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高知県 香南市

平成20年第17回定例会(第4日) 本文




2008年12月17日:平成20年第17回定例会(第4日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告します。18番 中元則夫君は病気療養のため欠席、また5番 野村正夫君も病気療養のため欠席という連絡がありました。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。
 7番 森本恵子君の一般質問を許します。
 7番 森本君。


◯森本恵子議員 7番 森本恵子でございます。通告に従いまして、3項目質問をさせていただきます。
 まず、1項目めといたしまして、妊婦健診の完全無料化についてお伺いをいたします。
 今、我が国では金融不安や経済の減速化が急激に顕在化をし始めております。そのような中、国の第2次経済対策には14回分の妊婦健診無料化が盛り込まれました。その財源は財政措置をされていない残りの9回分の半分を国庫補助、半分を地方財政措置で行うとし、不交付団体にも配慮した支援内容となっております。
 現在本市では5回までが無料となっております。妊婦や胎児の健康を守るための大切な役割を担っているのが妊婦健診でございます。それに伴い、望ましい妊婦健診の回数は14回程度とされ、その目的は、正常な妊娠の確認、ハイリスク妊娠の早期発見、妊娠中に発症する合併症などの予防、胎児異常の有無の診断です。
 内閣府の2007年の調査結果によりますと、それでもなお周産期に亡くなる子供の数は4,906人、また分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の70倍以上に上るという調査結果もあるようです。この数字から見ても、出産がいかに命がけであるかということを認識しなければなりません。
 にもかかわらず、医療保険が適応されないため1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかることなど、経済的不安から子供を授かるのをためらう女性もふえております。また、マスコミ等でも報道されるように、健診を受けていない妊婦の飛び込み出産が多く、医療機関から受け入れを拒否される問題も多発をしております。だれもが安心して出産できるよう、妊婦健診の負担をなくすことが国や自治体の責務であることも踏まえ、また、生活者支援対策の一環として妊婦健診の完全無料化について本市の対応をお伺いをいたします。
 次に、2項目めについてお伺いをいたします。児童のインフルエンザ予防接種費用の助成事業についてお伺いをいたします。
 毎年、冬から春にかけてインフルエンザが流行をしてまいります。県内でもこの12月初旬、今期第1号のインフルエンザ患者は南国市の児童とのマスコミ報道があったばかりです。インフルエンザは厄介なことに毎年型を変えて流行してまいります。そしてこのための罹患防御策の1つとして予防接種があります。特に12歳以下の子供はインフルエンザに対する免疫力が少ない可能性が高く、2回受けることが必要とも言われております。
 現在、児童の予防接種は保険適用外のため全額負担、費用は医療機関によって異なるようですが、1回の接種で約3,500円、2回の接種で約7,000円の経済負担になります。そのため、この助成事業の実施自治体の中では、子育て世帯の経済的負担等の軽減策として、長崎の諫早市では半額を負担、東京の世田谷区では対象者に1,000円の費用助成券を郵送するなどの対策をとっております。
 本市の人口数は約3万4,000人、その中で年約10%に満たない出生率、全国的な人口動態でも出生数よりも自然減の方が多くなっていることも最近発表されたばかりであります。このような現状から推測をしましても、子育て支援の環境は今まで以上に充実させていかなければならないことを認識せざるを得ません。
 ちなみに、本市のインフルエンザ予防接種の該当児童数は、1歳から12歳まで3,756人となっております。社会状況も日増しに厳しくなってまいります。少しでも子育て家庭への負担軽減となるよう、また、子供たちの健康対策促進の支援となるよう、インフルエンザ予防接種費用の一部助成事業について本市の対応をお伺いをいたします。
 3項目め、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお伺いをいたします。
 地上デジタル放送への完全移行(2011年7月24日)まで2年と9カ月を切ってまいりました。このテレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは電波の有効活用でございます。山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われているようです。このアナログ放送のままでは、チャンネルが不足してきているのが現状でございます。混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を、携帯電話などの通信や防災など他の用途に振り向けることができるようです。
 地デジは1998年にイギリスで開始され、2000年代初頭を中心に欧米18カ国で放送を開始、アジア諸国でも順次開始される予定となっています。NHK放送文化研究所によると、2007年11月時点で32カ国が放送を開始しており、世界の潮流となっています。
