろんな問題もできるだけカバーしていきたいと、こういうようなご意見でしたよね。
 これは課長、果たしてそれができますか。これは、もしそれができるのなら私は賛成ですが、現実にこういうふうに変わったときに、これは全国一律の基準でやるわけですから、香南市だけで果たしてそういうことが守れるのかどうなのか。基本的なところ、いかんところはいかんとこを撤回してもらわんことには、あなた方の、香南市独自での努力というのはですね、これは限られますよ。
 だから、問題は、今まで介護を受けておった香南の市民の方々が今度の認定で悪うなったら、これは大変なことになりますね。言われるように、厚労省もこれは軽度になりますと、こうって言いゆうわけやから。私はあなたの答弁よりも、これは厚労省の、これは厚労省、相当悪いですからね、厚労省ですら、いや、悪うなりましたと、こうて言いゆうわけやから。やっぱりそこへきちんと軸を置いてですね、じゃ、香南市の独自の、今までやってきた、いいそういう制度ですね、それで今までの分をカバーしてきたわけですから、けんど、それがそのまま今度の改変でいけるのか。そのことで、香南市の介護の受けている人たちが、従来どおり今の生活を維持できるのかどうなのか。これは、僕は今でも、今すぐ返事せい言うてもなかなかいかんろうと思いますき、ぜひさっき言うたように、現実に10人なら10人ピックアップして、それに対して具体的に今回のを当てはめてみて、なおその結果を含めてですね、報告をお願いしたい。それについての答弁を求めます。
 それから、教育長、今、開示のその問題がいろいろ言われていますよね。大阪なんかではこれは激論を闘わせてるわけやけんど、もし、期日も4月やけれども、尾崎知事がかわることはないだろうと思うけれども、尾崎知事はやっぱり開示をするべきやと。県が開示すべきやとなったときに、なおかつそれでこの学力テストを受けるのかどうなのか。これは仮定の場合ですから非常に。けれども、具体的に全国各地で起こっているわけですから、もし開示という条件で今回、学力テスト等を受けるかどうか、これについての答弁を求めて、私の質問は終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 杉村議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほどお答えしましたようにですね、4月から新しいシステムで認定が始まります。それを受けて、一定期間が過ぎれば従来の判定との比較もできますので、その結果についてまたご報告もさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 杉村議員のご質問にお答えしたいと思います。もしということでですので非常に答えにくい部分があります。
 昨日の高知新聞等の報道を見てみますと、方向性としては知事、あるいは高知県教育長の見解としては、そのことがない、市町村の判断にゆだねるというようなことが言われていたと思います。
 現時点では、そういうことはないと確信をしておりますけれど、もしということを言われた場合には、先ほども答えたように非開示の方向は変わりませんので、その方向で私は進めたいと思うし、それから、テストへの参加等についてはその時点で判断をさせていただきたいと思っています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の3問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 昭和54年の件につきましては、この件につきましては、旧赤岡町議会で、昭和54年度の住宅新築資金特別会計決算等については認定して、承認もされておる……、いや、この決算書は、昭和55年12月定例議会におきまして決算認定もされておるということでですね、それぞれいろいろ質問がずっとございますが、それぞれ赤岡町議会でもですね、赤岡町の執行部もですね、そういうさまざまなこの件についてはですね、答弁してきた経過がございます。
 そういう中でですね、いかにもですね、赤岡町議会も執行部もですね、ずさんな事務をしておるとかいうような質問をぎっちり毎議会受けますが、この件についてはですね、私は今回でですね、打ち切っていただきたい、こういうふうに思います。
 次には自衛隊の件でございますが、やはり自衛隊の連隊長ともですね、いろいろ打ち合わせをしながらですね、今後、協定についてはですね、検討してまいりたいと思っております。これは高松の善通寺の部隊へも、そして中部の方へもなるだけ足を運んでですね、打ち合わせもしていきたい、こんな思いがいっぱいでございます。
 そして、私は常にこの議会でですね、議会で、そして、特別委員会で情報公開してお話をしてございますので、外部団体等もですね、会うべきであると判断したときは、私はそういうふうに会って話をするつもりでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。35分まで休憩をいたします。
          (午前11時21分 休憩)
          (午前11時35分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、11番 安岡宏君の一般質問を許します。
 11番 安岡君。


◯安岡宏議員 11番 安岡宏でございます。通告に基づきまして、地域アクションプラン、地域雇用創造推進事業、以上2件について担当課長並びに市長に質問をいたします。
 地域アクションプランにつきましては、昨日の山崎議員、斉藤議員、西内議員の一般質問に対し、市長、また、課長より答弁がございました。重複することがあると思いますけれども、通告をいたしておりますのでお許しをいただきまして質問をさせていただきます。
 この地域アクションプランは、尾崎県政が県政浮揚に向けて、昨年5月より各市町村ごとにワーキンググループを設置し、策定作業をスタートさせ、市町村の職員や各産業団体、住民、県の出先機関など、たくさんの方々が参加し、内容を練り上げ、市長も加わった地域別策定委員会で了承されたものでございます。私も策定委員の1人といたしまして参加をさせていただきまして、意見を述べさせていただいたところでございます。
 この地域アクションプランは、高知県を7つのブロックに分け、それぞれのブロックごとに協議を積み上げたものでございまして、物部川流域としては南国市、香南市、香美市の3市が1ブロックとしてそれぞれ協議し、22のプランが了承されたものでございます。その中で、南国市として9つのプランがございます。1、地域の特性を生かした土佐香美園芸主幹品目の振興、大学生による地域応援団サポーターづくり、農産物加工等への取り組み計画、民有林における間伐の推進、木質バイオマス活用に向けての取り組み、県産材の利用推進、シイラの加工商材の活用、香南市コミュニティーガイド事業、体験観光型メニュー、滞在型旅行商品化アクションプラン、以上9つの事業でございます。これは1次産業、1.5次産業、あるいは2次産業と、すべての産業にわたっています。香南市の産業振興にとっても、取り組んでいかなければならない事業ばかりでございます。
 県も21年度から新設する総合補助金やアドバイザー派遣制度で、企画、生産、流通など、段階的に応じて細かく支援していく方針だとしております。県の補助制度を活用しながら進めていくべきと考えます。答弁を求めます。
 また、香南市としてどう支援し、どう取り組んでいくのか、答弁を求めます。
 次に、地域雇用創造推進事業、これは新パッケージ事業と言いますけれども、これについて質問をいたします。
 本事業は平成20年6月、厚生労働省より事業採択を受け、22年度までの3年間の事業でございまして、総事業費で約9,300万円の事業だと聞いております。この事業のタイトルは、「地域で活躍する中核人材の育成と地域資源を活用したビジネスチャレンジプログラム」でございます。事務局としては、昨年の6月から発足でございますので、企画から実施までなかなか大変苦労があったものと思うわけでございますが、苦労のあった20年度ではなかったかと思います。現在まで12回の研修を行ったと聞いておりますが、その反省と事業内容、あるいは実績はどうなっておるのか、答弁を求めます。
 市長の諸般の報告では、20年度の雇用創出効果は計画数12名に対し、20人の雇用が見込まれていると報告されました。この経済不況の中、スタッフの努力が実ったことで大変よかったことでございますし、その苦労に対しまして敬意を表したい、このように思います。
 しかしながら、平成21年度の目標は41人でございます。そして、平成22年度の目標は43名となっております。この厳しい状況の中で、目標に向けての今後の取り組みはどのようになっているのか、答弁を求めます。
 また、地域雇用創造実現事業が1月事業採択を受け、3年間で約7,000万円の事業が始まり、事業実施のために6人の職員を雇用したと報告されました。タイトルは、「地域資源の商品開発による事業化及び企業間交流促進事業」とあります。事業の内容は、地域ブランド商品の開発及び販路開拓事業、2、滞在型旅行商品の開発及びキャンペーン事業、3として、企業間等交流及び連携促進事業とされています。地域商品の開発につきましては、商工会をはじめ、各種団体とも長年にわたりまして取り組んできたことでございますし、議会としても一般質問等でたくさん質問をされた課題でもございます。特産品の少ない香南市といたしまして、本事業を大変期待をするものでございます。
 この事業は、新しい商品の開発が目的でございますけれども、各種団体が今まで取り組んできた商品もたくさんございます。昔からよく野市でつくっておりましたイモヨウカンだとか野市ご飯、あるいはラッキョのかき揚げだとか、あるいはシイラのてんぷら、また、ニラを使ったニラのハンバーグ、あるいはニラ巻き、あるいはひいといの新聞にも出ておりましたように、ちんどん揚げ、そして、黒砂糖等たくさん、数えたら果てがないぐらいあるわけでございますけれども、今まで取り組んできた商品もあわせ、販路の開拓をお願いをしたいと思うところでございます。答弁を求めます。
 また、滞在型旅行商品の開発につきましても、商工会、あるいは観光協会、旅行会社等の協力をいただきながら事業を進めていただきたいと思うところでございます。事業の推進は各種団体との連携が不可欠であります。連携して進めていくのかどうか、答弁を求めます。
 また、これらの事業はともに3年間の限定事業でございまして、それぞれの事業は、事業の内容を見てみましても、3年間で目的が達成できるとは考えられません。国の事業が終了した後、市として独自の取り組みをして、継続事業として取り組んでいく考えはないのか答弁を求め、第1回の質問を終わります。
            (発言する者あり)


◯安岡宏議員 失礼しました。
 香南市を南国市と呼んだそうでございます。訂正しまして香南市とさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 11番 安岡宏議員の地域アクションプランについて、香南市として9項目が取り上げられたが、事業実施に向けてどのように取り組んでいくのか、2の、地域雇用創造推進事業についてのご質問の中で、昨日、各種の一般質問での市長答弁や諸般の報告とも答弁が重複する部分もございますが、ご質問にお答えいたします。
 地域アクションプランの中で商工水産課がかかわる取り組みについては、大学生による地域応援団づくり、農産物加工等への取り組み、シイラの加工商材活用、体験型メニューの滞在型旅行商品化、香南市コミュニティーガイド事業の5項目がございます。大学生による地域応援団づくりにつきましては、商工水産課と企画課や関係機関などが連携し取り組んでまいります。また、香南市コミュニティーガイド事業は、商工会が事業主体で進めており、残り3項目は地域雇用創造協議会で取り組んでおりますので、2点目の地域雇用創造推進事業の中でお答えさせていただきたいと思います。
 まず、商工会が実施する香南市コミュニティーガイド事業につきましては、香南市における商店・飲食店・サービス店等を転入者や来訪者に告知し、案内して利用していただける店舗を紹介するとともに、特に転入者等に必要な、地域で暮らすのに欠かせない生活利便情報を提供できる店舗に親しんでもらうことで、量販店サービスとの差別化を図り、商店街の利用促進につなげるとともに、住民生活のコミュニケーションサポートとしての役割を担い、地域づくりに寄与することを目的とし、財団法人地域活性化センターへ事業助成の申請書を提出しております。事業費としましては300万円を予定しており、採択されれば21年度に実施いたします。
 次に、大学生による地域応援団づくりにつきましては、地域雇用創造協議会が現在実施しております1次産物の活用ができる人材育成研修、観光資源活用の成功事例研修会などへ参加していただいております高知大生を中心に、今後は工科大や関係各課、関係機関等と連携し、組織づくりを進めてまいります。
 シイラの取り組みについては、高知県及び漁協と連携協力し、既存の共同作業場を加工施設に改修する準備を行うとともに、作業グループの組織化を支援しながら進めてまいります。
 次に、地域雇用創造協議会が実施しております地域雇用創造推進事業についてでございます。
 この事業については、議員のご説明にもありましたように、平成20年6月、厚生労働省より事業採択を受け、3年間で約9,300万の事業を、協議会管理費、雇用拡大メニュー、人材育成メニュー、就職促進メニューと内容を区分し、事業計画を作成しております。
 平成20年度の事業内容と研修の実績につきましては、1次産物を活用した事業展開の研修として、雇用機会の拡大セミナーを実施しました。参加予定事業所6社に対し、31社の事業所に参加いただきました。また、人材育成メニューでは、地域資源活用系人材育成として、1次産物の活用ができる人材育成研修、観光資源活用の成功事例研修会、そして、地域で活躍する製造業系人材育成研修として、中核的な人材育成研修、専門的な技術を担う人材育成研修、企画・営業力中核人材育成研修を実施いたしました。参加者につきましては、全体として目標を上回ることができましたが、一部研修コースにつきましては、当日の病気欠席等により目標を下回りました。また、成果につきましては、3月末までに研修生すべてにアンケート調査を実施し、取りまとめを行いますが、事業推進員による研修生との面談や聞き取り調査によりますと、目標12名に対し、実績では20名の雇用が見込まれております。また、就職促進メニューでは、協議会のホームページを開設し、研修会情報などを提供しています。また、3月末までに事業内容等を冊子にして発行し、情報提供を行ってまいります。
 そして、21年度事業につきましては、20年度事業と同様の研修会と、新たに人材育成メニューでは、地域資源活用系人材育成として、観光資源活用分野で、シーカヤックやヨットのインストラクター養成講座や地場料理の掘り起こしと新料理づくりなど、おもてなしの食を含めたノウハウを研修する地域資源を活用した料理人養成講座、観光施設・歴史・文化財・特産品など、まちを一元的に案内できるまちの案内人養成講座、そして、美しい日本の歩きたくなる道500選に選ばれています塩の道案内人養成講座を計画しています。また、就職促進メニューでは、県などの関係機関と連携し、U・I・Jターンフェアーへの参加も予定しております。
 アウトカムにつきましては、議員のご説明にもありましたとおり、21年度41名、22年度43名を予定しておりますが、経済情勢が非常に厳しい状況にあり、雇用についても厳しさを増しておりますが、市と協議会が協力し合って事業推進し、目標達成に向け雇用対策に全力で取り組んでまいります。
 次に、地域雇用創造実現事業が1月事業採択を受けて、3年間で約7,000万円の事業が始まりました。事業実施のため、6人の職員を雇用したと報告された。事業推進のためにそれぞれの団体と連携が必要と考えるが、どのように進めていくか。また、3年間の事業が終わった後、市独自で事業を進める考えはないかの問いにお答えいたします。
 地域雇用創造実現事業につきましては、市の1次産物や観光施設など、地域資源を活用した商品開発から販売経路及び販売システムの確立、地域内外企業との交流及び連携促進等としまして、地域ブランド商品の開発及び販路開拓事業、滞在型旅行商品の開発及びキャンペーン事業、企業間交流及び連携促進事業を計画しております。
 事業実施につきましては、議員のご説明にありましたように、現在、商品としてつくられているものも含め素材の洗い出しを行い、商品開発や販路開拓など事業ごとに実施し、地域雇用創造推進事業と連携のとれたコーディネーターを配置し、議員ご指摘のように、関係団体や関係機関との連携も当然必要であり、事業ごとに必要となる部会など開催し、事業を実施していきたいと考えておりますので、皆様のご協力、ご指導をよろしくお願いいたします。
 これらの取り組みがすべてアクションプランでの計画にもなっております。また、事業終了後についてですが、市独自で事業を進めるのではなく、この事業の目的は、それぞれの事業で新たな事業展開につながるのかを検証を行いますので、独立採算制で行える可能性が見いだせれば、新たな団体の設立に伴う支援や、関係団体及び地域内企業に当事業で生み出された地域デザインや人材、事業ノウハウ等を移行していくことを目的としており、香南市としましては、移行後もこの取り組みが引き続き実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 11番 安岡議員の地域アクションプランの取り組みに対する農林業分野についてお答えします。
 高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランとして、農産物加工等への取り組み計画など、香南市の具体的な取り組みとして9項目が策定委員会において承認されています。
 農業分野におきましては、香南市、香美市、南国市とともに、当地域の強みである園芸作物を中心に、農業収入の増加や高品質化、有利販売への取り組みなど、消費側から信頼される産地づくりを目指して、生産から流通、販売までを見通した対策を進めることとしています。
 まず、土佐香美園芸主幹品目の振興についえお答えします。
 これはJA土佐香美農協管内のニラ、ナス、メロン、ミカン、ユズなどを中心に、コスト上昇分をいかにカバーして農家の維持、農業所得の向上や産地維持を図っていくことを、土佐香美地域園芸戦略推進会議を核として、品目ごとに生産、流通、販売上の問題解決に取り組み、生産基盤強化を図るとともに、まとまりのある園芸産地づくりを目指してまいります。
 次に、林業分野のプランについてお答えします。
 私からは、民有林における間伐の推進及び県産材の利用推進についてお答えします。
 まず、間伐の推進につきましては、水源涵養等の森林の有する多面的機能を維持、増進するために、森林所有者に対して森林整備の必要性のPRに努め、森林の団地化を図り、作業道の整備を行うことにより、効率的な間伐や後継者育成に森林組合などと共同して推進してまいります。
 県産材の利用推進につきましては、まず、県や市町村の公共施設などの建設時に、積極的に県産材を利用する木造化や木質化を推進するとともに、県民への周知やPRを行って、県産材の利用の推進に取り組みます。
 地域アクションプランを推進するためには、各産業が連携して取り組むことが必要であり、各産業間の連携や官民協働による具体的な協議を行いながら産業振興に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 11番 安岡議員の地域アクションプランについての木質バイオマスの活用についての取り組みにつきましては、私からお答えさせていただきます。
 市長諸般の報告でも申し上げましたように、木質バイオマスの活用につきましては、半炭化ペレットの販売収入と、それに伴う排出量取引収入により黒字経営が見込まれていますが、最大の課題である安価な未利用木質バイオマスの安定確保や事業体の組織化、排出量取引制度への参入などの課題を、物部川流域市が協調して取り組まなければ事業化は不可能です。
 このため、地域新エネルギービジョンで得られた成果や課題を、国の補助金制度を活用しながら、大学や関連企業などとの共同研究、高知県自伐林家等支援事業を活用した木質バイオマスの安定確保、東京農業大学の文部科学省委託事業を活用した農家ニーズの把握による安定した需要家の確保、国内排出量取引制度に参入するため、必要な温室効果ガスの削減量を認証する第三者認証機関やクレジットを販売するオフセットブロバイダー。このクレジットといいますのを若干説明させていただきますと、現在、京都議定書の第一約束期間に入っておりますが、企業や事業家がですね、自主削減が困難な部分の排出量についてですね、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減吸収量を購入することをクレジットというふうに呼んでおります。それと、オフセットブロバイダーですが、オフセットブロバイダーというのは、市民、企業等がカーボンオフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及びカーボンオフセットの取り組みを支援、または取り組みの一部を実施するサービスを行う事業者というふうに定義されております、などの設立につき、環境省をはじめ、国の機関や高知県、大学などの指導をいただきながら、運転資金がショートしない持続可能な物部川上流の低酸素社会システムを構築することについて、2月13日に物部川上流の香南市、香美市、南国市の3市長が本市で協議を行い、事業化に向けて調整を進めていくことで合意をしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 11番 安岡君。


