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高知県 香南市

平成21年第18回定例会(第2日) 本文




2009年03月10日:平成21年第18回定例会(第2日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告いたします。
 3番 山本孝志君は所用のため欠席という連絡がありました。
 本日の会議は、お手元に配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 1番 林道夫君の一般質問を許します。
 林君。


◯林道夫議員 おはようございます。1番 林道夫でございます。香南市議員になってから、また、夜須町時代も含めまして1番というのは初めてなのでちょっと緊張しておりますけども。
 本日は、災害時要援護者対策について質問をさせていただきます。
 30年来のちょっと花粉症があるもので、なかなかちょっとお聞きぐるしい点もあろうかと思いますので、風邪薬を飲み過ぎてもいけないと思いまして、きょうはフリーで来ております。またよろしくお願いします。
 災害時要援護者ということにつきましては、今さら言うまでもありませんが、災害が発生した際に的確な情報を得て、それを判断し避難するといった一連の行動をとる上で何らかの支援を要する方々のことを言うわけでありまして、一般的に高齢の方や障がいの方、妊娠中の方、子供、そして外国人などが該当するわけであります。私が質問をいたしますと、障がいのある方ののみのことを言っているかのようにとられるかもしれませんけども、今回の質問は、要援護者全般にわたる立場での質問ということでご理解をいただきたいと思います。
 本市における災害時要援護者対策につきましては、香南市の地域防災計画の中で、第1に、安否確認の体制整備、そして、第2に、地域における避難等支援体制の整備、そして、第3に、福祉避難所の指定と周知という3点が上げられておりまして、このような支援が円滑に行われるように、関係機関等と連携をいたしまして、要援護者支援マニュアルというものを策定するというようにされております。この支援マニュアルというものが策定されているのかどうかについては定かではありませんが、今回はこの3点について、沿って質問をさせていただきます。
 1点目の安否確認体制の整備ということにつきましては、昨年、平成19年度から野市地区の民生委員や児童委員の方々を中心といたしまして、要援護者台帳の策定というものが進められております。昨年3月の西内俊夫議員の一般質問に対する答弁の中で、昨年3月時点で、高齢者832人と障がい者58人の計890人の方が要援護者台帳への登録が完了しているということで、今後、自主防災組織等の設置しているところを中心に、その掲載を広げていくというような答弁がなされておりました。
 それから約1年が経過をするわけでございますが、現在のところの要援護者台帳の整備状況というのはどのようになっていますでしょうか、その点をお聞かせください。
 この要援護者というのは、また体調や要介護度の変化、あるいは病院や施設等への入所、入院、出産、また引っ越し、また死亡等によりまして、年々その状況というのは変化をするわけであります。つまり、1回要援護者台帳に登録をしたから安心ということではなく、やはりその状況が反映されるように定期的にその見直しということが、更新ということが必要になってくるわけであります。いざ災害が発生したときに、その台帳の内容と実際が異なっていれば、そこにいるはずの人がいなかったり、また、援護が必要でないとされている人が必要な状態になっているというようなことになってしまいかねません。そのことで、かえって支援の混乱を招くことにもなりかねません。
 そのような意味で、今後、この要援護者台帳の内容についてどのように更新をされていくのか、その手順等についてお聞かせを願いたいと思います。
 続きまして、地域における避難等支援体制の整備ということですが、これは要援護者台帳等の内容をもとに、各要援護者の個別の避難支援計画、避難支援プラン等の策定ということになろうかと思います。
 香南市地域防災計画の中では、住民の責務ということで、住民は常日ごろより災害に対して備えることを心がけるとともに、いざ災害が発生した際には、要援護者等とともに素早い避難等をするようにするということが定められておりまして、実際に災害が起きた際には、自主防災組織やご近所の方と市民の方が主体となり要援護者の支援をするということになっているわけでありますが、しかしながら、やはりどの要援護者に対してだれがどのような支援を行うのかというような支援計画につきましては、やはり市が音頭をとりまして、その要援護者、また、関係者とともにプランを策定し、その要援護者の自主防災力の向上とともに、地域との連携を深めていく必要があるのではないかと思います。
 そこで、要援護者台帳の内容から、実際にその支援計画を策定するプロセス、フローについてはどのような流れになっているのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
 また、現時点で、この個別の支援計画、何件ぐらい策定をされているのか、その点についてもよろしくお願いします。
 そして、このような支援計画というものができても、やはり机上の空論であっては、いざ災害が起きたときに絵にかいたもちということにもなりかねません。実際にそのような計画に基づいて、市の防災訓練、あるいは自主防災活動の中で要援護者の参加を得ながら協力していただき、そのシミュレーション等を行っていくことが大切ではないかと思いますが、この点について、要援護者の避難訓練、あるいは自主防災組織等の活動への参加状況についてはどうなっていますでしょうか。
 続きまして、実際に災害が起きた際の避難所の生活ということに関してであります。
 阪神大震災、あるいは中越地震の後の聞き取り調査というものの中で、肢体不自由者の方や、また、車いす利用者、視覚障がいの方については、避難所での移動というのが大変に苦労して、トイレやおふろに行くのも大変だったという話があります。また、聴覚に障がいのある方、視覚に障がいのある方は、その情報の得る手段、また、知的障がい、あるいは外国の方については、その内容について十分に理解できずに、食事やいろんな情報が利用できなかったというようなこともあります。
 そのほかにも、聴覚に障がいのある人は、手話によるコミュニケーションができずにストレスがたまったということもありますし、知的障がいのある方や、また、自閉症の方は、その状況というのが理解できずにはしゃいでしまったり騒いでしまったりして、周囲の避難者から白い目で見られ、そのたびに保護者の方は説明をしたり、謝ったりというストレスがなかなかたまってしまい、その避難所にいることがストレスになり、安全が確認されてないにもかかわらず、自宅避難を余儀なくされてしまったというようなこともあるようです。
 そのほかにも、乳幼児を抱える家族の方はプライバシーに配慮された授乳空間の必要性というものも訴えられておりまして、この中越地震以降、福祉避難所の必要性というものが言われているわけでありますが、なかなかまたその規模、そして、だれがその福祉避難所に行って、どのような支援が必要なのかという具体的な内容については、まだまだではないかと思うわけであります。
 しかしながら、このような避難所において安心した生活が営めなければ、先ほども言いましたけども、自宅避難であったり、あるいは中越地震のときにエコノミー症候群ということで話題になりましたけれども、自分の車の中で避難生活を送るというような方がふえてきて、このようなことは災害本部としても安否確認や情報提供、物資等の配布等に当たっても、なかなか困難な作業がふえてくるわけでありまして、やはり避難所、あるいは福祉避難所において、要援護者に対する窓口、その役割、また、その作業の中身の検討、確認、そして演習、そして情報の提供体制、情報の提供方法、また、要援護者だからこそ必要な生活の補助用具、例えば車いすとかシャワーチェアーのような、そういうようなものの整備、備蓄というものも必要ではないかと思うわけでありますが、この点についてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 また、要援護者、特に高齢者や障がいのある方にとっては、身体あるいは生命の維持のために医療的、あるいは介護的なケアを常時必要とされている方がいらっしゃいます。当然、このような方は災害が発生したときも、このような医療的、介護的ケアというものを必要とするわけでありますが、東南海地震のように広範囲かつ大規模な災害が発生した場合には、このようなケアを提供するスタッフ側も同時に被災者となる可能性が高いわけであります。
 そのような意味で、今般締結をされました市町村広域災害ネットワーク協定等を活用いたしまして、広域的にこのような医療的、介護的ケアを提供する体制というのをシステム化していく必要もあろうかと思います。また、このような外部から多くのスタッフが来たときに、適切なサービスを提供していただくための要援護者の情報提供体制、そのようなものもしっかりと検討していく必要があろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 以上、1点目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 おはようございます。
 1番 林議員の災害時要援護者の避難支援に関するご質問の中の、1点目の災害時要援護者台帳の整備・進捗状況と、2点目の更新方法と計画についてお答えさせていただきます。
 まず、災害時要援護者台帳の整備とその進捗状況でございますが、災害時要援護者台帳の整備を進めるに当たりましては、地域の方々の実情を把握され、また、個人情報の取り扱いもございますので、守秘義務のある民生委員児童委員の皆様のご協力により進めております。
 平成19年度は野市町の台帳整備を行い、自主防災組織及び民生委員児童委員と情報を共有しながら、日ごろの見守り活動や災害時に備えた避難訓練等での活用をお願いしております。
 本年度は香我美町で台帳整備を進めており、他の3町でも、吉川町では先月、民生委員児童委員協議会で整備に向けた話し合いが行われました。また、赤岡町及び夜須町でも順次整備を進めていただくよう努めております。
 次に、更新方法とその計画でございますが、台帳をもとにした災害時の支援を行う上で、新たに登録される場合や、既に登録された方々でも状況変化がございますので、定期的な更新が必要でございます。このため、日ごろ地域で見守り活動をされている民生委員児童委員の方々や自主防災組織からの情報、また、住民基本台帳の情報などをもとに、高齢者介護課など市の関係部署と連携を図り、台帳の更新を行っていく計画でございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 林議員の災害時要援護者の避難支援についての、私からは3から7についてお答えをしたいと思います。
 まず、質問3と4に関しましては関連性がございますので、合わせてご答弁をさせていただきます。
 個別避難支援プラン、個別計画でございますが、要援護者台帳に基づいて、要援護者一人一人について支援方法を定めるものでございますが、まだそのプランはできておりません。現在は、防災対策課、福祉事務所、高齢者介護課、健康対策課、社会福祉協議会などの作業チームにより、計画の前提となる要援護者の範囲や要援護者情報の収集など、個別計画に必要な項目について検討を重ねているところでございます。
 今後の策定スケジュールとしましては、まず、21年度に香南市の災害時要援護者避難支援プランの全体計画を策定し、全体計画に沿って収集した情報の共有方法や共有する範囲、個人情報の取り扱い、関係機関の役割とか避難情報の発令基準や伝達方法など、庁内各部署と連携し、個別避難支援プランについて順次検討を重ねてまいりたいと考えております。
 質問5の要援護者の防災訓練への参加については、当然必要なことでございます。地域によっては、防災訓練時に自主防が把握している要援護者に対して、避難時に声がけし、実際に避難している地区もありますが、まだまだ浸透しておりません。最近は、要援護者からも防災訓練へ参加したいとのご相談もふえていますことから、今後は地域の自主防災組織の皆さん方のご支援もいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 質問6の、避難所における要援護者窓口や、情報提供体制、生活支援物資等の整備計画については、要援護者支援プランの中で当然行っていかなければならない項目であります。プランの中では、避難所の開設に際しては、高知県災害時要援護者防災ネットワーク検討委員会の提言に沿った、要援護者に特別の配慮がなされた福祉避難所の指定のほか、避難所における要援護者窓口を設置し、行政や自主防、ボランティア組織等が役割分担し、要援護者からのさまざまな相談対応、支援物資等の提供を行っていくことになっております。
 質問7の災害時の避難所等における要援護者の医療福祉サービスの継続に関してでありますが、香南市では、大規模災害時に対応するため、去る1月の広域災害ネットワーク災害時相互応援協定に続き、去る2月には、高知県財団法人看護師協会と香南市、県との間で、災害時の医療救護活動に関する協定を結び、市民の医療支援や災害支援物資の支援体制強化に取り組んでおるところでございます。
 ただ、これらの協定は、要援護者に限定した支援協定ではありませんので、今後はご質問のような医療、福祉サービスの継続に資するよう、提携市町村間で運用面での研究を重ねてまいりたいと思います。
 現在検討している要援護者支援プランの中で、災害福祉サービスの継続に必要な人員や施設など、体制づくりについても検討してまいりたいと存じます。
 要援護者の情報提供につきましても、個人情報の提供、共有についてどこまで可能か、今後、プラン策定過程の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 1番 林君。


◯林道夫議員 再質問をさせていただきます。
 まず、災害時要援護者台帳につきましてですけども、現在、順次野市町からほかの地区についても広げているというような答弁ですけども、実際どれぐらいの数がもう台帳に掲載することができているのか、その数がわかるようでしたらお願いします。
 それとですね、想定される、全員が台帳に載った場合に、対象となる人が何人ぐらいいて、そのうちの何%ぐらいが完了したというような、そういう数値的なものもわかりましたらお願いします。
 それとですね、先ほど一番最初に、自分の質問の冒頭でも言ったんですけども、要援護者といいますと、障がい者、高齢者だけじゃなくてですね、妊娠中の方や外国人の方等々、含まれるわけであります。現在、要援護者台帳に載せられているのは、恐らくひとり暮らしの高齢者や要介護高齢者、また、障がい者等というふうに限定をされておるかと思うわけですけども、その他の妊産婦、妊娠中の方であったり、外国人の方であったりとかですね、そのような情報についてはどのようにしていかれるのか。台帳に、それに載せるようにするのか、その点についても教えていただきたいとおもいます。
 それと、個別の支援プランについてですけども、それについては、現在まだやられていないということでありまして、今後、21年度全体のプランを、プランというか計画を立てた上でということなんですけども。先ほど自分も質問の中で言いましたけども、やっぱり要援護者台帳をですよね、策定しても、その状況というのはやっぱり年々体調が変化したりとか、妊娠中の方であったらそれを出産して、それほど支援も要らなくなる。また新たにぐあいが悪くなって、その支援を必要になるというようなこともあるわけでありまして、せっかく台帳が整備されてあるのであれば、ある程度、本当に急いでですよね、全体計画を策定して、台帳に載っている方から随時プラン等を策定していくことも必要ではないかと思うわけですけども、その点について、もう一度ご答弁をお願いいたします。
 それと、市のですね、地域防災計画。外国人の自主防災力というような項がありまして、そのところでは、外国の方の避難訓練等への参加の促進とか、外国語の掲示とか案内とかいうのをするようなことが書かれているわけですけども、その点についての取り組みというのはどのようになっていますでしょうか。
 それと、避難所についてはですね、後ほど松木所長がお答えくださるかどうかわかりませんけど、その対象となる人数がどれぐらいいるのかによって、福祉避難所ですかね、の規模とかですよね、要援護者といっても、高齢者から妊娠中の方から外国人の方から、いろんなニーズのある方がいるわけですけども、その人たちがすべて福祉避難所に行くとか、何千人という人を受け入れるというのは恐らく無理だと思うんですけど。その点で言うと、どこにだれが行ったらいいのか。福祉避難所の指定と周知ということが、3点目に防災計画の中に掲げられているわけですけど、実際に自分もどこなのか知らないぐらいなんで、指定と周知というのは本当にされているのか、また、その中身についてもうちょっと本当に検討していく必要があるのではないかと思いますけども、その点について答弁をよろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 林議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 現在の登録者数でございますが、最初のご質問の中にもございましたように、最初、高齢者であるとか、ひとり暮らしの高齢者であるとか、高齢者を中心に登録を呼びかけたわけでございますが、高齢者の関係が835人、その後、障がいのある方にダイレクトメールを出しまして、重度の方が中心になってまいりますが、304人に登録を呼びかけまして、そのうち196人の方が登録をしていただいてりまして、合計で野市町では1,031人が登録を済まされておりますが、これは決して1,031人しかいないというわけではございません。その後、新たに登録が必要な方もおいでますし、また、状態よって登録が必要でなくなった方もおいでますので、またこの更新については、今後、進めていかなくてはならないと考えております。
 また、全体の対象者がどれぐらいかというご質問もございましたが、今ここにその資料がございませんが、野市町では65歳の高齢者、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者世帯のみであるとかというふうな方を対象に調査を進めてわけでございます。
 次に、また支援プランの関係でのご質問もございました。地域防災計画の中にも、在宅要援護者の支援マニュアルの作成というふうなことも載っておりますが、これは地域防災計画において震災の第一段階のステップアップをさせるために、震災予防対策のうちに重点的に取り組むような内容の中で、在宅の要援護者の支援マニュアルの作成が規定されておりまして、関係団体と協議して策定するようになっておりますが、まだまだこれからのことでございます。また、地域で暮らす、災害時に支援が必要な方自身が、災害時にどのように行動をすればよいのか、また、地域で助け合う体制をどのようにつくっていけばよいかなどを、具体的に示すようなマニュアルになってこようと思いますが、このマニュアルによりまして、災害に備えた事前の心構えであったり、地域で支えていこうという自主的な取り組みにもつながっていただくためにも、このマニュアルの作成は当然必要でございますので、作成に当たりましては、21年度に策定を予定しております災害時の要援護者避難支援プランの全体計画の中で、一緒に検討もしていかなくてはならないと考えております。
 また、対象者によっていわゆる福祉避難所には、実際だれがどれぐらいというふうな人数的なものもございますが、行けばいいか、また、その支援内容等も当然必要でございますが、福祉避難所につきましては、まだその設置を広域で設置するのか、市の方で設置するかといった基本的な検討もまだされておりませんし、今後、そういった分もせんといきません。
 また、避難所の運営に当たりましては、当然避難所を指定した施設のスタッフも当然同時に被災されることも考えられますので、1問目のご質問にもございましたように、設置する場所以外のスタッフといいますか、そのために市町村の広域災害ネットワーク協定を結んでおりますので、こういった中でそのスタッフについての支援も今後検討してかなくてはならないと考えております。
 済みません。現在の登録に至っておりません例えば外国人であるとか妊婦の方などにつきましても、妊婦の方につきましては、別に健康対策課等でそういった情報もございますので、そちらの活用も考えていかなくてはなりませんが、登録につきましては、野市町ではまた更新の時点、それから、これから登録をしようとするところについては、こういった方も対象に入れるかどうかも検討を進めながら整備に取り組んでいただきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 再質問にお答えします。
 まず支援プラン、個別プラン、でき上がっているところからやる必要があるのではということでござます。
 確かに例えば野市などでは同意もとれて、個々の情報、データというのはあるわけでございますので、そういったでき上がっているものを全体計画ができてなくても対応できると思いますので、防災課の方としましてもですね、地域の自主防と連携をしながら、得られた情報を効果的に活用するように今後取り組んでいきたいというふうに考えております。自主防そのものがもともと持っている、自発的に地域の生活の中で得られた情報もございますので、その辺と絡み合わせながらですね、個人情報の守秘義務なんかも含めて、そういうものをクリアした上で活用していきたいというふうに考えております。
 それから、いわゆる福祉避難所の対象人数とですね、それから、避難所の規模、そうしたものの指定と周知ということでございますが、そのために、今現在、我々は検討委員会の方で現在香南市の中で全体の要援護者がどれぐらい施設に入っておって、在宅者が890人ということはわかっておりますが、こうした方々がいきなり避難所、いわゆる香南市が仮に指定する福祉施設等の避難所に入れるとは限りませんので、現実的に一体どういった人数が避難可能かというような現状調査も踏まえてですね、そういったものを行った後で、防災対策課としましては住民の方に指定可能な施設を周知していく必要があろうかと思いますので、そういったことを今後、検討委員会の中でも検討していきたいというふうに考えております。
 外国人のことにつきましては、現在、取り組みはできておりません。今後そういった全住民、市民もそうですが住民に対する避難訓練も含めてですね取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 1番 林君。


