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高知県 香南市

平成20年第17回定例会(第3日) 本文




2008年12月16日:平成20年第17回定例会(第3日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告します。18番 中元則夫君は病気療養のため欠席、5番 野村正夫君も病気治療のため欠席という連絡がありました。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 2番 西内治水君の一般質問を許します。
 2番 西内君。


◯西内治水議員 おはようございます。
 質問に入る前に議長に写真等の使用の許可をご依頼します。


◯眞辺慶一議長 はい、それを許します。


◯西内治水議員 2番 西内治水でございます。
 通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。
 まず、第1件目は、市の管理する公園について。
 そして、2番目には有害鳥獣の駆除に関して。
 3件目は、東部自動車道路のトンネルに看板いいますか、特産品の飾りをつけていただくと。それを、国交省に要求したらという3件でございます。
 まず、市の管理する公園についてという件は、1番目としまして、使用、利用の実態を十分把握されておるのかということでございます。
 まず、公園数につきまして、香南市ではトータル156カ所の公園が存在しているわけです。そして、近隣市でございますね、南国市、ここが129カ所、そして、安芸市が50カ所、香美市が7カ所、ここは都市公園が大きい公園がありますから7カ所、児童公園が5カ所ということもございます。
 それで、本市の場合はほとんど管理委託をされておるわけですね。順次、町から申しますと、赤岡町には36カ所の公園がございます。失礼しました。41カ所で委託が36カ所、そして、香我美町が17カ所、委託が4カ所、野市町が52カ所、委託が8カ所、夜須町が7カ所、委託はゼロでございます。吉川町が39カ所、委託が37カ所というあれになっております。
 それで、委託率で見ますと赤岡町が87%、金額で見ますと約183万、そして、香我美町が委託が4件で24%、30万2,000円でございます。そして、野市町が委託公園8カ所、15%の委託率、委託料が124万1,000円。夜須町はゼロでございます。吉川町が37カ所、委託率が95%、351万8,000円、トータル689万4,000円というもんが委託になっております。
 それで、人口比率で見ましたら、赤岡町が1.23%、香我美町が0.27%、夜須町がゼロでございますね。おそれいりました、委託率じゃなくて公園数で人口割でやった場合ですね、吉川町が1.94、全体で見ますと0.46%でございます、公園数が。それで、他の市と比較しますと、南国市が0.24、そして、安芸市が0.024、香美市は0.004%となっております。それで見ましても、いかに香南市の公園数が多いかということでございますね。人口比率で見ましても、約5万の南国市に比較して、倍の公園があるということでございます。
 それで、管理をされておられるのか、使用の状況につきましてちょっと私も公園を回らせていただきましたが、何しろ156カ所回り切れませんでした。それで、夜須町でちょっと見ますと、7カ所の公園の中でも利用実態が非常に乏しい公園、これが上夜須の公園でございます。そして、辰ノ口の公園でございますね、ブランコもない、以前はここに町営住宅がありまして、町営住宅を取り壊しております。全く使用実態がないわけでございますね。
 それで、これが17年のときの写真でございます。ブランコもちゃんとありました。ところがこの写真で見ますと、ブランコがない、これ撤収したものか盗難か、その点がわかりませんが、ブランコはないですね。ブランコなくなってます。
 それで、上夜須公園、夏場になるとこういうレベルでございます。
 そのレベルにございます。
 この点、他町でもそういう状況が見受けられるわけでございます。他町いいますと、吉川町なんですが、グラウンド公園ですか、これは、中元さん、西の海岸の全く使用実態が見受けられない、もう荒れ果てておりますね。何かイベントはやっておられるかわかりませんが、こういうことで、156カ所について本当に必要な公園なのか、そこら辺を実態把握されておられるか、ご答弁をお願いしたいです。
 次に、将来利用の可能性のない公園の廃園措置等の、1番と重複しますが、ご検討された経緯があるのか。その点について、お伺いしたい。
 公園には都市計画法の公園、香南市は野市動物園の県立公園のみとうかがっております。そういう法的な根拠ですね、例えば、住宅をつくったときの建ぺい率に対しての緑地の確保であるとか、それから、児童に関しての児童公園とか、いろいろ法はあろうかと思います。その点を十分照合されて廃園措置ができるものはできて、管理を徹底していただいたらと、そういうことでございます。
 それと、5町の中で赤岡、吉川町、これが市の管理する公園の数が全体の51%、2町で。そして、委託料も77.6%となっておるわけですね。非常に他町に比べて委託料が突出していると、この点について、多分これも法的根拠でやられた公園の管理、委託であろうかと思います。吉川町につきましては、大きい児童の遊べるグラウンド的な公園は2カ所ございます。それで、管理費もかさむとは思いますけど。