◯安岡宏議員 再質問をさせていただきます。
 地域アクションプランの香南市としての取り組みにつきましては、それぞれの課長より力強い取り組みについての答弁をいただいたところでございます。
 このですね、地域アクションプランにつきましては地域の座談会から始まって、何回も会を進めながら積み上げてきたものでございまして、全体的には1,000人以上の人が参加をして策定をされたと聞いております。今までのように計画だけで終わることなく、昨日も山崎議員から話がありましたように、続けて取り組んでいってほしいと、このように思います。
 1つだけ心配をするのはですね、もうすぐ職員の異動が発表されると思いますけれども、課長がかわったら知らざったというような、今までのたくさんそういう事例もあるわけでございまして、必ずですね、各課長に引き継ぎをして、継続的にこの事業が実施できるようにひとつ取り組んでほしいと、このように思うわけでございます。そのように取り組んでいただけるかどうか市長に答弁を求めたい、このように思うわけでございます。
 そしてですね、1つ、香南市のコミュニティーアドバイス事業。これ、商工会の事業というように今説明を受けたわけでございますけれども、これ、ミニガイド事業だと思っておりますが、採択されたら300万円受けられて、21年度から実施をしていくというような答弁があったわけでございますけれども、その採択の可能性があるのかどうか、そこな辺のもう一度答弁をお願いをいたしたいと、このように思います。
 そして、地域雇用創造事業の件でございますけれども、この件につきましては、20年度の内容、そして実績についてはですね、全体として目標を上回ったということでございます。成果としても12名に対して20名の雇用が見込まれたということで、非常に努力をされたもんだと思っております。
 しかし、この21年、22年度の事業につきましてはですね、取り組みについて非常に41人、あるいは43名と厳しい状況と思っております。21年度の研修につきましては、今、課長の方から説明があったわけでございますけれども、それぞれの講座の募集についてですね、非常に募集が遅いということで、もっと早く募集をしていただきたいと。こんなんやったら私たちも行きたかったというような声もよく聞くわけでございますが、今度はホームページ等でもお知らせをしていくという答弁があったわけでございますけれども、その募集について、もう少し早く講座の募集ができるのかどうか質問をいたしたいと思います。答弁を求めます。
 そしてですね、最後でございますが、この事業は3年間の限定の事業でございますし、それが済んでから、ひとつ市として独自でですね、予算を導入をしてひとつ取り組んでほしいということに対しての質問では、ちょっとここ、聞き取れなかったわけですけれども、支援をしていくというような言い方で終わっておるわけでございますが、新商品の開発についてもですね、3年ぽっきりで終わってしまうということは、非常に香南として残念でございます。その件、ちょっと私、聞き抜かっておったところがあると思うんですが、やっぱり市長にですね、これからその後の取り組みについて、ひとつ継続して取り組んでいけるかどうか答弁を求め、2問目の質問を終わりたいと思います。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 安岡議員の再質問にお答えいたします。
 まず、香南市コミュニティーガイド事業について、事業費300万円で計画書を作成し提出しておりますが、不採択の場合はという、採択される見込み、そして不採択の場合はというご質問につきましては、この計画書の作成につきましては、当然商工水産課や県の地域支援企画員などのご支援もいただき計画書を作成しておりますので、何とか通るんじゃないかなというふうには考えておりますが、万が一不採択の場合につきましては、県の支援事業、これをいただくような手だても話し合いをしておりますので、これにつきましては、21年度何とか実施できるというふうに私は考えております。
 また、いろんな研修会について募集を早くしてほしいということにつきましては、当然できるだけ早く募集することも必要でございますが、余り早くチラシ等を出し過ぎると、肝心のところを忘れてあとから募集という事例もございましたので、そこら辺、時期を見て折り込み等も出したいと思いますが、先ほど言われましたホームページ等で研修会の情報なんかも提供しておりますし、3月末までには事業内容を冊子にして発行する予定ですので、これなんかも活用して情報提供をしていきたいというふうに考えております。
 そして最後に、事業終了後の件につきましてですが、これにつきまして、確かに商品開発という部分につきましては、どれくらいの商品がつくられるかいうようなところについてはまだ未確定なところもあります。当然、この事業が終わった後も、新たな部分として商品開発は必要になりますので、これにつきましては、先ほど言いましたように、この事業にかかわった人材育成の部分、そして、実現チームによる事業展開によって学んだノウハウ等を引き継いで、作業ができるような体制を支援してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 安岡議員のご質問にお答えしたいと思います。
 地域アクションプランにつきまして、異動があったときにですね、知らなかったというようなことがないようにですね、これについては十分引き継ぎをさせてですね、やっていくようにしていきたいと、こういうふうに考えております。
 また、地域雇用創造実現事業につきましては実質2年2カ月でございますが、ほんで、6人についてはですね、やはり自分たちで起業できるようなですね、そういう勉強をしなさいという指示をしてございますので、それについてはですね、当然ながらそこで卒業していただくというような形で頑張っていただきたい。また、もしいろんな事業をするとすればですね、別の方を採用していけるようにですね、今後検討していきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 安岡宏君の一般質問が終わりました。
 昼食のため、暫時休憩をいたします。
          (午後 0時09分 休憩)
          (午後 1時29分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 13番 山中昭君の一般質問を許します。
 13番 山中君。


◯山中昭議員 13番 山中であります。お昼の一番ということで眠たいでしょうけれども、この1問目に関しましては全課長に言いたいことでありますので、寝んずか聞いてください。よろしくお願いします。
 まず最初に、地域活性化・生活対策臨時交付金についてであります。
 この事業は、現在の経済状況の悪化に伴い、国が経済支援、景気対策の1つとして地方のきめ細かなインフラ整備などを行い、地域の活性化を図ることが目的であります。
 当市においては4億6,150万5,000円が配分をされ、市長の諸般報告にもあったように、21年度以降に予定されていた事業を前倒しをし、件数で94件、事業ベースでは8億546万4,000円を計上したという報告があったわけですが、この交付金の趣旨を考えると、今現在、市民が、また地域がどういった事業を望んでおるのかということを把握しておく必要があったのではないかと思います。交付金が出た時点で、ただ単に各課の課長が課に持ち帰り、机の前に座ってですね、台帳を広げて、これまで上がってきていることをこれもあれもとやっつけ仕事で終わっておるのではないかと思います。本来の意味での地域の声を聞くというプロセスが全く見られません。時間が余りなかったこともわかりますけれども、これまでに上がってきておる事業をやるにしても、その中から、何から取りかかるか優先順位もつけて、また、世情に合わせた新しい望む事業はないのかといった意見を、各地域審議会や総代会、地区会などから聴取することが必要ではなかったかと思います。市長の考えをお聞きいたします。
 また、声を聞くという点でおいては、市長みずからが各地域を回り、今回の事業の説明を、また、各地域が抱えている問題等を把握することはできます。そういった考えはあるか、答弁をお願いいたします。
 2点目ですが、公用車の件であります。
 この事業で公用車を買うということにちょっと疑問を感じまして、このことは全員協議会の中でも質問をいたしましたけれども、課長の答弁では、地域住民には直接利益があるわけではないが、やはりこういったものも必要性は絶対にあるので、対象になる以上は上げていきたいという認識だと答弁をいただきました。確かに公用車の必要性は私もわかります。車が壊れれば直すことも必要であります。寿命が来れば買いかえることも必要だと思いますが、しかし、この事業を充てる理由が全くわかりません。一般財源も1億1,775万9,000円計上されています。今、本当に21年度中に7台もの車が必要なんですか。どういったところに使われるのか含めて説明を求めます。
 やはり臨時に出されたこの交付金。交付金の名前にもあるように、本当の意味での地域の活性化、また、もっと本当に身近な生活対策となり得ることにしてほしかったわけで、きちっとした答弁を求めます。
 次に、スポーツ振興についてということであります。
 1月に全国体力テストの結果が公表をされました。全国約2万3,000校、また、生徒数は約155万人で、小学生は5年生、中学生は2年生を対象に、全8種目の結果を得点化をしたものであります。
 高知県は、小学生では男女ともに全国最下位、中学生では男子45位、女子が46位と、少しさみしい結果が公表されました。
 当市においては、小中学ともに陸上や野球、剣道、体操、バレー、水泳、ヨット、さまざまなところで目覚ましい活躍もあり、それほど体力、運動能力が低いとは思わないわけですけれども、全国的、また県下的な香南市の状況を聞かせてほしいと思います。
 また、その結果を得て、教育委員会は全国的な、また県下的な状況との関係において、市内の子供の体力の状況を把握分析し、改善を図る必要があると思います。
 諸般報告の中では、市長が、今後は体育の授業改善を行いながら、子供たちの運動量確保に取り組んでいくとのことでありました。体育の授業の改善だけでは限界があると思います。自分としては、日ごろから体を動かす生活習慣が必要で、そのためにはジュニア期からのスポーツの推進が手っ取り早いと考えております。体力、運動能力の向上策になるのではないかと思いますが、市としてのこのことに対する今後の取り組みについて、答弁を求めます。
 次に、学校教育とスポーツ活動についてということであります。
 今、学校教育ということでは、全国学力テストの結果を得て、放課後の児童・生徒の学び場づくりなどを通し、家庭学習の定着などに取り組んでいるところだと思います。また、スポーツ活動においても日々の練習が大事ということで、放課後に各練習に励んでおるわけであります。
 この放課後時間の過ごし方については、本来、強制的なものであってはならないと思います。全国学力テスト、体力テストの結果からも、学力と体力は比例するとのデータもあります。自分としては、学力、体力双方が伸びることを望んでおるわけですけれども、こういったことに対する教育委員会の指針というか、基本理念があれば聞かせていただきたいと思います。
 次に、ジュニアスポーツを推進し、市民全体のスポーツ振興策へというのは、スポーツ振興ということを長期的なスパンで考えますと、小さなころから体を動かす、スポーツをするということは、別の視点から見れば、中高年になったときの介護予防や医療費削減といったことの有効な手だてになり得ることだと考えております。中高年になってからスポーツを始めることは、なかなかできることではありません。やはり小さなころからスポーツに親しみ、一般スポーツ、また生涯スポーツへとつないでいく、そういうことが大事だと思います。そういった意味でもジュニア期からのスポーツを推進し、市民全体にスポーツに対する意識を高めていくことが大切であります。
 香南市においては、スポーツ振興という点では、NPOであるかがみスポーツクラブやYASU海の駅クラブなどもあり、大変進めやすい環境にあります。そういったクラブとの連携もとり合いながら、県下一のスポーツ推進市としてほしいと思います。考えをお聞きいたします。
 最後に、指導者の育成への取り組みについてであります。
 今、各種のスポーツの大会に関しましては、指導者、これの指導者資格を持つ者が1人以上はつくことが義務づけられてきております。昔で言いますと、ジュニアスポーツなんかでは学校の先生に指導していただいたようなことが多かったわけですけれども、最近では学校の先生も仕事量の増加等で、スポーツにかかわっていただける先生も少なくなってきました。そんな中で、一般者や保護者が指導に当たるケースがふえてきております。
 しかし、資格をとるとなると時間も費用もかかるということで、とる者も少なくて、また、保護者が指導者になった場合においては、その子供が卒業したらその指導者もいなくなるといった状態で、活動自体の継続ということにもかかわってくるといった問題もあります。スポーツを推進していく以上、早急に指導者の育成にも取り組んでいただきたいと思います。これからのスポーツ指導者になろうとする人たちの負担軽減ということでも、補助金の交付要綱の見直しも含めて、指導者の確保、育成に取り組んでほしいと思いますが、考えをお聞きいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 13番 山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目のご質問にお答えします。
 この地域活性化・生活対策交付金事業は、疲弊した地方の活力の再生のために、地域のインフラ整備や物流を起こし、地域を活性化さす目的がございます。また、中期財政計画につきましては、各地区の審議会で中期財政計画書をお示しして協議もしております。今回のこの地域活性化・生活対策交付金事業においては、国に申請するに当たっては、この中期財政計画に基づき、各課より事業要望を収集し、緊急性がある事業、必要であるが先送りとなった事業、またはできなかった事業を一部前倒しをする等で計画をいたしました。
 この交付金につきましては本年1月5日に国会に提出され、1月27日に補正予算が成立しました。そして、1月29日に交付要綱が示され、2月3日までに事業計画を提出しなければならないなど、時間的猶予もなく、限られた時間での事業計画作成となりました。
 議員の皆様方におかれましては、前段でお渡ししました計画書は既に県の審査を受け、国に申請されております。そして、3月9日付で決定がおりるとの連絡があっております。今後はこの計画書に従って、認可された事業を早期に進めていきたいと思っております。今後、新たにこのような交付金事業があれば、時間がある限り審査委員会等にもご協議させていただきたいと思っております。
 2点目のご質問にお答えします。
 今回の地域活性化・生活対策交付金事業は、公用車の購入なども対象となっております。香南市の公用車は購入から10年以上経過しておりまして、全体の4割程度が10年以上経過しております。そして、修繕料など非常にかさんでおりまして、毎年計画的に数台は買いかえていく必要があります。買いかえは中期財政計画に基づき、現況に照らし合わしながら軽自動車を中心に実施してまいりましたが、一方、全国の2月の軽自動車を含めた新車の販売台数は、前年度同月比で24.3%の減、高知におきましても2007年度まで9年連続の減となっております。自動車販売業は大変苦しい経営を強いられておると考えられます。今回の公用車の購入は市内業者のみで見積合わせを行う予定としており、地域活性化という意味合いから、前倒しをして公用車を購入することにより、自動車販売業を営んでいる地元企業の活性化に一定貢献できると考えております。
 なお、使用につきましては、事業課を中心とともに、現場へ出向く箱バン5台と軽トラ1台、それから、学校生徒などの送迎などに使用するワゴン車を1台と考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 13番 山中議員のスポーツ振興のご質問のうち、1番の全国体力テスト結果、今後の体力、運動能力向上への取り組みは、それと、2番の、学校教育とスポーツ活動のかかわりについてお答えいたします。
 最初に、全国体力テストの本市の結果と今後の体力、運動能力向上への取り組みにつきましては、本市の結果の概要は市長の諸般報告のとおりでありますが、詳細につきましては、今回の実施種目は、小学校5年生では握力・上体起こし・長座体前屈・反復横跳び・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅跳び・ソフトボール投げの全8種目で、中学校2年生ではこれに持久走を加えた9種目で実施しておりますが、小中学生とも全種目で全国平均を下回っており、教育委員会としましても極めて厳しい残念な結果であると受けとめているところであります。また、今回の調査では体力、運動能力の調査とともに、運動習慣や生活習慣などの調査も行われております。
 この調査から、規則正しい生活習慣が身についている児童・生徒は、それ以外の児童・生徒より体力、運動能力の数値が高いという結果が出ています。また、全体的には1日の運動時間については、2時間以上運動している割合が全国平均より高くなっている反面、30分未満の割合も全国平均より高くなっており、運動する生徒としない生徒の二極化の傾向が見られます。また、本市では、中学男子で運動をほとんどしていない生徒の割合と、テレビを3時間以上見ている生徒の割合が高い結果が出ています。
 担当課長としての私見ですが、今回の調査結果の一部について分析してみますと、市内の小学校でも全国平均に達している学校もあり、教員の測定方法や児童・生徒の運動方法に対する理解がされていたのか。特に数値に本人のやる気が関係する種目を見ると、本当の力でテストに挑んでいたのか疑問点が残っております。しかしながら、今回の調査結果につきましては真摯に受けとめ、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。
 今後の取り組みにつきましては、体育の授業改善を行うことや、体育以外でも年間を通した体力づくり、例えば朝の5分間走とか縄跳び検定とか、こういったものや、昼休みの外遊びの呼びかけなどを行うとともに、高知県教育委員会で計画されております、平成23年度までに子供たちの体力を全国水準まで引き上げる取り組みに香南市としても積極的に取り組み、学校、家庭、地域が連携して、子供たちが積極的に外遊びやスポーツに親しむ習慣や、意欲を培い体力向上につながるよう取り組みたいと考えております。
 次に、学校教育とスポーツ活動のかかわりについてのご質問についてお答えします。
 学校教育につきましては、学校教育法に定められているとおり、義務教育の目標を達成するよう行われているもので、法令等に基づき年間の授業時間を定め、それぞれの教科指導や教育活動を行うことでありますが、学校におけるスポーツ活動については、教科として実施する体育と、それ以外の活動として行われるスポーツ活動があり、中学校ではこれ以外に部活動が行われております。
 そこで、学校教育と部活動のかかわりについては、学校教育は、学習指導要領に基づき定められた授業時間については、児童・生徒が必要な知識等を習得することに専念しなければなりませんが、放課後については、希望者が部活動等を行うことになります。
 しかし、近年の子供たちの体力低下と、今回の体力調査等の結果を見ると、運動部活動の意義と必要性も重要になっていると考えております。特に、運動競技は生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て、健康の増進と体力の向上を図るだけでなく、児童・生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感等を育成するなど、教育的効果は極めて大きいと考えております。したがいまして、学校においては教科指導とスポーツ活動が適切に行われることが望ましいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 13番 山中議員のスポーツ振興に対する質問のうち、3のジュニアスポーツを推進し、市民全体のスポーツ振興策へと考えてはと、4の指導員の育成の取り組みについてお答えいたします。
 まず、3のジュニアスポーツを推進し、市民全体のスポーツ振興策へと考えてはについてお答えいたします。
 ジュニアスポーツの推進につきましては、日本スポーツ少年団の目的に従い、学校教育活動外において、スポーツを通じ青少年の心身の健全な育成に資することを目的とする香南市スポーツ少年団が結成されております。平成19年度末で29単位団、621人の部員が登録されており、教育委員会としても積極的に支援をいたしております。
 ただ、現実には、小学校の卒業と同時にスポーツ少年団も卒業する団員が多く、地域で継続したスポーツ活動となっていない課題があると認識しております。スポーツ少年団は、地域の保護者や指導者の理解・協力のもとに成立している組織であり、中学校に進んでもチームリーダーとして団に残るチームづくりが必要ではないかなと考えます。スポーツ少年団のリーダーから、地域におけるスポーツのリーダーに育ってほしいと願っております。
 また、市民全体のスポーツ振興は、体育協会、体育指導員と連携し、多くのスポーツ大会を開催しております。総合型地域スポーツクラブであるかがみスポーツクラブには事業委託もしており、専門指導員による幅広い年齢層に対応するスポーツ教室も開催しております。平成21年度からは、野市総合体育館もかがみスポーツクラブによる管理運営を予定しており、今後も市民全体のスポーツ振興を目指してまいりたいと思っております。
 次に、4の指導者の育成についての取り組みについてお答えいたします。
 特にスポーツ少年団の結成には、10名以上の子供たちと1名以上の指導者が必要とされております。地域ボランティアとして、スポーツが好きな方が指導者としてお世話をいただいておりますが、指導者としての資格を得るには、県等が開催するスポーツ少年団指導者研修会に参加し、認定をもらわなければならない制度となっております。また、補助金交付要綱の見直しにつきましても、現在、スポーツ少年団から講習受講者へ助成をいたしておりますが、交通費にも満たない金額でありますので、今後の指導者養成も含め、指導者育成のために香南市スポーツ振興審議会等の組織で協議してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山中議員のご質問の中で、地域活性化・生活対策交付金事業についてお答えしたいと思います。
 この内容につきましては、先ほど財政課長の方から報告されましたが、時間のない制限の中でですね、各課、それと外部の事業者も含めてですね、早急に取りまとめをするということで、当初はですね、総額12億近いですね、数字が上がってきておりました。そういう中で厳選してですね、今のご質問のあった数字に合わせてところでございまして、この中にもさまざまな維持、修繕事業も入ってございます。大くくりで何々舗装事業等というふうに書いてありますので、そういう中でですね、いろんな意味で地域の方へ入ってですね、事業ができると、こういうふうに思っております。
 私も香南市全域を回っていく中でですね、気がついたところも指示してございますし、そういう意味でですね、市内全域をですね、一気にやっていきたいと、こんなに思っておるところでございます。
 また、政府では追加の第2次のですね、補正等々で景気刺激策等も出ようかという話もございますので、そういうときについてはまた地域の方々の意見も聞きながら事業を進めていきたいと、こう考えます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 13番 山中昭君。