◯林道夫議員 再々質問をさせていただきます。
 そうですね、何かきょうの一連の答弁等を聞かせていただくと、本当にせっかく地域防災計画ですかね、そういうものがつくられて、1点目に安否確認のための制度を確立、そして、2点目に避難等の支援体制の整備、そして、福祉避難所等の指定と周知というようなことを掲げているわけですが、やっと安否確認のための台帳整備というのが始まって、ばかりということで、まだ本当、2点目、3点目についてはこれからというような感じで、その一方では、すぐに災害が起きるかもしれないんで、自主防災組織を急いでつくってくださいと言いながら、こちら、要援護者の方の対応については、しばらくまだ時間があるからゆっくりやりましょうというような感じにもとれるわけでありまして、本当にもうちょっと、市長が掲げる安心・安全なまちづくりというようなところでも、本当もうちょっと市長のその気概というか、そういうものを最後に聞かせていただけたらと思うわけであります。
 それと、あと、そうですね、要援護者台帳について福祉事務所長の方から、今後妊産婦や乳幼児の方々の情報についてもどうするかというような、現在、保険課ですか、そちらの方で登録しているものもあるのでということなんですけども、やはり災害の起きたときというのは、やっぱりそういう情報をある程度やっぱり一元管理できるような、なかなかやっぱり個人情報という面もあって、管理の体制というのもしっかりしてないといけない部分ではありますけども、なるべく1つにして、それで自主防災組織等に共有できるような形を今後検討していただけたらと思います。
 それと、やはり各地域、自主防災組織というものが、今本当、100%を目指してその策定をされているわけですけども、自主防災組織ができて、できるまではなかなか本当勢いがあって。だけど、防災資機材が届いてしまったらそれで安心してしまって、活動が停滞している組織というのもやっぱりあるわけでありまして、そういう意味で、要援護者等の対応等も含めて、継続的に自主防災組織のモチベーションといいますか、そういうものを保つような工夫というのも今後していっていただきたいと思うわけですけども、その点についてもご答弁、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 林議員の質問にお答えをいたします。
 妊婦で、また、乳幼児等の情報も含めた一元管理ということでご質問ございましたが、これにつきましては、台帳登録管理システム、これは高齢者の見守りネットワークとの共有を現在考えておりまして、この中で一元管理を行い、自主防災組織や民生委員児童委員とともに情報を共有しながら支援につなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 林議員の3問目のご質問にお答えいたしたいと思います。
 ご質問にありましたように、災害がですね、いつやって来るかわからんということで、南海地震・東南海地震も含めてですね、近年だんだんに危険率が高まっておるという中でですね、私が掲げておりますように、安全・安心で活力のあるまちづくりということではですね、やはり台帳整備が一番のもとでございますし、個人情報保護条例等もございますが、それぞれのですね、先ほど来課長が話しておりますような防災対策課、福祉事務所、高齢者介護課、健康対策課、社会福祉協議会、そして民生委員等々、皆さんの協力を得ながらですね、なるだけ早くですね、先ほどご質問にあったようなですね、台帳の整備を進めていくと。そういうことで、やはり一番大事なのはですね、そういう情報を共有することによってですね、災害時にすぐに関係者が助けることができるということが大事でございますので、そういうことに全力を挙げていきたいと、こう思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 再々質問にお答えをいたします。
 自主防ができてそれで終わりということではなくて、継続的な、持続的な活動が必要だと。それによってモチベーションが上がっていくのではないかという、ごもっともなご質問でございます。
 我々防災課といたしましても、そういった観点で、年に1度の防災訓練のみではなく、自主防と日ごろ防災対策課が連携をしまして、先ほど言いましたような、例えば要介護者のいわゆる共有されるであろう情報に基づいてですね、訓練を行ったり、自発的な訓練を行ったり、それに対する、例えば民生委員児童委員なんかとも連携をしてですね、取り組んでいくとか、いろんな方法があるわけでございますので、そういったことに積極的に支援、または連携をして、当然福祉事務所とも連携をして、何のために自主防災組織があるのかということのまた自覚にもつながるような研修も深めてですね、行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 林道夫君の一般質問が終わりました。
 次に、16番 山崎朗君の一般質問を許します。
 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 4点にわたりまして市長並びに担当課長にお伺いをいたしていきます。
 まず、市長の政治姿勢についてであります。
 本当に早いもので、平成18年の6月議会で初めて市長の施政方針を、市政への思いを聞かせていただきまして、早くも3年が経過いたしまいた。しかし、何といっても新市合併をいたしまして大変な困難な中で、当初から国の財政改革、あるいは三位一体改革の途方もない財政締めつけの中で非常に苦労してきたわけであります。そして、この間は、特に国政のひどさですね、勝手に転んで無責任に政権をほうり出していくと。そして、また、依然として連続して国民の信を問わない国政のもとで、まさに今、地方政治と地域住民の生活がずたずたにされた3年間でもありました。
 それで、この間、就任以来の市長の施政方針をすべて読み返してみました。諸般報告のあり方については、この間議会でも議論を行いまして、見直しもされました。市長が国政についてこの諸般報告の中で市長の思いを述べるようになったのは、平成20年の9月議会からであります。このときから、国政への注文が真っ先に来るようになりました。例えば政局の早期安定を図れ、あるいは国民の付託にこたえるようにとか、あるいは国民が安全・安心に暮らしていけることを第一義に考え政治を進めろ。そして、今議会の諸般報告では、今の国政は国民不在の政治だ。国民主体の政治へ意識を切りかえろ等々の発言が出てまいりました。それほど現下の国政状況は何だという1自治体を預かる首長としての思いがあるものだと思います。
 私も本当にこの今の状況というのは、かつてない日本の国政の混乱ぶりだとうと思っています。国政と地方政治の深い関連性からいっても、当然国政の現状認識をその都度市民に明らかにしていく。そして、国に対しても、市民を代表して異議・異論を申し立てる、そういう責任をしっかりと今後も果たしていっていただきたいと思っております。
 さて、現下の状況は、未曾有の景気悪化のもとで極めて深刻な状況にあります。麻生内閣への国民の信は極めて低く、また、野党第1党の民主党も党首の説明責任、政党としての自浄能力が厳しく問われ、より一層国政が不安定な局面に入ってまいりました。地方の自治体政治を住民生活擁護のため必死に動かそうとしても、国政の現状は目を覆うばかりであります。
 市長にお伺いをいたします。現在の市民の生活と暮らしへの現状認識と関連いたしまして、国政の状況に対する見解を伺います。
 次に、県政との関係であります。
 昨年12月議会の諸般報告で、県の産業振興計画に対し、市としての取り組みが報告を出されました。しかし、ほぼすべて県の計画が固まった今議会で、県とともにこの産業振興計画にどういう意気込みで、そして、どういう体制で取り組んでいくのかという、その報告が欲しかったわけであります。後ほど、安岡議員からも質問が出されておりますが、私の方からも大枠についてご質問をいたします。
 今議会の報告では、アクションプランの1例として、シイラ加工への具体的取り組みが報告されております。また、環境対策課からは木質バイオマスへの取り組み、そして、観光振興も別々の項目で報告をされております。これは、市として、アクションプランという大枠の中で報告をしていないだけで、個々の予算項目の中で取り組んでいると、そういうように理解していいのか、あるいは、県議会でも、この諸般報告が出された時点は議論の途中でもありましたので、最終的結論を踏まえて、今後、市としての取り組み政策を具体的に提出するという姿勢なのか。いずれにしても、今回の県のこの政策は、県知事みずからが相当の力点を持って取り組んだものであります。その細部のよしあしは別にしても、県との連携姿勢を市として基本的にどう持つのか、明確にしていただきたいと思います。
 この間、報道されました記事や、あるいは県議会の論戦を見ておりましたけれども、そこで問われるのは実際にこのアクションプランを実行する事業主体である市町村や団体の主体性、そして、取り組み姿勢であります。県知事もこの財政危機の中、関連予算85億円を投入いたしまして、この計画実行元年として県民運動を呼びかけております。
 産業振興計画案は企画課長からも見せていただきましたけれども、実に分厚い小説のようなものでありますので、大変その全部を読み通すということは困難でありますけれども、この香南市は物部川流域として香美市、南国市とともに項目は6項目の重点項目、そして、具体的には9項目の取り組み政策が明示をされております。個々の県下の市町村単独の動きではどうにもならないところを、県の財政力を生かし、県とともに取り組んでいく、そして、県政浮揚の一翼を担うために市としての態度を明確にしていただきたい。
 市長にお伺いをいたします。市長として、この産業振興計画及びアクションプランをどう評価されるのか、そして、今後、物部川上流のアクションプランの実行のためにどう取り組んでいくのか、ご答弁をいただきます。
 3点目、お伺いをいたします。
 この間、ずっと国の財政締めつけのもとで、地方財政は縮小一辺倒の財政運営を強いられてきました。しかし、今は一変して、財政出動するから地方は個々に知恵を出せと、そういう空気になってきました。ただ、これもいつまでもこういう政策は続かないだろうというようにも思います。しかし、少なくともこの21年度は、国とともに県の財政出動もあり、香南市としての下支えの財政力と、そして、いかに市民のニーズに合った施策を計画・実行していくかが予算に問われてまいります。財政規律一辺倒の財政課長も、この辺でちょっとことしは頭を切りかえていただかなければなりません。
 今、各自治体の当初予算が報道されておりますけれども、香南市の見出しは、7.6%減の166億7,283万円、実質公債費比率18%という大きな見出しが出ました。ほんで、こういう見出しが出ますと、ことしもやっぱり厳しいのかということにもなってまいります。歳入の内訳でも、いいのは交付税だけで、4.1%、3億円増の71億円、あとは減ばかりであります。市税全体で3.6%減、1億1,000万減の29億4,700万、自主財源は前年度費7.8%減の53億2,700万。したがって、あれやこれやの歳出へのつじつま合わせのために、基金全体で13億9,000万円の取り崩しとなっております。そして、一番大事な財政指標であります実質公債費比率が18%を超える見込みだと。したがって、市は公債費負担適正化計画を作成するという内容であります。
 しかし、その一方で、今回の21年度予算は、市の行革大綱、集中改革プラン、財政健全化計画で財政規律を図りながらも、その一方で、市民の生活と経済を守るための施策を国・県と歩調を合わせてやるという考え方で積極的な予算を組んだということが市長の言葉として報道されております。
 市長にお伺いをいたします。発足4年目の予算編成でありますけれども、市民生活が極限状態にある中、7つのビジョンに基づく市政発展のために、21年度予算に込めた市長としての決意を伺っておきます。
 次に、自衛隊問題であります。
 今回も諸般報告ではわずか数行であります。3月8日の3周年記念行事への案内だけであります。議会の特別委員会は、2月27日に善通寺へ爆破訓練の視察に行ったと伺っております。行政側もこの視察に同行しているわけですから、その視察を踏まえてどう感じたのか、そして、どう協定書づくりに取り組んでいくのか、そういうことが1行もありません。勘ぐれば、何か遠慮、配慮しているのかとも思えます。
 しかし、この間、市長とのやりとりの中で、例えば19年の6月議会で、私は自衛隊の中にある保全隊の問題を取り上げ、質問をいたしました。そうすると、市長は即座に調査申し入れを行ってきました。
 私はこの間の議会答弁で、市長の住民の立場に立ってという、課長、市長の答弁をよりどころにいろいろと伺ってまいりました。もとより市長とは自衛隊に対する認識や見解の違いはあります。この前も、徳王子の上空をヘリが飛びました。この季節ですから雲が低く垂れ込めております。したがって、非常にあの爆音の切れ目ない音がいつもより空気を引き裂き、家の中にいても恐怖感を持って聞こえるほどであります。あの爆音の下には、いまだに戦争の傷跡を負い、傷を引きずる高齢者の方もおられますし、乳飲み子の寝顔もあります。自衛隊に賛成の方ですら、この爆音を喜ぶ者はいないだろうと思います。
 この間、ずっと自衛隊の問題を取り上げてまいりました。自衛隊側のまだ演習の構想の段階という都合に、いつまでもこれまた合わせるわけにはいきません。市民の立場に立っての協定書を結べと具体的に市長にお伺いしたのが平成20年の6月議会。そのとき市長からは、想定される騒音等の住環境問題や演習に使用する武器、演習場の安全対策、地域住民の生活環境、安全を守るためにいろんな意味で大事な協定である。そういう意味で、特に回数等も含め、自衛隊に来ていただいて説明を十分受け、それを住民側に話をおろすように要望してまいりたいと。そういう意味で、市民の側に立った香南市として、行政として責任を持って進めていきたい、こういう答弁をいただいております。以来、議会のたびにこの協定書の問題を取り上げ、田内担当課長からは、問題を整理して、必要な協定づくりを行いたい、市長からも全国の協定等々も集め、準備に着手、そういう答弁を再三いただいてまいりました。
 しかしながら、今回の諸般報告。この協定書案づくりへの取り組みの文言が1行1句もありません。平成18年の12月議会で、あなた方は自衛隊側のスポークスマンではない、踏み込んだ協議をやらなければ市民の側に立っての対応にはならないと私は指摘してまいりました。自衛隊の演習に伴い、少なからぬ方々が心配をしております。ならば、私を含め、これらの方々と自衛隊に対する見解、認識の違いはあっても、それらの方々の懸念に対し、正しく向き合うことが当然の政治を預かる者の責務ではないのか。
 率直に伺います。何で答弁の実行が速やかに行われないのか。自衛隊側に対し何らかの遠慮、配慮、支障があるということなのか。市民の側に立つという、ああいう重大な答弁を繰りかえし、この議会に市民に行っている以上、せめて行政報告でも経過報告を行うというのが、私どもとあなた方の信義上、なされて当然ではないのか。
 田内企画課長にお伺いをいたします。何の理由で協定書案の作成がおくれているのか。
 次に、来年3月に開設する、ちょうどあと1年に迫ってまいりました。案ができれば議会としてもその案の研究時間、そして、自衛隊側との互いの修正期間、こういうものが時間的に必要となってまいります。また、同時に、それらのことを地元のまちづくり協議会ともやらなければなりません。3月の開設ぎりぎりで案ができました、これで行きますではだめだ。もう一度言います、もう待てない。具体的な今後のスケジュール、めどをはっきりすべきであります。お伺いをいたします。
 次に、香南市給食センターについてお伺いをいたします。
 実施設計委託料4,020万円が予算計上されました。この問題につきましては、昨年の6月議会で竹村議員の方から、野市町の給食センターの老朽化を踏まえて、どうするんだという今後の改築に向けてのあり方を指摘し、そのためにも審議会などで早急に検討すべきだという問題提起がありました。
 それに対しましては、教育委員会からは、市内全体の給食センターの今後のあり方と機能分担について計画づくりをしている。あるいは、構想がまとまれば議会でも協議し、進めていきたいという答弁がありました。また、市長からは、市内全体の給食センターのあり方を検討している。4カ所の現在の給食センターの中で、老朽化が3カ所ある。野市町内を1つとしていろいろ検討しているわけだが、全体でまとめることができれば、そういう方式も検討の課題にはしていくべきじゃないかと思うと。それで、野市小学校のところの位置をずらしながら改築することによって、配送の人員の関係とか、小学校、そして幼稚園、保育所があるので、そういう手間の関係も含めて総合的に判断していきたい。一応、先に教育委員会の内部で協議が整ったら、いろいろ議会とも相談をして、一番いい方法を検討していきたいと、こういうやりとりがなされております。
 それで、それ以降、9月議会、あるいは12月議会での諸般報告を読み直してみましたけれども、この件での報告が一切ありません。
 そうした中で、今議会の諸般報告で、懸案となっています給食センターの改築事業につきましては、検討委員会を設置して協議を進めており、早期の計画策定に努めます。この2行だけなんですね。
 まず、松崎次長にお伺いをいたします。6月議会のこの竹村議員さんの質問以降の、議会の教育厚生常任委員会及び検討委員会での時系列での審議経過をまず説明願いたい。
 次に、根本的な給食に対する理念の問題であります。
 学校給食の調理は自校方式、学校内の敷地内での給食場で調理する、あるいは、これも広い意味で自校方式に入りますけれども、親子方式。例えば小学校の給食場でつくって、近くの中学校などへ配送する。赤岡、吉川とか、それから香我美、夜須でも野市でもそうですね。そして、全く別の場所でのセンター方式等があります。香南の旧5町村は、このいわば親子方式、自校方式でやってきた経緯があります。大規模センター方式では、センターからの配送時間、あるいは大量調理、大量仕入れによる献立の制限、先般の議会でも議論されました地産地消の問題、食アレルギー問題、子供たちとのかかわりの問題、災害時の炊き出し拠点の創出等々のさまざまな弱点、デメリットが指摘をされております。
 それがために、平成9年9月に文部科学省の保健体育審議会では、学校給食の調理体制について、学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、これ、財政的には大変ですけれども自校方式が望ましいという見解を出しております。また、平成17年、子供の生活習慣病の増加などの課題に対して、健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくことを盛り込んだ食育基本法が施行されました。
 ここに文部科学省の食育推進基本計画というものを取り寄せてみましたけれども、その中に学校給食の充実の項目があります。これ、ちょっと大変長いですので、はしょって読ませてもらいますけれども、食アレルギー等への対応をしなさいよと、それから、地産地消を進めていくためにも、生産者団体と連携をしなさい等々がありまして、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及・定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達する取り組みを促進するほか、ここからが大事なんですが、単独調理方式による教育上の効果等についての周知・普及を図る、こういう項目があります。
 伝え聞くところによりますと、センター方式で約4,000食を予定とも聞いております。財政効率だけの観点で大規模センター方式、さらには甚だしきは民間委託の動きが今、全国の一部でありますけれども、その一方で見直しが行われておりまして、センター方式から自校方式へ切りかえるということも一部の自治体で行われております。
 以上、指摘をしましたセンター方式による諸問題について、どういう検討、協議を行い、なおかつセンター方式にするという方針を出したのか、説明を求めます。
 3点目は、少なくとも十数億の財政投資を必要としてまいります。そして、一たん建設をいたしますと、30年、40年とその方式が固定化されてまいります。このような重大な案件が、議会全体に対しわずか2行の諸般報告では、私どもも市民に対して説明ができないわけであります。よりよき改善案を求め、学校関係者、調理関係者等を含め、深い議論を徹底的に行うべきであります。これについても答弁を求めます。
 最後に、生活保護業務について、松木福祉事務所長にお伺いをいたします。
 これまでにも数度にわたりこの課題については質問をしてまいりました。今、全国的にも生活保護の受給者数が大変な、膨大な数になっております。160万人を突破ということも報道されております。やっぱりこの160万人を突破というのは、日本の歴史上も本当にひどい状況をあらわしております。あの戦後直後の大混乱期のときに約200万人と言われております。それに迫る数字になってまいりました。しかも、この3月末を控え、派遣社員などの契約切れ等がありますと、また急増するのは必至であります。
 それで、これは単なるこの160万とか200万とかいう数字ではなくて、数字の感覚ではなくて、私も付き添って福祉事務所に行ったりもしますけれども、まさに一人一人の重い命がかかわっている、そういう積み重ねの160万人という事態であります。
 県内で見ますと、やはり高知市が急増しておりますけれども、この香南市でも行政報告では、昨年10月までは月6件から8件の申請。しかし、11月以降増加傾向となって、この1月には15件の申請と報告されました。1月末では、この1月末では394世帯、保護率15.3%。昨年の12月議会の答弁では、18年4月で341世帯、13.5%ですから、およそこの3年間で50世帯の増加、約2%増となってきております。
 それで、昨年からの年末年始にかけての、あのテレビでもマスコミでも報道されてきました年越し派遣村という状況を契機として、この最後のセーフティーネットである生活保護行政、これが厚労省の指導もありまして、根本的に適正な運営を行えという指導が各自治体に来ていると思います。この福祉行政本来の責任と役割を具体的に生かせという強い取り組みを求めてきていると思います。
 そこでお伺いをいたしますが、申請に至る実態ですね、本人がみずから事務所へ来ているのか、あるいはどういう形であなた方のところへ相談、申請に来ているのか、この分析をお聞きしたい。これはやはり市民への周知徹底という点で、どういうところを改善すべきか、そういう一定度の分析ができるんではないかと思いますので、ご答弁いただきたい。
 もう1点は、こうして事務所に相談、申請に来られる方々には当然対応できるわけです。私は非常にうれしいことに、香南市の生活保護行政のあり方については、ほかの関係者等からも高い評価を聞いておりますし、また、私も申請者と一緒に相談に行きますと、その対応については本当に安心して相談できるわけであります。
 ただ、生活保護を受ける資格のある人が、実際に保護を受けている割合というのは、本当に日本ではその捕捉率と言うんですか、それが諸外国と比べて非常に低いんですね。ヨーロッパ諸国では7割から8割がちゃんとそういう社会保障で生活を見てますけれども、この日本についてはわずか1割から2割と、捕捉率が言われております。
 行政報告では、疾病や障がい、失業等で生活に困窮される場合は、福祉事務所に生活保護相談員も配置しておりますので、ご連絡をしていただきたいと思います、こういう呼びかけをなされております。しかし、私は、憲法第25条の生存権に基づく生活保護の申請の権利がありながら、その網に漏れている方々がまだまだ多数おられるのではないのか、また、今後もそういう方々がふえてくるのではないのかと危惧をするものであります。相談、申請に来たら受け付けるという待ちの姿勢だけではなくて、そうした申請、資格を持つ対象者の方々にどうこちら側から働きかけていくのか、そういう行動がこれから大変大事になってくると思います。
 それで、厚労省から来ている指導文書の中で、例えば生活困窮者を発見し適切に保護を実施、という項目があります。つまり、福祉事務所が単に申請を待っているだけでは不十分だと。困っている人を発見し、そして、保護しなければならない。生活保護行政というものは、そもそもそこまで積極的でなければいけないという、そういう通知であります。民生委員はもちろん、我々議員やあらゆる責任ある関係者が福祉事務所の窓口につなげる努力をしなさいという内容であります。
 松木福祉事務所長にお伺いをいたします。事務所で申請を待つという受付主義だけではだめだ。本当に困っている方々に今後どう働きかけていくのか、お伺いをいたします。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 16番 山崎議員の自衛隊との協定書づくりについてお答えいたします。
 最初に、何の理由で協定書案の作成がおくれているかについてお答えいたします。本市に予定している演習場は、現在用地取得中であり、来年度に実施設計を行うことであることや、同等規模の演習場に協定書がないことなどから、現在までに協定書案の作成ができておりません。
 次に、今後の作成のめどを問うについてお答えいたします。現在、協定書案につきましては、相互協力や危害予防、問題の処理などの事項を想定し作成中であり、今後、協定書案を自衛隊特別委員会にお示しし、地域住民や自衛隊とも協議した上で、来年3月の移駐までに協定を結びたいと考えております。
 また、具体的な演習場の使用については、自衛隊の演習場等の使用規則により定めることになり、この使用規則で定められる内容については、演習場の実施設計を行った後に、自衛隊より説明や協議があると考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 16番 山崎議員の給食センターに関するご質問についてお答えいたします。
 まず第1点目のこれまでの審議経過につきましては、審議内容等を含めましてお答えをいたします。
 野市給食センターの老朽化に伴う改築構想として、これまで現在地で3,000食を検討していると議会答弁させていただいておりました。その後、さまざまな角度から検討いたしましたが、現在地では野市小学校グラウンドの大がかりな形状変更と既存施設の移設をしなければならないこと、また、野市町内の保育所給食を行うことから、国の構造改革特区としての承認が必要になることから、このためのスペースをとらなければならないことから、形状変更しても敷地が狭隘となり、残る敷地内では学校給食分が2,500食を下回ることが予想され、現在の人数にも対応できなくなる恐れがあり、加えて、グラウンド北側の旧武道館で行われている学童クラブのニーズが高まり、増設の必要性が出てきたことなど、さまざまな支障が出てきたことや、現在地での改築になると、当然1年程度給食供給ができなくなることから、代がえとしてこれを民間にお願いしても、1年限りで2,600食以上の学校給食の受け手が現状では見当たらないこと、また、500食の保育所給食は民間委託は難しいことなどもあり、再度検討委員会を設けて検討を行うこととしたものでございます。
 検討委員会の経過は、昨年10月、第1回目の検討委員会を開催し、これらの内容や市内の給食センターの現状と課題について検討した上で、市全体の給食の将来を見通した給食センターのあり方について検討し、幾つかの候補地となり得る土地を上げ、検討いたしました。
 この結果、現在地での改築は多くの課題があり、無理があることから、現在地以外で給食センターを建設する必要があることと、香我美、夜須についても施設設備が老朽化していることから、将来的なことを考慮し、これらを含めた新たな統合給食センター建設の検討を行っていくことに決定いたしました。
 その後、11月に第2回目の検討委員会を開催し、給食センター候補地の検討を、交通の利便性、配送の効率性及び建設に必要な諸条件を満たす土地であるか、並びに経済性と用地取得の可能性等を総合的に検討し、香我美町内で2カ所の候補地を選定いたしました。
 また、11月には、これらの内容を議会教育民生常任委員会に報告し、内容について確認をいただきました。
 その後、配送効率のよい適地性の高い土地が、新たな候補地として野市町内に出現したことから、規定の候補地との経済性や優位性について比較するとともに、所有者の意向確認などを行いました。
 12月26日には第3回目の検討委員会を開催し、これらの内容について検討し、結論として、規定の2つの候補地で検討していくこととなりました。
 この結果を受けまして、1月20日に第2回目の教育民生常任委員会を開催していただき、この内容について報告をいたしましたが、土地の比較検討がわかりづらいことや、幾つかの細部で再検討する事項があり、再度報告することとし、2月17日に3回目の教育民生常任委員会を開催していただき、最終的には規定の2つの候補地で進める確認をいただきました。
 次に、2点目の大量調理に伴うさまざまな問題点をどう協議するかなどにつきましては、確かに一般的には、大量調理することで今までのおいしい給食の味が落ちるのではないか、地産地消が守れるのか、冷凍品や加工品が多くなるのではないかなど、さまざまな疑問があると思いますが、基本的にはこういった問題は解決できるものと考えておりますが、今後については栄養士や現場の調理員、学校関係者等を含めた専門的な検討委員会を立ち上げ、さまざまな問題点を解決しながら、計画実現に向けて取り組むこととしております。
 最後に、よりよい改善策を求め、深い議論を行うことは当然でありますので、議員ご指摘のとおり、今後執行部内でも協議し、さまざまな課題に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 16番 山崎議員の4点目の、生活保護業務に関するご質問にお答えさせていただきます。
 まず、相談に来られる経路、実態でございますが、保護申請は本人や世帯員に限らず、扶養義務者でも可能でございますが、本人が直接福祉事務所に来られるケースが大半でございます。
 一方、1人で相談や申請がしにくい方などは、民生委員児童委員や議員、知人等々一緒に来られるケースもございます。この場合、一緒に来られた方も同席の上、相談や保護申請をしていただいております。
 また、福祉事務所に来られない場合は、各支所までおいでていただくようにもしていますが、けがや病気でどうしても来られない場合は、自宅や医療機関等にこちらから出向き、相談や保護申請をしていただく場合もございます。
 次に、本当に生活に困っている方への働きかけてでございますが、本人からの連絡を待つだけではなく、生活に困窮されている方に保護制度をいかに知っていただくか、また、生活困窮者に関する情報をいかに福祉事務所につなげていただくかが大切と考えております。
 そのためには、生活保護制度の周知をはじめ、それぞれの機関で行っている各種相談窓口や税、使用料等の徴収部署におきましても、生活に困窮され、困っている方には生活保護制度を紹介していただくとともに、福祉事務所へのつなぎをしていただくようさらに努めてまいります。
 また、地域におきましても、民生委員児童委員の方々や、議員の皆様からの助言や制度のご紹介も必要でございますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 16番 山崎議員の市長の政治姿勢についてお答えをいたしたいと思います。
 任期最後の1年となったと。新市発足後、旧町村間の調整や合併時の市民への約束事の実現に追われたが、同時に、国政の混乱にも翻弄された3年間であった。諸般報告でも国民不在の政治と指摘しているが、今の市民生活の現状認識と関連して国政の状況に対する見解を問う、このご質問にお答えをいたしたいと思います。
 ご質問にもありましたように、合併後3年を経過する中で、内閣総理大臣が1年ごとに交代するような事態の中、私は合併新市を少しでも早く市民の一体感が醸成できるよう市政を進めてまいりました。
 特に、昨年来の金融恐慌や原油価格の高騰による1次産業、2次産業等々の経済の衰退する中で、多くの市民の皆様は雇用不安や所得の減少に対して、厳しい家計をやりくりしております。ようやく国も定額給付金や地域活性化生活支援対策臨時交付金及び緊急雇用対策などの緊急支援策が実行できる段階になりましたが、国会内では与野党とも真摯な議論は余りせず、いたずらに審議の先送りばかりが目についたように私は思います、映りました。国民は厳しい経済不況の中、生活対策等に追われているのに、このような国会議員ばかりでは政治不信が募るばかりであります。よい時期に国会を解散し、国民に信を問うべき時期に来ているように思います。
 次に、県政への対応についてでございます。ご質問のありましたように、12月議会の諸般報告で、地域アクションプランの各事業項目に積極的に参画と表明されたが、スタートとなる今議会ではそれらの取り組み姿勢が見えてこないと。今後、どうしてどう取り組んでいくのかというご質問にお答えをいたしたいと思います。
 物部川地域アクションプランの中で、香南市の具体的な取り組みとしまして、1、地域特性を生かした土佐香美園芸主幹品目の振興、2、大学生による地域応援団サポーターづくり、3つとして、農産物加工等への取り組み計画、4つとして、民有林における間伐の推進、5つとして、木質バイオマスの活用についての取り組み、6つとして、県産材の利用推進、7つとして、シイラの加工商材活用、8つとして、香南市コミュニティーガイド事業、9つ、体験観光型メニューの滞在型旅行商品化アクションプラン、この9つのプランを上げております。
 まず、1つとして、地域特性を生かした土佐香美園芸主幹品目の振興につきましては、香南市、香美市、土佐香美農協が一体となり、ニラ、ネギ、シシトウなどの主幹品目の振興施策を進めておりまして、あわせて県外市場へのPRをトップセールスとして行っております。