 地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質の地デジ放送を楽しむには、UHFアンテナを立て、地デジ対応液晶テレビなどに買い換える必要があるが、地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、標準画質のままですが、現在使用中のアナログテレビでも受信できることになっております。また、ケーブルテレビや光回線のテレビ配信地域なら、加入契約することにより地デジを見ることが可能になります。
 このようにデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など高齢者や障がいのある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス(ワンセグ)の充実などが期待をされております。また、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定となっています。
 総務省が今年9月に実施した最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%、現在の地上デジタル放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。公明党のこれまでの取り組みとして青年委員会が2006年11月から2007年1月にかけて視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施、約326万人の署名簿を安倍晋三首相(当時)など関係閣僚あてに提出、地デジ放送などの円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してまいりました。
 こうした公明党の要望を受けて総務省は、本年7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする、地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。
 骨子といたしまして、1)経済的困窮者への支援として生活保護者を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用のチューナー配布、2)現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進、3)高齢者・障がい者への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、4)山間部など地デジ視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、公明党が推進してきた視聴者に配慮した支援策が盛り込まれました。
 また、2009年度概算要求で生活保護世帯に対してデジタル放送受信のための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円をはじめ、総額600億円を計上をしております。また、現在経済状況が急速に悪化する中、円滑な地デジ放送移行への措置は欠かせないとして、総務省はこれまで生活保護世帯の約120万世帯を対象にチューナーの配布とアンテナの設置・改修を行う考えだったが、今回与党の要請を受け、市町村民税が非課税の障がい者(約120万世帯)と特養老人ホームなど社会福祉事業施設の入所者(20万世帯)も対象に加えることにしました。このように、受信に必要なチューナーの無償支給対象者は260万世帯に拡大されることになりました。
 高価な地デジ対応受信機器購入は経済的負担が伴います。また、低所得の人や生活保護世帯の人では手が出ないのが実情です。また、テレビを楽しみにしている一人暮らしの高齢者が急にテレビが見られなくなったということもあってはなりません。
 また、地デジ用のアンテナへの交換にも一戸建ての場合、工事費込みで3万5,000円程度かかるようです。本市にも難視聴地域があります。また、2011年といってもあっという間に来ます。高齢の方々の中には不安を抱いているということも耳にいたします。
 このような現状を踏まえてお伺いをいたします。1)本市の難視聴地域への対策はどのように考えていられるのか、2)高齢者、障がい者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げているが、本市ではどのように取り組んでいくのか、3)市所有の建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など受信障害対策についての取り組みは万全なのか、4)地デジ移行に伴い工事が必要などと言葉巧みに高齢者に近づき工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生をしているが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策はどのように考えているのか、5)地デジ放送の実施はケーブルテレビ加入促進への媒体へとつながると思うが、どのように考えているのか、以上5点についてお伺いをいたします。
 1回目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 7番 森本議員の妊婦健診の公費負担拡充と児童のインフルエンザ予防接種費用の助成についてのご質問にお答えします。
 最初に、妊婦一般健康診査の公費負担を現行の5回から14回に拡充することにつきましては、国の第2次補正予算成立後、事業実施要綱、交付要綱等が決定次第、速やかに実施できるよう準備を進めてまいります。