◯山中昭議員 山中です。
 この1点目のですね、地域活性化のことについては、事業を進めていく中でですよね、前にも防災事業の中のことで言いましたけれども、何かをやりたいことがある、事業がある、そして、国策に乗せるわけでしょう。市民の目から見たときに、国策に乗せるがためにこっちの趣旨を曲げてこっちへ行ったら、こっちの本当の柱となることがわからんなるじゃないですか、やる意味が。そういう意味でもですよね、公用車の購入とかいうことなんかは、市民から見れば、確かに対象にはなるんでしょうけども、それは執行部の方々がわかっておるだけで、市民から見れば、この不況の中にですよね、今、市民なんかは所得の低下とか雇用の不安とかいうことを抱えておる中で、公用車が、来年になって7台も新車がぶんぶんまちの中走り出したら、これは今の世情とは逆行しておりますよね。これは不信感も与えるようなことにはなりはしないかと思うんですよ。一体何のために国が臨時に出した交付金なんだかということを真剣に、自分たちのやりたいことだけやったらいいんじゃないんですよ、市民は見ているんですから。
 だから、そういった意味でも、本当に実生活の支援となるような事業という意味で、僕はそういうことにしてもらいたかったんですけれども、そういったことも含めた説明なんかが要るんじゃないですか、市長。やっぱり各地域を回ってですよね、そういったことの説明なんかもして、きちっとした形で、市長が見て回ったと言いますけど、見て回った以上にあるかもしれませんよ、直接聞けば、やっぱりそういった行動に起こしてもらいたいと思いますが、地域を回る考えはないのか。なお重ねて、またその説明も要るんじゃないかと思いますけど、重ねて答弁お願いします。
 それと、教育委員会ですけれども、基本理念ということを聞いたんですけど、放課後のあり方については何かぐちゃぐちゃ言うて、理念としては何かないんですかね、教育委員会の持つ。何か各学校に任しちゅうような言い方をしますけど、12も学校がある中でですよね、各学校の校長が思うことがばらばらやったら、本当、考えることがばらばらになって、教育方針もばらばらになっていきます。やはり生徒については、一方では生徒の自主性とか主体性とかを重んじると言っておきながら、放課後については校長の権限でそれをどうにでもしてえいとかいうことであればですよね、やっぱり問題があると僕は思うんですよ。だから、きちっとした教育委員会としての基本理念を持つべきですが、どうですかね。
 それと、体力テスト。中学生9種目と課長おっしゃいましたかね。これ、9種目じゃないですよ。20メートルシャトルと持久走の中から1つを選んで8種目なんですよ。8種目。これ、まあいいですけど、その辺は。基本理念を持つべきだと思いますので、またその辺の答弁をお願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山中議員の2問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 いろんな意味でですね、公用車につきましてもですね、先ほど財政計画が答弁しましたように、全体の4割近くがですね、もう古くなって修繕費が要るというような状態でありますので、やはり地域の振興、商店のですね、乗用車産業の振興の関係でもですね、地元企業の活性化に貢献できるものと私は考えておるところでございまして、それはそれとして進めていきたい。
 また、いろんな事業についてもですね、地域へ入ってですね、話もさせていただいておりますし、いろんな農業団体とかですね、商業団体とか、その都度協議会とか参加してですね、意見も聞きながら補完もしていくと。1年間ありますので、そういう意味でですね、検討していきたい。なるだけ実効のある活性化交付金を使いたいと、こんな思っています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 山中議員の再質問にお答え申し上げます。
 教育委員会としての理念ということですが、先ほどお答えいたしましたように、教育的効果を高めるためにですね、各学校で学校教育とスポーツ活動、これが適切なバランスで行われることが望ましいということで考えております。
 なお、学校の運営は学校長にゆだねられております。その関係で、各学校には教育方針、学校教育目標、そういったものを定め、それぞれそれに基づいて教育を実施をいたしております。市内のそれぞれの学校でやはり地域性や地域事情、そういったものがございますので、教育方針、教育目標についてもそれぞれ違っておりますので、その部分については学校にゆだねておるというところでございます。
 それから、種目の件でございますが、中学校では20メートルシャトルランを、これは省いてもよいということにはなっておりますけれども、香南市内では20メートルシャトルランを含めて9種目で実施したという報告を受けております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 13番 山中君。


◯山中昭議員 先ほどの市長の答弁ですけれども、そういった中でとよく使われますよね、市長。そういった中で。どういった、なかなかわかりづらいですよね。前置きが、そういった中でですから。
 だから、もうちっと、市民から見たときにおかしいですよ、だから、不信感を植えつけるようなことになってないですか、説明をした方がいいですよと言っているんですよ。
 だから、やはり声を聞くということは、これからでもだからできますよ。だから、確かに今回についてはやってないわけですね、だから。時間がなかったからやってない。だから、その事業、やってない事業があって、こういった事業にしました、けど、やったことが市民から不信感を得るようなことじゃないですか。だから、そういったことの説明をして、また、地域の事情なんかも把握することが大切だから、地域を回った方がいいんじゃないですかと言っているんですよ。そのことに対する、今回のことに対することを言っているんですから、だから、ちゃんとそういった意思があるのかないのかを答えてください。
 教育委員会はまあいいです。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 事業についてはですね、今回は、先ほどご質問ありましたように、時間がなくてですね、今まで地域審議会等へかけてある事業を前倒してやるということで皆さんのご理解をいただくように、議員の皆さんにはお配りしてございます。
 そういうことについてはですね、特に1年間の事業でございますので、それぞれの事業事業によってですね、測量の調査に入らないかんところもございますし、その都度地域へ入ってですね、説明をしながら事業を進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山中昭君の一般質問が終わりました。
 次に、22番 猪原陸君の一般質問を許します。
 猪原陸君。