 2つ目として、大学生による地域応援団サポーターづくりにつきましても、高知工科大学や高知大学生と南国市、香南市、香美市が一緒になってサポーターづくりを進めてまいります。
 3つ目に、農産物加工等への取り組み計画につきましては、土佐フードビジネスクリエーターとして3市と高知大学とで進めておりまして、このフードビジネスの第1回の卒業式が今月23日に高知大学で挙行される予定でございます。香南市においても数人の方が農産物加工等に関心を持ち、受講されておりますので、今後の取り組みを期待していきたいと思っております。
 4つ目に、民有林の間伐の推進、5つ目として、木質バイオマスの活用についての取り組み、6つとして、県産材の利用推進につきましては、南国市、香美市、香南市、そして県、各森林組合、各JA組織等と協議を重ねながら、国の経済産業省や環境省、農林水産省などの各省庁の有利な補助事業等を検討し、取り組んでまいります。特に、先日、農林水産省との地域懇談会で、高知県の豊富な林業を生かした環境保全型の新規事業を提案してあります。具体的には、諸般の報告でも述べましたように、未利用木質バイオマスの活用による地域活性化対策であります。農林水産省ではバイオマスタウン構想を持っているようでございますので、今後、香南市でも検討していきたいと考えております。
 7つ目に、シイラの加工商材活用につきましては、今議会の市長諸般の報告で述べましたように、昨年8月から試験的な取り組みをいたしました結果、魚価の向上が図られましたので、既存の共同作業所を加工施設に改修するための準備を行うとともに、作業グループの組織化を進めます。この事業が本格的に稼働すれば、漁業者はもちろんのこと、加工作業に従事する方たちの所得向上及びこれらに関連した地域経済への波及など、大きな効果を期待しているところです。この取り組みにつきましては、地域アクションプランにおける主要事項に位置づけられておりまして、市といたしましても事業の効率的な実施に向けて、県及び高知県機構と連携協力してまいります。
 8つ目に、香南市コミュニティーガイド事業については、自衛隊移駐に伴う住民の一大流入を契機に、商店、飲食店、サービス店等において、流域に滞在する上で欠かせない情報を提供することにより大型量販店等との差別化を図り、協力のある商店街づくりを目指すため、香南市では既に自衛隊等と接触しながら交渉を進めておるところでございます。
 9つ目に、体験観光型メニューの滞在型旅行商品化アクションプランにつきましても、香南市地域雇用創造推進協議会が国に提案しておりました地域雇用創造実現事業が採択となり、その中の2名が担当として研修を進めておりまして、先日、東京方面の各関係機関へ県東京事務所の担当や、高知県観光コンベンションの職員とともにプレゼンテーションを行ってきたところでございます。このように、県や関係機関等と歩調を合わせ、地域アクションプランにも積極的に取り組んでいるところでございます。
 3つ目の、21年度予算。市民生活のソフト面、福祉教育なども重大な時期にあるが、同時に、大型プロジェクト、特にハードものを次々と実現しないといけない。対前年度費マイナス予算だが、積極予算を組んだという市長として、市政発展のため21年度予算に込めた決意を問う、このご質問にお答えをいたします。
 本年度予算だけで前年度と比較いたしますと、7.6%の減額予算でありますが、20年度補正予算で、本市には地域活性化生活対策臨時交付金事業費が4億6,150万5,000円が平成21年度の事業として交付されました。この事業費の割り当てをいただき、従来中期財政計画で平成21年度以降に予定しておりました事業の一部を、交付金活用事業として平成20年度予算の前倒しとして計上いたしました。香南ケーブルテレビ高度利用化事業、道路・漁港・農業用施設などの基盤整備事業、消防施設や学校施設等の改修事業など、件数で94件、事業費ベースでは8億546万4,000円となっております。これらの事業を集中して実施し、安全・安心なまちづくりを進めることとしております。
 地域活性化生活対策臨時交付金事業につきましては、平成21年度限りの事業費割り当てであります。各課等には、特に測量設計作業等を伴う事業につきましては、早急に発注するよう指示いたしております。平成21年度は、次年度以降に大型事業を控えており、大事な年となります。全力ですべての事業を市内全域で進めていきますので、市民の皆様にはご協力をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 順次再質問を行います。
 まず、市長の政治姿勢につきましては、大変力強いお言葉もいただきました。特に国に対しての発言といいますか、それは積極的に行っていくと。それで、やっぱり市長、あなたが一番国会議員に会う機会が多いわけですので、先ほどの発言を直接それらの国会議員にぶつけていただきたいと思います。
 それから、やっぱり昔は地方六団体が非常に力ありましたけれども、市長会等も動かして、一刻も早くこの国政の停滞といいますか、混乱、これに終止符を打つように発言をしていただきたいと思います。
 幾つかお伺いしますが、アクションプランですね、これについても丁寧に答弁いただきましたけれども。一番心配するのは、今まで高知県県政もいろんな問題に対してこういう計画をつくり、3年計画とか5年計画で取り組んでまいりましたけれども、その最初のスタートの年はいいんですよね。ところが、高知県人というのの気質もあるかもわかりませんけれども、どうしてもあとの維持、持続、発展、ここが弱かったと思います。計画はできた、そして1年やった、あとはもうだらだらとやっていくと。そういうことでありましたけれども、今度はそういうことではなくて、市民の力、団体の力をいかに各分野で引っ張っていくのか、ここに行政がいかにアドバイス、支えをしていくのかということが問われてまいると思います。
 香南市というのは、この3年間いろんな方と接触をさせていただきましたけれども、非常に人材的にも、それから、自然の素材的にも非常にすぐれた、県下でも私は屈指ではないかというようにも思っております。ただ、先ほども言いましたように、個々の取り組みに任せてはだめだと思いますので、例えば農林課の分野だから、山本、おまえがこれをやっておけとか、観光商工分野だから久武、これ、おまえがやっておけとかいうことではなくて、やはりそれを全体を統括していく役割をだれがやるのかということ、ここのチェックが必要だろうと思いますので、そのあたりについて市長としての目配り、これについて市長のお考えをお聞かせいただきたい。
 それから、自衛隊問題であります。ちょっと答弁が私、聞き取れなかったんですが、なぜ作成がおくれているのかということでは、用地の取得中、それから実施設計中、それから同程度の演習場はないと、こういうことでおくれているんですか。そうであれば、今までの答弁は一体何だったのか、それを信じてきた、ちょっと私も遺憾に思いますけれども。それで、結局は自衛隊側の使用規則の提示があってから、来年3月までに協定づくりをするということになるのですかね。
 それで、12月議会の答弁があります。演習に関する協定書は、香南市に整備予定と同規模程度の演習場のある地元自治体に問い合わせを行っていると。それから、自衛隊立地対策特別委員会にそういう協定書の集めながら、自衛隊と協議、交渉に努めるとともに、特別委員会に相談もしながら協定書づくりを行っていきたいと、こういう課長、答弁しているんですよ。
 だとしたら、12月議会以降の取り組みはどうだったのか。具体的に全国から大規模でも小規模でもいいですわ、そういう覚書なり協定書なりを取り集めたのか、実際に、それから、実際に特別委員会に協定書づくりの今後の取り組みについて相談を持ちかけたのか、お伺いをいたします。
 それから、給食センターの問題で再質問させていただきます。
 答弁を聞いておりまして、この問題の重大性からしたら急ぎ過ぎたなという感じが第一印象であります。検討委員会の1回目が昨年の10月。ここでいきなり統合給食センター建設の検討、決定と。11月の2回目で土地の候補地を選定。議会には常任委員会に11月に1回目の報告。そして、1月、2月、計3回ですか。10月から検討して、10、11、12、1、2、5カ月で早くも設計委託料を予算計上いたしております。
 こうした十数億を使って、しかも問題が問題、子供たちの将来にかかわってくる問題を議論するときに、議論の始まりは子供を中心に置いて、食を教育の一環としてとらえる。それはいつもあなた方が言っていることですがね、食を教育の一環としてとらえるということは、これは当たり前の理念。そういうことがセンター方式でできるのか自校方式でやるのか、いろんな学校給食法とかさまざまな文部科学省から来ている通知、通達等々の勉強とか、そこから始めるのが大事だろうと思います。わずか数カ月で、しかも内容的には食育の中に踏み込まずに、今後、栄養士等々の専門家も含めて検討委員会をつくるということでは、ちょっと順番がこれ、まずかったなというように指摘をせざるを得ません。
 いろいろの市の計画を見直しをしました。諸般報告のどこにも、また、当初予算提案説明書のどこにも、野市、香我美、夜須、これを統合するという文言はないんですよ。ただ、香南市給食センター建設に向けて、設計委託料計上が諸般報告でなされ、また、予算提案説明書の中では、この4,020万に対して、市債、建設事業債3,810万を計上と。さらに言えば、この第1次の集中改革プラン、それから、香南市の振興計画、第2期のこの実施計画、それから、平成20年から24年度の、きょう新たな中期財政計画来ましたけれども、この中期財政計画のどこにも給食センターの統合計画というのは載ってない。載っているのは、学校給食センターに関して言えば、いろいろの設備の購入とか、それから、野市の給食センター3,000食、これを整備するんだと。21年から22年度にかけてね。ほんで、その予算額は12億4,000万。こういう計画はあるけれども、香我美、夜須を含めて1つのセンターにするという計画になってない。そこら辺の、十数億の金を使って、野市とか夜須の方にとったら、その施設が大幅に変わってくるわけですね。仮に香我美へつくれば、一番遠いところは佐古とか、それから夜須とかになりますが、やっぱりこれは保護者、PTAとか学校関係者とか、これらの方々の理解とか、それがなくして進む事業ではないわけです、こういう事業は。
 あなた方を責めているわけではないんです。いろいろのことがこの間、教育委員会も重なって物すごい多忙を極めたわけですから。もっと早く我々も議論を集中すべきであったと、そういうことは反省をいたしております。
 とにかく野市の給食センター、これを何とかせんといかん、それから、自衛隊が来る、これも何とかせんといかん。そういうことでセンター長がいないままに、この1年、この半年で急遽場当たり的に計画づくりに追われた、それが実態ではないかというように思います。
 私、市長、ここはやはりきちんとした議論を踏まえて方向性を出すべきだと思うんですよ。急ぐ理由はわかりますけれども、基本的な、そして根本的な議論を踏まえて、そして、その結論、一定度の方向性、一定度の結論、これが出ない限りは今予算に計上している実施設計予算の実行はちょっと待っていただきたい。市民に対して、保護者に対して、PTAに対して、学校関係者に対して説明責任が果たせる材料が調うまでは、やはり問題を整理して、将来の香南市の給食のあり方について、悔いがないような取り扱いをすべきだと思いますけれども、教育委員会並びに市長部局でも構いませんけれども、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、生活保護関係ですが、そういう本人が直接というのが大半だという等々の答弁をいただきました。私、松木さんにおわびしておかなければならんのは、今までの議会で保護率をパーセントと言ってきまして、これ、パーミルでまことに申しわけありません。あなたも指摘してくれればよかったのに。そういう申しわけない。各議会はもう閉じておりますので訂正できないですが。
 それで、本当に困っている人たちへの働きかけの方法等でありますが、これは自宅まで出向いてでもやっているということでありますので。
 それで、今、全国で起こっている1つの問題として、同じ国の法律のもとで各自治体が取り組みながらも、各地域、各自治体の認識意識の違いで差が出てきていると。例えば住所を持ってないから申請はだめですよとはねつけるところもあれば、申請を受け付けるところもあるということで、厚労省からも、国からもそういうことについては適正にやりなさいよという指摘が来ています。
 もう一つ、大事な国からの指摘としてお伺いしておきたいんですが、保護の申請に至らなかった者についても、必要に応じて関係機関等の窓口につなげるなど適切な対応に努められたい、こういう指導通知が来ていると思うんです。これ、やはり非常に困って相談に来るわけですから、住宅なら住宅都計課へ、あるいは国保とか税とか使用料、これなどについても各種の税負担にしても、いろいろ行政施策の中には減免制度等々がありますので、そういう関係機関への連絡をとってあげるべきなんです。
 ほんで私、今まで住宅都計課とか、それからほかの部署は福祉事務所に、困っている人については福祉事務所の方へ連絡しなさいよという指摘をしてきましたけれど、逆に、福祉事務所の方からそういう住宅都計課とか各種の負担をさせているところへ、これ、相互に連絡が行き会うような研修体制をとってもらいたい。そのためには、福祉事務所の職員の方に、住宅都計課にはどういう減免制度があるのか、あるいは市民課の中には、国保等の中でどういう減免制度があるのか等々の知識が一定度必要だろうと思いますので、そこら辺の研修を含めた取り組みを求めたいと思います。これは教育委員会も同じです。子供の実態の中で、そういう今貧困が広がっていますので、そういうところがあらわれてきているが見えれば、福祉事務所等とも相談をしていく。福祉事務所の方も、教育委員会へいろいろの制度の仕様を周知するというような、その相互のやりとりをやっていただきたいと思いますが、これについて、松木さんのご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 16番 山崎議員の自衛隊につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、特別委員会へのご相談につきましては、12月議会以降ようしておりません。
 12月議会以降の企画課の取り組みといたしましては、再度四国内の演習地の方の協定の確認を行いましたが、やはり協定書はないということで、協定書づくりに課内でどのように取り組んでいくかという検討をさせていただきました。
 その中で、自衛隊の演習場の具体的な使用についても、やはり来年度行います実施設計を行った後ではないと、具体的な使用についての説明がいただけないというようなこともございましたので、先ほどご答弁をさせていただきましたように、来年3月の移駐までに結ぶ協定といたしましては、現在、相互協力や危害予防、問題の処理などの基本的な事項について想定して作成中でございます。
 なお、自衛隊の主要規則に、具体的な主要規則につきましてはその後になろうかと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 山崎議員の給食センターに関する再質問にお答え申し上げます。
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、今回の給食センターの建築について、現在の市内の給食センターの現状の中で、野市給食センターの改築に関して、現在の野市町内では学校に隣接する適当な土地がないということから候補地を選定しております。市内のどこかに建設候補地を求める必要がありますので、こういったことから候補地を上げて、今回の候補地を確定したところでございます。
 まだ候補地が確定した段階でございますし、議会へのご報告も今回が一般質問の中で初めてになりますので、これからまだ十分な協議と、それから、PTAや学校関係者、そういった方々のご理解等も意見交換をしながら進めていって、統合給食センターの計画づくりに向けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 山崎議員の再質問の生活保護に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、住所を有しない方、また、居住のない場合でございますが、こういった場合でも保護申請は当然可能でございますので、香南市におきましても当初から申請を受け付けております。これまでにも、長期入院をされていた方が退院されるであるとか、また、いろんな事情でこれまで住んでいたところを出られた方など、また、ホームレスの方々などからも申請を受け付けております。
 また、香南市では、居住地のない生活困窮者やDV被害者、また、虐待を受けた高齢者などに対する住宅の確保につきまして、住宅都計課、高齢者介護課と協議を昨年行いまして、市営住宅への一般公募を行うことを基本に、一時的、緊急避難的にハピネスかがみ等への一時入居が可能になっております。
 また、保護に至らなかったケースでございますが、住宅都計課、また、教育委員会等の関係部署と今までにもお互いにつなぎの部分はやっておりますが、今後、さらに努めてまいります。
 また、減免制度や準要保護制度等々の勉強会も保護制度とあわせまして、お互いにやっていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 まず最初に、県の地域アクションプランの件でございますが、先ほど、2問目にご質問がありましたように、高知県人気質いうことでお話がありました。香南市としましては、それぞれの課だけに任すんではなくですね、プロジェクト等をその都度ですね、組んで進めていきたい。これは大きな問題、特にですね、物部川流域につきましては3市の連携もございます。そういう意味でですね、1つの課だけではやれない仕事がございますし、そして、観光等につきましても香南市だけじゃなくしてですね、3市が一緒になった香南の、滞在型の香南のケースも想定せないかんということで、中でですね、連携をして進めていきたい。その中でですね、香南市の取りまとめはですね、ほかの取りまとめにつきましては、副市長にですね、取りまとめをしていただきながらですね、すべての事業を進めていきたい、こんなに考えておるところでございます。
 また、給食センターの件でございますが、ご質問がありましたように、さまざまな課題もございます。また、この自衛隊がですね、今、家族数、生徒数、児童数がわかっておりませんが、大体8月ごろが恐らく確定のような数字になろうかと思いますが、恐らく今、香我美小学校、中学校、また香我美保育所、幼稚園だけではなくですね、特に野市小学校へですね、児童がある程度集中するんじゃないかな。そうしますと、新たなですね、教室の場所もですね、実は給食センター跡地へですね、やらなければなかなかならないんじゃないかなと、そういう想定もされております。
 今、香南市全域で人口を推計してみますと、野市町だけですね、人口がふえておると。ほかのところはそれぞれ少なくなっているいうことでですね、いろんな意味の分析をしながらですね、給食センターの位置も考えなければいけないと。
 そして、今、香我美町の予定地の2カ所でございますが、三宝山トンネルも通りましたし、そういうルートも使えばですね、比較的近くでいくかなという立地条件もございます。また、合併新市の一体感をなすためのですね、夜須と香我美の大型の市道もですね、将来的に構築するということになればですね、そういうことも踏まえてですね、やはり道路交通網を踏まえながら、そして、お子様の食育の関係も考えながら、PTAも含めてですね、いろんな意味で検討していただきながらですね、作業を進めていきたい、こういうふうに思っておりまして、慎重を期しながらですね、予算執行には努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 最後の質問をさせていただきます。
 田内課長、自衛隊問題ですが、特別委員会へは相談してないと。それから、モデルはない、使用規則ができてからということで、結局は来年3月間近という恐れが出てきた答弁であったと思います。
 それで、私とのここでの公的なやりとりはまた3カ月後になりますので、そういう時間が次から次へ経過するというのは、これまた好ましくないと思っております。
 それで、やっぱり地元の方々の心情を考えますとね、やはり話は詰めていかんといかんのですよ。そういうことも含めて、議会としても特別委員会をつくっておりますので、これはやっぱり答弁どおりね、特別委員会の委員の方々のお知恵もお借りしながら、1つずつ詰めていって、そして来年の3月の開設に間に合わせるべきだと。議会で答弁されたことが実行されてないということは、これ、ちょっといかんですよ。何回も特別委員会へ相談するという、私も特別委員会へ相談しろという、政治的に動けということも指摘してきましたので、特別委員会へ相談をして、特別委員会の方々と一緒に、これ、特別委員会は中立の立場でやってくれてますので、そうしていただきたい。これは市長答弁、求めます。
 それから、給食センター。これは6月議会でしたかね、竹村さんの答弁。これも議会に相談しながらと言いながら、全体の我々には来てないわけです、この話が。ほんで、私はすべてがすべて、全体の議員のところへ持って来いという話ではないだろうと思っています。事業の規模とか、その重大な性質によっては、常任委員会を超えて全員の協議会へ持ってきてもらいたい。同僚議員の中にも、この話を知らなかった議員というのは私はおるだろうと思いますよ。そうした中で、市民から聞かれたときに、これこれこういう根拠に基づいて懸念される心配は超えることができるから決めたんだという説明責任が果たせるような執行部と議会との協議がなければならないと思いますよ。
 市長からは、トンネル抜けて近くに行けるとか、市道も将来的には改良されるとかいう話もありましたけれども、やはり本質的なとこの議論があいまいにされたら、なかなかこれは将来の香南市の子供たちのためにも余りいいことではないんではないかと。ほんで1つにまとめる、2つにする、それから今の香我美、夜須の中の設備改良したら、一体どれくらいの金が要るんだとか、そういう試算、いろいろの比較検討、これらの材料をそろえるのがあなた方の仕事だろうと思うんです。
 市長からは、慎重に予算執行ということもいただきましたので、ただちに凍結という答弁はしにくいだろうと思いますが、これからのプロセス、もう日にちがないんだと、野市給食センターの現状を見れば日にちがないんだということであれば、検討委員会で連日連夜議論を深めていくとか、そういう手続を踏んでいただきたい。これについて教育長の答弁を、施設関係ですから市長部局になりますかね、どちらでもいいですけれどもご答弁いただきたい。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 山崎議員の再々質問にお答えしたいと思いますが。
 議員ご指摘のように、これから先のいろんな課題があると思いますし、そのことにつきましてはご指摘された内容について、先ほど課長、それから市長の方からも報告がありましたけれども、そうしたことを踏まえながら検討委員会でなおそうした、連日連夜というわけにはいかんかもわかりませんけれども、ご指摘のことを重大にとらえながら協議をしていきたいと思いますし、なお、その結果等につきましては、議員の皆様方にも経過報告をさせていただきたい。そして、その方向性の中から市民の皆さん方や、あるいはPTAの皆さん方、いろんな方のご意見を聞きながらよりよいセンターの運営について考えていきたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員の3問目のご質問、自衛隊の問題に、協定の問題についてお答えをいたしたいと思います。
 先ほど来、企画課長が答弁してございますが、少し協定の内容がですね、おくれておるということについてはですね、心からおわびをいたしたいと思います。特にですね、自衛隊の特別対策委員会をですね、いろいろなご意見を聞きながらですね、少しでも早く協定に向けてですね、進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 山崎朗君の一般質問が終わりました。
 昼食のため、休憩をいたします。再開は1時半でお願いします。
          (午前11時44分 休憩)
          (午後 1時29分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問に入る前にご報告いたします。
 3番 山本孝志君が所用のため欠席をしておりましたが、午後から出席をいただいておりますのでご報告をいたします。
 直ちに一般質問を再開いたします。
 17番 斉藤朋子君の一般質問を許します。
 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 17番 斉藤でございます。
 本定例会における一般質問の1項目め、統合給食センター建設構想につきましては、私自身、教育民生常任委員会に所属をしておきながら、全くの不勉強、関心の低さを露呈することになり、執行部並びに同僚議員の皆様の中には今さら何をと不愉快な思いをされる方もおられることと、まず最初におわびを申し上げます。
 去る3月4日付高知新聞朝刊に掲載されました香南市の21年度当初予算案の中に、野市、香我美、夜須を統合する学校給食センターの実施設計料が含まれていたことから、初めてこの計画を知った香南市民も数多くおられることと存じます。同じ教育民生常任委員であります竹村議員や黒石議員は、20年度当初から給食センターに関して熱心に調査、研究され、6月と9月の定例会でそれぞれご自身の提案を述べておられます。そして、調理能力4,000食の愛媛県東温市の学校給食センターの視察にも参加し、大量につくられた給食のまずさを実感しながらも、建物や設備のみの研修で終わった自分自身を大変情けなく思う次第でございます。
 先ほど、山崎朗議員さんが私の言いたいことをほとんど言ってくださいました。今回の答弁に当たっては重複する部分もあろうかと思いますけれども、私の一般質問を続けさせていただきます。
 このたび、長年農業改良普及事業に携わってきたことから、農業を通じて食の大切さと、学校給食のあり方に関心を持ち続けておられる元県職員の方から、統合給食センター建設は絶対反対だというご意見と、その理由を聞かされ、大きく心を動かされたことから、今回一般質問に踏み切りました。
 もう既に実施設計料として4,020万円が計上され、建設用地の選定段階まで進捗しておりますが、常任委員会の席上、竹村議員の発言された検討委員会へ現場の栄養士等を入れるべきとの言葉が耳に残っておりまして、現場の栄養士や何人かの保護者に意見を聞いて回りました。
 その中で、やはり主役であるべき子供たちや保護者、あるいは現場の意見を聞かずに、そして大きな統合給食センター建設の是非をはじめ、さまざまな議論を抜きにして一気に計画を進めたことは、やはり非常に大きな問題ではなかろうかと思われます。もう少し早い段階、せめて昨年12月定例会で問題提起をし、検討委員会へ多くのメンバーに入ってもらって、さまざまな角度から意見を出し合い、知恵を出し合うべきだったところ、遅きに失した感はありますが、お許しをいただきまして、以下3点につき質問をさせていただきます。
 まず1点目。統合給食センター建設の目的と急遽浮上した理由についてお伺いをいたします。
 そもそも、平成20年から24年度の中期財政計画では、学校給食共同調理場施設整備事業として、先ほど山崎議員さんも言われましたように、野市給食センター3,000食、平成21年度に2,000万、22年度に12億2,000万が計上されております。野市給食センターにつきましては、合併前から老朽化や児童・生徒数の増加等の問題で、早急な改築が望まれていたことは周知のとおりでございます。その一方で、赤岡町、吉川町学校給食センター組合は、平成15年度に安全、快適、経済的なオール電化厨房を備えた理想的な給食センターを建設されております。教育民生常任委員会でついせんだって施設の見学をさせていただき、おいしい給食の試食もさせていただきました。
 そして、香我美、夜須の給食センターは耐用年数まで、それぞれどれぐらいの年数があるかは存じませんが、少なくとも早急に建てかえる必要があるとは思えません。自衛隊官舎に入隊する隊員の子供たちへの対応は、岸本小学校の分を調理能力に余力のある赤岡、吉川給食センターへ移せば解決のつく問題だというお話もお聞きをいたしました。非常に厳しい財政状況の中、何のために実施設計料が2倍の統合給食センターを建設するのでしょうか。さらに、19年度に策定した中期財政計画からわずか1年で、急遽統合給食センター建設構想が浮上した理由につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、2点目としまして、給食センター建設等検討委員会の設置目的と、検討内容についてお伺いをいたします。
 教育民生常任委員会で昨年11月と本年1月には経過報告資料をいただき、説明を受けました。
 その中で、昨年8月、検討委員会の設置要綱を教育委員会において制定したとありますが、一体この検討委員会は何を目的として、何のために制定されたのでしょうか。検討委員会のメンバーは、副市長をはじめ、6人の執行部と、議会から教育民生常任委員長が入り7人だとお聞きいたしました。
 検討委員会へ現場の栄養士等を入れるべきとの竹村議員の発言に対しては、建設場所が決定し、建物の中身の問題になれば当然入ってもらうと答弁されました。最初に統合給食センターの建設ありきの感があり、その是非を議論するのではなく、建設場所をどこにするかを中心とした検討委員会であったように思われます。主役であるべき子供たちやその保護者、栄養士をはじめ、現場で働く人々、そして有識者等の声を聞かずして、だれのための統合給食センターなのでしょうか。
 3月4日の高知新聞朝刊を見た保護者から、赤岡が入っていない理由と、今現在、温かくておいしい給食を食べている夜須の子供たちはどうなるのかと聞かれました。統合給食センター建設等検討委員会そのもののあり方、中身が問題ではなかろうかと思われます。ご答弁を求めて2点目の質問を終わります。
 3点目としまして、統合給食センターの問題点につきまして、5点ほど質問をいたします。
 まず1点目。子供たちの食生活の乱れを背景に、2005年、食育基本法が成立し、それを受けて1945年に施行以来、初めて大幅に学校給食法が改正されました。そして、学校給食は子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場として明確に位置づけられました。コンビニエンスストアなどの普及により食料がいつでも手に入る便利な時代になった反面、栄養バランスなどにむとんちゃくな親や子供がふえ、朝食抜きの問題をはじめ、子供たちの食生活の改善を個々の家庭の教育力に任せるには限界がありはしないでしょうか。学校給食で成長期に必要な栄養を補完し、主食、主菜、副菜という食事の基本を教え込む重要性は、むしろ重みを増しているのではないでしょうか。
 食育先進地南国市は、平成10年から全校で家庭用電気炊飯器による自校炊飯を開始し、11年度からは食育を学校教育の中核に据えております。そして、高知市も市内すべての学校が自校方式で、つくる人と食べる人、調理現場と子供たちが深くかかわっております。一方で、四万十町窪川地域15校では、この4月からセンター建設が導入されるとのことです。
 つい最近、学校給食法が改正され、が、栄養改善から食育へと大幅な方向転換が行われた背景には、学校給食の大切さが見直されているのではないかと思います。恒常化した給食センターでの大量調理方式は、やはり時代の流れ、文部科学省の指導に逆行することになりはしないかと思われますが、いかがでしょうか。
 2点目としまして、地産地消の件ですが、行政諸般の報告の中で、香南市産米100%使用、生鮮野菜等についても地域食材をできるだけ使用して、地産地消を心がけた安全で安心な給食づくりに取り組んでくださっているということで、大変ありがたく思っております。
 つい先日の高知新聞では、学校給食における地産地消が思うように進んでおらず、地域間格差が広がっている中で、本県の利用率は37.3%と全国平均の23.3%を上回り上位にあるそうで、喜ばしい限りだと思っております。高知県内の学校給食の米飯給食回数は週4回と全国で最も多く、1次産業の振興や自給率の向上策として注目されてきましたが、最近はそれ以上に食の安全性という点からの期待が高まっております。産地偽装や有害物質の混入など、食の安全を揺るがす問題が続発しており、学校給食におきましても汚染米が混入するなどの問題が発覚しております。生産者の顔が見える地場産品への安心感は大きいのですが、3,500食もの給食となりますと、一度に大量の食材を調達しなければならず、調理時間や調理方法との関係から、どうしても地域の食材を使う回数が減り、この取り組みが衰退してゆきはしないかと危惧するところでございます。執行部のお考えをお聞かせください。
 次に、3点目は残菜の問題です。
 南国市は、学校給食を南国市の教育財産だと位置づけておりまして、そのテーマは「食べる喜び、おいしさとの出会い」となっております。センター方式とはいえ、自校方式に近い旧町村ごとの現在の学校給食は、手づくりの味つけで温かくおいしいものと思われます。
 その給食ですら、小学校に入学した途端、給食を無理やり食べさせられたことが原因で不登校になったという事例も聞いております。そして、現場の栄養士たちはいかに残菜を少なくするかに苦労されていると思いますが、ある栄養士は、統合給食センター方式にすると120%残菜がふえるだろうと言われました。残菜がふえると、当然その処理費用もかさむと思うのですが、この点、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、4点目としまして、食中毒等衛生上の問題についてお伺いをいたします。