 それで、4件目には、委託件数ですね、これ先ほども申しましたが、赤岡町が87%、香我美町が24%、野市町が15%、夜須町ゼロ、吉川町が95%、全体で54.5%の公園が管理委託されてると。その他については、地域のボランティア的な管理であるとか、住宅都計課の方々による管理とか、そういうことで管理されておると思います。この点、非常に他町とのばらつきですね、こういうことが見受けられますもんで、今後どういうふうにされるのか、その点についてもご答弁をお願いします。
 2点目でございます。
 有害鳥獣の駆除について問う。
 これは、従来議会ごとに一般質問、議会ごと言うたらちょっと大げさに言いますが、かなり多く質問が出されて、何ら抜本対策がされてないと、そういうことで今回は徹底的に質問をさせていただこうということで質問をいたします。
 有害鳥獣につきましては、ご存じのように、シシ、シカ、カラス、ヒヨドリ、ムクドリ、これが対象でございますね。毎年、農作物、それから、森林被害が年を増すごとに激増しております。市北部の路地ミカンですね、ことしはもう徹底的にやられたと、壊滅的な打撃を受けた果樹園もございます。
 それで、これはやはりシカの森林被害も香美市と山系が同じでございます。ですから、香美市が駆除を盛んにやると香南市へ南下すると、南下した場合非常に香南市は雑木が多くて、果樹が、シイの実であるとかカシの実が多いわけですね。そうすると、住環境が整うたところで、そして、イノシシなんか寝床、これがもう必ず大シダがあって小シダがある。冬場は温かい、夏場は谷底で涼しい、そういうところを好んで生息しますから、どうしても個体数がふえるわけでございます。
 そういうことで、今までご答弁がほとんど猟友会頼りでございますけど、そういうことでは、これから駆除行政はとてもやっていけれないんじゃないかということで、まず、1件目には、捕獲効果を上げるために駆除は市内一円で許可を出してくださいという件でございます。特に、シカの生息は山林、森の頂上、神経がなかなか繊細な動物らしいです。だから、敵が来てもすぐ逃げれる条件のいいところで昼間は生息しております。何回かそういう場所へも私も遭遇しておりますが、そういうようなことで、山の頂上が大体町境になっておりますね、それを越境して我々が例えば香我美町へ入ると、狩猟法違反になります。違反になったら最悪の場合、鉄砲没収、3年間許可を受けれないと、そういうようなことでございますから、他町へ逃げ込むという場面が出てくるわけですね。そういうことを防ぐために、香我美町も野市町も夜須町も一緒に許可を出してください、これちょっと2番目ですか、それと、3番目ですかね、ちょっと重複はしますが、そういうことでございます。
 この件について、担当農林課長はどういうお考えをされておるのか、お伺いをいたします。
 そして、2件目は、これ一番大切なことではないかと思います。駆除効果の期待できる捕獲報奨金制度でございますね。
 現在はどうやっておられるかといいますと、香南市猟友会に年間55万で委託をされております。それで、19年度の駆除の捕獲実績というのは、イノシシが25頭、シカが35頭、こういうわけで市長の諸般の報告で猟期中のオスジカ1万円の報奨金、そして、5,000円の報奨金、これは市の方針じゃないですね、県の方針でやられるということでございます。
 それで、市長の言われた捕獲目標、シカ100頭、これは全く根拠のないことでございましてから、やはり、対策を立てて目標は立てないかんと。目標だけ先へ走っとるわけですね。100頭のシカをどうやって捕獲します、とても捕獲できんですよ。19年度の実績が35頭、3倍弱ですか、捕獲頭数が上がる、期待できるという状況ではないわけでございます。
 それで、今の委託でいきますと、駆除のメンバーへ登録しておけば、当然これ参加しなくても分配金が入るわけですね。年度末には何らかの分配金が入る。いろんなその中で、来ない人も入れといて、いただこうかとか、少人数でやって、分配率を高めるとか、そういう話も耳にはします。
 こういう制度でいくと、効果が上がるわけないですね。やはり、報奨金制度にして一頭幾ら、懸賞つきですね、シカもイノシシも。狩猟期中につきましては、県がシカに対しては報奨金を出してますから、まだもう1件報奨金出しているのはキツネでございますね。キツネが一頭5,000円です。これは、林野庁の方かと思います。ウサギの天敵で入れたのが今、とても繁殖しまして、野生動物の卵を食うとか子を食べるとか、そういう被害が出ております。
 そういうことで、メンバーに入ればお金はいただけると、最も悪い制度でございますね。効果が上がるわけないです、こういう制度でやると。やはり、報奨金制度、これに変えられて、ぜひとも駆除効果、捕獲効果を上げるような対策をお願いしたい。これは当然、猟友会とのお話になろうかと思いますが、やはり主導性は市でございます。主導性を持ってやっていただきたいと、そういうことでございます。