◯猪原陸議員 22番 猪原です。
 消防関係と生涯学習の香南市美術展覧会について、また、香南ケーブルテレビについて3点質問をさせていただきます。
 春の火災予防週間も終わり、火災の件数も前年度と比較したら10件も減少したという報告がありました。日ごろより香南市地域の安心・安全な暮らしができるように、消防署の職員や消防分団の皆様に見守られていることに感謝しております。
 平成16年6月に公布されました道路交通法の一部を改正する法律が平成19年6月2日に施行されまして、普通免許と大型免許の間に中型免許ができました。改正前には、普通免許では車両総重量が8トン未満、最大積載量が5トン未満でありましたが、改正後は普通免許では車両総重量が5トン未満、最大積載量が3トン未満になり、中型免許では中型自動車で車両総重量が5トン以上11トン未満、最大積載量が3トン以上6.5トン未満となっておりますが、そして、大型免許では総重量は11トン以上、積載量も6.5トン以上というふうになっておりますが、19年6月以降に取得されました普通免許では、徳王子分団と野市分団、山北分団の消防車が運転できないことになります。普通免許から中型免許に変わるには2年が経過しなければなりませんし、中型免許の取得をしなくてはなりません。それは、南国自動車学校に入校し、入校料が18万、そして、また、15日間実習をしなくてはなりませんが、消防分団に入ったら中型免許を取得しなければならないのであれば、入団することをも考える方もおいでるではないでしょうか。そうなると、ますます団員が欠員となる可能性がありますので、市の方で中型免許を取得するための費用を軽減する考えはないでしょうか。南国市の場合は負担をしているようです。
 香南市の中でも団員が欠員でないのは吉川町と赤岡町で、あと夜須町、香我美町、野市町は欠員が出ておりますが、これから入団される方は若い方が多いと思いますので、免許の取りたてから2年たたないと中型免許を取ることができませんので、早い段階でその対応を考えるべきではないかと思います。
 徳王子の分団はタンク車でありまして、絶対に中型免許でないと運転ができないことになっておりますし、野市分団も重量がかなりオーバーしており、また、山北分団は重量が100キロオーバーだと聞いておりますが、それ以外の香南消防分団では普通免許で乗れる消防車であるようです。その3分団の中型免許の取得についてはどのように考えているか、お聞きします。
 また、次に、香南消防舎の老朽化に伴いまして、耐震強度も弱く、建てかえなければならなくなっておりますが、緊急時、災害時に先頭に立たねばならない香南消防署の職員でございます。消防庁舎を1日も早く建設しなくては住民も安心できません。今回、21年度の予算には、消防庁舎建設設計委託料が937万5,000円出ておりますが、香南市消防庁舎の建設に当たって、今後のスケジュールと計画がどのようになっているかお聞きします。
 また、各地の分団の定員割れの補充をどのように考えているのか。また、香南市の中でも夜須町、野市町、香我美町は定員が不足しております。若い方を入団させるには、やはり先ほども言いましたように、普通免許を取ってから2年以上たたないと中型免許が取れませんので、早目の対策を考えているかどうかお聞きします。
 また、女性防火クラブの、県下においてどれぐらいのクラブ数があるのか。その活躍ぶりは一般の方は余り見えません。本当に香南市の女性防火クラブは地道に縁の下の力持ちで火災予防などで香南市を支えておりますが、その活躍ぶりをわかる範囲でお知らせください。
 続きまして、香我美美術展覧会についてお聞きします。
 香南市になりまして丸3年がたちました。少しずつ香南市のいろいろな催し物が市でまとまっていくように思いますが、例えば追悼式や敬老会、まだまだ各地で地域の方々の努力や協力によって特色のある催しがされておりますが、運動会や駅伝大会、また、文化祭等たくさんありますが、市になって、市の美術展覧会が野市町の図書館であります。大変すぐれた作品が出展されておりますが、広いスペースでゆったりと見学できて、とても雰囲気がえい雰囲気でございますが、そのような場に、ぜひちぎり絵サークルや押し花サークルを出展させていただけないかと。昨年も出展をお願いしたけれど、出せれないということで断られたということでしたが、どうしてかなと思い、自分も地域の方々の声を市に伝えるパイプ役としてお聞きします。その理由をお聞かせください。
 また、香我美町にも文化協会があり、50団体くらいあると思いますが、香我美図書館にも1年間を通してちぎり絵や写真とか押し花とかが出展をしておりますが、エレベーターもなく、高齢社会のまだまだ続く中、せっかくの展示作品もエレベーターがないために2階に行くことができぬ、断念する現状ですが、1人乗りの昇降機をつけていただきたい。前にも公民館に昇降機をつけていただけないかと質問したのに対しまして、法律では基準に合わないからと断られましたが、先日も市の陶芸部門が香我美の図書館でありましたが、やはり足が悪くて2階に上がれない、断念をしているときに、皆さんに力を合わせて2階に上げてもらったといって、あとは車いすで大変喜んで見学したということです。
 この香我美図書館の建設のときもエレベーターが課題となりましたが、費用面で取りつけることができませんでした。少し香南市になって進展したかと思い、お聞きします。
 また、香我美図書館はそういう面で不便な点があって、野市図書館はエレベーターもありスペースもあり、100点ぐらいの絵画も書道も出展できると思いますが、できましたらその中へちぎり絵、押し花、陶芸と3つを組み合わせた展示ができないものか。それによってたくさんの方も見学に来ると思いますが、お聞きします。
 また、出展の期間が、ことしはもう終わってしまっていますが、写真は平成21年1月17日から1月25日まで、また、書道・絵画の部は1月21日から3月1日まで、陶芸の部も香我美町の図書館におきまして2月21日から3月1日まで。1週間ぐらいしかありませんが、期間が短い理由はどうしてでしょうか。せめて半月ぐらいは展示をしていただいたら、何かの都合で来られない方も、展示日数が長ければまた見る機会もあると思います。実行委員会もあり、また、部門部門の規定もあると思いますが、やはり表彰、特選、また褒状、奨励、入選の方々や招待者の作品もたくさんあり、もう少し期間があれば多くの人に見ていただけて、楽しんでいただけるなと思いますが、お聞きします。
 次に、ケーブルテレビの加入の拡大と方策を具体的に問うということですが、2011年7月24日よりアナログ放送が終了し、地上波、衛星放送、自主放送、すべてがデジタル放送に完全移行され、香南ケーブルテレビも現在使用されている伝送路施設では、一部のデジタル放送しか送電できないため、全面的なデジタル化に対応することができない。また、高速大容量のデータ通信ができないため、光ケーブルの敷地がえが必要です。毎年予算を上げて電柱の布設がえをしておりますが、私もケーブルテレビの質問を平成18年の9月議会で行いました。そのときの、全世帯は約1万3,446世帯の中で、加入している世帯は5,510世帯、インターネットは1,261世帯ですが、これが平成18年現在の記録です。市は平成21年2月で市の全世帯が1万3,841世帯となっておりますが、今、どれぐらいの加入になっているでしょうか。加入率は、18年当時は香我美町が一番加入が多かったと思いますが、利用者が伸びているのか、加入の動向がどのようになっているのかお聞きします。
 今、テレビや新聞で地上デジタルテレビのことばかり言っておりますが、新聞広告に入っている電器店のチラシも、デジタルテレビが安いとか言われておりますが、年金暮らしの方や高齢者の方はデジタルテレビを買わなければならないように思っておりますが、一人暮らしの方には高いから買うこともできないと心配している方がたくさんおられますが、12月議会でも森本議員が質問をいたしました。私も重ねて質問することになりますが、2011年間近です。市からの持ち出しも大きい金額になっておりますが、高齢者の方が多くなった現在、横文字の理解もできないし、人にも余り聞くことできなくて困っている現状です。
 光ケーブル化事業で行うケーブルテレビのデータ放送や、高速インターネットサービスを受けるためには、香南ケーブルテレビに加入してないといけないということを強く話して、加入促進を図らなければならないと思いますが、加入推進委員の専門の方を養成し、キャンペーンを行う予定はないでしょうか。このように就職の厳しい中でございますので、たとえ1年でも雇用があれば喜ばれると思います。電気に詳しい人もその中にはいるではないかと思いますが、考えを聞かせてください。
 また、推進キャンペーンはいつごろ、どのような形で行うのか、また、ケーブルテレビの番組表の後に「加入者募集」とありますが、加入金5万円、宅内工事は自費、月額利用料は1,700円、コンバーターは2,100円、番組表の後ろに乗せておりますが、推進キャンペーンをいつから行う予定なのか。例えば6月ごろにキャンペーンを行うのであれば、4月ごろの番組表にもキャンペーンの記載をしなくてはならないではないでしょうか。
 auやドコモの会社などはサービスがよくて、この部分につきましては来月がお得ですよとか前倒しで言ってくださいます。そして、また、お客さんにも、待っていたらまたこのようなお得がありますというふうに、そういう会社はやってくれますが、ケーブルテレビも例えば6月からキャンペーンが始まるというであれば、6月に加入契約をした方が加入金もお得ですよ、内容についても具体的にこのようになりますよというような、そういうサービスが必要ではないかと思います。3月までに5万円で加入したら、6月に加入金が激安になった場合はトラブルが起こると思います。その点も考えなくてはならないと思いますし、ケーブルテレビの自主放送もよいですが、やはりもう少し広報活動もしておかなければならないと思います、高齢者の方にわかるように。香南広報にももう少しページ数をふやしてもいいから、香南テレビのよさをPRすべきだという市民の声も聞いております。
 昨年12月に舞川のデイサービスがケーブルテレビで放送されました。野市町の方がそれを見られて、舞川のおばあちゃんにケーブルテレビに映っちょったと電話をしたら、舞川には今、ケーブルテレビが映りません。館長さんに頼んでケーブルテレビに行って、ケーブルテレビをダビングしてきて、そして次のデイサービスで見て大変喜んだと聞いております。
 光ケーブルになったら、舞川もケーブルテレビが受信できますよね。推進キャンペーンで各家庭を訪問すると、悪徳商品や振り込め詐欺などの予防にもなるし、口コミで話していくことで防犯を兼ねて推進に行っていただけたら、別の話をしながら進めていくことも1つの方法かと思います。番組の審議委員さんもいることと思いますが、広く意見を聞いて、地域の人の要望ももっと聞いて、自主放送の番組も地域の放送ももっとしていただきたい。
 平成21年4月1日より平成31年3月31日まで、指定管理者の指定が新たに発生し、香南施設農業共同組合、ケーブルテレビのことですが、指定管理者となるわけですから、市としても多額の金額を導入しておりますので、またこれから10年間指定管理をお願いするわけですから、市としてはケーブルテレビが利益が出るような方策をぜひ考えていただきたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 岡崎消防長。


◯岡崎勉消防長 22番 猪原議員の中型運転免許の取得と、各地区の団員の定員割れの補充についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 現在、香南市内の消防団には、猪原議員ご指摘のとおり、香我美町に2台、野市町に1台、車両総重量5トン以上の消防車があります。道路交通法の改正に伴い、中型免許制が導入され、その車両を運転するためには、今後、中型免許が必要となってまいります。現在その対象となるのは、平成19年6月2日以降に普通免許を取得された方で、現在、香南市全団員276名には該当はいたしません。しかし、今後入団していただく団員につきましては、中型免許取得の必要性が出てまいります。消防本部としましても団員に負担ができるだけかからない助成方法を消防団、また、財政担当課とも協議をしていきたいと考えております。
 また、団員確保につきましては、昨年、県の消防団員定数確保モデル事業を受けまして、各団・各分団単位で今後の取り組みについて話し合いをしていただきました。野市消防団では、消防団員確保アドバイザー制度として、野市町各地域から市議会議員、女性防火クラブ員、消防団員OB、会社員等計14名の方に推進委員になっていただき、入団をいただけそうな若い方の紹介をしていただくこととなりました。また、他の消防団でも若い団員の勧誘はもとより、OB団員にも再度入団をお願いしていくなど、各消防団ごとに取り組みは違いますが、団員の定数確保に向け努力をしてまいります。
 消防庁舎の件につきましては、先日、議会総務委員会でも報告をさせていただきましたが、昨年11月に第1回消防庁舎建設検討委員会を行い、本年2月に第2回委員会を開催しました。
 その中で、今まで皆様方にご説明を申し上げてきた建設方法、現在の庁舎の裏側に新庁舎を建設し、その後、現在の旧庁舎を取り壊し、そこに車庫の部分をつくるということを何度かお話をさせていただきましたが、委員の中から、限られた土地を有効に利用するためには、一たん庁舎機能を赤岡支所に移し、現在の消防庁舎を取り壊し更地にし、そこに庁舎を建てる方がよいのではないかとの意見が出され、検討した結果、さきの建設方法では駐車場や訓練場用地を署から離れた場所に新たに確保する必要があることや、建設工事に伴う工事車両のための道路も、近隣の土地を借り上げる必要があること、工事に伴う騒音で職員や通信指令室に与える影響が大きいこと等、移転費用を考えても、一たん現庁舎を取り壊した方がよいのではないかということになりました。
 庁舎建設のスケジュールは、21年度の基本設計から23年度末完成予定は変わっておりませんが、現在のところ、赤岡支所には22年度から23年度完成までを仮庁舎とすることを予定としております。
 また、女性防火クラブのことでありますけれども、現在、高知県下には135クラブ、約5,000名の会員がおいでます。香南市女性防火クラブは、自分の家から火を出さない、自分たちの地域は自分たちで守っていくことを目標に、昭和56年の夜須町婦人防火クラブ発足を皮切りに、順次旧各町村で発足をしていきました。発足当時から毎年継続して行っている防火活動といたしましては、秋の全国火災予防週間の初日に、消防団と合同で香南市一円を巡回する防火パレードがあります。また、ことしからは、春の全国火災予防週間の防火活動として、香南市各まちの量販店店頭での防火啓発チラシと防火ティッシュの配布活動を行っています。
 平成16年、消防法改正により住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことを受け、防火クラブは一昨年より住宅用火災警報器の設置促進活動を行っています。具体的に言いますと、設置促進チラシの制作及び配布、また、各家庭を回っての設置促進活動を続けています。
 その他の活動としましては、消防出初め式の参加や幼少年クラブと合同で地区の防火夜回り、小学校での防災授業への参加、香南市総合防災訓練や文化祭での消化器や防災グッズの展示、炊き出し訓練等も行っています。
 家庭から火を出さないことをモットーに、女性ならではの活動をすることにより地域の防火・防災に少しでも貢献することにより、香南市が安心で安全なまちになることを目指し、活動をいただいております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 22番 猪原議員の生涯学習についての質問にお答えいたします。
 まず、1点目の香南市美術展覧会出品についてお答えいたします。
 美展で展示した作品は、写真・書道・絵画・陶芸の4部門で行いました。出品希望のちぎり絵、押し花につきましては、一般的に手芸品の範疇に属すると考えられ、手芸品は除くと規定されている美術展覧会もあり、ちぎり絵、押し花を認めると、他のサークルのパッチワークや墨絵、そういった部門企画の線引きが困難になるとの判断があったのではないかと思います。
 文化協会所属のサークルから生まれた作品でもあり、何らの発表の機会をとの気持ちは十分理解しているつもりであります。今後、香南市文化協会と協議してまいりたいと考えております。
 また、2点目の香我美図書館2階へのリフトについてでございますが、図書館自体が生涯学習施設であり、ユニバーサルデザインの観点から見れば不備な部分であると認識しております。
 しかしながら、今回の質問である香我美図書館の階段にリフトをつけることにつきましては、建築基準法施行令第23条で、階段及びその踊り場の幅は140センチ以上と規定されております。現状の階段の幅は147センチであり、昇降機を設置すれば階段幅が確保できなくなりますので、設置できないということをご理解をお願いしたいと思います。
 また、外づけのエレベーターにつきましても、財政上の問題等も含め、実現は困難であると思っております。
 また、提案されました展示場所、展示期間につきましては、美術展覧会実行委員会で意見反映をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 22番 猪原議員の香南市ケーブルテレビについてのご質問にお答えいたします。
 最初に、加入者数の動向についてにお答えいたします。
 本年2月末現在の香南ケーブルテレビの加入は、テレビ5,616世帯、加入率40.6%、インターネット1,469世帯、加入率10.6%で、平成18年3月末と比べますと、テレビで106世帯、インターネットで208世帯の増加となっておりますが、加入率ではテレビが0.4の減、インターネットは1.4%の増となっております。
 次に、ケーブルテレビの加入拡大の方策を具体的に問うについてお答えいたします。
 加入拡大の具体的な方策といたしましては、市内の家電店や量販店などで加入促進のチラシの配布や、市の広報でのPR等を行うとともに、デジタルテレビやインターネットに詳しい人材を数名香南ケーブルテレビで一定期間ではありますが雇用し、未加入者のご家庭や事業所などを訪問し詳しい説明を行い、加入促進活動を行う予定でございます。
 次に、キャンペーンはどのような内容かについてお答えいたします。
 加入促進のキャンペーンは、本年6月ごろから来年3月にかけて予定しておりますケーブル光化工事期間中に合わせて行う予定で、その内容につきましては、既存加入者の宅内工事を無料で行わせていただくことや、新規加入者の宅内工事や加入金を低価格に設定することを予定しております。また、昨年夏ごろから、新規加入等の問い合わせや申し込みがあったときには、ケーブルの光化工事に合わせてキャンペーンを行う予定の説明を行った上で、すぐにご加入をいただくか、キャンペーン期間までお待ちいただくかを決めていただいております。なお、できるだけ早い時期に幅広いPR活動を行う必要があると考えております。
 ケーブルテレビの加入拡大については、ケーブルの光化事業や地上デジタル放送への移行など、この時期が最大のチャンスでありますので、香南ケーブルテレビと市が一緒になって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 22番 猪原君。


◯猪原陸議員 消防長の方に再質問いたします。
 アドバイザーとかいうことで、推進委員会をつくってOBで欠員をなくするようにするということでございますので、それは結構でございます。ぜひそのようにしていただきたいし、十二分に計画的にまた消防庁舎も建設される予定ということを聞いて安心しました。
 次に、市展のことでございますが、やはり陶芸の部門は昨年から出展が可能になったということですが、1年目は出展ができなかったが、何が難しくてできなかって、何がよくて去年からクリアして出展できるようになったのかお聞きします。
 また、文化協会の方で今後協議していくということですが、この会で、文化協会の会でどのような話がされたのか、結果についてまたお知らせをしていただきたいというふうに思います。
 そして、期日につきましては実行委員会の方ということですが、実行委員のメンバーの中でトップは仙頭市長さんですので、ぜひ香南市民の文化、芸術、愛好されている方々に門を広くすることも、そしたらまたいろんな文化、絵画とか書道がまた磨かれていくのではないかと思いますが、このことについては市長さんのご答弁をお願いします。
 そして、ケーブルテレビですけれど、皆さんによく聞かれるのが、アナログ1台でチューナー1台で、2台であったらチューナーが2台要るというわけですよね。けど、今はケーブルテレビに入っておるから何台でも1つの見れるわけですが、新たに買うときは地デジ対応のチューナー内蔵デジタルテレビを買わんといかんでしょうか。
 ケーブルテレビに入っておれば、それもチューナーということはいけないと思いますが、今、ケーブルテレビの番組表も加入の募集ということで載っておりますが、やはりこれはケーブルテレビへ入っている人だけのおうちに配布するものでございますので、やはり募集の拡大をするとなると方法を考えなくてはならないと思いますが、自主放送のスタッフの皆さんも本当に、きょうもおいでてくださっておりますが、一生懸命に走り回って撮影してくださっておりまして、その姿勢には本当に感謝しておりますが、けれど、やはり何でこんなに加入率が悪いかな。18年から言うたらトーンダウンしておるし、やはりそれには専門知識のある方の職員が必要だと思いますし、今、課長答弁のとおり、専門知識の職員を置くということですので、ぜひそれでやっていただきたいし。たくさん、18年で私が言い、昨年の12月に森本議員が言い、また私が言いというのは、やはりアナログ放送がなくなるということで市民がとても心配をしておるから、こういうふうな重なった質問になると思いますが、ご理解していただきたいと思います。そして、また、訪問をしていきまして、サービスの心を持って民間の会社のように接していただきたいと思います。
 市役所と違うと言うのでしたら、けど市役所から多額のお金も出しておりますので、できましたら電話の応対1つにしても真心を込めて接していただければ、自然と加入率も上がるではないかと思います。ぜひこのような対応をして、ケーブルテレビが大きく繁栄するように市長さんはじめ、たくさんの皆さんも応援していますので、よろしくお願いします。
 2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 猪原議員、最後はお願いしますでよろしいですか。