 教育民生常任委員会の席上、現在第1候補地となっている旧山南保育所跡地から、5台の運搬車を使ってそれぞれの幼稚園、小学校、中学校へ配送する計画書を拝見させていただきました。新センターを11時10分に出発するとなっておりますが、栄養士の話では、積み込む時間等を勘案すると、10時30分には調理が仕上がっていなくてはならない。そして、最後の到着時間が11時50分となっており、学校の給食開始時間には間に合うのですが、実際、中学生の給食開始は12時40分以降だと聞いております。ということは、調理後2時間以上を経過するということになりはしないでしょうか。特に夏場におきましては食中毒の発生等衛生上の問題がクリアできるのかお伺いをいたしまして、4点目の質問を終わります。
 最後に、5点目としまして、栄養士の配置数の問題です。
 給食センターが1つになると、当然栄養士や調理員の人数は大幅に減ることになると思いますが、現在、正規の栄養士が5人、臨時が2人、そして、それぞれの給食センターの調理員は、非正規を含めますとかなりの人数になろうかと思われます。ある意味、香南市の臨時職員は失職することになるのですが、今、香南市も新パッケージ事業で雇用の場を創造しているときに、子供たちを置き去りにした統合給食センター建設により失業させるのはいかがなものでしょうか。そして、何より栄養士の減少による影響が非常に懸念されます。
 9月定例会での黒石議員への答弁の中で、香南市の学校給食におけるアレルギー児童対策の現状は、夜須給食センターのみで除去食3食を個別につくっている。そして、命にかかわるアナフィラキシー症状の考えられる2人の子供がお弁当持参、それ以外の子供たちはアレルギー食物を除去して食べているとのことでした。統合給食センターにおいても、すべてに対応することは難しいとのことでしたが、現在、臨時を含めて7人の栄養士がいてさえこのような状況なのに、これ以上栄養士が減れば、ますますアレルギー児童への対応は不十分になりはしないでしょうか。食育の分野は養護教諭で担える部分もあろうかと思われますが、やはりアレルギー児童へのケアや乱れた食習慣の改善等、現場の栄養士が専門的な立場で指導をすべきことも数多くあると思われます。
 今、学校現場では、まず学校管理職が意識を高め、食の安全指導を徹底する時代だと言われております。そして、管理職が怠ってはならない3つの行動の1つに、月に1度の給食調理現場の視察と指摘している県内の某中学校長もおられます。本当に子供たちのことを考え、子供たちのためにはどうすることが一番よいのかをいま一度執行部に考えていただきたいと思います。統合給食センター建設構想については、現場の声や保護者の声を聞かずに進めていってはならないと思います。とりあえず執行部には、関係する幼稚園、小学校、中学校の保護者を対象に、住民説明会を開催することを強く要望いたします。
 統合給食センター建設につきましては賛否両論あろうかと思われますが、保護者にとっては非常に大切な問題ですし、合併してわずか3年余りで旧町村のそれぞれの保護者の思いもあろうかと思われます。説明会で保護者の意見も聞き、理解と協力を求めて進めるべきだと思います。そして、検討委員会につきましても、当初から栄養士や学校関係者、保護者、有識者等を含めて議論するべきであったと思います。最終日に実施設計料4,020万円も含めた当初予算は成立するであろうと思われますが、21年度早々に住民説明会の開催と、新たな検討委員会の設置を切にお願いを申し上げまして、統合給食センター建設構想についての質問を終わります。
 2項目めは、地域新エネルギービジョンについてお伺いをいたします。
 去る2月18日に傍聴させていただきました香南・香美地域新エネルギービジョン策定委員会で、委員長の大学教授は、中身の濃い大変よいビジョンが策定できた。事業化に向けた課題はあるが、森林の多い香南・香美はずば抜けて条件がよいとおっしゃられました。私も全くの素人ではありますが、化石燃料にかわる新エネルギー利用によるハウス農業に焦点を当てたばかりでなく、山林に対する価値創造として非常によくできた報告書であろうかと思います。
 近年、我が国での取り組みは、全国各地で木質ペレットやチップの生産と活用が急速に動き出している背景から見ても、また、世界の動向から見ても、意義あるビジョン策定であり、高知県産業振興計画でも木質バイオマス活用は大きな期待を持たれております。
 過日の新聞報道によれば、芸西村での木質バイオマスによるハウス農業の取り組みがストップ温暖化全国大会で銀賞という評価を得たことからも、ハウス園芸の盛んな我が香南市でも推進していくにふさわしいと考える次第でございます。
 以上、前段が長くなりましたが、以下4点にわたって質問をさせていただきます。
 まず1点目。門脇香美市長の冒頭のあいさつ文に、このたびの本計画策定における最大の成果は、木質バイオマスの次世代エネルギーとしての可能性を模索し、それを証明したことだと書かれてあります。そして、策定委員会の委員長も、非常にすぐれた成果報告書であるとおっしゃいましたが、これだけの研究成果をまとめるとなるとかなりの金額を要したと思われますが、策定事業にかかった費用についてお伺いをいたします。
 そして、中期財政計画では、財源内容は一般財源となっておりましたが、その後、国の補助事業を導入できたのかについても、お伺いをいたします。
 次に、2点目としまして、私も5回目、最後の策定委員会で傍聴させていただいただけで詳しくはわからないのですが、この委員会での方向性は、一般ペレットではなく、燃えやすいと言われる反炭化ペレットを目指しているというように解釈をいたしております。行政諸般の報告の中で、日量約13トンの木質ペレットを製造する施設の設置が可能であると試算したとのこと。稼働日数を240日とすると、82ページの経済性試算結果で見たペレット年間販売量3,120トンと合致をいたします。今回のこのビジョンが一般ペレットではなく、なぜ半炭化なのかの理由をお伺いいたします。
 3点目は、事業化、すなわち建設に向けた時期についてお伺いをいたします。
 現在、我が国でのペレット工場は50近くあるそうですが、その生産規模はほとんどが1,000トンから2,000トンで、岡山の民間企業が運営している5,000トン工場が目立っているそうです。そして、国内の生産実績は、1施設平均年間わずか1,000トン足らずで、まだまだ需要が低く、出口がはっきり見えない状況だと聞いております。
 ただ、世界の現状は、EUをはじめヨーロッパのすべての国と、アメリカ、カナダ、オーストラリアほか40カ国で木質バイオマスを利用した燃料を生産しているそうです。そして、施設の年平均生産規模は数万トンだそうで、中には20万トンや50万トンの工場もあるそうで、世界の情勢からすると、今後確実に木質バイオマスという新エネルギーは普及していくものと思われます。
 日本での需要先としてハウス農家が対象になることから、全国的に見ても物部川流域の南国市を含む3市は当然注目されることになり、この事業に積極的に取り組んでいくべきだと思います。香美市には豊かな森林資源があり、香南市、南国市には需要先である加温ハウス農家が多くあります。ただ、今、事業化したとしても、ペレットが製造できたとしても、利用する農家がいなくては経営は成り立ちません。同時進行で行くべきだと思いますが、今後は環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業などの補助事業を活用するとのことですが、果たして事業化へ進んでいって大丈夫でしょうか。現在の状況の中での事業化に向けた妥当性についてをお伺いいたします。
 最後に、4点目としまして、やはり一番の課題はハウス農家が燃料を重油からペレットへ転換するための意識改革であり、普及活動であり、支援体制ではないかと思います。事業化に向けた課題の中で、県の森林技術センター長は、木はある、予算もあるが人材不足で安定した材木の供給が困難だと発言され、JA土佐香美農協の代表は、農家の認識はまだまだ低い。そして、木質ペレットの販売方法やストックヤードの確保が難しいとおっしゃられました。課題の中の、需要側の協力体制として、JAや民間企業に依頼し、農家意向調査に関しては東京農業大学文部科学省委託事業で対応するとのことでございました。芸西村での成功例もあり、今後、農家の認識をどのように変えていくのか、そして、重油からペレットへ転換するための設備投資への支援をどのように考えていられるかについてお伺いをいたします。
 そして、物部川上流の森林資源を、燃焼効率の高い木質バイオマスに改質し、下流の加温ハウスで消費する社会システムを構築するためには、農家だけではなく、すべての環境問題として市民の理解と協力も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、2項目についての1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 17番 斉藤議員の統合給食センター建設構想のご質問にお答えいたします。
 まず最初に、建設の目的と急浮上した理由については、先ほど山崎議員にご答弁申し上げたとおりでありますが、野市給食センターの老朽化と供給能力が限界に達していることから早急な改築が必要であると。が、現在地では敷地の狭歪さなどから改築できないことと、香我美、夜須給食センターについても、施設、設備の老朽化が進み、早期の改修が必要なこと、また、これらの施設は水で流すウエット方式であり、衛生管理上の問題等があり、今回の野市給食センターの改修に合わせ統合することが合理性、効率性及び経済性並びに安全性が向上するために計画するものです。
 また、計画そのものは急浮上したものではございません。合併当初から懸案となっていた事業を検討を重ねた結果、今回の構想になったものでございます。
 次に、検討委員会の設置目的につきましては、教育民生常任委員会でご配付申し上げました設置要綱にありますとおり、香南市立給食センターの改築、もしくは集約化等に関し、今後のあるべき姿について検討し、もって香南市立給食センターの合理的かつ効率的な運営に資することを目的というふうにして、香南市立給食センター建設等検討委員会を設置したものであります。
 なお、検討内容及び経過につきましては、先ほど山崎議員にご答弁申し上げたとおりでございますので割愛をさせていただきます。
 次に、統合給食センターの問題点として5点上げられておりますので、順次ご答弁を申し上げます。
 最初に、学校給食法が改正され、栄養改善から食育へと方向転換された中で、給食センターでの大量調理方式は文科省の指導に反するのではないかとのご質問でございますが、平成17年に成立いたしました食育基本法による食育とは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と、食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みを指すものでありますが、近年、健全な食生活が失われつつあるため、地域や社会を挙げて子供の食育をはじめ、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要であることから食育に転換したものでございます。これは文科省の食育推進基本計画の概要でございます。
 こうしたことにより、食育としての学校給食を実施するに当たり、安全・安心、おいしい給食を提供するためには、現在の施設の衛生管理の改善、労働環境の改善、老朽化した施設の改修といった課題を解決しなければなりません。そのためには、各給食センターの調理場を、現行のウエット方式からドライ方式に改修し、衛生環境を向上するとともに、給食設備の改善・改修が必要となります。
 しかしながら、これらの改修には多くの時間と多額の費用が必要であり、現在の香南市の財政状況、将来を見据えた学校給食運営の合理化・効率化等を総合的に判断した結果、統合給食センター方式が今後の香南市の学校給食のあり方として最良の選択肢ということで判断したものです。
 次に、一度に大量調達となると、地産地消が衰退しないかとのご質問につきましては、現在、4カ所の給食センターでは、地産地消の観点から、生鮮野菜等の多くの食材をそれぞれ給食供給管内の業者の方々から購入しておりますので、給食センターを統合する場合には、食材によっては納入業者の方々との話し合いなども必要になってくると考えておりますが、基本的な部分では、これまでどおり地産地消に心がけて取り組む予定ですので、地産地消が衰退するとは考えておりません。
 次に、統合給食センターにすると献立が限られる、冷凍や加工品が多くなる、おいしい味つけができなくなるなどの問題点があるのではないかとのご質問でございますが、これも、先ほど山崎議員にご答弁申し上げしたとおりで、実際に給食にかかわる栄養士に確認しても、規模が大きくなったからといって献立が限られる、冷凍や加工品が多くなるといったことはなく、その他についても一定解決できる問題であるとの解答であります。
 次に、調理後から給食開始まで長時間になり、食中毒等、衛生上問題があるのではないかとのご質問ですが、学校給食は、調理仕上がり後2時間以内の喫食でれば全く問題ありませんが、今後の運営方法等の検討により、調理後から給食開始時間を縮めることは十分可能でありますので、こうしたことも今後検討していく予定です。
 最後に、学校での栄養指導については、計画の施設であれば県配置の栄養士は2名となりますので、確かに物理的には十分な食育指導は難しくなることが考えられますので、この点についても今後検討してまいります。また、アレルギーの子供への対応は、施設内にアレルギー用の調理室を設置する計画であり、対応についてはアレルギーの専門家と連携して取り組んでいくことを考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 17番 斉藤議員の地域新エネルギービジョンにつきまして、私からお答えさせていただきます。
 最初に、策定事業にかかった経費は419万3,320円で、全額国庫補助金です。
 次に、まだ研究段階でリスクもある中で、一般ペレットではなく、なぜ半炭化なのかにつきましては、東京農業大学では既に大学内の加温ハウスで半炭化ペレットを燃料として、温水暖房方式でヤムイモを栽培しております。これはバイオエタノールの原料として栽培しております。私も一度研修に行きました。栽培しており、実用段階にあります。
 斉藤議員は、ご自身のご質問の中でおっしゃいましたように、5回目の策定委員会を傍聴されましたので、木質ペレットの製造方法によっては発熱量が異なることはご承知と思いますが、半炭化ペレットを選定した理由は、収率と発熱量の高さにあります。この収率というのは、ペレットをつくる段階でですね、例えばここに4種類の、議長のお許しを得まして今ここにペレットを持ってきてますけれど、斉藤議員がおっしゃいました一般のペレットというがは、特にこの3つぐらいのこのペレットと言います。ペレットにもいろんなつくり方がありまして、例えばこのホワイトペレットというのは、皮をのけたペレットです。木の皮をのけて、これを熱風で乾燥したのがこのホワイトペレットというものです。それから、樹皮ペレットというががあります。これは木の皮だけでつくったペレットです。それから、全木ペレットというががあります。これはこの2つですね、木と皮と両方が一緒になってつくったもので、それぞれカロリーが違います。それぞれ、結局これを熱風乾燥しますので、乾燥した分、水が蒸発しますので、収率といいますか重量が違ってきます。収率がですね、この半炭化ペレットの方がすぐれているということです。この半炭化ペレットは熱風ではなく、圧力がまの中でですね、水蒸気改質という方法で製造いたしますので、方法についてはまた新エネルギービジョンの報告書の中へ書いてありますので、ごらんをいただければと思います。
 また、市長諸般の報告で申し上げましたように、事業化の最大の課題が、安価な未利用バイオマスの資源の安定確保ですから、その限られた資源に最も付加価値をつけて使用するために、総発熱量の高い半炭化ペレットを選定いたしました。
 次に、3,000トン規模で多くの利益が出るとのことだが、まだまだ需要が低く、出口がはっきり見えない中で、今、事業することの妥当化を問うについてお答えいたします。需要につきましては、市長諸般の報告並びに地域新エネルギービジョン調査報告書の中で、香南市・香美市における加温ハウスでの重油使用量をお示しさせていただいており、あわせて、供給側の物部川上流の豊富な森林資源を、自然の成長の範囲内で有効活用が可能であることを、森林資源を50年サイクルで伐採した場合の材積量でお示しさせていただいております。
 また、事業採算性につきましても、策定委員会の中でイニシャルコスト及びランニングコスト、木質ペレット販売収入と排出量取引収入の積算根拠を説明させていただいておりますので、ご承知のことと存じます。
 こうした試算結果から、需要と供給のバランスは確保されているものとにんしきしています。
 物部川上流は農林水産業を基幹産業とした地域コミュニティーが形成されており、とりわけ二酸化炭素排出量の多い施設園芸は国内有数レベルで、それらが物部川流域約790平方キロメートルの範囲で有機的に関連し、人・物・資本の好循環による経済効果を波及さすことができる潜在能力を有しており、ウッドマイレージも少ないことから、事業化に向けた調査を行うことについて、妥当性を欠く要件はないものと認識しております。また、本ビジョンの策定の中で、複数の委員の皆さんから、本地域ほど木質バイオマスの導入に適した地域はないとのご意見もいただいております。
 最後に、一番の課題は、農家が重油からペレットへ転換するための普及活動と支援活動ではないか、先に社会システムを構築するための市民の理解と協力が必要ではないかについてお答えいたします。
 昨年9月のアメリカ発の金融危機に端を発し、半年先の原油価格を予想することが困難な経済情勢が続いており、これに伴う購買力の低下などにより、農家心理は少しでも安い燃料の使用による中長期的に安定した経営基盤の確立を望んでいることは言うまでもありません。
 しかしながら、事業化に当たっては多大な資金が必要となりますので、長期的に安定した需要による木質ペレットの販売収入と、それに伴う排出量取引収入が確保できなければ、持続可能な低炭素社会システムの構築は困難です。そして、入り口から出口までの関係機関の方々が共生し、本地域の社会経済、地域コミュニティーの形成になくてはならない清流物部川を復元するためにも、国の補助金制度を活用した大学や関連企業との連携による農家ニーズの調査や共同研究を通じて、農家をはじめ、関係者の方々の理解を得ることによって事業化に向けた課題を一つ一つ解決してまいります。
 それと、最後に、ご質問にありました農家の意識調査につきましてはですね、東京農業大学の文部科学省委託事業で行うようにしておりますが、アンケート調査ではなく、面接方式によってお願いしたいというふうに申し出をしております。
 また、農家の支援につきましてはですね、芸西村の場合は環境省の国内自主取引市場へ参加、参入することによって補助金をいただいております。これ以外にもさまざまな補助金制度はありますが、まず社会システムをつくっていくことが第一段階であろうかと思っておりますので、ご指摘いただいた件につきましては一つ一つ課題を解決して進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 再質問をさせていただきます。
 統合給食センター建設につきましては、急遽浮上したわけではないと、当初からそういう計画はあったということでしたけれども、先ほど山崎議員も言われましたように、そういう統合給食センターという、中期財政計画にも載ってなかったですし、本当に教育民生常任委員の以外の議員さんは、新聞を見て初めて知ったという議員さんもおられたのではないかと思われます。
 給食センター建設検討委員会等のその設置目的を先ほどお聞きをいたしましたけれども、その設置目的であれば、やはり当然最初から学校現場、栄養士、保護者等を入れるべきである。なぜ入れなかったのか、そこの理由についてお伺いをいたします。
 それと、問題点についてそれぞれご答弁をいただきましたけれども、地産地消も大丈夫だと、おいしさということに関しても大丈夫だと、あと栄養士が2名になるということで、アレルギーの子供に対してはそれなりの施設内へそれなりの設備をするというふうなことで、安心・安全なドライ方式にするということでございましたけれども、やはり一番私、気になるのはおいしさです。やはりおいしい給食を食べさせてあげたい、子供たちには。大量につくって、当然それは冷凍も加工食品も多くなります。それは素人が考えてもわかると思います、3,500食を一度につくるわけですから。そうなったときに、それと、確実に、冬であれば、どういう立派な器具を使ったとしても冷めます。おいしい給食がやっぱり100%食べれないと思います、大きな給食センターでは。
 野市はどうしてもやはり早急に建てかえんといかんと思います。当初の計画どおり野市だけを考えて、それと、赤岡、吉川はまだ5年です、できて。まだ上等に使えるわけですね、これから何十年も。あと、仮に香我美と夜須が問題であれば、香我美と夜須を先でまた考えるというふうなことも、やはりもう一回検討をしていただきたいと思います。
 それと、やはり保護者への説明を私は早急にしていただきたい。21年度早々にそれぞれの、旧町村ごとでするのか、それぞれの保護者にこういうふうな方向になると、こういうふうな給食になるというようなことをやはり保護者に説明をして、保護者の理解と協力を求めながらやっていかないと、もう最初につくってしまったら、本当にこれは大きな問題になろうかと思いますので、そこら辺、21年度早々に検討委員会も新たにつくり直していただいて、それと、保護者への地元説明会ということ、まだ本当に合併して3年です。また市長さんもあと任期1年を残すのみになりましたけれども、やはり住民の声というのは非常に大切にしていただきたいと思いますので、地元住民への説明会というのをやっていただけるかどうかのご返答をいただきたいと思います。
 それと、地域新エネルギービジョンにつきましては、私は個人的にこのビジョンは本当にすばらしい構想だと思います。これからの世の中、世界全体の動きを見たら、これは積極的に進めていくべきだと思っております。私はハウス農家ではありませんけれども、このたび、ごくわずかの時間でしたが、このビジョンについて勉強をさせていただきました。芸西村での取り組み、実際にホワイトペレットを使ったハウスへの実験が成功し、今や海外からも視察に来ているというお話もお聞きしました。芸西村のハウス農家5人組は、CO2排出量取引市場に日本で初めて参入したことにより、ハウスでとれる作物がブランド化する。ペレットを使うことにより熱量は安く、収量も上がるそうで、まさしく画期的な取り組みだということも勉強させていただきました。基本的にはこの構想は大いに進めていってもらいたいと思うのですが、再質問をいたします。
 具体的に事業化、ペレット工場を建設するとなると、いつごろになるのかをお伺いいたします。
 そもそも、この半炭化での事業化を目指しているということでございますが、だとすれば、半炭化でのハウスでの燃焼実験は済んでいるのか。
 3点目。経済性試算結果では、年間3,120トンのペレットを製造し、それが全部売れたとして1億1,800万円の売り上げが上がる予定となっております。そして収益を3,000万円余りと見込んでいるのですが、収益が上がらなくても赤字にならない程度までの販売額に達するまでの年数をどのくらいに見込んでいるかをお尋ねいたします。
 4点目。農家の理解と認識を深めてもらうのには、当然個人差もあり、徐々にしか深まらないと思うのですが、具体的な方法をどのように考えていられるのか。
 5点目。経済性試算結果で、1キログラム当たりのペレット発熱量において、半炭化5,400キロカロリー、一般ペレット4,000キロカロリーとなっておりますが、現在、芸西村で実際にホワイトペレットを使っているが、1キログラム当たりの熱量は4,500キロカロリーから、多いときは4,700キロカロリーと聞いております。4,500にしても半炭化には1.2倍にしかなりません。となると、1キログラム当たりのペレット販売単価で、一般ペレットが28円であれば、半炭化は1.2倍の33円、ないし34円であるべきではないでしょうか。一般ペレットと比べてわずか1.2倍の発熱量の半炭化ペレット工場は、建設費において2.6倍にもなっております。試算では、半炭化9億6,000万、一般3億6,700万となっております。なぜ2.6倍もの建設費のかかる半炭化にしなければいけないでしょうか。
 以上、再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
 内容について、これからの、今後の取り組みにつきまては、先ほど山崎議員にお答え申し上げたとおりでございます。まだ教育民生常任委員会にご報告を申し上げたばかりですので、今後、この構想について議員全員協議会等でご協議をいただいて、あわせてPTAや学校関係者、そういった方々との意見交換、話し合いを行って事業推進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それと、なぜ当初から給食関係者を入れなかったかという部分でございます。野市の給食センターが改築するということになれば、当然これに伴う用地が必要になってまいります。ただ、この用地も、給食食数を考えますと相当な面積で、香南市内の中でも効率性とか立地性、いろんなことを判断しても非常に土地が特定されるというような部分がありますし、そうしますと、地権者との兼ね合い等もございますので、現在の時点では給食関係者を入れておりません。
 今後につきましては、先ほどお話を申し上げたとおり、給食の関係者を当然入れて検討しながら、議員協議会ともご相談をしながら進めていくというような考え方でございます。
 それから、おいしさの部分でご指摘がありました。確かにそういったことは懸念されますが、現在、野市の給食センターでも2,600食以上の給食をしておりますし、現実にそういった大量の給食をおいしく、安全に届けるという役割をいたしておりますので、それと同じような考え方で取り組んでまいりたいと。
 それから、内容については、先ほどお話ししたとおり、協議会等までお話ししながら進めていくということでございますので、最後に、保護者への説明と理解と協力という部分についても、当然住民の声を大事にして取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 斉藤議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 具体的な事業化はいつごろになるかということでございますが、事業化をするために市長諸般の報告で現在の課題ですね、いわゆる社会システムの問題、これを具体的に言いますと、ペレットの製造方法といいますか、製造事業体、それの、またそれとあわせて運営主体並びに排出量取引に参入しなければ原資が確保できません。排出量取引の原資を約1,100万見込んでおりますので、この収入がなければ資金がショートしますので、こうした社会システムをつくっていく必要があります。さらに詳細を述べれば、国内排出量取引市場に参入するためには、国のガイドラインに沿った第三者認証機関とかオフセットプロバイダーとか、こうしたものの仕組みを事業主体とどう連携していくかということが大きな課題になっております。これらのものが調整でき、関係者のコンセンサスが得られれば事業化ということになってこようかと思いますので、具体的に何年ということは申し上げることは不可能だと思います。
 それと、半炭化の燃焼実験ということでございますが、先ほど第1問目でもお答えしましたように、既に東京農業大学では実用段階にあります。ただ、方式がですね、東京農業大学の場合は、ペレットをブロワで送っておりますバーナーまで。芸西村の場合は、バネコンベアーで送っております。この違いがあります。この件につきまして関係者とお話ししましたところ、一度実証実験をやったらええことはええだろうということでありますので、その件につきましては、まさに斉藤議員のご指摘のとおり、実証実験は必要だろうかというふうには認識しております。
 ただ、その認証実験の方法につきましても、大学とメーカーとの共同研究方式で行っていくのか、市が何らかの補助金を活用してかかわっていくのか等につきましては、今後検討してまいりたいと思います。いずれかの方法で実証実験という形は行っていきたいというふうに思っております。
 それから、経済性につきましては、これはホワイトペレットの5問目の件がありますので、これと一緒にお答えしたいと思いますが、82ページの試算ですね。82ページの試算は、これは全木ペレットの試算をしております。だから、ホワイトペレットということになりますと、樹皮、いわゆる用材ですね、用材の部分だけを使うようになりますので、皮をはぐ行程が入ってきます。当然そこにはまた、これにいわゆる生産コストがかかってきますので、ちょっと質問が3番と5番が関連していますけど、ちょっとお答えしづらいのは、82ページの試算は全木ペレットでしているということです。ホワイトペレットになりますと、若干採算性は悪化すると思います。それで、経済性につきましては、先日も斉藤議員とお話ししましたように、投資回収年がですね、5.1年と5.2年になっているということで、最終的には0.1年ですが半炭化の方が投資回収は早いという資産が出ております。
 それと、まず半炭化をもう一つ選んだ大きな理由はですね、新エネルギービジョンの25ページにですね、香南市、香美市における加温ハウスでの重油使用料という推定値というものを出しております。これは県の方で試算してもろうたんですけど、当然、加温温度が作物によって違います。だから、外気温が高いときはバーナーの能力が低くてもその温度が上げることはできますが、外気温が低い場合はですよね、そのバーナーの能力では、ホワイトペレットの能力では上がらないとなれば、ハイブリット、いわゆるA重油に頼らなければならないというようなことが起こってこようかと思います。現実、この実証実験をしたメーカーの方は、バーナーの能力を上げるためにですね、燃焼室の拡大をすることによってですね、熱出力12万キロカロリーのバーナーの開発に取り組んでいるというふうに、19年度の芸西村の実証実験の総括をしております。
 なぜこういうことを申し上げましたといいますと、先ほども申し上げましたように、半炭化ペレットの場合は5,400キロカロリーありますので、同じ燃やしてもですね、カロリーが大きいわけですよね。だから、当然その分熱量が、大きな熱量を供給できるということで、じゃ、いわゆる外部環境、いわゆる外気温が下がった場合もですよね、ホワイトペレットや全木ペレットに比べて熱量が大きいわけですから、いわゆる温度を上げることができるという点においてもすぐれているということです。ちなみに、A重油の発熱量は9,000キロカロリーでございます。
 あと、農家の理解を深めるということにつきましては、実証実験とか、先ほど申し上げましたいわゆる農業大学との面接によるヒアリング等を通じてですね、理解を深めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 再々質問をさせていただきます。
 統合給食センターにつきましては、住民の説明会もしてくださるというふうなことで、それを21年度、予算も一応通ることであろうと思いますので、早々にやはり説明をして理解を深めて進めるのであれば、そのようにして進めていってもらいたいというふうに思っております。
 それと、新エネルギービジョンの件につきましては、実際の実験方法、いずれの方法でも実証実験をされるというふうに言われましたけれども、今、新しくこれからできようとしゆう、どんどんいろんな方法で開発が進んでいくと思います、木質バイオマスにつきましては。ただ、実証段階がまだきちっとできていない段階で、やはりそこまでしてなぜ半炭化にこだわるのかなというふうに私は素人ながらに考えるんですけれども。
 それと、やはり本当、このことはすごい大事なことですし、農家だけではなくて、やはり環境問題、特にこの地球温暖化の問題を考えたときには、本当に市民が全員このことに関心を持っていくべきだと思いますし、私も本当わずかの時間でしたけれども勉強させていただいて、本当に自分もいい勉強になりました。そこら辺を、まずやはりそういうペレット工場をつくるのであれば、それに向けたやはり農家の認識を深めるということに対しては、やはり努力していただきたいと。半炭化に対してこだわる理由についてだけ、最後の質問、答弁よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 斉藤議員の再質問にお答えします。
 半炭化にこだわる理由といいますが、特にこだわっているわけではないです。先ほどお示ししました4種類のペレットの中でですね、最も燃焼効率がすぐれていて収率が高いということは、1つの原料からとれる総発熱量が最もすぐれいてるのが半炭化であるのでですので、それを1つの選択肢として、限られた資源、できれば物部川上流に4万ヘクタールの森林がありますが、これを全部切ってしまいますと、いわゆる循環型社会というものができませんので、自然の成長の範囲で限られた資源を可能な限り有効に使っていうことにつきましては、やはり総発熱量が一番すぐれたものを選択肢と選んで、選択肢としてですね、調査を進めていきたいということが理由でございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 斉藤朋子君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 2時31分 休憩)
          (午後 2時41分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番 野村正夫君の一般質問を許します。
 5番 野村正夫君。