 次に、インフルエンザ予防接種につきましては、インフルエンザの流行が学童期の集団が増幅の場となり、これが地域社会に拡大するという国の考え方から、昭和37年から小学生及び中学生を中心に勧奨接種が始まり、昭和51年からは予防接種法に基づき接種が義務づけられ、小中学校で集団接種が実施されるようになりました。
 しかしながら、インフルエンザワクチンは他のワクチンに比べて有効性が低く流行を抑止できなかったことなどから、流行を阻止する効果が証明されていないとして、平成6年の予防接種法の改正により任意の予防接種となり現在に至っております。
 本市では、乳幼児並びに児童への各種予防接種につきましてはすべて国の定める予防接種法に従って実施しております。ご質問の中で他県での取り組みのご紹介もございましたが、現在、国におきましては乳幼児等へのインフルエンザ予防接種についての有効性等を確認しておらず、予防接種法で法定予防接種として定められておりません。
 日本小児科学会では1歳以上6歳未満の乳幼児へのインフルエンザワクチンの有効率は20%から30%程度であると報告されております。また、法の定めのない予防接種を本市が独自に実施し健康被害が起こったような場合、国による被害救済措置が行われません。
 これらのことを考えますと、乳幼児等へのインフルエンザの助成措置は慎重な対応が必要であると考えており、現段階では市としての独自の助成は考えておりません。なお、現在厚生労働省では、予防接種に関する検討会において有効性等についての調査研究や、インフルエンザ予防接種の今後のあり方について専門的な角度から検討しておりますので、乳幼児等への予防接種助成につきましては、それらの検討結果、動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 7番 森本議員の地上デジタル放送への円滑な移行についてのご質問にお答えいたします。
 最初に、本市の難視聴地域への対策はどのように考えているかについてお答えいたします。
 本市の地上デジタル放送の難視聴地域は、現在の調査では香我美町東川地区の一部が地上デジタル放送の難視聴地域と推測されています。本市といたしましては、光ケーブル化事業により対応したいと考えております。
 次に、高齢者・障がい者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げているが、本市ではどのように取り組むのかと、悪徳商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策はどのように考えているかについて、あわせてお答えいたします。
 2011年7月のデジタル放送完全移行に向けて、テレビ受信者の相談対応、受信調査、支援などを行うための拠点として、来年2月に総務省テレビ受信者高知支援センターが開設される予定であります。このセンターの事業としまして、町内会や高齢者クラブなどの集まりへ説明員の派遣、高齢者・障がい者などの戸別訪問やボランティアの方々による地デジアドバイザーの育成などが計画されており、本市といたしましても支援センターの活動に積極的に協力してまいりたいと考えております。
 また、市の広報紙なども積極的に活用し、悪徳商法などの情報も含めまして、地上デジタル放送完全移行について市民の皆様が正しく理解し適切に対応できるように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市所有の建物の受信障害対策についての取り組みについてお答えいたします。
 市有施設が原因で現在のアナログテレビが見られなくなり設置されている共聴アンテナは3カ所あります。建物が原因による受信障害は、地上デジタル放送では大幅に解消されると言われておりますので、地上デジタル放送により新たに受信障害が起こることはないと考えておりますが、現在の3カ所につきまして受信状況の調査を行い、受信障害がある場合はケーブルテレビまたは共聴アンテナにより対応したいと考えております。
 最後に、地上デジタル放送の実施とケーブルテレビ加入促進についてお答えいたします。
 地上デジタル放送への対応を含め、光ケーブル化事業で行うケーブルテレビのデータ放送や高速インターネットサービスを受けるためには、香南ケーブルテレビへの加入が必要となりますので、ぜひ市民の皆様には香南ケーブルテレビへの加入をお願いしたいと考えております。そのためには、加入促進キャンペーンをはじめ積極的なPRや加入推進活動を行う必要があると考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 再質問はありますか。
 7番 森本君。


◯森本恵子議員 2問目の質問をさせていただきます。
 1点目の、健康対策課長に対してのご質問の内容なんですけれども、それについてちょっとお伺いいたします。
          (「答弁でしょ」の声あり)


◯森本恵子議員 ごめんなさい、済みません。答弁、失礼いたしました。
 インフルエンザの件なんですけれども、一応インフルエンザを接種をしてなかった子供さんがした場合に、やっぱり軽くなったという声を私なんかはよく聞くんですね。ですので、もちろん国の方でも検討をされているということをおっしゃったのですけれども、そういうこともありますけれども、免疫が少ない12歳ぐらいまでの子供さんに対して、やっぱりその辺のことは自治体として対処の仕方というのを、もっともっと突っ込んで考えていかなければいけないんじゃないかと思うんです。
 特に私、1回目の質問で申しました、今、経済的にもなかなか大変な状況にこれからもますますなってくる世情でございます。その点も踏まえて少しでもその辺について緩和対策ができるような、そういう処置も考えていただければと思いまして質問をいたしました。
 そういうことで、今後もっともっと踏み込んで考えていけれるような対応の仕方というのをお考えになっていただきたいと思います。その辺について再度お伺いをいたします。