◯猪原陸議員 答弁お願いします。


◯眞辺慶一議長 岡崎消防長。
 ご静粛にお願いします。


◯岡崎勉消防長 猪原議員の再質問にお答えします。
 消防団員の確保につきましては、野市は推進アドバイザー制度をとりました。他の消防団がすべてOB団員を確保に向けて動くということでもありませんし、一部の消防団でございます。
 また、消防庁舎建設につきましては、建設検討委員会の委員の知識もお借りして、順次進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 猪原議員の再質問にお答えいたします。
 まず1点目の、陶芸部門はなぜ美展の方で出展できるようになったかということですが、非常に申しわけないのですが、その詳細につきまして十分まだ知ってないところがありますので、後日、それを、詳しい内容を調査いたしまして、また報告させていただきたいと思います。
 そして、2点目の文化協会との協議内容。それにつきましては、文化協会の中でそれぞれサークルが属しております。そのサークル等も含めまして、文化協会との話し合いの内容につきましては、また報告はさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 22番 猪原議員の香南ケーブルテレビの再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、デジタル対応のテレビの場合は、チューナーや当然セットトップボックスというものがなくても放送は見えます。ただ、アナログテレビの場合は、どうしても1台につき1台セットトップボックス、もしくは今の鉛管のチューナーですね、これが要りようになります。ただ、デジタル対応テレビにつきましても、香南ケーブルの方で今現在予定しています数多くの、多チャンネルと申しますか、いろんな番組を何十チャンネルも、これは有料になろうかと思いますが、見る場合は、やはりセットトップボックスというものがですね、必要になります。
 また、これはまだ現在調整中のことではございますが、加入推進の大きな1つの方策といたしまして、現在高知県内でほぼ、ほとんど見ることができない全国のキー局がございますが、そちらの方がケーブルテレビの中で見れるというような今調整を行っておるところでございます。これにつきましては、また決定次第、皆様方にPRもしていきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 別役収入役。


◯別役朋之収入役 一応ケーブルテレビの組合長ということでございますので、猪原議員の方から職員教育という面も出ました。
 加入促進のしていかなければならない大事な時期に、ちょっと職員の対応が悪かったようなことをお聞きを申し上げまして、大変申しわけなく思っております。
 大変少ない職員で精いっぱいの仕事をしておりますので、足らぬ面はあったかと思いますけれども、今後につきましては大変大事な時期を迎えております。そして、先ほど企画課長が言いましたように、中央キー局の話もまた進んでおりますし、それから、光ケーブルになりますとインターネットの速度が速くなります。これについてもですね、他の光ケーブルを利用したインターネットに負けないような料金設定ということもあわせて考えて、それもあわせて加入者の増加に取り組んでまいりたいというふうに思っております。もちろん、そのためには職員がですね、外部に対して、新規来訪者、あるいは既加入者に対しての丁寧な説明、応接が必要でございますので、すぐに教育をしてまいります。どうかご期待をして待っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 猪原議員の香南市美術展覧会の件でございますが、実行委員会の会長は私でございますので。
 今までの野市美術展覧会から引き継いでですね、ずっと期間等の設定をしてきたわけでございまして、今までの過程ではですね、委員会の中ではですね、期間はこれぐらいでいいんであろうという話を聞いております。
 そういう中でですね、一度陶芸の部門もですね、一緒の場所でという話がございましたが、やはり作品数の問題とかさまざまな形でですね、同時期にするということになればですね、写真展のときもですね、満杯になりますし、書道・絵画についてもですね、いっぱいになりますので、そういう意味でですね、場所を、2年続けて香我美の図書館で陶芸部門をやったという経過もございます。
 さまざまな形で今回の美術展覧会も反省もしながらですね、今後の方策を検討してまいりたいと、よい方策を検討してまいりたいと、こう考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 猪原陸君の一般質問が終わりました。
 休憩をいたします。
          (午後 2時50分 休憩)
          (午後 3時01分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、12番 黒石博章君の一般質問を許します。
 12番 黒石君。


◯黒石博章議員 12番 黒石でございます。
 教育問題について質問をさせていただきます。
 21年度より小学校の英語授業というのが行われるというぐあいにお聞きしております。最近のテレビでも担当の先生の英語力の差によりましてから、多くの指導不安というのが報道されておりました。今回の授業の内容というのは、今までは読み書きという形であったと思うんですけれど、今回の小学校の分については話す、聞く、いわゆる会話ということにポイントが移されたようでありますけれど、読み書きはできても話すということになりますと、やはり正しい発音というのは子供たちにしなければなりませんので、先生におかれましても大変であろうというぐあいに思っております。
 市には外国語の指導助手という方もおいでになりますけれど、その方に市内8校すべてがおんぶにだっこというわけにはいかないんではないかというぐあいに思っております。当然先生との連携も出てきます。英語授業の指導体制は大丈夫なのか、その課題と対応についてお伺いしたいと思います。
 次に、昨年行われました全国学力・学習調査の結果に基づきまして、小中学校の義務教育各期間における段階的指導と、その連携がどのように行われていたのかを検証するために、授業の一分野を取り出しまして質問をさせていただきます。
 市の小学校の算数の知識といいますか、これは全国平均レベルであるというぐあいに出ております。なのに中学校での数学が平均よりも逆に差が開いたということで、これは単純な私の疑問でありますが、あるこういったような話を聞いたことがあるんですが。小学校のある分野の授業の理解というのがが中途半端であったり、理解できてない。そのお子さんは中学校に行くと、そういった関連した授業については全く理解できないと。そういうことで、勉強したいという気持ち自体もうせるんだということで、やはりこれは当たり前の感覚なんですけれど、それだけ基礎の部分というのは、応用を含めました、将来においての大切な部分であるというぐあいに思っております。
 文章の理解力を高めていくには、どの時期にどのような教育をしなければならないのか。中学校での数学を理解さすには、小学校での算数の何をどのレベルまで覚えてもらわなくてはならないのか。学校の先生方は常にこういったことに日々努力されているというぐあいに思っておりますけれど、今回の結果の算数、数学の分野を例にとりまして、小学校と中学校の授業の連携について、どのようになっているのか、今回の成績は何が課題であったのか、その解決策はあるのか、その点について検証ができていましたら、ご答弁をお願いします。
 それともう1点、昨年これも行われました全国体力運動能力調査というのがありますが、これも体格というのは全国平均レベルであると。ただ、実技において、8種目の実技のうちで、小学校ですが、ソフトボール投げを除いて他の競技はすべて平均以下であるということで、先ほど山中議員の子供たちの体力のアップについての話も出ておりましたけれど、やはり最近の子供たち見ておりますと、マイ孫を見ていましてもわかりますが、暇さえあればゲームソフトの遊びが非常に多いと。ほうっておけば何時間でもやっているというようなことで、走り回ったりする現状もほとんど見ないということがあります。自分たちの時代のときと比べまして、社会状態が違いますのでいたし方ないという面もありますけれど、イコール運動能力にも差を感じるときがあります。学校生活の中だけでは非常に難しいかもしれませんけれども、生涯の体力をつくっていくための基礎の部分というのは非常に大切であろうと思っております。子供たちの運動能力というものに、もっともっと力を入れていただきたいと思っております。敏捷性とか持久力といいますのは、将来の私、人生のいろいろの分野でのもとになるというぐあいに思っておりますので、山中議員に答弁されたことに関連して、何かおっしゃりたいことがありましたらご答弁をいただきたいと思います。
 次に、学校図書の環境整備について質問させていただきます。
 市の子ども読書活動推進計画の小中学校の蔵書冊数のばらつきというのは、これは教育民生委員会で指摘がありましたが、早急に是正していただきたいということであります。
 あわせて、いただいた資料でございます読書環境のアンケートの結果、昨年の12月にやったそうでありますが、これをもとにして若干その意見を申し述べますと、保育、幼稚園の中では、保育士の絵本の読み聞かせを勉強する機会を与えてほしいと。読み聞かせというのは、特に保育、幼児の場合には重要なポイントにもなります。本に親しむポイントであろうと思いますので、こういう意見が出ております。そして、中学校とか小学校においてはですね、いわゆる司書というもの、その司書の養成をしてほしいとか、派遣をしてほしいというご意見が出ております。また、ストーリーテリングが専門な先生に来ていただいて、新しいお薦めの本を紹介してほしいというようなことも出ております。学校図書館の環境整備についてアドバイスをしてほしい。これ、司書がおればできると思うんですけれど。児童数の割には本が少ない、意見も出ています。小規模校のために図書館の整備の人材がいないので十分な環境が整えられない、こういう意見も出ています。専属の司書配置がないために環境整備や図書館の図書の貸し出しの内容が充実できない、司書嘱託員の増員と図書費をふやしてほしいなどというような意見が出ております。これはご存じのとおりと思います。
 そこで、21年度で予算をどれぐらい組んだのか、保育、幼稚、学校図書の環境整備に向けて、どのような方法で本を補充するのか、また、司書配置というのは、その指導も含めて大丈夫なのか、お伺いします。
 小中学校の蔵書冊数といいますのは、19年度末で小中学校全部を合わせまして11万7,475冊というぐあいに出ております。この小中学校の学校図書館の標準蔵書冊数は、冊数に対しまして50%以上多い小学校というのが、8つの小学校のうちで4校あります。これが本当にできているのは旧赤岡町であります、小中学校とも。そういう中で、2,000冊近く不足している小学校があります。そして、中学校においては3,700冊基準よりも足らない学校があると。21年度の教育行政方針にある生きる力をはぐくむ、就学前学校教育の推進における読書面をしっかりと実行してほしいと考えます。
 次に、発達段階に合った本の蔵書、これの整備というのは保育、幼稚、小中学校において適正に行われているのか、お伺いしたいと思います。
 行政の読書推進の仕事といいますのは、子どもの読書活動の推進に関する法律、それの基本理念にもありますように、読書活動というのはすべての子供たちが、あらゆる機会をとらえて、あらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にその環境整備を行政が推進しなければならないと法で定めであります。子供たちと先生、司書の方、行政において、この理念に沿った推進へ向けた一連の連携について、考えをお聞きしたいと思います。
 子供たちに興味の持てる本の提供も大切であります。発達段階に応じた読書で何を理解させたいのか、本を与える側の考えも大切になります。よく、問題を解決する力はより多くの本を読むことにあるとも言われております。読書力のアップ、期待にこたえていただきたいと思います。
 以上、余り本を読まない私の質問にさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 12番 黒石議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、学力向上に関する質問の小学校での英語授業の質問につきましては、国においては、昨年3月に小学校学習指導要領の改定が告示されまして、平成23年度から小学校5・6年生で週1時間の外国語活動が始まることになっております。
 この小学校での外国語活動は、数値による評価がなじまないということから、教科とは位置づけしないことになっているため、外国語活動というふうにされておりますが、実際には中学校で英語を教科としておりますので、小学校でも外国語活動は英語活動を行うことになっております。
 そこで、平成21年度及び平成22年度は移行期間として、学校の裁量でゼロから35単位時間以内の範囲、つまり、実施しなくてもよいが、学習指導要領どおり35単位時間を実施してもよいということになっておりますので、市内の小学校2校でも独自に、23年の完全実施に向けて、平成21年度から英語活動の時間をとる計画をしている学校もございます。
 このため、教育委員会としては、各小学校間で指導内容の差があると、中学校入学当初の英語科の指導理解に出身学校間で差が生じるということが考えられますので、平成21年度において各小中学校の外国語教育の担当者と、指導内容や年間の指導計画等について協議し、指導資料の英語ノートの活用法等の研修を行う計画を立てております。
 課題としては、小学校教員の英語力向上と、国から配布されます教材資料の活用が課題として上げられますが、本市では、各校に派遣しておりますALTの小学校での英語活動時間を確保し、音声を中心に英語になれ親しませることや、配布教材の活用でもネイティブの英語発音ができるものもありますので、これらにより対応していくことを考えております。
 次に、2問目の全国学力・学習状況調査に関する質問の、中学校での数学が全国平均より低かった課題と対応の質問につきましては、本市の中学校の状況は、これまでご報告申し上げましたとおり、学校間でのばらつきがあり、全国平均に達している学校もありますが、評価は平均的に見た結果でありまして、高知県教育委員会でまとめた資料を含めて課題を分析してみますと、中学入学当初は全国平均とほぼ同等の学力があるものの、中学1年生の3学期から全国平均から大きく低下している現状が見られます。
 この要因としては、家庭学習が定着化していないことや、本県では小規模学校が多く、ほとんどの学校で数学教科担任が1人となることが多いため、校内で数学教員が授業力向上に向けて切磋琢磨する機会がないこと、また、授業力向上の努力をしても、PDCA、計画、実行、点検、改善サイクルを立てて改善する機能が十分でないことなどが上げられます。
 このため、これらの課題を踏まえまして、平成21年度からは香南市教育研究会の数学部会で担当者が授業研究することや、教育研究所の機能を強化し、数学科の学力向上に向けた取り組みも行うこととしております。
 次に、2点目の体力向上に関するご質問につきましては、主な内容は山中議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、ご質問の子供たちの運動能力を全国レベルまでどのように上げるかということにつきましては、現在、県教育委員会では、平成23年度までに体力を全国平均まで引き上げる取り組みを行うこととなっております。内容的には、体力向上のために県独自の重点体力項目を設定し、目標値を定めるとともに、学校、家庭・地域が連携して子供たちが積極的に外遊びやスポーツに親しむ習慣や意欲を培う取り組みを行い、上昇させることが考えられております。したがいまして、本市におきましても学校における独自の取り組みを推進するとともに、県の施策を受け、積極的に体力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、図書整備のご質問のうち、各学校図書の蔵書冊数のばらつきを早急になくせとのご質問につきましては、学校図書館の蔵書冊数につきましては、公立学校諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の基準として、小中学校それぞれの学級数に応じた学校図書館図書標準が定められております。平成20年度の学校図書館の現状に関する調査では、香南市内の小中学校の標準冊数に対する蔵書整備率は121%となっており、全体で見た場合は標準冊数を上回っておりますけれども、小学校で2校、中学校で1校が標準を下回っている状態です。
 このため、教育委員会におきましては、学校における読書活動は子供たちの人間性や感性、読解力をはぐくむ上で大変重要なものであると重点項目に掲げ、標準冊数未達成校につきましては、達成するまで配当予算を傾斜配分して計画的に学校図書の整備を行っております。
 こうした取り組みによりまして、平成21年度には小学校の1校が未達成を解消することになっており、今後もこうした予算措置をすることにより、残る2校の標準冊数未達成校の解消に取り組んでまいります。
 次に、2問目の発達段階に合った本の蔵書はできているのか、司書の人と先生、生徒の読書推進に対しての連携は各校ともできているかとのご質問につきましては、学校図書等の選書につきましては、全国学校図書館協議会図書選定基準に基づきまして、各学校等で、幼児・児童・生徒の発達段階に合った蔵書整備をしております。
 具体的には、学校図書館では望ましい新刊図書を選定している学校図書館ブッククラブ、通常はSLBCと言いますが、これを利用したり、教員等が幼児・児童・生徒の要望や選書会によって図書の選定を行ったりして、偏りのない豊かで自主的な読書体験ができる図書館環境の整備に努めております。
 学校図書館司書と教員、児童・生徒間での読書推進に対する連携ですが、小中学校における読書活動推進状況につきましては、全校に共通する取り組みとして、すべての小中学校で読書の時間を設け、ほぼ毎日10分程度、子供たちは本と向き合っております。また、学校ごとの取り組みとしては、ボランティアや教職員による読み聞かせや親子音読会、読書感想コンクールへの参加、子供たちによる選書会など、特色のある活動を行っております。
 また、学校図書館担当教員による学校図書館部会で定期的に研究・研修を行い、市内各校の司書教諭の資質向上と、校内・学校間の連携を図っておりますが、平成21年度からは学校図書館司書の資格を持ったボランティアの方々にもお手伝いいただき、読書活動を推進してまいります。
 また、平成21年度から5カ年計画で、香南市子ども読書活動推進計画を策定し、今後もなお一層の関係機関の連携を図り、子ども読書活動の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、3問目の学校図書の環境整備に21年度はどう取り組むのかとのご質問につきましては、まず、物的環境整備につきましては、地方財政措置額を学校図書購入費として予算要求し、各校の蔵書整備率を考慮して傾斜配分し、標準冊数未達成校の解消に努めてまいります。
 また、人的環境整備につきましては、司書教諭の配置の対象となる12学級以上の学校には司書教諭が配置され、未配置校には学校図書館教育推進加配の配置、また、市単独予算で図書館司書を1名雇用することを要望し、市内の学校図書の充実に努めてまいります。
 なお、現在司書教諭や図書館司書がいない学校では、図書担当教諭を中心に、児童・生徒とともに学校図書館の運営や読書活動を推進しておりますが、今後はさらに校内で協力し合える機能的な体制や、地域のボランティアの方に協力をしていただけるようなシステムづくりなど、さまざまな角度から学校図書館の充実に向けた方策を考えていきたいと思っております。
 なお、各校ごとの予算等につきましては後ほど資料を配付させていただきますので、ご理解のほどをお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 12番 黒石君。