◯野村正夫議員 5番 野村でございます。通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。
 まず、一番最初にですね、通告順でまいりますが、執行部答弁についてということでご質問をいたします。
 今回も何人かの課長の方がここで答弁のときにですね、検討する、という言葉が使われております。非常に差しさわりのない受けとめ方ができるこの言葉でございますが、この言葉を使ってから後の対応についてお聞きをするわけでございます。
 この件につきましては、以前にも先輩議員が何度か質問をされたと記憶しております。私も議員になりまして何度か質問をさせていただきまして、検討するといった答弁をいただいておりますが、一部の課長からは、経過報告等もらっております。しかし、その他のほとんどの案件につきましては、経過報告や結果報告といったものはいただいていないのが現状でございます。
 以前より検討すると執行部が答弁したときは、聞きましたよといった程度であるというふうなことも言われておるわけでございますが、そこで、直ちに行いますよとか、このような状況なのでできませんよといった答弁がいただければ、その案件についての進捗状況等を問うものではございませんが、一応検討するという答弁をここで行われた以上はですね、何らかの報告義務とまでは申しませんけども、そういう努力があるのではないかと考えますので、どういうふうにお考えなのか、答弁をいただきたい。
 続きまして、上水道事業についてお尋ねいたします。
 本年度、香我美町の有岡配水池に設置されました緊急遮断弁に関連しての質問でございますが、この緊急遮断弁の必要性につきましては今さら申し上げるまでもなく、何度か早くつけろということで議会でも申し上げております。しかしながら、この有岡の配水池の水系の仕切り弁、配水池から下ですね、の仕切り弁はいまだ濁水を引き起こす可能性が高い鋳鉄製の仕切り弁が使われておるのではないでしょうか。
 この緊急遮断弁設置工事に伴いまして、香我美町の山北及び徳王子地区だと思いますが、ここの地区等ということにしておきますが、広範囲に濁水が発生し、多数の町民並びに関係機関に迷惑をかけた事件につきましては、既に担当課長の方からは報告があっております。
 本来なら、このような事件が起きた後ですね、早急な対応がとられるものと思っておりましたが、本年度の当初予算には濁水が発生しにくいソフトシール仕切り弁の設置等が計上なされてない。ということは、緊急遮断弁が作動すれば再度この地区には濁水が発生し、多数の関係者に迷惑をかけることが明らかな状況ですが、濁水の発生についてどのようにとらえられておるのか、お尋ねします。
 上水道の2点目としましては、みどり野地区が、いまだに多数布設されている鉛管がございます。これも以前に質問しておりますが、その後、何の報告もないので、再度お尋ねします。
 市長はよく、安心・安全をうたい文句に掲げられておりますが、その後、どのだけのですね、鉛管の布設替工事が行われたのか。また、あとどれだけの家庭が、これ、健康被害等について疑いがあるということで、鉛管はつけかえなさいということになっておるわけなんですが、どれだけまだ残っておるのか。今後のこの布設替計画等について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 前回質問いたしましたときにはですね、その緊急性並びに市町村等への一時的な負担軽減のために起債で対応できるというようなところもございましたが、現在もまだそういうもので対応できるのか否かについてもお答えをいただきたいと。
 3点目としまして、来年度野市町第3水源の配水池に設置が予定されております緊急遮断弁についてお尋ねします。
 以前、この計画は議会で承認されたにもかかわらず、その後、有利な起債を探しているので年度内には施工できないとのことで、結局現在までそのままになってきております。今回も前回同様、議会承認後において、より有利な起債を探すというようなことで探されるのか、現在出されております計画どおり早急に対応されるのか、それについて答弁を願います。
 4点目としまして、野市町の第1水源地の取水問題等についてでございますが、この問題につきましては、後ほど西内俊夫議員の方から質問があるようでございますので、重複しない範囲でお尋ねします。
 この第1水源は野市町で一番古く、建設されてから50年程度もうたっておるのではないかと思われますが、それに対応すべく十数年前に計画していた補助井戸並びに新設配水池の計画はどのようになっているのか。これは配水池の用地等につきましても、地権者等にも一定のご承諾をいただいておりましたが、もう10年もたっておりますのでどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
 ここで、5点目としまして、技術職員の研修等についてということで出しておりますけども、ちょっとあとの下水道事業の方と関連しますので、そちらの方で関連して質問させていただきます。
 続きまして、公共下水道事業について質問いたします。
 平成18年度に行いました土居地区の下水道工事でございますが、これにつきましては、同年9月議会で西内俊夫議員から、工法並びに工事責任の所在等についてですね、質問がありまして、それなりの答弁がなされております。しかしながら、この工事は緊急を要する事犯であるとの判断からだと思いますが、当初は管の破損状況を調査するため随意契約を行うとのことで設計書もなく、契約も行われぬままに着手をされておるというふうに思っております。
 その途中で破損事故を起こしてからは、地下水が流入してくるとのことで、これもまた、設計書も入札も行わずに、業者にこの復旧工事と新たな補修工事を、あわせまして合計1,340万余りの契約を行っております。
 この件につきまして、このような契約が行われたことについて、私が関係課長と書いておりますけども、この質問書の中では、あとの方でもそうでございますが、担当課長というふうになっております。一応それは担当の上下水道課長並びに財政の方がこういうのは関係しておりますので、財政課長のお答弁をお願いいたします。
 2点目としまして、着手前、この工事についてでございます、既に水の流入が確認されており、下水管内には大量の汚水が滞留されていることも確認されております。というのは、この大量の滞留によりまして、便所の水も流れないというようなことが地元から上がってきておるかに聞いております。
 しかしながら、公共下水道の排水は、その性質上、産業廃棄物として扱われるため、知事の認可を受けて産業廃棄物の収集・運搬を行うことができる業者にその処理を委託しなければならないとなっておると思いますが、今回はその扱いがなされていないのではないかと。
 前に述べた9月議会での答弁を会議録、いただいております会議録でございますが、この記載のとおり朗読させていだきます。地下水の流入防止についての補修工事は、工事当初、推進工事を行うか検討も行ってまいりましたが、そうした設計書は作成せずに、地元の皆様より緊急を要する要請もあり、まずは現地優先で管破損部の地下水流入を防ぐ対応を行い、地元提案による水替と工事対応にもご協力をいただき、一定地元の方にも状況を見ていただき、できる対応は迅速に行い、処置を行うことができました、と報告されております。
 問題は、この答弁の中で、地元提案による水替でございます。事実、役場職員の立会の上でですね、6インチ、約直径20センチくらいございますが、6インチの水中ポンプ3台で、北側に約15メートルくらいですか、のところに13号用排水路だったと思いますけども、そこに汚水が放流されました。最初は調査のとおり地下水のみがくみ出されておりましたが、水位が低下するにつれまして下水の管内の水圧が強くなりまして、必然的に下水管内のふん尿等が流出しだしたにもかかわらず工事は行われました。工事終了間際には、管路内のふん尿はほぼ排出された状態になっていたわけでございますが、これは産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条にうたわれている、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない、に該当するのではないか、お尋ねいたします。
 3点目といたしまして、このような場合、というのは、こういう廃棄物を捨てたと申しますか、流したと申しますか、こういう場合は、関係機関等への報告義務が必要であると思います。
 どういうことかと申しますと、まだこれを砕いて言いますと、ふん尿が流れておりますから清掃並びに消毒ですね、こういうことが報告義務があると思いますが、報告はなされたのか。
 これにつきましても、一応市長及び関係課長と書いておりますが、いつの間にかこちらの、私の質問書の方の中では上下水道課長というふうになっております。これ、勝手に変えられたら困るんですが、こういう関係がございますので、これ、環境対策課の課長も関係しますよね。ですから、これ、わざわざ関係課長と書いてあるんですよ。ですから、ここら辺、勝手に変えんと、事情を聞いてですね、答弁者、上下水道課長とかいうことやなしに関係課長ということで書いておいていただきたいのですが、それにつきまして担当課長並びに環境課長の方からご答弁をいただきます。
 4点目に、後日この地区からは、所定の資格を持った業者、今言いました産業廃棄物の処理に関する法律で許可を受けておる業者がですね、野市浄化センターに汚水を搬入した経緯があると思います。残っておった汚水だと思いますが。これはそのとおり搬入されておるのかどうなのか、以上お尋ねいたします。
 ここで今申しました技術職員の研修等にということでございますが、以上のようなことから、技術を必要とする職員には、その職責を全うすべき責任があるため、それに必要な研修をさすべきだと以前から私、申し上げております。この事案につきましても決して悪質なものであるということではなく、ただそれに関する認識不足から生じたものであるというふうに思っておりますので、専門知識や技術を要する職員には、せめて年1度くらいの研修が必要であると考えるが、いかがでしょうか。合併後、このような研修に、何人の職員が参加されたのか、年度ごとの、わかっておりましたらお尋ねをいたします。
 次に、野市浄化センターに係る加入率等についてご質問します。
 諸般の報告では、毎回当該野市浄化センターの地区のみ、加入戸数のみの報告で、加入率の報告がなく、加入者の進捗状況と申しますか、現状が把握できない。このため、供用開始地区別・年度別加入状況と年度別の事業費を示していただきたい。
 なお、この野市浄化センターでは、現在高知大学を主体とした新技術の取り組みが行われているはずでございますが、現在まで何の経過報告も行われておりませんので、できるものであればここで報告していただきたいがいかがか。
 最後に、夜須浄化センターの建設工事についてお尋ねいたします。
 これ、昨年の夏ごろだったと思いますが、建設関係の新聞に、夜須浄化センターに縦軸式の曝気機の導入がされるような記事が載っておりました。この縦軸式につきましては野市浄化センターでさんざん論議がなされ、この新技術の検討が行われるというふうに私は思っております。だのに、なぜこのような縦軸式が設置されるかのような記事が載せられたのか。課長もかわったばかりで、このいきさつがどこまでわかっておられるかわかりませんけども、わかっておられる範囲でのお答えをいただきたい。
 以上で1回目の質問にいたします。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 5番 野村議員の執行部答弁についてのご質問にお答えをします。
 議会の答弁などにおきまして、検討するとお答えする場合は、関係する事柄についての調査や協議などが必要で、直ちに答えを出すことができない場合ですから、一定の時間をいただく必要がございます。今後は、できるだけ同一議会における明快な答弁に努めてまいりますが、やむを得ず継続しての検討が必要な場合も出てまいります。また、事柄によっては多少時間のかかる場合もございます。
 検討の結果につきましては、以後の定例議会における市長諸般の報告や、関係する常任委員会、または議員全員協議会などの機会をとらえ、ご報告してまいりたいと考えております。
 続いて、上水道事業、下水道事業の中で、技術職員の研修等についてのご質問がございました。
 職員の研修につきましては、一般研修のほか、専門研修としまして、戸籍、税務、土木などの専門分野における事務研修や技術研修などを行っていますが、各担当課で直接受講申込等を行っており、全体の状況は把握できておりません。業務に当たっては、日ごろから専門的な技術の習得に努め、市民のニーズに的確に対応できる職員を育てることが必要でありまして、このことは香南市の人材育成基本方針の中でも掲げられております。今後は、職員の資質向上のために、できる限り研修の機会をつくってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 5番 野村議員の上水道事業についてと、公共下水道事業についてお答えをいたします。
 最初に、上水道事業についての香我美町に設置された緊急遮断弁についてお答えをいたします。
 議員のご指摘のように、仕切り弁のソフトシール化がおくれており、緊急遮断弁が作動した場合、濁水の発生が予想されます。このことから21年度予算に仕切り弁の取りかえ工事を計上させていただいており、幹線管路から計画的に仕切り弁のソフトシール化を進め、濁水により多数の関係者に迷惑をかけることのないよう努力してまいります。
 次に、みどり野地区に布設されている鉛管についてお答えをいたします。
 みどり野団地造成時には鉛管が取り扱いやすいことから使用されておりました。このため年間数件の漏水修理があり、そのたびに配水管からの布設替を行っております。
 今後、計画的に布設替工事を行うにいたしましても、量水器までは市に無償譲渡されているために、費用のすべては市の負担となり、現在、厚生労働省も鉛管の布設替補助を提案しているようでございますが、実現までには至っておりません。このことから、水道管の布設替や修理などに合わせて取りかえを進めていきたいと考えております。
 なお、起債の対象となるかにつきましては現在調査中であり、後日報告させていただきます。
 次に、第3水源配水池に設置される緊急遮断弁についてお答えをいたします。
 第3水源配水池に設置する緊急遮断弁につきましては、計画どおり平成21年度の予算に計上しておりますので、承認いただきましたら早急に実施したいと考えております。
 次に、第1水源の取水量などについてお答えをいたします。
 現在、新補助井戸及び新配水池の候補地などについての検討に着手しており、議会にご報告できる段階になり次第、ご報告をさせていただきます。
 次に、公共下水道事業についての、土居地区における下水道管補修工事についてお答えをいたします。
 緊急時の工事発注につきましては、緊急度や安全確保の観点から、それぞれの現場状況により異なりますが、一般的には緊急事態を回避することを最優先した修繕工事の範囲にとどめ、基本的な補修工事については入札において契約すべきと考えております。
 排水処理について、関係機関への報告がなされているかにつきましては、報告はされていませんでした。先日、県などの関係機関に問い合わせたところ、報告義務はないとの回答をいただいております。
 後日、この地区から汚水を資格を持った業者が野市浄化センターに搬入した経過があるのかにつきましては、搬入したと聞いております。
 次に、技術職員の研修等についてお答えをいたします。
 上水道では、日本水道協会高知県支部による水道技術者研修会が年1回、また、下水道関係では水土里ネット高知の主催による研修会が年1、2回開催されており、それぞれの研修会に2名程度の職員が参加をしており、今後も積極的に研修会に参加し、職員の知識及び技術の向上を図っていきたいと考えております。
 次に、野市地区の加入率などについてお答えします。
 平成20年3月末現在、供用開始人数と加入者の割合を示す水洗化率は59.3%で、現在までの総事業費は約60億1,000万円となっております。なお、年度別、地域別の加入者数並びに事業費の詳細につきましては、少し時間をいただきましてご報告させていただきます。
 次に、夜須浄化センター建設工事につきましては、新技術の経過報告と関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
 夜須浄化センターの建設工事における曝気装置の選定については、野市浄化センターの実験結果を踏まえて工事が後戻りしないよう計画をしており、どこからそのような情報を得たのかは不明です。
 新技術の共同研究の経過報告につきましては、早い時期に産業建設常任委員会に報告させていただきます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 野村議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 私どもとしましても、上下水道課長の申されたとおりでございまして、また、このような事案につきましては、指名審査会等で審議すべきものであると思っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 野村議員のご質問にお答えいたします。
 申しわけないですけど、詳細について通告がありませんでしたので、どれだけ正確にお答えできるかはわかりませんけど、現時点での私が認識している範囲でお答えをさせていただきます。
 まず、ご質問の内容は、水替の際にですね、破損したパイプから出たふん尿をパイプに戻したことが、これが廃棄物処理用第16条、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないということに違反するかという内容でございますよね。
 水替の際、いわゆる破損したパイプから流出したふん尿ですよね、ふん尿を工事を行う際にですね、パイプですか、下水のパイプへ戻すことがですよね。