 それから、前後しましたけれども、1項目めにお聞きいたしました妊産婦の完全無料化については、予算がきちっと出て施行になれば国が実施していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
 それから、地デジの件でお伺いをいたします。山間部は東川地域が1カ所ということでしたけれども、そこは地デジ放送を見ることができるようになるというふうなことになりますので、安心をいたしました。
 それから、2点目についての高齢者とか障がい者、市民の方への対応についてのきめ細かな支援を広報宣伝とかしていかなくてはいけないんですけれども、高知の方に支援センターができるということで、そちらの方の支援員さんたちがきめ細かな対応をしていく、そして自治体の方でも少しずつ協力もできるような体制ということをとっていくように、今お伺いをいたしました。そういう点で今後ともその点についてはよろしくお願いいたします。
 それから、市所有の建物の影響による受信障害というのは3カ所ぐらいあるということでございますが、これから調査をして対処をしていくということでございますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
 それから、今後あと3年を切ったのでございますけれども、高齢者等にいろいろ悪質業者が巧みにすり寄っていくという、今この世情はそういうふうにいろんなことに対してそういうことが多くなってまいります。そういうことですので、その点については自治体として今後どのように具体策をとられていく考えがあるのか、その対処の方法をちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 それから、5点目についてでございますが、ケーブルテレビの、今回いろいろ予算も計上され、また、国の方から全面的に、諸般の報告でも内示があってケーブルテレビを設置、そのままできるような状態になったんですけれども、そういうふうなことでかなりのパーセンテージ、20%ぐらい加入者を上げなければ、経営運営上採算がとれないというふうな部分もお聞きをいたしております。そういう点でこのケーブルテレビを加入促進に向けて、地デジ放送のそれぞれの連携をし合った促進方法ですか、その促進方法はどのように今後、その辺について具体的に考えていられるのか、ちょっとその点についてお伺いをいたしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 森本君、お願いをいたしますいうようなのには答弁は要りませんか、何かたくさんお願いをしますいうことがありましたけれども。


◯森本恵子議員 いや、質問、お伺いをいたしますという部分でよろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 はい、わかりました。執行部ほんならそのように。
 執行部答弁をお願いします。
 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 森本議員の再質問にお答えします。
 ご質問にありますように、乳幼児等の場合にはインフルエンザによる脳炎や脳症の危険性があり、保育所や、また幼稚園において罹患する危険性も高く、予防接種法に基づく予防接種の対象とすべきという考え方もあります。
 また、欧米では6カ月から59カ月未満の乳幼児でもインフルエンザの重症化率が高いと報告されておりまして、ワクチン接種による予防が望ましいと考えております。これらのことを踏まえまして、現在厚生労働省の方で専門的な角度から検討しておりますので、それらの動向等を見きわめてまいりたいと考えております。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 7番 森本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 地デジ移行につきまして、高齢者・障がい者の方々、特に悪徳商法等も含めましてどのように伝えていくのかというようなご質問がございました。このことにつきましては、支援センター、先ほど申しました支援センターの事業の中に高齢者・障がい者などへの戸別訪問というのもございます。また、地デジアドバイザー、これはボランティアの方々でございますが、こういう育成事業というのがございます。
 当然、高齢者クラブなどでの集まりの中での説明というのはもちろんでございますが、やはりきめ細かな総務省が掲げております説明ということでは、やはりこういう制度を市としても積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、香南ケーブルテレビへの加入、具体的な加入促進の検討というご質問でございますが、現在、香南ケーブルテレビの方と検討をしておりますことにつきましては、まずは加入キャンペーンといたしまして、加入金の低価格での設定をし、加入者への負担の軽減というのが1つでございます。
 そして、地上デジタルテレビとかインターネット等に詳しい人材を、これは一定期間になろうかと思いますが、香南ケーブルテレビの方で雇用をして、戸別での加入促進なり、地デジの説明も含めました戸別の訪問によるそういう加入促進というのを現在検討をしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 7番 森本君。


◯森本恵子議員 再々質問をさせていただきます。