◯黒石博章議員 再質問を行います。
 21年から始まると言いましたのは自分がちょっと勘違いで、試行期間ということで訂正させていただきたいと思います。
 学力調査のがで、中学校の中で、やはり香南市というとらえ方の中で見ますと、学力にばらつきがあると、学校によって。これは何を意味するのかというのは、当然またいろいろ問題があろうと思いますけれど、やはり香南市民とすれば、どこの学校へ行っても学校規模がどのように違っても、できるだけレベルはそろった形での教育指導体制であり、子供たちの実績もそれに近いということが望ましいと思いますので、それに向けてより一層努力していただきたいということでございます。
 英語のALTの指導員の方、現在中学校を中心にご指導いただいていると思っておりますけれど、小学校、年間35時間ですので、それも2校ということです。23年度からは全校でやらなくてはいけないということになっておりますので、その点に向けて、やはり21年度はこれだからいいけれど、次の段階でやはりどういう計画を持ってやらなければいけないかというのは、当然順次考えながらやっていくと思いますけれど、将来展望として、これも独自で2校やられる学校と、あとの6校はやらないということになりますので、そこに当然はや子供の能力に差が出てくるということになろうと思うんですけれど。これは順次2校を4校にし、4校を8校にし、最終年度までには、前年度22年にはやはり全校でそういう、時間数はもう少し少なくても対応できるという方向をとっていただきたいというぐあいに思うんですけれど、その点について答弁を願いたいと思っております。
 図書の関係につきましては、先ほどお詳しくお話がいただけましたし、それを要は実践していただきたいというぐあいに思っております。ただ、保育、幼稚の読み聞かせの方、これ、地域のボランティアでやっている方もあるんですけれど、これについてどうしても荷がかかっていると、あくまでボランティアでやってくれている方が多いわけですので、そういう視点に目を置いて、やはりその手助けになる行政としての施策も講じていただきたい。答弁をしていただけるのがありましたらお願い申し上げまして、質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 黒石議員の再質問にお答えをいたします。
 まず最初に、英語活動の方でございますが、小学校における英語活動の試行につきましては、まだ21年度から始まるという段階で、さまざまな課題があると思います。特に一番の課題は、やはり小学校5・6年生を受け持つ教員の英語力の問題が一番課題になろうかと思います。そういったことがありますので、この2年間をかけて、さまざまなそうした課題についてですね、どう克服していくのか検証しながら進めていきたいと。
 そういう意味では、教育研究所に英語の学力向上担当の教諭、そういった方も今回考えておりますので、そういった部分の活用によって、23年の円滑な完全実施に向けて取り組んでまいりたいと。
 2点目の数学の関係でございます。
 これも4月からの新体制の中で、効果的な取り組みをしていきたいと考えておりますけれども、やはり先ほども申しましたように、中学1年の3学期からの落ち込みが大きいということ。そういった中で、小中連携ということが大変な重要な部分もあります。そういったことも踏まえまして、諸般報告の方にも上げさせていただきましたけども、香南市全体の数学の底上げを図っていきたいというふうに考えております。
 3点目の保・幼の読み聞かせの方々の、そういうがをこれからもということでございますけれども、やはりこれは地域の方々、特に保・幼はその地域の方々による読み聞かせや読書活動への支援、こういったことが大変重要であると考えておりますので、教育委員会、こども課の方からもそういうお願いはまた広報等を通じてしていきますけれども、やはり地域の方々のそういったご協力をお願いしていきたいし、また、司書教諭を持ったOBの方、そういった方の活用も図っていきたいということで、保・幼の読書の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 黒石博章君の一般質問が終わりました。
 次に、14番 野本光生君の一般質問を許します。
 14番 野本光生君。


◯野本光生議員 14番 野本でございます。通告に基づき、3点について質問をいたします。私の質問、この3点については、それぞれの制度や事業が利用者の立場になり行われているか、その観点について質問を行います。
 最初に訂正をお願いします。3番目の地域新エネルギービジョンの中で、生産者の参入募集のあり方とありますけど、利用募集のあり方というふうに訂正をお願いします。
 初めに、農業補助制度の周知のあり方について質問をいたします。
 この補助制度については、原油、肥料の高騰による緊急的な補助制度でありますが、この制度の周知です。農業の補助制度の周知のあり方については、昨年、一昨年と私、質問し、昨年度、サンジュウの補助制度のあり方についても、今後は農家に、全員に徹底するように強く要望をし、課長もそのように努めるという答弁をいただいておりました。
 この制度は急に、突発的にできてきたようですけれども、この肥料と原油の高騰、約7.5%ぐらいの補助率ですか、10万円で7,500円ぐらいの補助があるんですけれども、やはりですね、私、近所でも聞いてみたんですけども、やはり知らないと。JAが主体になってやっておりましたけども、JAはそれぞれ部会がありまして、部会の部員の方には文書なり連絡なり行って徹底してたようですけれども、はっきり言いまして、今、JAの部会は大分少数になっております。ほんで、そういうとこで周知のあり方に非常に困難性もあるかもしれません。やはりですね、税金を投入し、地域全体の農業の支援という立場から、例えばその周知のあり方はやはり公平に徹底するべきだと考えます。せっかくの補助金が受けられなくなったわけですけど、この農家に対してですね、今後の対応をどのように検討しているのか、答弁を求めます。
 次に、粗大ごみの受け込みについてであります。
 粗大ごみについては合併当初に協定を結んで、いろんなやり方あったようですけども、現状、この2月でしたか、土曜日が12時半と。ほんで、役場の受け付けの方に聞いたら、今月は変わっておりますと言っておりました。
 普通ですね、粗大ごみを搬入する場合、かなり近所なんかとまとめて搬入されている方もおります。そういう場合には、お天気がよければ前日に積み込んで午前中に搬入するということはできるんですけども、当日積んで、さあ、お昼まで積んで、お昼ご飯を食べてから持っていってたんではまた翌日になるんですよね。ある一定、やはり前から言いますと分別も非常に厳しく、お金もかかる、そしてなおかつ利便性が悪い。やはりある一定市民の方から有償で回収するようになれば、それなりに利用者のやっぱり利便性ですね、そういうとこも検討していただきたい。地域によっては利用者は少ないからということも聞いておりますけども、小さいところは、小さいというよりも利用の少ないところは期限を短縮するなり時間の変更とか、そういう地域の人たちの要望も聞いてですね、もう少し利用しやすい時間帯に設定を変更していただきたい。答弁を求めます。
 次に、地域新エネルギービジョンの事業化について質問をいたします。
 この事業については、昨日の斉藤議員から、またあとにも質問ありました。その答弁を踏まえて質問をいたします。
 森林の再生ということで、私もこの事業は非常に将来的にも取り組まなければならない事業だと思います。しかしですね、この事業の中でわからない部分が随分あるんですよ。諸般の報告で、やはり香南市、香美市、ほんで、供給側の香美市には4万ヘクタールの豊富な森林資源があります。私も森林の状況は、組合組織で動いているんでどういうふうになっておったのか余り知らなかったんですけど、議会始まる、今月の3日ですか、香美森林組合の方に視察に行きました。それで、現状も産建の委員が3年目でありまして、香南市の山林も一度ずっと回って、今度、香美市の方の山林も見せていただきました。
 今、森林組合、林業者が非常に困っているのは、間伐をしなければならないけれども、作業道、林道がない。その販売間伐をするにしてもなかなか採算がとれない状況で、補助金がなければまるっきりの赤字ということで、どうしても物部川の流域、やっぱり山の再生ということで非常にこの事業、大事なことであります。
 そこでですね、供給側が香美市となっています。ほんで、きのうの質問、答弁聞いても、香美市の森林資源以外は出てこないんですよね。香美市でも森林組合、香美森林組合、物部森林組合があります。ほんで、香美森林組合には香南市の香我美、夜須の森林も含まれておりますけども、そっちの方が一言も出てこないんで、若干どうなっているのかなと。香南市のやはり夜須、香我美の方も作業道、林道は非常に欲しがっております。せんだっての視察のときにもおみえになっておりました、関係者の方が。何としても作業道をつくり、山の再生をしなければならないけれども、金がかかって何ともならない。自治体に応援を頼むということです。
 ほんで、この事業で見てみますとですね、非常に半炭化ペレットの製造施設なんかのコスト15億1,000万余り。資源を生産する事業に対しては非常にきめ細かに算出、計算がされているんですけど。
 課長は昨日、需要と供給はあると言われましたけども、確かに供給はこういうふうに計算されておりますけども、実際ですね、利用する香南市、南国、香美も利用すると思うんですけども、その利用する農家の経費がどんなになるのか。これから事業化に向ける、事業を始めるには需要と供給のバランスがとれなければ事業は推進できないわけでありますけれども、その中で、供給側が幾ら補助金を出して生産を上げても、売れなければそれは全部赤字になっていく。ほんで一番大事な需要側のやっぱり利用率、状況、今の農業の実態は非常に厳しいです。最初に言いました補助金制度の、もうそういうふうに国や県が取り組んでおります。ボイラーというのは20年、30年使えるんですよね。ほんで、こういう安価な材料は、燃料が使えるボイラーができましたと言っても、すぐに農家は今対応できる体力はありません。まして60、70の園芸農家の方に、これはまだ20年、30年使えるボイラー入れませんかと言っても、後継者がいなければなかなか導入ができない。
 課長、供給があれば需要。需要がなければ供給してもその事業はつぶれます。これからの構想だとは言われているんですけども、やはりこんだけ設備投資に15億余りもかかる事業を、設備の方だけ算出して、需要側の要求、要望、そういうものが全くないんですよね。その点についてどういうふうに考えているのか答弁を求め、以上で第1問といたします。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 14番 野本議員の農業補助制度の周知のあり方についての質問にお答えします。
 肥料・燃油高騰対応緊急対策事業につきましては、昨年の燃油価格の高騰及びそれに付随して肥料価格が上昇したことにより農業経営に深刻な影響を及ぼしていたことから、国の第1次補正予算により、農家に対し財政支援を行うこととしたものであります。
 昨年11月下旬に国からの制度の概要説明があり、申請締め切りは本年1月末であると説明がありました。そのため、農家に周知する時間の制約や、国及び県からの詳細な事業説明の日程も不明であったため、本市としましては、早急に土佐香美農協の各地域支所において説明会を行うとともに、昨年12月27日の高知新聞へ、補助制度を周知する折り込みチラシを香南市全域へ配布しました。
 限られた時間の中での作業であったため、十分な周知がされなかったかもしれませんが、今回のような短期間のケースでは一定、農業者間で連絡をとり合っていただき、判断されるようにお願いしたいと思います。
 また、今回の補助制度を受けられなくなった農家に対しましての助成は困難であると考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 14番 野本議員の質問につきましては、私からお答えさせていただきます。
 まず最初に、粗大ごみの利用者の利便性を考えた受け込み時間についてお答えいたします。
 粗大ごみの受け入れにつきましては、市内5カ所の受け入れ施設で受け入れを行っていますが、野市町を除く4町につきましては、毎月の平均受け入れ件数が約30件程度で、最も受け入れ件数が多い12月でも80件程度であることから、受け入れは毎月2日間として、受け入れ時間は午後12時30分までとしています。野市町につきましては、毎月の受け入れ件数が月約210件程度で他の4町より多いため、受け入れは毎月3日間とし、受け入れ件数の多い3月、4月、12月につきましては午後4時までとし、それ以外の月は多町と同様に午後12時半までとしております。
 ご質問にありましたように、利用者の利便性の視点に立てば、受け入れ時間を延長することが利用者の利便性につながることは承知していますが、野市町の受け入れ施設は5人体制で運営しており、また、3月、4月、12月を除く1時間当たりの、9カ月間ですね、9カ月間の1時間当たりの平均受け入れ件数は約45件程度であることから、午後12時半までの受け入れで十分対応が可能であると考えております。
 先ほど申し上げましたように、野市町の受け入れ件数、排出量とも他の4町より多いことから、受け入れ時間を毎月3日間確保している等、配慮をしておりますので、他の4町とのサービスの平準化からも、野市町の受け入れ時間を延長することは困難であることをご了解ください。
 なお、ご質問にありました、合併し、お金がかかり利便性が悪くなるというふうな趣旨のご質問の内容でございましたが、粗大ごみの受け入れ体制につきましては、野市町の場合は受け入れ時間は短縮しましたけど、内容につきましては合併前と変わっておりません。ただ、一部自転車等の資源ごみで出せんもんが粗大ごみで受け入れという、そういう受け入れごみの種類等には変わっておりますが、ご指摘の点につきましては時間の短縮以外は変わっておりませんので、誤解がないようにお願いいたします。
 次に、地域新エネルギービジョンの事業化について、生産者、農家の利用募集についてお答えします。
 市長諸般の報告で申しましたように、物部川流域の加温ハウスのすべてを木質ペレットで賄うことは不可能です。また、重油価格の高騰などにより木質ペレットの需要が増大することも予測されることから、24時間操業による製造方法等の検討も行いますが、本ビジョンが事業化された場合におけるペレット販売の方法につきましては、透明性・公平性を基本理念として、事業体と農家の信義に基づくルールづくりを行う必要があると考えております。
 具体的なご質問にありました、香美森林組合の件が出てこないということでございますが、議員の皆さんにお配りしましたこの調査報告書ですが、これは1市町村1回しかできない仕組みになっております。香美市の場合は、合併前に香北町が新エネルギービジョンを策定しておりますので、とりあえずこのビジョンの中では香北町を除いております。そういうわけで香北森林組合がこの中に出てきてないということでご理解をいただきたいと思います。補助金制度の関係でございます。
 それから、利用農家の経費はどうなるかということですが、この件につきましても、昨日斉藤議員の質問にお答えしましたが、芸西村の場合は、環境省の国内自主排出量取組制度ですね、仕組みの中で補助金をもらって、いわゆるイニシャルコストをできるだけ削減する方法、県内の企業が開発しました熱交換機はそのままにしましてですね、バーナーを重油用から木質バーナー用に交換し、燃料は重油タンクからサイロに、それから、サイロからバーナーまではばねコンベアで送るというような仕組みで、約200万の事業費で、それに対して国からの補助金をもらって芸西村の農家の方は事業を行っております。補助制度につきましては、まだ細かい部分については調べておりませんが、何らかの補助金制度は導入する必要があるということは認識をしております。
 ただ、きのうのご質問でもお答えしましたように、まずマクロの仕組みである社会システムをつくることが最優先であり、それから順次各論部分に入っていくということが、やはり取り組むべき順序ではないだろうかというふうに理解しております。
 また、このようなことからですね、事業化に当たりましては、東京農業大学におきまして、文部科学省の委託事業を活用した農家との面接方式によるニーズ調査を行っていただくように要望しております。可能な限り受益者である農家ニーズに沿うような低炭素社会システムづくりを構築してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 14番 野本君。