◯野村正夫議員 もっとちゃんとよう聞いておかんと。13号排水路へ排水したと言いゆう。排水路へ流したから言いゆう。


◯常石朋延環境対策課長 排水路へ流したという。
 わかりました。ちょっと済みません、質問を正確に把握してなくて申しわけないです。
 まず、ふん尿に関しましては、これは一般廃棄物になります。それで、いわゆる一般廃棄物の処分を業とする場合にですね、許可が要るということがまず1つです。今回は、この工事の際に流したものが不法投棄になるのかということでございますが、通常こうした事例は遭遇した事例もなく、実は先ほども県の方ともご相談しましたが、例がなく即答をいただいていないというのが正直なところでございます。
 ただ、いわゆる処理の方法としてはですね、やはり現状に回復すべき方法がベストではなかろうかというふうに判断いたします。また、あと工事の中で、工事をやられた方がですね、これは一般論になりますが、工事をやったときに、それが、ふん尿がまざっていたことを知ってやったのか、知らずになのかというようなことも1つの判断の要素になろうかと思います。
 まことに申しわけないですけど、通告になかったですのでまとまりがないですけど、以上でございます。
 済みません、公共下水は産業廃棄物に該当します。申しわけないです。ただ、いずれにしましても、業とする場合はですね、産廃の場合は県知事の許可が要ります。済みません、訂正させていただきます。