 ケーブルテレビの加入家庭、今課長もおっしゃったように、ケーブルテレビの加入家庭はアンテナ設置をしなくて済むということで、そのことはアンテナ設置費用がかからないということでございますね。ということは、現在本市のケーブルテレビの加入世帯数、今さっきも言いましたけれど40%、経営運営の円滑化を図る上で60%必要だと、私2問目で言いました。
 そういうふうに試算されておるんですけれども、具体的な経営の戦略を立てていくということがやっぱり今、これチャンスだと思うんです。ですので、この点についてこれからやっぱりそのチャンスをどういうふうにして生かしていくかというところを、今ちょっとお伺いしたんですけれども、その点について、今後の決意を再度お伺いをいたしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 別役収入役。


◯別役朋之収入役 森本議員の再々質問にお答えをいたします。
 私、ケーブルテレビの組合長をやっておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 総務省の事業採択、内示が決定をされまして、つい先日でございますけれども香南ケーブルテレビの役員会を行いました。その中で申し合わせの事項といたしまして、今現在5,600世帯くらいの加入であり、まあ徐々にはふえておりますけれども、やめる方もおるということで、安定的な経営を図るために、これを機会にキャンペーンを張ってですね、加入会員をふやそうということで全員が努力していこうということでございます。
 そして、いろんなサービスについてもですね、これから詳細に詰めて市民サービスもできるように行いたいと思いますし、せっかくのケーブルテレビをですね、利用して香南市全域の方に地域の事情を詳しく知っていただくと、イベント等にも参加していただくということもあわせて、香南市民が一体となり得る絶好の機会でありますので、是が非とも拡大に向けてですね、取り組んでいくという申し合わせをしております。これ決意になるかどうかわかりませんけれども、そういうことをお答えさせていただきまして、一生懸命やるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯眞辺慶一議長 森本恵子君の一般質問が終わりました。
 以上で、一般質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
          (午前10時05分 休憩)
          (午前10時17分 再開)


◯眞辺慶一議長 ご着席ください。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより、議案質疑を行います。
 日程第2 議案第6号 平成19年度香南市簡易水道事業特別会計決算認定についてを議題とします。
 通告に基づき、議案質疑を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 杉村です。
 この監査委員会のですね、報告をずっと毎回見るんですが、この不納欠損額とか収入未済額が常に掲載されるわけです。これは数字の大小には関係なしにですね、ふだんどういうふうな姿勢で、やっぱりきちんと推し進めているのか、不納欠損額が出る原因とかその収入未済額がなぜ起こるのか、そのあたりを聞かしていただいて、対策はどのようになさっているのか、それをちょっとお答え願いたいと思います。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 杉村議員の収入未収金におきます要因と取り組みについてお答えをいたします。
 収入未収金の要因につきましては、長引く経済の低迷による景気の不況などが主な原因であると考えており、農業集排事業、そして公共下水道事業の未収金につきましても同様の要因と考えております。
 次に、取り組みといたしましては、納付期限を経過いたしましても納付金をいただけない方につきましては、督促状により督促を行っております。また、督促状に指定した納付期限を経過してもなお納付がなされてない方につきましては、催告書を送付して納付を促しております。催告書を送付しても納付がない方につきましては、給水停止を予告する給水停止予告通知書を送付いたしまして、連絡があった場合は、一括納付または分割納付の話をさせていただき、また無反応であります方につきましては、給水停止通知書を送付しております。その後、給水停止通知書に指定した期日までに納付がない方につきましては、速やかに給水停止を行っております。
 今後も使用料の未収を減らし、相互負担の公平の確保及び各事業の健全な経営を図るよう、収納課とさらに連携を密にして取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 今の説明によりますとですね、やはり大きな原因は今の経済情勢だと、そういうところに大きな原因があるということですよね。そうしたら、その催告書を通知する、いわゆる文書を送る、はがきを送るだけでですね、実際にその方にはお会いをしてないわけですね。そうでしょ。だからこれはやっぱりその状況も見ながら、当然払えんとするならばですね、前もってやっぱりその人の生活状況をきちんと押さえてですね、それにふさわしいやっぱりやり方をせないかんじゃないですか。
 これ、今までみたいに催告書行かざったらそれはなんじゃかんじゃ、最後はもう停止やと、機械的なこういうやり方については、悪質なものについては、もう前から言ってますけんどそういうふうにきちきちとやっていかないかんですけれども、実際経済状況が悪いというふうに皆さんが押さえておればですね、それに適応したやっぱり対応すべきやと私は思うんですが、これ市長、ちょっと答弁お願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えします。