◯野本光生議員 再質問を行います。
 農林課長、やはり周知の方法なんですけど、急に、期間がなかったということも理解できますけど、あえて周知の方法について私も提案します。農家の方が一番ですね、わかりよいのは、下井地域、それぞれの地域で田役があります。今月も田役はありまして、そういう場合に、田役の場合は電柱とか地域の掲示板ですよね、そういうのに張り紙していると。結構あれは周知力はあるんですよね。結構地域で1人が読めば、おまん、こんな補助制度ができちゅうでよというふうに、そういうふうに話題になります。それとですね、1つは農産物の出荷場所。JAと香南市には赤岡青果があります。赤岡青果に頼めば、出荷者が、全員に毎日、1週間なら1週間でも文書で通知が行きます。通知してくれ、経費は全部赤岡青果の方で見てくれると思いますよ。そういうふうな農家のやっぱり身近な周知方法、そういうのを検討していただきたいです。経費もかかりませんし。その点についてお願いします。
 粗大ごみですけど、課長、私ね、時間に何人来るからこれぐらいで行くとか、そういう質問をしているんじゃないんですよ。前の野市のときとそんなに変わってないけど、最初のころ、野市は西佐古に持っていくのにお金をとっていませんでしたよ。自転車なんかも全部地域で回収はされてました。
 ほんで、先月の回収、私も行っていまして、事務局の職員と一緒になりました。1人で、きょうは奧さんが手伝ってくれないということで、うちの量の3分の1ぐらいでしたけども、私より先に来てまだ大分時間かかったようです。今の仕分けは物すごく厳しいんですよね、分別が。そして、1人の滞留時間も長いんですよ。ほんで、あの周辺に車10台来たらいっぱいですよ。非常に重量物もあります、ガラスなんか重たいです。鉄のものなんかも重いんで、車を移動しておろさなければなかなか重労働になるんですよ。ほんで、そういう、やはり今まで地域で出せてたもんも西佐古まで行かんといかんようになって、しかも、チケットを買ってお金まで払わんといかんと。そういうふうにして、利用者には随分負担になっているんですよ。
 職員の方は計算上で、事務上でやって、別にそんなに変わってないと思うかもしれませんけど、利用者にとったら随分と金がかかり、不便になっていると。こういう認識はちゃんと自覚してもらいたいと思います。その点についてですよ、先ほども言いましたけんど、あなたたちのように土日休みの人は民間でそんなにないんですよ。その当日が雨が降っていれば、なかなか12時半に持っていくのは厳しいですよ。そういうことも踏まえて、もう少しですね、利用者の立場に立って時間も検討していただきたいですけど、答弁を求めます。
 新エネルギービジョンですけども、これ、妙に趣旨が、余り意味が理解されなかったのかなと思うんで。やはりですね、マクロで考えていって、その都度検討していくというんですけど。15億1,000万ぐらいの補助事業になりますと、ある一定年次計画も立てて実施していくように私はなると思うんですけど、それに対応できる利用者が、これ、はい、事業が始まった、そこから生産コストは出てくるんですよね。それがはけなければやはり事業は赤字になると。やはり山も平野部も、お互いに地域一帯で利用し、その経済的負担を少なくするのが一番だと思うんですけども。
 やはりですね、芸西の場合のはめ込み式のあれ、わかっていますよ。けれども、芸西のことを聞いているんじゃないんですよ。香南市、香美市はどういう設備で、どういう方針でいって、大体どれぐらい要るのか。そういうこともある程度よ、つくる方はそういう設備、敷地から人件費まで全部、ランニングコストまで計算しているのに、利用者側はどれぐらい要るのか、それはまだこれから検討します。そしたら、このバイオマスをつくる設備は、利用者側のあれがどういうボイラー、施設が導入するのか、それが決まって、利用率がどれぐらい年次計画でふえていくのか、それができるまでこの事業はやらないということになるんですかね。そうしないとバランスがとれないんですよ。その点について。
 ほんで、やはり私、森林組合の方が早急にこれはやってもらいたいという強い要望があると思うんですよ。そしたら、やはり物部川の流域、私も物部川の再生ということで議会でも質問もしたこともあります。やはり早期に対応できるように、この事業、進めていただきたい。本当に森林組合の方、大変です。
 せんだっての視察でも、利益間伐ですか、あれをやっても補助金をもらってとんとん、一番いい人で反当4万8,000円ぐらいの利益しか上がらないという。ほとんどの人が補助金なければ赤字でとても間伐もできない、そういう状況なんです。だから、定植して50年たった山が全く手つかずという状況なんですよ。
 今、香南市でも、昨日も水の問題、地下水の問題なんかも質問ありましたけど、やはり水は私たちの命なんですよね。水資源の枯渇に対しても、大きなこれ、メリットがありますから、ほんでそういうとこ、総合的に需要と供給のバランスを考えた取り組みをしていただきたいと思いますが、答弁を求め、以上で終わります。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 野本議員の再質問にお答えします。
 こういう補助制度、時間があればですね、やはり広報紙とかを利用してその補助制度の周知も図りたいとは考えますが、今回のこの高騰対策のような、短期間に周知する必要がある場合は、議員おっしゃられたとおりの、JA関係は部会の方でおりていきますから、これはまず大丈夫と思うんですが、俗に言う系統外の方の農業者の方の周知としましては、やはりその農業者が出入りする、おっしゃいました赤岡青果市場とか量販店とか、広報を置かしてもらっていますので、そちらへも配布するような形で、なるべく平等に周知が行き渡るように考えてまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 野本議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 まず、粗大ごみですけど、雨が降っていたりとか、あるいは分別が厳しいとか、車の移動等しておろさなければならない、それからチケットを買って金を払うと、負担になると、等々の問題で理由を上げられまして、なお見直しをしてほしいというようなことでございましたが、1問目でもお答えしましたように、この粗大ごみの搬入の仕組みにつきましては、合併前の旧野市町の仕組みとほとんど変わっておりません。ただ、変わったのは時間だけです。
 それで、先ほども申し上げましたが、なぜ時間が変わったといいますと、無償でやっていた時代は、ちょっと今手元に資料がありませんが、1日に何百台もの数が搬入されていたという現実があります。このことにつきましては、旧野市時代にですね、条例を改正する際にですね、詳細な数字を上げて報告をさせてもらっていますので野本議員もご承知と思います。有償したことによって、そうしたいわゆる搬入量も変わってきたというようなことで、いわゆる搬入量が少ない3月、4月、12月以外の期間につきましては短縮をさせていただいたということですのでご理解をいただきたいと思います。
 なお、先ほども申し上げましたように、野市町だけそういうふうな時間延長するということは、他の4町とのサービスとの平準化ということからも不可能ですので、改めてご理解をお願いいたします。
 それと、地域新エネルギービジョンでございますが、年次計画を立てるということと受給の関係、それといわゆる経済負担、利用側がどれぐらい要るのかというふうなことでございますが、先ほどから申し上げますように、まず、農家ニーズ調査を、これ、来年度、東京農業大学の文部科学省委託事業で行っていただけるようにお願いをしております。また、あわせて、この新エネルギービジョンの委員長であります東京農業大学の牧先生ともたびたび連絡をとり合っておりますので、牧先生の方もですね、いわゆる独自の補助事業で実証実験等をですね、行う方法を検討しましょうという約束もいただいております。やはりそうした手順を経ながら、その次に、農家に対してこういうふうな社会システムをつくりました、では、こういうような条件で温暖化対策を含めた未利用木質バイオマスの活用による地域活性化と低炭素社会を実現したいですが、ご協力をお願いいただけないでしょうかというふうな、そういうふうな事業プロセスを踏んでいきたいと思っております。
 なお、芸西村の例を挙げましたのは、芸西村のボイラーがですね、ボイラー全体を変えるのではなく、熱交換機をそのまま残してですね、バーナーの部分だけを改良して、できるだけイニシャルコストを抑えて導入したという例を挙げさせてもらいました。できるだけ費用負担を下げるという考え方では、そういう考え方の方がよろしいだろうということで例を挙げらせてもらいましたので、誤解がないようにお願いいたします。
 なお、それで、昨日も斉藤議員のご質問に申し上げましたが、カロリーの面でですね、加温作物、温度が高い、高温作物につきましては、燃焼室の拡大等によって熱出力を上げるというようなことについてもですよね、検討が必要であるというふうな、この調査研究を通じての総括も上がっているということも、あわせてきのうお答えさせてもらっておりますので、そうしたことを踏まえてですね、先ほどから申し上げておりますけど、まず社会システム、マクロの仕組みをつくって、その中で農家の皆様、あるいは関係者の皆様方に協力をお願いするという手順は踏んでいきたいと思います。当然その手順を踏む間には、会議等、あるいはヒアリング等のコンセンサスづくりというのは当然行っていきます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 14番 野本君。


◯野本光生議員 最後の質問をさせていただきます。
 農林課長にはよろしくお願いします。今後のやはり公平な税金の使い方ということでお願いします。
 粗大ごみですけど、課長の考えは変わらないようなんで、市長、私、先ほどから言っていますけども、野市だけを延長せよとか、私、やはり利用率によって、それぞれの地域によって時間の変更はあってもいいと思うんですよ。ほんで、やはりいかに市民の方がどの地域でも利用のしよい、やりやすい時間帯に改正をしてもらえないか、その検討をお願いしているんですけども。市長、答弁を求めます。
 そして、新エネルギーの問題なんですけど、やはりですね、課長の言うことは机上の計算でね、わかるんですけど、実際、農家の立場で利用する。ほんなら、ボイラー、ほんで、と、ヒートポンプのあれ、別々にできることわかっています、出ていますから。そしたら、どの機種が大体どれぐらいの熱効率で、やはり農家の経営規模によってもボイラーの大きさは変わってきます。そういう種類別にもこういうふうに選定ができますと、そういうもんを農家の人に早く見せないと、こういう事業が、そしたら、施設の方、バイオマスの方の施設は補助金出ればすぐにゴーサインできます。けど、それで始まっても、同時にせーので始まっても、農家の人が導入するのは5年、10年か先になるんですよ。そうした場合に、その生産者、供給側のやはりペレットは売れなければ赤字になって、事業自体が運営できなくなるんですよね。そういう取り組み。ほんで、早期にですね、早期じゃなくても、私は同時スタートでやっていただきたいと。その点について、市長、どのように考えますか。
 以上で質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 まず、粗大ごみの件につきましてはですね、もう一度実態調査をしながらですね、少しでも受け入れやすい時間帯を設定をするように検討してまいります。これは基本的にですね、市民のですね、利便性を考えて検討していくということにさせていただきたいと思います。
 そして、木質バイオマスのペレット、半炭化ペレットでございますが、先ほど来から課長が話しておりますように、まず、平成21年度には東京農業大学の方で農家のニーズ調査をすると。そして、実証実験がですね、やはり半炭化の場合やってございませんので、一定東京農業大学がですね、構内と、そして北海道でやっておるようでございますけれど、そういうこともですね、地元でやるべきやないかという、そういう補助事業等も受けてですね、国の補助事業で実験もできますので、そういうこともしながらですね、やはり農家に少しでも補助金が入ってですね、受け入れができるような施設、先ほど来話をしていますような部分改良で行くのか、少し大きくしてですね、メロンとかですね、スイカとかですね、シシトウとかですね、そういう温度の高い作物ができる、そういう香南市の利便性を生かしたですね、ものができるか、そして、それが採算性のベースでですね、どういくのか。
 今、質問にありましたような十何億という数字はですね、ちょっと大きい数字でございまして、もう一つ下の数字でやるようにしてございますので、いや、もう一つ後ろにありますので、そいつをですね、見ていただいてですね、さまざまな課題があります。それをクリアしながら少しでも早くですね、香南市、香美市、そして南国市が一体となってできる事業を導入したいと、こういうふうに考えておりますので、以上、答弁をさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 野本光生君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。時間は4時20分までということ……。
          (午後 4時12分 休憩)
          (午後 4時22分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お知らせをしておきます。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。会議規則第9条第2項の規定によります。
 7番 森本恵子君の一般質問を許します。
 7番 森本恵子君。


◯森本恵子議員 7番 森本恵子でございます。通告に従いまして、4項目お伺いをいたします。
 米国発金融危機による世界同時不況は我が国にも大きな打撃を与え、各社の新聞紙上では連日のように企業の業績不振や倒産、それによる事業の縮小、離職、派遣切り、また、それにとどまらず、正社員のリストラ等々、完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと見られております。アメリカの失業率は既に8%以上のようです。
 このように、今回の経済危機は世界同時である点、我が国もその規模の大きさ、スピードの速さ、そして、これまで各国の経済を牽引してきた産業部門が直撃を受け、実体経済、雇用に波及している点が大きな特徴と言われております。