◯眞辺慶一議長 5番 野村正夫君。


◯野村正夫議員 再質問をさせていただきます。
 これにつきましては、同僚議員から声を太めて言うなようということを十分言われておりますので、抑えて質問させていただきますが。
 1番の件につきましてはですね、十分今後は対応、手の抜かりのないような対応、お願いをいたします。
 有岡の配水池等のこのソフトシール化につきましてはですね、この緊急遮断弁というのがどういう設定をされておるかわかりませんけども、地震時と大量に水が流れたときと、両方の設定をされておるかと思いますので、そういう事犯があった場合は、直ちにまたこの前と同じような濁水が発生するわけですよね、課長。ですから、目標年度はある程度設定してですね、何年以内にはここら辺までやるとかいうような、もうちょっと明確な答えを今度、検討されてですね、持ってきていただきたい。答弁は要りません。
 それから、みどり野についても同じです。この水というのは非常に最近皆さんが敏感になっておりますので、口にされることですから、毎日。早急な対応をですね、計画的にやるようにお願いをしておきます。
 3点目の緊急遮断弁も、今回はこのまま計画されるということでございますので胸をなでおろしております。早急な発注等をお願いします。また、このときもですね、香我美町で起きたようなことのないよう、施工に当たっては十分その配水系の仕切り弁等をですね、チェックしておいてやるように申し添えておきます。
 4点目の第1水源です。これも、この地区は水が非常に夏場はあるんですが冬場は少ないとこでございます。また、団地等も非常に、月見野とかですね、白岩とかいうのをはじめ、いろいろ最近宅地化が進んでおりますので、十分な対応がなされるように申し添えておきます。
 公共下水のいっさくたに発注したというようなことも、今後はですね、十分配慮して発注の方をお願いされたい。
 2点目の件につきましては、非常に皆さん方の認識が低いとしか申し上げようがない。ふん尿がですね、常石課長は直されましたけども、ふん尿というのは非常に、農集であれば一般廃棄物ですよ、公共下水は産廃になりますんでね。そのようなことも、急に言われたというので、だから、私は、これ、関係課長と書いてあって、全然そちらからの問い合わせがないんですよね。こっちも言うてないといやそれまでかもしれませんけども。だもんで、勝手にこういうふうに上下水道課長じゃいうふうに書かんとってくれというて言うたのはそこなんですよ。わからあったら聞いていただきたいんです。
 ほんで、これについてはここで云々ということは申しません。今も申しましたとおり、第16条にうたわれている廃棄物を捨てたなということに該当するということになっておりますし、現時点で関係機関と調査の上、これにつきましてはそれなりの対応をとるということで私が行いますので、ここでどうのこうの討論するつもりはございませんのでお願いします。
 それと、3点目の関係機関への報告義務があるかないとかと、これ、ないというて言われるんですが、今も申しましたとおり、そしたら、業者が何かでそういうことをやった場合ですね、報告義務がないからええんですか。そこ、流しっぱなしにして、こういうもんを流したら消毒とかせないかんのじゃないんですかね。答弁要りませんから、これについても。あなた方の認識がそればあのもんじゃということで、こちらの方がやりますので結構でございます。もうちょっと、こういうふん尿を河川に流したことが何もないような認識があるということについては、何かさびしい思いがするわけですけども、きょうはちょっと後ろの方へもふだんと違うて聞きに来られておる方がおいでますが、その方々もどういうふうに判断されるのか今後わかると思います。それにつきましても、私の方は今後別の方で白黒つけていくようにしたいと思いますので、答弁は要りません。
 研修についても同じです。こういうようなことについても、そういうふうな皆さんの認識がそればあ低いということは、十分な研修が行われてないと。今後はそれに必要な研修を行うということでございますが、どこにどういうような研修が必要なのかというのは、その担当課長もですね、これは非常に悪いんですが、北野課長みたいにことしかわってこられた方に、どんな研修へ行かすぜと言われても、なかなかこれは適切な研修というのはわからんと思います。だから、そこら辺のことも検討されてですね、本当に現場にどういう研修が必要なかということを十分検討して行っていただきたいと思います。
 野市浄化センターに係る管理物等につきましては、また後日報告をいただくということで了解いたしました。
 夜須浄化センターについても同じでございます。
 一応そういうことでございますので、なるべく早くまた報告をいただきたいということで、申し添えまして、答弁は要りませんので質問を終わります。申し添えるだけでございます。


◯眞辺慶一議長 野村正夫君の一般質問が終わりました。
         (「議長、動議」と言う者あり)


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村公夫君。


◯志磨村公夫議員 今、野村議員から質問がありました公共下水道のふん尿の不法投棄というか、それをそのまま排水路へ流したという件で、ちょっと動議を出したたいと思います。
 今の課長の答弁の中で、各関係機関に報告をされてない。全くもって私ども下で、漁協の一員でありますが、そういうふん尿等が流された場合、量的なもんがどれぐらいであったか図りかねます。今の野村議員の質問の中で、6インチのポンプ3台、いわば管の直径が20センチですか、野村議員。20センチぐらいの管の直径が、それを3台で流すということは、どれぐらい流したか、時間的なこともわからんわけですのであれですが、かなりの量が流れたということを推測します。
 その中で、この件について、18年に工事がされて、9月議会に、今の質問の中で、西内議員が質問をされたと。その中で、明確な報告もなかったわけであります。ふん尿を排水路へ流したという説明すらない。報告義務がないということはええわけですが、産業廃棄物であり、各農集とか漁集とかいうやつだったら特定の家の部分の中であって、これはふん尿であって、今、常石環境課長が言われるように一般廃棄物。
 でも、一般廃棄物の中でも、ふん尿等を川へ流されて、下で受ける漁民の立場になったらどういうことが起きるか。汚物が流れてきました、漁師は沖で操業するわけですよ。ほんで川からずっと流れる。これがきょう一般質問で報告をされました。これ、ケーブルテレビで流れます、うちの漁師もケーブルテレビを見ます、どうなりますか、市長。だから、そういうことを踏まえて、この件につきまして調査特別委員会を設置をしていただきたいと思います。その動議を提出いたします。


◯眞辺慶一議長 暫時休憩いたします。
          (午後 3時23分 休憩)
          (午後 3時23分 再開)


◯眞辺慶一議長 ただいま、24番 志磨村公夫君から、5番 野村正夫君の一般質問の内容から動議が提出をされました。
 動議成立に必要な賛成者の数は、会議規則第16条の規定により、法また会議規則において特別の規定がある場合を除くほか、ほかに2名以上の賛成者がなければ議題とすることができません。
 この動議に賛成の諸君は起立願います。
             (賛成者起立)


◯眞辺慶一議長 済みません、もう一回ご起立を願います。
             (賛成者起立)


◯眞辺慶一議長 8名の賛成者、起立されました。
 ただいま動議が提出されましたが、所定の賛成者がありますので動議は成立をいたしました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 3時25分 休憩)
          (午後 3時48分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 下水道緊急修繕特別設置委員会の動議をただちに議題といたします。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 ちょっと休憩をいたします。
          (午後 3時49分 休憩)
          (午後 3時49分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開をいたします。
 先ほど動議が提出されましたが、提出者からの提案の理由はですね、先ほど説明をされましたので、再度の説明は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 提出者からですね、動議を提出についてのですね、その説明はされましたので、もう一度、動議の提出者から提出の説明を受けますか。これを省きたいと思いますけれども。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 それでは、直ちに質疑を行います。
 質疑はありませんか。
            (「なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。
 討論はありませんか。
            (「なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 討論なしと認めます。
 これから、下水道緊急修繕の調査特別委員会の動議についてを採決いたします。
 わかりますか。この動議をですね……。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 ちょっと休憩をいたします。
          (午後 3時51分 休憩)
          (午後 3時55分 再開)


◯眞辺慶一議長 これから、下水道緊急修繕の調査特別委員会の動議についてを採決をいたします。
 本動議は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を願います。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 原案いうたら、設置をする動議が出ましたので。
             (賛成者起立)