 納付書を送ってですね、督促状を送ったときにですね、ほとんどの方が来庁していただいてですね、分割納付の話をさせていただいておるというふうに聞いておりますので、今後もですね、それでも来られん人についてはですね、一度お伺いし、また話をしながら、先ほど質問にありましたように悪徳な人、どういいますか、悪質な人についてはですね、速やかな給水停止をしていくということにしていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 市長、その悪質なものについては先ほども言うようにそれは当たり前で、それやりきらないかんのですが、言っておるのは、今の経済状況の中でそういう方々がふえてきてますよね、従来払っておれたけれども、そういうことで、例えばリストラくろて今回みたいに職がなくなってというのがあるわけですよね。
 そうしたら、そういうその不足額なんかを催促する中で、1つの市民の生活力が見えてくるわけでしょ。そうしたら、それはあなたが言うやっぱり安心・安全なまちづくりをですね、当然入れていかないかんと思うわけですよ。だから、そういう面で、今言うように、その答弁、課長の答弁の中では直接会うて何でやろという、そういうところが少ないので、今後はやっぱり悪質なもの以外についてはですね、一定きちんとその状況を押さえると。
 で、例えばこれは生活保護どうしても受けないかん状況になっちゅうかもわかりません。そうしたら福祉事務所とですね、連携しながらですね、やっぱり市民の状況を守っていくという、それがあなたの言う安心・安全なまちづくりじゃないですか。ぜひそういうことをやるようにですね、答弁を求めます。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 杉村議員のご質問にお答えします。
 先ほど市長の方からも答弁させていただきましたが、未納の方につきましては、催促状を送りまして納付相談に応じております。そして来ない方につきましても、一応面談を行いまして対応していくように考えております。また面談の中で、いろんな各課との連携もあろうかと思います。そういったときには速やかに各課との連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 いいですか。杉村正毅君の質疑が終わりました。
 続いて、日程第3 議案第7号 平成19年度香南市下水道事業特別会計決算認定についてを議題とします。
 通告に基づき、議案質疑を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 これもそうですが、市長、この監査委員が出しておる意見書ですね、これはですね、一応皆、庁舎の課長会とかそんなとこで全部これはやっぱり点検をしてるんですか。それに基づいてこの監査委員の意見をですね、きちっとやっぱりとらえて対策その他へ盛り込んでいっておるのか。というのは、これもまた同じように、その不納額、それが出てますよね。
 そういうところの、僕もずっと気になりゆうんですが、毎回、前回も言いましたけれども、監査委員が一生懸命監査をして貴重な意見を出してるわけですね。これをきちっと問題点を追及していけば、これ減ると思うんですよ、実際は。
 そういうところをどういうふうに、市長として、この監査委員の意見書を見てですね、指導をなさっておるのか。で、この対策がということを聞きたかったわけですけれども、これ多分、先ほど課長が言うたように同じく経済状況やと思います、こいつは。この額から見てもですね。
 そういうところから市民のやっぱり生活を見るという、さっき言われるように、この意見書に対して市長、どのようにですね、指導なさっておるのか、ちょっと外れますけれども、全体にかかわってきますので、答弁をお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 監査委員はですね、精力的に監査していただいておりまして、それぞれの課でですね、対応しておる。そういう意味でですね、平成20年度はですね、収納課をつくり、現年は原課で、そして過年度についてはですね、収納課を含めてですね、それぞれの各課が連携しながら収納未収金を減そうと、そして不納欠損を減そうという努力をしておるところでございまして、これについてはこれから先もですね、それぞれの各課でいろんな意味で滞納とかある内容をですね、少しでも減少させていくように全職員一生懸命に頑張ってやっていきたい。
 そして、その中でですね、市民に対していろんな状況で厳しい財政状況の中でですね、収納率も上げなければいけませんが、市民の生活の関係も考えながらですね、生活保護とかいろんな人がふえてきておりますので、そういう内容についてもですね、やはり各課で連携をとりながらきめ細やかなですね、対策をとっていきたいと、こう考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の質疑が終わりました。
 続いて、日程第4 議案第8号 平成19年度香南市農業集落排水事業特別会計決算認定についてを議題とします。
 通告に基づき、議案質疑を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 これも内容は一緒ですので、今、さきの答弁でわかりましたので、終わります。


◯眞辺慶一議長 はい。杉村正毅君の質疑が終わりました。
 日程第5 議案第11号 平成19年度香南市工業団地造成事業特別会計決算認定についてを議題とします。
 通告に基づき、議案質疑を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 この工業団地の造成についてはですね、市長からの経過報告にもあり、それから高新なんかでもですね、記事になってます。この流れ、運営がですね、なかなか議員の方へはきちんと伝わってこんわけですね。産建へどういう報告をしゆうのかなと。