◯眞辺慶一議長 ご静粛にお願いします。


◯森本恵子議員 リストラ、給与、所得の減少が消費の抑制を招く悪循環となって生活を覆い、その暗雲が人々の心さえ委縮させている負のスパイラルに陥っているのが現状です。
 政府は、このような未曾有の有経済危機の中で、緊急にやるべきは雇用であり、中小企業対策であり、社会保障支援であり、万全なセーフティーネットの構築であるとし、このための対策を切れ目なく実施するため、総額75兆円の景気対策予算を組み、3月4日やっと成立、実施することになりました。
 一方、社会情勢では、厚労省の報告によりますと、全国の生活保護の受給者が2008年12月時点で160万6,714人となるなど、これは前年同期比で5万3,179人増、受給者が160万人の大台に乗っていたのは1964年度までで、1965年度以降は減少傾向であった。高齢化や雇用危機を繁栄し、給付状況は東京五輪が開かれた45年前の水準に悪化したことになるようです。同省は、生活保護申請の状況から、さらにふえると見ている。今議会の市長の諸般報告によりますと、本市の生活保護の状況は394世帯、前年同期比では25世帯増と年々増加傾向にあるようです。特に昨年11月以降から急増し、本年1月は15件の申請があったとの報告です。
 このような現状を踏まえ、市長にお伺いをいたします。
 昨年の後半ごろから世界的な景気後退の波は全国に広がり、当然、本市にも波及をしております。以上のことを踏まえ、1項目めとして2点お伺いをいたします。
 まず1点目として、本市の地域経済にはどのように影響を及ぼしているのか、市長の認識をお伺いいたします。
 2点目といたしまして、市民生活の安心・安定のために、今後、市としての対策についてはどのように計画をされているのか、お伺いをいたします。
 次に、2項目めといたしまして、子育て支援策について2点お伺いをいたします。
 1点目といたしまして、中学校卒業までの医療費の無料化拡大についてお伺いをいたします。
 昨年6月議会にて、同僚の西内治水議員が私の質問する内容と同じような質問をいたしておられます。結果はまだのようです。その間、ほんの数カ月、社会状況は激変、今や世界同時進行で未曾有の危機とも言われ、何事も後手に回ることのないようスピードと迅速な対応によって、その政策は何倍もの相乗効果を発揮し、生きてまいります。昨年6月議会の西内治水議員の質問時期とは打って変わりました。その点を踏まえお伺いをいたします。
 1項目めでも述べましたように、本市にも確実に経済危機の波は押し寄せているのが現状です。特に若い子育て家庭の経済的負担はより厳しさを増しております。このような激動の時代だからこそ、安心して子育てのできる環境を整備拡充することが今まで以上に重要になってまいります。未来を託す子供たちを安心・安全な環境で育成する施策の拡充は予算が伴うことですが、この点はソフト事業として将来への投資的な観点でもあると認識をいたしております。本県においても、乳幼児医療費無料化の拡大を中学校卒業まで、中芸の4町村、田野・奈半利・北川村・安田、4月実施予定。既に実施している馬路村、そしてお隣の芸西村、西の方では土佐清水市、津野町、大豊町となっております。また、小学校卒業までは佐川町10月実施予定、四万十町も実施予定となっております。
 以上のことを踏まえ、子育て支援策として、中学校卒業までの医療費の無料化拡大について、ご所見をお伺いいたします。
 2点目。第3子以降、3歳未満児の保育料の無料化についてお伺いをいたします。
 現在、本市の保育所入所規則では、減額として、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所・幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部・知的障がい児通園施設・難聴幼児通園施設・肢体不自由児施設通園部・情緒障がい児短期治療施設通所部に入所、または児童デイサービスを利用している場合、2人目の児童は徴収基準額表に定める額、2分の1、3人目以降の児童は徴収基準額に定める額の10分の1となっております。
 今回、県の補助事業新規の分として、事業名、多子世帯保育料軽減事業費補助金が県議会にて予算計上をされているようです。内容は、18歳未満の児童を3人以上養育している世帯の第3子、3歳未満の就学前児童が、管内に施設があるないにかかわらず、認可保育所、無認可保育所、月額上限5万円、幼稚園は月額上限2万5,000円、すべてを対象施設とするとなっています。また、既にこの事業は土佐市が実施、また本日3月11日付、高知新聞朝刊にも、「土佐町も第3子以降は保育料無料」と掲載をされていました。安芸市も先日新聞報道でありました。実施予定となっております。
 以上のことを踏まえ、お伺いをいたします。
 本市の以上の条件に該当する園児数と、第3子以降3歳未満児の保育料の無料化について、ご所見をお伺いいたします。
 次に、障がい者福祉についてお伺いをいたします。
 市長の諸般報告では、平成21年度より地域活動支援センターに就労支援相談員を新たに配置、障がいのある人の身体的、精神的不安等に対する個別相談、日常生活や個人の能力に対する助言、就労に対する訓練先及び雇用先等などの連絡調整や支援を行うとの報告がありました。平成19年3月31日現在、本市の身体障がい者手帳交付者数は1,805人、そのうち新規交付数は143人となっております。高齢化社会を迎えた今、高齢者対策とも連動させながら、これまで以上に障がいのある人たちが安心して暮らせる環境の整備が重要になってまいります。障がいのある人にとって、自立した生活をしていくための就労の機会や仕事をすることは、生きがいと自己の尊厳につながります。
 そこで、4点ほどお伺いをいたします。
 1点目。就労等の相談件数は現在どのくらいあるのか、お伺いをいたします。
 2点目。相談内容に対する支援体制はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
 また、3点目といたしまして、相談窓口の体制は整備をされているのか。
 4点目。就労生活支援センターの設置についてのお考えはないのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、学校教育についてお伺いをいたします。
 平成19年10月より、本市での特別支援教育支援員の設置拡充がスタートをして、約1年以上経過をいたしました。平成18年6月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に、小中学校の児童・生徒数に約6%の割合で存在する発達障害の子供への対応については喫緊の課題となっております。
 平成19年3月議会の教育長のご答弁では、本市の小中学校には医師の診断を受け、特別支援を必要とする児童・生徒は20名、また、医師の診断を受けていないが、学校で把握している特別支援の必要な児童・生徒数は57名とのご報告でありました。その後、1年以上経過をいたしておりますので、入卒で人数の変動は見られるとは思います。また、支援員さんも本市12校中12人の配置となっており、人的環境整備の拡充も図られております。
 そこで、3点ほどお伺いをいたします。
 1点目。支援員さんの配置により、子供や学校はどのように変わったのか。
 2点目。今後、特別支援教育をどのように推進をされていかれるのか。
 3点目。学校全体で総合的に対応するためには、意識改革と組織改革が必要だと思いますが、この点について、校長等を中心に支援体制への取り組みはどのようにされているのか、具体的にお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 7番 森本議員の2項目め、子育て支援策についての1)、中学校卒業までの医療費の無料化については私からお答えさせていただきます。
 森本議員がおっしゃいますように、今のような時代背景の中で安心して子育てができる環境づくりはとても大事であり、また、医療費の助成は病気にかかりやすい年代のお子様のいるご家庭には温かい施策であると考えております。
 先ほど議員もおっしゃいましたけれども、昨年6月議会で、同様のご質問を西内治水議員からいただきました。そのときには、21年に策定する次世代育成支援行動計画の中で、財政事情や他の自治体での取り組み等を参考に、具体的な検討を行う必要があるとお答えさせていただいております。次世代育成支援行動計画は本年中に策定いたしますが、その準備といたしまして、ただいま児童育成、子育て支援に関するアンケート調査を行っております。そのアンケート結果や他自治体の取り組みなどを参考にさせていただきまして、策定委員会などで検討を詰めていきたいと思っております。また、この事業実施には継続的な財政支援が絶対必要となりますので、財政面からの検討もまたしていかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 7番 森本議員の子育て支援策、第3子以降、3歳児未満児の保育料の無料化についてお答えいたします。
 国におきまして、現在、同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合において、3人目以降の児童について、徴収基準額表に定める10分の1を保育料としておりますが、国の平成21年度予算案におきまして、兄弟姉妹のいる家庭のさらなる保育料の減額措置としまして、無料とすることとされておりますので、本市におきましても平成21年度から無料とすることとしております。
 また、県におきましては、平成21年度から多子世帯保育料軽減事業費補助金を創設し、県議会に提案しているところでございます。この補助金制度は、18歳未満の子供を3人以上養育している世帯の第3子以降、3歳未満の子供が認可保育所などに入所している場合に、その保育料を無料化、または軽減する措置を講じた市町村に対しまして、2分の1以内の補助を行おうとするものでございます。香南市の多子世帯におけます3歳未満の子供の数でございますが、153名となっております。
 市外の認可外保育所等への入所している子供の場合の取り扱いなど、この制度の詳細な説明につきまして、まだ具体的に示されていない状況であり、県では多子世帯保育料軽減事業につきまして、来週3月19日に説明会を開催する予定でありますことから、詳細がわかった段階で導入について検討してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 7番 森本議員の3点目の障がい者福祉につきましてお答えをさせていただきます。
 まず1点目の就労等の相談件数でございますが、地域活動支援センターに障がいのある方、また、その家族の方などから寄せられた相談は、本年度300件以上ございますが、この中で、就労に関する相談は月5件程度で、年間50ないし60件となっております。
 次に、2点目の相談に対する支援体制でございますが、地域活動支援センターでは、就労等の相談を受けた場合、就労に関する希望の詳細をお聞きし、ニーズの整理を行います。相談内容によって、就労支援事業所や障害者就業・生活支援センター等への紹介や同伴をはじめ、センターでの日中活動を通じた就業意欲の向上や就労能力の見きわめなど直接的に行う場合と、家族へのアプローチや就労情報の提供、また、情報交換会や一般就労後のジョブコーチ支援、また、他の就労支援機関との連携による間接的な支援も行っております。
 次に、3点目の相談窓口の体制の整備状況でございますが、地域活動支援センターでは、常勤職員4名で一般的な生活支援の相談の一環として就労相談を受け付けておりまして、現在は、就労に特化した窓口の整備はできておりません。
 このため、平成21年度から就労に関する個別相談や訓練先、雇用先等との連絡調整などを専門に行う就労支援相談員を新たに1名配置し、支援体制の充実を図る計画でございます。
 次に、4点目の就業・生活支援センターの設置でございますが、主に県が社会福祉法人等に委託して、圏域に1カ所をめどに設置を進めております。香南市の圏域には南国市に既に設置されておりまして、障がいのある方の就労や生活面等での支援を行う地域活動支援センターが既存の障害者就業生活・支援センターを利用し、また、連携して支援を行ってまいりますので、香南市が別に設置する考えはございません。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 7番 森本議員の学校教育の特別支援教育についての質問に一括してお答えをいたします。
 ご質問の特別支援教育につきましては、香南市では平成18年から特別支援教育支援員を採用いたしまして、現在、12名の支援員が個別対応が必要な児童・生徒に対して、教員と連携をとりながら個々に応じた支援を行っております。
 各校からの報告では、支援員の対応により不登校傾向の児童・生徒の出席日数が増加したり、心が安定して生活態度の改善や学習意欲の向上が見られたりするなど、成果も上がっております。
 特別支援教育については、各校で特別支援教育コーディネーターや管理職を中心に特別支援会議を開催いたしまして、個々の児童・生徒の状況確認と対応策を協議しながら、教職員が個々の児童・生徒に応じた対応を行っております。
 また、香南市教育研究所にも特別支援教育対応の研究員を置き、各校への支援と助言、あるいは専門機関と連携促進を図るなど、特別支援教育の推進を図る体制づくりも行っております。
 今後につきましても、学校と教育研究所や教育支援センター、森田村塾ですが、あるいは専門の教育機関との連携強化に努めるとともに、香南市教育研究会特別支援教育部会の取り組みや教員研修の充実も図りながら意識改革と組織改革の取り組みを進め、特別支援教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 森本議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、市長の政治姿勢ということで、昨年の後半ごろから世界的な景気後退の波は全国に広がり、本市にも波及していると。本市の地域経済にどのような影響を及ぼしているのか、認識をお伺いしますという内容でございましたが、議員のご質問にもありましたように、昨年来の世界的な経済不況や原油の高騰につきましては、本市の基幹産業であります農林水産業や企業等、全業種に深刻な影響を及ぼしております。特に農業ではハウス園芸品目の重油や生産資材、肥料等の高騰により他品目への転換、加温の中止、廃業、規模縮小などが進んでおります。企業等では、世界的な不況により受注額の減少等により工場稼働日数の調整、非正規職員の雇用停止や正規職員の自宅待機等、厳しい状況下で雇用不安が進んでおります。このような経済状況下で、香南市においても商店街や飲食店にも大きな影響が出ていると認識しております。
 今後、本市としての対策はどのように計画されているかという件でございますが、本市といたしましては、平成20年度予算を通過した定額給付金を今議会で通過後、なるだけ早く市民に給付するとともに、地域経済の活性化を早急に進めていくべく、地域活性化・生活対策臨時交付金を使い事業を早期発注し、近年、国の公共事業等の減少により疲弊している建設業等の活性化を進めていきます。
 また、今回、地域雇用創造実現事業が採択になり、2年2カ月実施する事業で雇用した6人の職員が、市の1次産品や観光施設などの地域資源を活用した商品開発から、販売販路及び販売システムの確立、地域内外企業との交流及び連携促進等を進めることで、波及的な地域雇用機会の増大と、あわせて地域産業及び経済の活性化を図ってまいります。
 国においても、新たな雇用対策として緊急雇用創出臨時特例基金事業と、ふるさと雇用再生特別基金事業が盛り込まれました。地域雇用創出には、学校等における教科指導のための教員補助者3名の雇用と、各種イベントの補助及び観光施設等周辺美化事業を行うためのシルバー人材センターへの委託事業、また、ふるさと雇用再生では、障がい者の雇用に関する個別相談、助言、雇用先等との連絡調整等を行う就労支援相談員を1人雇用する計画で県へ提出しております。
 経済不況により雇用情勢が厳しい中で、雇用対策につきましては最重要課題であり、香南市としても国や県とともに全力で取り組んでまいります。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長より訂正の申し出がありましたので、これを許します。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 先ほど、森本議員の特別支援教育の部分で、私、誤りまして平成18年度というふうに申し上げましたけれども、あれ、19年度でございますので、訂正しておわびを申し上げます。どうも。


◯眞辺慶一議長 7番 森本君。


◯森本恵子議員 2回目の質問をさせていただきます。
 市長より今、ご丁寧なご答弁がありました。
 それでですね、今回、国より生活者対策とか雇用対策とか地域活性化対策、経済緊急対策、対応策として4億6,000万円が配分を香南市にもされるという。そのことで、今議会では前倒し事業として約8億6,000万円を計上し、約94件の事業を実施計画をしていると、こういうふうなことになっております。これらはすべて、ほとんどがハード事業であると。私、単年度事業ですので、その辺についてもいろいろ限定されているとは思うんですけれども、ソフト事業についてほとんど見られないんですけれども、その点についてはどのようなお考えだったんでしょうか。ちょっとその点について一言お伺いをいたします。
 それから、2項目めの子育て支援の分でちょっとお伺いをいたします。
 いろいろ財政問題とか、そういうことは十分承知をしております。今回、いろいろ他の自治体もずっと支援をやることになっているのが新聞紙上で明らかになっておるんですけれども、課長が言われるように、次世代育成事業計画というものも立てて審議をして、それからということのようなんですけれども、その上で、もう一回ちょっと私も確認を早目にそれはしていただきたいと思いまして確認をするんですけれども、地域での雇用等に関する情報というものが、やっぱり経済的負担というものが大変ですので、少しでも把握できればの思いで私も2月の中旬ごろ、山田のハローワークにちょっと行ってみたんです。そうしましたら、2008年1月から12月までの、前年ですけれども、新規の求人数が後半の12月ごろになるとやっぱりかなり下がってきまして、やっぱり事業の低下がかいま見えるような数字でした。
 こういうふうな状態の中で、私はあえてこの医療費の無料化に早目にやっぱり取り組んでいきたい、やっぱりスピードと、こういうことは迅速にやっぱり対応していくということがすごく大事だと思うんですね。だから、その点について、やっぱり絶対それは財政的にはかかります。しかし、大体年齢が高くなるにつれてそれだけ医療にかかるという、罹患率というのはやっぱり低くなってきます。ですので、その点なども踏まえて、早目にやっぱり計画を立てていただきたいと思いますので、その点について再度ちょっとお伺いをいたします。
 それから、3歳未満の、今回の県事業に関連させてこれから取り組んでいただけるような、そういう検討に入っていただけるということで、3月19日に県の方に行ってご説明を受けてくるということで、その点についてはしっかりとお願いいたします。
 それから、3項目でございますが、障がい者福祉について、特別支援と関連をさせてお伺いをちょっとさせていただきたいです。
 1回目の質問でお伺いをいたしました就労生活支援センターの設置についての点で、昨今、特別支援の必要な児童がかなりやっぱりふえていて、いるように思われます。その子供たちにもやっぱり対応が今後できるような就労支援策というものを、将来的には広い意味で考えていかなければならないと私は思います。そのためにはきめ細やかに、また柔軟に対応していくことが求められていくと思いますので、その点について、関連ですのでちょっと即答ができない部分もあろうかとも思いますけれども、ちょっと2問目の質問でお答え願えればと思いますけれども。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 森本議員の2問目のご質問にお答えさせていただきます。
 昨年度6月に、次世代育成の中でお答えさせていただきたいというふうにお答えさせていただきましたけれども、それ以後、急激な世界情勢の変化というのは起きております。若い、子育てをされている方のご家庭にもいろんな負担増であるとか、また雇用の不安であるとか、いろんな面で生活が苦しくなっている状況も想像ができるところでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、今、ただいま、次世代育成の支援行動計画を策定する中におきまして、児童育成、子育て支援に関するアンケートを実施しております。その中で、2項目ほど子育て支援に対して要望、どんな要望がありますかというところを聞いているところがございますので、1つのそれはニーズ調査ととらえておりますので、その結果も出まして、その上で、次へ判断させていただきたいと思っておりますので、その点、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 森本議員の再質問の障がい者福祉についてお答えをさせていただきます。
 就労相談と俗に言いましても、最初から就労のニーズをお話しされるといいますか、語るというか、こういった利用者もなかなか多くて、この方たちにつきましては、先ほども申しましたように、地域活動支援センターでの日中活動がございますが、こういう日中活動を通して利用者の就労能力のいわゆる評価や支援関係の構築、また、就労意欲をいかに引き出していくかということが考えるわけでございますが、特に特別支援の必要な障がい児から、また、障がい者へ移行のときに、移行されるときに、就労をキーワードにして、そうしたことでかかわることで生活全般のサービスの必要度を知ることも可能でございます。
 地域活動支援センターでは、就労相談等の窓口を持つことがこういったことで非常に意義があると考えておりまして、南国市の障害者就業生活支援センターのゆうあい等と連携を密にしまして、こういった障がいのある方全体の支援につなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 森本議員の2問目の質問でお答えをしたいと思います。
 先ほどご質問ありました地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきましては1年限りの事業でございますので、すべてですね、ハード事業というような形になっておりますが、後段述べました雇用創出等々の件について、すべてソフト事業でございますし、そして、いろんな、先ほど来ですね、それぞれの課長が答弁している内容についてもですね、順次普通の予算の方でですね、特別の、今回の地域活性化生活対策臨時交付金ではなく、ほかの事業としてですね、進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長から訂正の申し出がありましたので、これを許します。


◯松木雅久福祉事務所長 先ほどの答弁の中で、就労のニーズを語るというふうに、語る利用者も多くというふうに答弁させていただきましたが、就労ニーズを語らない利用者も多くということで訂正させていただきます。申しわけございません。


◯眞辺慶一議長 森本恵子君の一般質問が終わりました。
 次に、2番 西内治水君の一般質問を許します。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 休憩いたします。
          (午後 4時58分 休憩)
          (午後 4時59分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開をいたします。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 ご異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定をいたしました。
 本日の会議はこれで延会します。
 あすの会議は、午前9時30分から開会をいたします。
          (午後 4時59分 延会)