◯眞辺慶一議長 起立少数でございます。
 よって、本動議は否決されました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 3時56分 休憩)
          (午後 3時57分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩いたします。
          (午後 3時57分 休憩)
          (午後 4時06分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、20番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 心新たに一般質問をさせていただきます。20番 西内俊夫です。通告に従いまして、香南市の基幹産業であります農業への取り組みと、商店の活性化に商品券の発行、いわゆる定額給付金の活用に対する考えを市長に、合併処理浄化槽の実態把握と取り組み、そして、昨年12月佐古地区で発生をいたしました断水問題について担当課長に、単刀直入にお伺いをいたしますので、明快なる答弁を求め、質問をさせていただきます。
 市長、あっという間の3年でした。7つのビジョンを掲げ、市長に当選をされ、この3年、香南市のまちづくりに取り組んでこられました。3年間の総括については野崎議員が通告をしておられますので、ここでは触れませんが、3年間本当にご苦労さまと申し上げたいと思います。
 合併後調整するとされていました諸課題も、担当課、担当職員の努力で、ほとんどの項目が調整をされ、公約実現への議会となりました。市長は21年度重点的に取り組む項目として、南海地震対策を始めとする防災体制の整備強化など4項目を掲げ、そのほかについても創意工夫を行い、限られた予算の中で有効な施策と立案を図るよう努めると、21年度予算への思いを報告をされました。
 市長は、公約の1つに、市の基幹産業である農水産業の振興を上げられています。今回は特に農業施策について市長の考えをお伺いをいたします。
 私は農業が専門ではありませんので、1市民の目線に立っての質問になります。
 質問に入ります前に、今回、第38回日本農業賞集団組織の部特別賞をJA土佐香美園芸部ニラ部会が受賞されました。大変におめでとうございました。これから、ますますの活躍と発展を祈るとともに、農業に従事される方々、大きな励みとなり、気がねなしに伸び伸びとこの香南の地で農業に従事できる環境、そして、後継者の育成に行政は取り組み、守り育てていかなければいかないと強く思うところであります。
 農林水産省では2009年度から新たな農業施策を実行していく予定で、第一に取り組む課題として、食料自給率50%への引き上げに向けた行程表を作成し、実現への道筋を示す。そのための大きな改革となるのが、自作農業主義からの転換、いわゆる自分の農地を自分が、そして子供に相続が当然とされてきたあり方から、後継者不足を打破するため、意欲ある人材が農業に従事できるよう、所有する農地から利用する農地へという概念を確立して有効に活用する施策が必要としています。また、耕作放棄地の解消や地産地消の促進に取り組んでいこうとしています。
 諸般の報告で、市長は、国・県の農業構造改革の動向を注視しながら、農漁村の振興に向け、関係者がその方向性や目標を共有し、まとまりを持って一体的に進んでいきたいと報告をし、認定農業者の育成確保などを示されました。
 農林課長にお願いをし、いただいた資料によりますと、16年から20年の5カ年間で宅地化をされた面積は、野市町で16.3ヘクタール、香我美町で3.95ヘクタール、夜須町で1.41、赤岡で0.93、吉川で0.50ヘクタール、合計23.17ヘクタールとなっております。耕作放棄地は20年度香南市で21.58ヘクタールと、多くの農地が消えてしまいました。農業経営の基盤となる農地の宅地化が進んでいます。特に野市町の農地は大型量販店の進出、農産物価格の低迷、高齢化、後継者の不足などの理由で宅地化が進み、優良農地を守ることが緊急の課題となっています。平方と聞こえたかもしれませんが、ヘクタールでございます。よろしくお願いいたします。基幹産業である農業の繁栄なくして香南市の発展はありません。このままにしておくと、農業をしたくてもできない環境になってしまいます。市長の目指す農業施策について、4点お伺いをいたします。
 宅地開発により優良農地が今なくなっています。基幹産業である農地を守り育てるために、市長は香南市の優良農地確保にどう取り組んでいかれるのか。
 2つ。香南市の農業の現状と課題について、どうとらえておられるのか。
 3つ。今後の香南市の目指す農業政策。
 4つ。農産物の2次加工の取り組みについて、以上当市の基幹産業である農業にかける市長の熱い思いをお伺いをいたします。
 次に、香南市の商店の活性化に商品券の発行、定額給付金の活用についてお伺いをいたします。
 1月27日、第2次補正予算が可決をした時点で、森本議員と、市長に、実施後に迅速に給付し、本市の経済効果が有効に図られるよう要望書をお届けをいたしました。紆余曲折ありましたが、3月4日に20年度第2次補正予算関連法案が成立をし、3月5日より全国で給付が始まり、多くの喜びの声が寄せられています。
 12月議会で定額給付金による地元経済への波及効果への期待についての質問に、市長は、物価高にあえぐ私たちにとって大変ありがたい生活支援と考えると。すべてが消費に回らないと思うが、確実に消費は拡大をし、地域経済の刺激策になると期待をしているとの答弁がありました。
 この刺激策をより確実にし、地域活性化につなげようと、定額給付金と同時に、全国の多くの自治体が独自のプレミアムつき商品券を発行する動きが加速をしております。福井県池田町では、76%もお得な地域応援券を発売をし、3,000円で売り出された地域応援券を使えば5,000円分の買い物ができるようになっております。池田町総務政策課は、昨今は景気が悪化をしています。仕事をやめなければならない住民の方もいる。地元商店街も以前に比べるとさびしくなってきています。地域応援によって少しでも地域の方々の生活の糧になればいい。地元の商店街が活性化をし、住民の方の生活の安心を少しでも応援できたらいいと思っていますとの思いで取り組んでいるとのコメントでございました。
 昨日、池田町役場での配券の様子がテレビで流されていました。受け取る人一人一人の本当にうれしそうな顔に、自分の心も和む思いがいたしました。いろいろ言われた定額給付金、悪評とは全く違い、待ちかねた人々の顔がすべてを物語っていました。
 また、鳥取市役所産業振興課のコメントは、鳥取市中心部の商店街だけではなく、市町村合併で市に組み入れられた合併地域も含め、商業の振興を図るのが目的です。商店街や商工会と話し合いながら準備をしているというものです。このほか、全国の多くの自治体でも創意工夫を凝らして取り組んでいます。
 3月4日高知新聞、「定額給付金支給へ準備本格化。県内18市町村で商品券」との見出しで、自治体の取り組みが報道されていました。香南市も担当課長が商工会に出向き、商品券の取り組みについて話を持っていかれたとのことでありますが、結論を見ず今になっているようであります。
 市長は、今回実施するとしている他自治体の取り組みについてはご存じのことと思います。南国市の場合も市が費用負担をし、商工会が窓口になって取り組んでいます。商工会に案を出せではなく、香南市として取り組んでいくのが本来のあるべき行政の姿勢ではないでしょうか。
 ご存じのとおり、個人営業の商店の方は、大型量販店の進出で必死の戦いで生活を守っておられます。定額給付金が本来の目的を達成するために、考えられる対策を講じることが必要ではないでしょうか。商品券の発行、間に合えば本市もどろめ祭り、みなこいみなと祭り、手結の盆踊り、マリンフェスティバル、絵金などの地域行事で特典をつけ利用することも可能になりますし、地場産品購入のときに特典をつけるとか、商工会加盟店、また、夢丸カード加盟店、これは35店ございますが、そこ等で活用できるようにするとか、工夫をすれば大きな成果があると思います。何らかの動きがあってもいいのではないかと思います。
 香南市には5億3,000万円の定額給付金が入るようになりました。半額換金をされたとしても約2億5,000万円、3分の1としても1億7,000万。大半がもし大型量販店に流れたとしても、1割が市内で使用されれば2,500万から1,700万円が香南市に流れることになります。今回、香南市として、疲弊している商店の活性化のチャンスに、なぜ積極的に取り組まれなかったのか不思議でなりません。地域活性化生活対策臨時特別交付金がこの定額給付金には利用できたはずであります。市長は、商店街の活性化についてどう考えておられるのでしょうか。この件は課長ではなく市長に答弁を求めます。私は最初の通告で、市長に答弁を求めておりますので、この点は市長に明確なる答弁をお願いをいたします。
 次に、昨年暮れ、12月28日に発生をしました佐古地区の断水と、水道事業についてお伺いをいたします。野村議員のように専門的な視点からの質問はできませんが、1市民の目線に立って、この水道についてお伺いをいたします。
 常日ごろから水道課の皆さんの待ったなしの対応には、衷心より感謝を申し上げます。市長からは、諸般報告で、水道設備については来年度に策定する統合計画の中で総合整備計画を策定をし、市民の皆様が安心できる水の安定供給に努めてまいりたいと、上水道事業について報告がありましたが、昨年末に断水で迷惑をかけた佐古地区の関係者の方々へのおわび、または原因の報告も、今後の対策についても、諸般の報告では一切触れられておりませんでした。一言の報告は、市民の不安が安心へと変わることを市長には知っておいてほしいと思います。蛇口をひねると水が出る。この当たり前と思っていることが、あるとき急に水の出が悪くなったり濁ったり断水をしますとパニックになってしまいます。
 昨年12月28日夕方、佐古地区の数人の方から電話がありました。水圧が下がり水が出ない。もし今火事が起きたら心配。この暮れになぜという、不安とおしかりの電話でありました。担当課に連絡をいたしますと、佐古地区のタンクが空になっており、今水を送っている、少し待ってほしいとのことでありました。担当課の素早い必死の対応で乗り越えられましたが、野市町では中央監視システムで監視をし、異常や故障にすぐ対応できる体制になっていると思います。ほかの地区においても施設の体制は違ったとしても、担当課で監視のできるシステムはできていると思っています。二度とあってはならない事故であります。住民の不安を解消するためにもお伺いをいたします。
 1つ。今の管理システムに問題があるのか。なぜこのような事態になったのか、原因と対応についてお伺いをいたします。
 2つ。次に、佐古地区の関係住民の方々には、どのような手当をされたのか。
 3つ。施設の電気設備の維持管理については、今までの関係で、事情に詳しい高知市内の業者が主に維持管理に当たっていたと思いますが、残念なことに昨年会社が倒産をしました。その後の維持管理の体制はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 4つ。需要と供給のバランスが崩れると物事は成り立ちません。人口の伸びは鈍化をしていても、宅地開発は現に進んでいます。また、耕作放棄地もふえる現状にありますが、各水源地の水位に変化はないのか、世帯増に給水は対応できるのか、そして、水質に異変はないのか、お伺いをいたします。
 次に、合併処理浄化槽について、19年12月議会で、野市町西野地区で宅地分譲を目的とした開発が進む中で、合併処理浄化槽の処理水の処理方法が、放流先を河川と地下浸透方式の2つの処理方法を市が許可した点について質問をし、将来にわたって地下水の安全確保の観点から、地下浸透処理について栃木県や福島県の取り組みを示し、高知県へ要綱や指導基準の設置を求めるよう働きかけ、香南市としても条項や指導基準の設定を求めました。
 答弁は、合併後の蒸発散槽、また、地下浸透の把握件数は2件で、いずれも山間部で、個人所有の敷地内の畑で蒸発散させるもので、中央東福祉事務所にも確認をしたが、地下浸透の申請はその後ないとのことでありました。県も地下浸透に対し、検討課題のとの認識を持っているとのことで、今後、県及び関係各課と全国的な事例、情報交換等を積極的に行い、県の地下浸透に対する指導基準、要綱設置等を働きかけていきいたい。市としても市独自の基準も重要であり、関係各課とも県との協議の中で研究をし、精査していくとの答弁がありました。
 お伺いをいたします。県・市との指導基準・要綱は約束から1年を過ぎましたが、作業はどこまで進んでいるのか、いつできるのか、お伺いいたします。
 2つ。合併後、地下浸透許可件数は2基と聞きました。どうしても気になることがあり、担当課で今までの設置数を調べてもらうと、夜須町で12基、香我美町では14基、野市町で32基、吉川で2基、合計60基が既に設置をされ、地下浸透をされています。
 19年議会の答弁が2基でありましたので、58基については高度処理機能のない機種が設置されていると考えます。年次別設置台数と、設置箇所を示していただきたいと思います。なお、設置箇所につきましては書面で回答をお願いいたします。
 3つ。河川などへの放流ができない等の理由で設置が許可されていると思いますが、将来にわたって地下浸透になるので、地下水の水質保全の観点から不安があります。地下浸透可能な浄化槽へ全額、または補助金を出して取りかえを進める考えはないのか、お伺いをいたします。
 4つ。現在設置されている4,611基の検査の受検率はどうなっているのか、お伺いいたします。
 5つ。今、市の浄化槽に関する資料は、県に確認をしなければほとんどの項目がわかりません。市に設置されている浄化槽の実態を把握するためにもお伺いいたします。浄化槽の設置については市に直接申請をし、市から県に行く場合と、県に直接申請するものがあります。設置が認められると、県から控えの一部が市に回ってくることになっており、現在の設置数は、合併後はこの資料で状況把握ができていると議会答弁をいただいていますが、合併前に設置されている浄化槽の実態もきちっと把握をする必要があるかと思います。浄化槽に関する一切のデータを市で把握すべきと考えますが、答弁を求めます。
 以上、明確な答弁を求め、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 20番 西内俊夫議員の上水道の監視体制はと、浄化槽の管理体制についてお答えいたします。
 最初に、上下水道管理体制は監視システムに問題があったのか、原因と対策は、についてお答えいたします。
 昨年の末に断水と濁水が発生し、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。野市町の水道システムは、異常が発生すれば中央監視システムから担当者に異常が送信されるシステムとなっております。監視システムには問題がないと考えておりますが、想定外の異常が発生したことにより今回の事態となったものです。
 主な原因は、空気弁の不具合で、濁度計が気泡を濁度と誤認したもので、早急に改善し、現在は順調に給水を行っております。
 年末には使用量が多く集中することから、監視システムと職員による監視体制を本年より実施するよう計画をしております。
 次に、佐古地区住民への対応は、についてお答えをいたします。
 職員を緊急招集し、電話対応と配水池への送水及び濁水処理を最優先し復旧を行いました。また、広報車2台で地域を巡回放送し、断水のお知らせを行いました。
 今後は、巡回放送以外にも、ケーブルテレビや防災無線の整備地域には防災無線を活用して広報を行ってまいります。
 次に、電気設備維持管理体制は、についてお答えをいたします。
 一昨年倒産いたしました業者の技術者が、高知市内の業者におりますことから、施設の維持管理につきましては熟知した技術者に依頼を行っております。
 次に、世帯増に供給は大丈夫か、水質の変化は、についてお答えをいたします。
 年間の地下水位の傾向は、大量の降雨があれば水位は高くなることから、毎年夏場には水位が高くなり、3月ごろには低くなるという、おおむね同じような傾向を示しております。本年度、上水道事業変更認可申請を作成する中で10年後の予想人口を推定し、現在の水源取水量で供給可能であるとされています。
 また、水質については、法定検査の年1回の全項目検査、原水検査、ほか毎月1回は専門機関に委託して検査を行っていますが、すべて水道水に適した結果となっております。
 次に、浄化槽の管理体制についての指導要綱はいつできるかについてお答えをいたします。
 県は地下浸透に関する指導事項も含めて、本年の3月末までに要綱などの整理見直しを行うよう取り組んでおります。現在の状況を県にお聞きしますと、要綱の見直し案ができ上がり、細部について最終の調整を行っているとのことでございます。県の要綱が示され次第、本市の指導基準案を早急に産業建設常任委員会にお諮りし、4月末までには施行したいと考えております。
 次に、地下水浸透年次別設置台数と設置場所は、についてお答えをいたします。
 現在保健所に問い合わせ中でございますので、判明次第お示しいたします。
 次に、取りかえ工事の推進の考えは、についてお答えをいたします。
 将来にわたる地下水の水質保全の観点から、現行の補助制度を改正し、補助制度の整備を図っていきたいと考えております。
 次に、検査の受検率は、についてお答えをいたします。
 合併後の検査受験率は平成18年度で63.6%、平成19年度で67.4%となっております。今後も検査率向上に向けて、各関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
 次に、市で浄化槽の実態の管理を、についてお答えをいたします。
 合併前の旧町村別の台帳があり、管理を行っておりますが、放流先や方法などの記載がないため、県に問い合わせを行い、市で把握を行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 20番 西内議員の農業施策の問題、そして商店の活性化をと、2点のご質問についてお答えをいたしたいと思います。
 ご質問の優良農地の確保や農業の現状と課題及び今後の香南市の農業施策につきましては関連していますので、一括してお答えしたいと思います。
 本市の農業は、ご存じのように恵まれた自然条件を生かしながら、多くの農業者のたゆまぬ努力によりまして、優良農産物などの総合的な食料生産基地として主要な役割を果たしてきました。
 しかし、最近の農業、農村の現状につきましては、農産物の価格低迷や農業者の高齢化、後継者不足、また、それらを原因とする遊休農地の増加、それに追い打ちをかける急激な原油高を背景とした農業生産資材、肥料等の価格高騰などから農業経営を圧迫し、深刻な状況に直面してございます。
 こうした状況を踏まえて対応していくためには、意欲のある農業後継者が地域農業を支えていく担い手を育てることが必要でございまして、それとともに、農業者自身が地域農業を支え合う仕組みづくりの実現や、地産地消の推進への取り組み、産地形成と地域ブランド化による高付加価値の農産物生産や規模拡大等によって経営の安定化を図ることが重要で、希望と誇りを持って農業に取り組んでいける施策を、行政と農業関係全体が危機感を持って一緒に取り組んでいくことが必要であると考えております。
 これにつきましては、今現在ですね、特に宅地化が進んでいきます、特に野市町、それ以外は宅地化が進んでおりませんが、やはり高齢化ということでですね、遊休農地がふえております。耕作放棄地がふえてですね、やはり山間部の農業をどういうふうに指導していくかいうことが一番大事な課題でございます。やはりこれらにつきましては、香南市、香美市、そしてJA土佐香美、また、農業改良振興センターが一体となってですね、やはりそういう施策をこれから先、ともにいろんな意味でですね、問題意識を共有しながら進めていきたい、こんな思いがいっぱいでございます。
 また、やはり高齢者いうことが進展をしますので、やはりどう言いますか、機会の均衡いいますか、今現在ですね、香南市の農林業公社がありますが、それとですね、やはり稲作集団といいますか、2つくらい、これをですね、ひとつ合併することも大事じゃないかなと、こんなに思っておりまして。やはり一番大事なのは、中山間地域のですね、圃場整備を進めることによってですね、大きな道路が、農道がつき、そして耕作がですね、容易になるということが大事でございます。
 また、特に山間部においてですね、耕作放棄地がですね、そのままにしないようにですね、何とか例えばユズとかいうことをですね、植林するとかですね、そういう施策もですね、やはり香美市と一緒になって進めていきたい、こんな思いがいっぱいでございます。
 そういう意味でですね、やはりこれから先は行政と農業団体、そしてですね、農業者が、担い手農家も含めてですね、一体となった取り組みが必要であると、こんなに考えておりまして、やはり行政としても、これから農林業公社の拡充等も含めてですね、精いっぱい努めていきたいと、そういう施策を拡大していきたいと、こんなに思っておるところでございます。
 特に、先ほど来話がありましたように、農業振興施策の中でですね、県のいろんな物部川流域の振興プランも含めてですね、やはりこれから重油の高騰もありますし、また、OPECの方がですね、いろいろな油の輸出の制限をするということになりますと、やはり重油の方へですね、量が回ってこないいうことでですね、やはりそういう意味で、未利用のですね、森林の活用による半炭化ペレットもですね、含めてですね、そういう施策を、香南市、香美市、南国市とともにですね、農業団体、そして、それぞれの企業、大学等の知恵をいただきながら、やはり常時ですね、安定してその燃料が、コストが安くなるような努力もしていきたい、こんなに思いがいっぱいでございます。
 また、農産物の2次加工につきましては、高知県産業振興計画の物部川流域の地域アクションプラン策定委員会におきまして、農産物加工等の取り組みも議論されてまいりました。
 委員会で承認されました計画としましては、先ほどご質問にありましたように、ニラ等の優良品目の特産物の秀品化率、また、地域のニラやミカンなどの地域特産の加工を通じまして付加価値も高めていきたいと。そして、農業者や商業者の所得向上を図ることを目的に、特産品の研究会も立ち上げて、平成23年度を目標に、香南市地域雇用創造推進協議会が事業主体となり、地域ブランドの商品化、流通、販売を行う基礎を築いて、将来的には地域の産業となり、雇用増大につなげるように県等含めてですね、取り組んでいきたい、こんな思いがいっぱいでございます。
 商店の活性化ということで、この件につきましては議員のご説明にもありましたように、定額給付金は地域での消費拡大、経済の活性化が大きな目的になっておりまして、梼原町をはじめ中芸、または南国市等で、商工会での取り組み事例が新聞へ掲載されております。プレミアつき商品券の発行につきましては、他の事例を見ましても商工会が窓口となっており、香南市の商工会として実施できるかとの確認も含め、協議、上乗せ分を市に負担していただけるならば実施したいとの思いもあるが、準備期間が短いことや人的な体制問題、市内の商店等での消費が少なく、大半は商品券への引きかえを行わず、香南市内・市外の大型量販店等で消費が見込まれる、また、費用面でも、上乗せ分を市にお願いしても商品券の印刷代等の問題もある。こういういろんな考えを聞いてございまして、議員ご指摘のとおり、結論が出ないまま現在に至っております。
 定額給付金の支給は、地元経済への波及効果を期待するものがあります。香南市としましては商品券の発行はできませんが、定額給付金の趣旨目的を十分PRし、また、我々ももらった以上のですね、経費を入れてですね、消費拡大を図っていくいう思いでございますので、議員の皆様、市民の皆様もですね、ぜひそういうことでですね、地元商店街への使用をよろしくお願いしまして答弁にさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 市長から答弁いただきまして、ありがとうございました。安心をしました。やはり市長としてすぐ答弁ができるということは、常日ごろから農業についてはきちっと構想を持っておられるということがよくわかりましたので、安心をしてお願いをしたいと思います。
 再質問をさせていただきます。
 上水道の監視体制についてでございますが、想定外の異常が発生したことにより今回の事態になったという理由の説明がございましたが、今までにこのような、今回のような事故は起きていなかったのか。今回初めてこういう事故が発生をしたのか、お願いをします。
 住民の方への手当につきましては、できることをきちっとなさったようでございますので、了解をいたしました。
 電気設備の維持管理体制については、倒産した業者の方の技術者が市内の業者におられるので、施設の維持管理については、今までの熟知した技術者に依頼をしているということでございました。確かに急に新しい方が来られても大変かと思います。やはり今まで引き続いて、この技術に熟知された方が担当していただくのが非常にこちらも安心をするわけですが、これは個人なのか、また会社なのか。会社であれば、答弁が可能なら、どういう会社か内容を教えてもらえば、香南市民の命の水の管理もとでお願いをするわけでございますので、可能な範囲の答弁をお願いをしたいと思います。
 水位、水質の変化はないということで安心をいたしましたけれども、少しいただいている資料を見て、ちょっと気になるところがありますので、最後に質問をいたします。
 浄化槽の管理については、指導要綱についてここに披露しました。時期については4月末をめどにやっていくということでございます。このときに、たしかこのときは久保課長でございましたが、それとあわせて、市でこの独自の基準というものも重要と思うんで、市としても県の要綱とあわせてということも考えて、関係各課とも話をして進めていきたい、そのようなお話もございました。
 県の要綱ができ上がるのを待つのではなくして、やはり香南市には香南市としての要綱、基準というものがあってしかるべきと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この案は、香南市独自の案は持っておられるのかどうか、答弁を求めます。
 取りかえの工事の推進については、非常にありがたい前向きの答弁をいただきました。将来にわたる地下水の安全確保という観点から、現行の補助制度を改正をして整備を図っていきたいということでございますので、これは本当に香南市民の1人として、今議会、本当にありがたかったと思います。この実態の把握ができればすぐに実施計画を立てて実行していく、そのように理解をしておいていいのか。もし、既に質問原稿等をお渡ししてありましたので、計画案等があれば答弁を求めたいと思います。
 浄化槽の検査の受検率につきましては、18年度が63.6、19年が67.7ということで、今後もなお検査率の向上に向かって努めていきたい、そういうような前向きの答弁でございましたが、これらの国とか県の基準は大体どこらまでになっているのか、また、市としてこの向上に努めていきたいということでございますけれども、100%を目標のするのは当然だと思いますが、やはりどこらをめどにしてこの向上に取り組んでいかれるのか、答弁をお願いをします。
 市で浄化槽の実態の管理についての答弁をいただきました。これは合併前の台帳はあるけれども、放流先などの記載がない。県に問い合わせて市できちっとしたものをつくっていきたいいうことでございました。こういうことは既に今ここで言われるまでもなく、きちんとできていて当たり前のことではないでしょうか。設置年月日、設置場所、機種、検査状況、放流先など等々、必要項目については早急に把握をし、きちっとした体制で香南市で管理ができるように取り組んでいただきたいと思いますが、ぜひこのめどについても答弁をお願いをいたします。
 農産物の2次加工については、今、市長から答弁をいただきました。非常にいろいろな答弁でございましたが、いい前向きの答弁をいただきました。これにつきましてはですね、この香南市、物部川の地域アクションプランですか、そこで委員会をつくって論議をして、委員会で承認をされたというような経過の説明もございましたけれども、物部川のアクションプランという、この委員会の構成メンバーはどのような方が入っておられるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
 そして、香南市の地域雇用創造協議会が主体でブランドの商品化とか、また、いろんなものに、販売等きちっと取り組んでいきたい、そのような答弁をいただきました。この農産物の事業になりますと、何といっても一番大事になってきますのは農家とJAではないかと思います。JA土佐香美の協力なくして、この事業なかなか成り立っていかないと思いますので、ぜひ市としてもJA土佐香美の方をしっかりと応援といいますか、連絡を密にしながら、きちっとこの体制がとれるのかどうか。いろいろお話を聞きますと、ちょっとJA土佐香美さんの2次加工についての姿勢がちょっと弱いようなことを耳にしますので、この点はどうなっているのか、きちっとした体制がとれるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
 定額給付金につきましては、市長から答弁がありました。いろいろな理由をつけられました。できたらですね、これは香南市の商工会云々よりも、香南市の市として、市長、副市長がもっと積極的に取り組んでもらえたらなという気がしてなりません。何人かの担当課長の方にもお話をしましたが、アクションがあればやってみたいという意向は私にはよく伝わってきました。今、自分の命の中で、この議会じゃ、役所の中でいろいろ嫌なことやつらいことや気になることがあっても、玄関を出るときには大体削除して出ますので、あとには引きずりませんけれども、この定額給付金について市長に要望をお届けしたときの市長の態度と、総務室でお会いした副市長のあの一言はどうしても削除ができません。本当に香南市の商店街の活性化について、どこまで取り組んでいくというお気持ちがあるのか。農業についてはかなりのことについていろいろ手当をされますが、この商店街の活性化、これに私はもっともっと積極的に取り組んでいくべきだ、そのように思います。
 栃木県かどこかの1町の職員が、何とか自分の商店街を活性化をしたい、させたい、その思いで、町の職員がそのポイント制を提案をしまして、満になれば、全部はり終えたら500円の金券になる。その利用先は、商品にも使えますし、税金の支払いにも、そのいっぱいになった台紙を持ってきてお金のかわりに支払ってました。そこまでしてその役場は、役場の職員は商店街の活性化に少しでも役に立ちたい、行政としても力を入れたい、そのあらわれがテレビで放映をされておりました。私はこの農業とあわせて、ぜひこの機会に香南市の商店街の活性化にも、市長、副市長にはもっと積極的に取り組んでほしかった。その思いでございます。
 この商品券の印刷代、これは地元の業者を使ってあげれば地元の業者は潤います。いろいろなイベントも紹介をしました。ここでも上手に使えば、どろめの実行委員会でも年々参加者が減っている。そういう心配をしているときに、少しでも人数がふえるかもしれません。もっともっと香南市の商店の活性化について、どういう対応、対策を考えておられるのか、市長に再度質問をし、再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 ここで皆さんにお知らせをしておきます。
 本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。
 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の県の産業振興計画の物部川流域アクションプランの策定委員につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
 策定委員会の構成委員は、香南、南国、香美の3市のそれぞれ市長と土佐香美農協、南国市農協、長岡農協、十市農協、香美森林組合、物部森林組合、高知県漁業共同組合、南国市商工会、香南市商工会、香美市商工会、香南市観光協会のそれぞれ代表の方、また、それぞれ、各南国、香美、香南から地域住民の代表といたしまして、それぞれ1名の方でございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 西内議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、監視体制で今までに故障の事例はなかったかにつきましては、落雷により異常送信されまして停止するケースはありましたが、断水などには至っておりません。そう聞いております。
 次に、電気設備維持管理体制につきましては、各種の機種ごとにより、四国機電、富士電機、愛知時計電機、ケイツー電気設計などに依頼を行っております。
 次に、市の浄化槽、水道要綱案につきましては、現在作成中でございまして、今後、県により示されます要綱との整合性を図りながら施行していきたいと考えております。
 次に、浄化槽の取りかえ工事の推進につきましては、実態把握ができ次第、計画案を作成し、取り組みたいと考えております。
 検査の受検率につきましては、浄化槽法により定められておりますので、100%を目指しております。
 未受検者には県保健所より指導文書などを送付し、受検率向上に向けて取り組んでおりますので、市といたしましても各関係機関とさらに連携を図り、受検率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
 浄化槽の台帳整備につきましては、県保健所より回答があり次第、できるだけ早い時期に整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員の2問目の質問にお答えしたいと思います。
 2次加工へのJAとの取り組み等でございますが、今、特にですね、香南市、香美市、高知東農業振興センター、また、農業共済組合等々ですね、常時年に3ないし4回ですね、トップ会談をしながらですね、農業振興策を探っているところでございまして、そういう中でですね、今、物部川流域のアクションプランの中でですね、特にユズとかですね、ユズの加工、選果場がございます。また、ユズの生産量も香美市物部は全国1位の生産量を誇ってございまして、そういう中でですね、2次製品を加工にできないのかと。そして、香南市においてもですね、奥西川を注意にですね、かなりのユズがございます。また、ナオシチとか、そういうほかのユズの雑柑の酢のもんもございます。そういうことも含めて、さまざまな打ち合わせをしてございます。
 ご質問にありますように、若干ちょっと弱い点もございますが、これはですね、ともにですね、これから先、やはり見通しを立ててですね、今までいろいろやった経過があるようでございますが、ともに前向きに進んでいきたいと、こんなに考えているところでございます。
 また、商工会のご指摘がございました。私も役場へ入ってですね、商店街の活性化についてはですね、3度も4度もですね、振興施策をやった経緯がございます。大変はっきり言ってですね、今、アーケード、どう言いますか、シャッター通りということになってございまして、これは野市町だけやなくして、一番活気のあるのは赤岡町でございますが、少し夜須の旧商店街も閉まっているような状況でございまして、何とかそういう振興策をですね、模索したいなと、こう思いがいっぱいでございまして、これから先ですね、商工会ともともに話をしながらですね、いろいろな意味で進めていきたい。特に赤岡町のそぞろ歩きいいますか、町並みを散策するときにはですね、よく感じるのはですね、活気があるなという思いがいっぱいでございまして、絵金祭りとかですね、どろめ祭り、そして冬の夏祭り等々、たくさんのお客さんが全国から来ております。そういうことを参考にですね、今後もいろいろ振興策を練っていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 20番 西内俊夫君。


◯西内俊夫議員 最後の質問をさせていただきます。
 水源池の水位の件について、ちょっと課長、気になるデータがございます。
 いただいたデータの中で、第5水源が17年6月に9.63が、20年の6月には7.54、1.1メートルの変化になっております。また、第4も17年6月の23.1が20年には19.73と3.73の変化があります。これについては課長、私に資料を出していただきましたので、どういう理由か大体わかろうかと思いますが、この第4、第5の周辺が何か異変があったのか。何か特にこれほど大きな変化が出ているわけでございますが、理由がもし今わかっておれば答弁をお願いをします。
 2次加工、また、商店街の活性化に、ちょっとどちらかにも通ずると思いますが、1月30日の高知新聞に、香南市特産ニラ料理新作ぞくぞくというカラーの記事がありまして、これはこの前すし正で食べて、名前を出して悪いかどうかもわかりませんけれども、もう言ってしまいました、たしかそのときに、ある議員が宣伝してたのだなと、そのように思いました。
 ニラ部会長にお聞きしますと、この2月28日に、関西テレビが店に取材に来られたということで、これは関西で放映をされますと、民放でございますので、NHKと違って店の名前とかいろいろなことがかなり具体的に関西で放映をされますと、これは関西の人ですと、うまいもんがあれば目の色を変えて飛んで来てくれると思います。この効果は非常に高いと思います。ぜひそう動きが少しでもあれば、夕食とか昼食のコースに入れてもらうとか、ありとあらゆるものをやはり利用していけばいいんではないかなと、そのように思います。
 また、農業の一部品目には、このJA土佐香美さんがなかなか強い力を持っておられると思います。二部品目とかその他の品目、これは工夫をすれば幾らでも道は開ける。その製品でなくて、今市長が言われたように、少し何か手を加えて開発をすれば、これは大ヒット目玉商品になる可能性も多々ございます。こういうこともぜひ進めていただきたいと思いますが、これはどうか開発するときには、だれか、どこか1人が先行して走るというんではなくて、生産者、またはJA、行政、観光、お互いが今言われたように連携を組んで、きちっとした体制で取り組んでいただければ、香南市はこれからもっと開けてくると思います。
 今、赤岡町の商店街のお話がございました。これも本当に赤岡町が危機感を感じて、何人かの方が冬の夏祭りであるとか絵金とか、必死の思いで戦っております。残念なのは野市町でございまして、どうしてそこまでの必死さが、市長が幾ら手を打ってあげてもなかなか乗りが悪いという面も多々あろうかと思いますけれども、このままではさびれてしまいますので、ありとあらゆる機会を通じて、商店の活性化事業にも香南市としてなお一層の努力をお願いします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 西内議員、答弁の方は。


◯西内俊夫議員 市の方でわかれば。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 西内議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 水源池の第4、第5の水位につきましては、議員がご指摘のように、年々水位の低下、減少傾向にございます。
 現在のところ、特に原因となる理由というのは心当たりはございませんが、今後、各地区の水源の水位につきましても注視していきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 西内議員、先ほどは失礼をいたしました。商工会の方のことについては。


◯西内俊夫議員 さっきありましたので結構です。


◯眞辺慶一議長 西内俊夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。
          (午後 5時03分 休憩)
          (午後 5時08分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定をいたしました。
 本日の会議はこれで延会をいたします。
 なお、あすの会議は午前9時30分から開会をいたします。
          (午後 5時08分 延会)