 それからもう1つは、やっぱり県の姿勢ですね、あのときに県は偉そうなこと言うたわけですよね、責任持ってやるとかて。言うた割には、一つも県の責任はですね、果たしはせんやないですか。県は一体どういう姿勢なのか。あの高新の記事見てもですね、無責任極まりますねあれは。まるでもう香南市に全部責任をおっかぶせてるような内容やないですか。
 そういうことについて、市はどういうふうに県にですね、県の責任を果たすように言ってるのか、ちょっとその答弁をお願いします。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 杉村議員のご質問にお答えします。
 あの、工業団地に関する県の姿勢ということでのご質問だと思いますので、答弁させていただきます。
 工業団地の造成事業については、高知県と香南市の共同開発ということでスタートしたわけでございます。まあ、どちらがどうかということではございませんので、やはり共同でこの事業に取り組むという姿勢は変わらないわけでございまして、まあ、県との連絡は密にしながら、状況については産業建設常任委員会の方に報告させていただいております。
 で、内容はやっぱり進捗の状況が中心での報告となっておるわけでございます。昨日工業団地に関して若干触れさせていただきましたけれども、現在の社会経済状況などを勘案しながらこの進捗をどう進めていくのかということが、今専らの懸案でございます。
 どのタイミングで前へ進めるのかということが、工業団地の造成完了時期、いわゆる販売時期、販売をする時期が経済的にどの状況のときに完成させておくのかということを今検討しておるところでございまして、また、この工業団地の造成事業については用地の取得ということが大きな課題になってくるわけでございます。この用地取得に関する部分は、香南市土地開発公社、あわせて香南市が主導して進めるということになってございますので、現在その辺のところも含めて県と調整しておるところでございます。
 しかるべき時期がまいりましたならば、高知県からもこちらに来ていただきまして、皆様方にご説明を申し上げるということになるということになっております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 副市長、その言われるようにですね、この事業は県と市とが任務分担明確にしてやってるわけですけれども、実際にですね、あのときの全員協議会の場で県が発言して、こっちも詰めたですよね、本当に最後まで責任持つねえと言うたら、持ちますと大見えを切っちゅうわけですよ。
 その後、じゃ、団地を造成して、後きちんと県がですね、誘致する企業、本当に今持ってるのかどうなのか、ここなんか確認してますか。香南市がまず取得せないかんという一番問題が起こりよるのは、やっぱり土地の問題でしょ。うわさに聞くとですね、入り口を、入り口がまず非常に困難性を持っとると。これが解決せなですね、なかなかゴーにならんじゃないですか。
 ほんで、今の経済状況その他から言うてですね、本当にこの工業団地が当初計画したときの目的が達せられるのかどうなのか、僕は心配しゆうわけですよ。ぜひそこの見通しその他についてもですね、県の見通し、それから市の見通し、これをちょっと答弁してください。
        (「議長、議長、あの……」の声あり)


◯眞辺慶一議長 ちょっと休憩します。
          (午前10時35分 休憩)
          (午前10時36分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開いたします。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 小休いたします。
          (午前10時36分 休憩)
          (午前10時37分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開いたします。
 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 それでは、この件については質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の質問が終わりました。
 以上で、議案質疑を終わります。
 次に、各案件の議案付託につきましては、お手元に配付している議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
 お諮りします。
 付託した各案件は、12月21日までに審査を終えるよう期限をつけることにしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、付託の案件は、12月21日までに審査を終えるよう期限をつけることに決定をいたしました。
 暫時小休をいたします。
          (午前10時38分 休憩)
          (午前10時39分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開いたします。
 ただいま西内総務委員長の方から、この後の連合審査について皆様方にお知らせをするようにということでございます。連合審査につきましては、55分より開会をするということでございますので、お知らせをしておきます。
 以上で、本日の日程はすべて終わりました。
 本日はこれにて散会をいたします。
 ご苦労さんでございました。
          (午前10時40分 散会)