 それと、狩猟者の高齢化、3番目でございますが、後継者育成のため市内の許可を今各町で出しておる許可を1つの許可にしてくださいよという件でございます。これは、1番と重複をしますが、特に銃を持つには皆さん簡単に駆除言いますけど、とてもじゃないです、ちょっと小さくて見えませんけど、いろいろ手続がございまして、初心者の講習受講申請6,800円、それから、必要な資料が住民票300円、写真1,000円、診断書4,000円、これはアバウトでございますが、試験を受けて合格せないかんですね。合格認定7,500円、戸籍謄本450円が要ります。そして、初心者射撃実技の申請ですね、申請実施、これが3万5,000円。1ラウンド、25発スキート斜面で撃ちます。撃って、3発当たれば合格でございますけど、なかなか初心者の方は当たらない。そうなると、次のラウンドやらないかん、1ラウンド増すごとに4,000円のお金が要ります。ほとんどの方が2ラウンド、3ラウンドをやっておられるようにおうかがいしております。
 そして、許可申請ですね、ここでまた9,000円、狩猟の猟銃を買う許可申請を警察へ出さないかん、このときにはいろんな資料が要るわけです。同居者であるとか、犯罪歴であるとか、当然、犯罪履歴があったらこれはだめでございますけど。
 それで、銃砲店で銃を購入する場合ですね、20万から50万新銃は、中古の銃に至っては5万から10万ぐらいで売られているようにも思います。そして、狩猟者講習、初心者、これが7,000円でございます。
 そして、次はいよいよ鉄砲を持てた、じゃ、今度は狩猟の申請書ということで申請しますと2万9,700円。鉄砲の狩猟の場合ですね。これにハンター保険2,300円、写真が要ります、1,000円要ります。わなの場合は1万9,900円、プラスすること保険でございますね。
 それで、まだ要るのが、これはもう法令できちっと決まってる銃の保管庫、大体4万ぐらいですね。そして、装弾の保管庫、これが1万6,000円、これはどうしてもいるわけですね。トータルすると約40万弱になります。この日数も4日間ぐらいかかりますね、講習から射撃をやって、いよいよ鉄砲が持てるまで。今の若い方でこういうよっぽど興味のある方でないと、この世界へは入ってこられません。香南市の猟友会のメンバー見ましても190名、ほとんど62、3歳やないかと思います。平均年齢が。そういうようなことで、非常に厳しいと。
 それから、なおかつ猟をするに至っては、今度はあれですね、例えば、イノシシの捕獲のおりをつくる、これは10万から15万かかります。そして、わなですね、わないろいろつくり方もありますが、6,000円から1万円、特殊な発信機つけるとプラス1万円ですね。非常にこういうふうに負担がかかっております。
 それと次には、3年たちましたら、3年たつごとに銃の許可証の更新というものがあります。それにはまた、講習を受けないかんです、3年に1度。そして、そのときにまた狩猟の講習も受けないかん、3年に1度。維持するのに大変お金がかかっとるわけですね。それで、1年に1回所持の銃に対しての検査がございます。これは無料でございますけど。これちょっと見えんと思いますから回します。
 今、申しましたように、非常に香南猟友会のメンバーも激減しております。何が原因かというと、当局の取り締まりですね、これがますます厳しくなって、銃規制をどんどん強化しているわけでございます。それで、できるだけ所持の丁数を減らそうという政策でございますね。何かあれば、もう飲酒でもやればもう一発だめでございますね、一発取り消し、取り上げ、没収。そういうようなことで、今銃を持っておられる方、本市の議員にも私含めて2名おりますけど、身分証明証みたいなもんではないかと思っております。
 それで、あと、後継者の育成になるとこれは大変な作業ではないかと思います。一般市民の方にやってくれと言って、これやれるもんじゃないですね、趣味の世界ですから。ですから、やっぱりこれから10年後を見ると北部の限界集落、言い方悪いですが、山間部のあれは恐らくシカ、イノシシの楽園になってしまいやせんかと。ですから、抜本的な対策、そして後継者育成、これは市の職員にもぜひとも協力していただいて、今、我々のおるうちに、これは一日にできるもんじゃないです、シシとかシカの猟は。もう5年、6年訓練期間を要して初めて猟ができるようなことで、また、猟犬もそこそこのカタをとって追跡する猟犬じゃないととれんわけですね。それを1頭飼うにも、本当に猟する犬については100万、150万という値がついているらしいです。自分の犬も飼うてますが、全部で5頭登録しております。これの維持費も大変です。
 被害の状況ももう今、香美市がどうこう言っておりますが、これは前回もお見せしましたが、国光の山のヒノキの被害なんです。これは、我が家の犬でございますけど、非常にどんどん南下して来ているということでございますね。やっぱり担当部署の方は、現地へ行って、見られて、その被害状況を十分早く把握をしていただきたいと、そういうふうに思っております。
 次は、シカ同様にカモシカが非常に被害が多くなってきておりますね。ミカンを食べるわけですね、路地ミカンを。これも頭数の削減を国、これは環境省ですね、特別天然記念物にカモシカは入っております。ですから、この個体削減を環境省に要求してください。これは、香美市のさきの議会でやると環境省に個体数の削減を県・国に働きかけるということを公表されております。上がやれば下へ来ます、下も同じに、香南市も同じ、山系が先ほど言ったように同じですから、私も5年ぐらい前に2頭を捕獲しました。それを放すにはもう大変でございます。角に毒があるらしいですね、ちょっとけがしたら入院もんだということで、本当に苦労しました。
 そういうようなことで、何とか香美市と歩調を合わせてやっていただきたいと、そういうように思っております。この件についても、山本課長、ご答弁をお願いします。
 それと、3点目でございます。
 これは、今、東部自動車道路、トンネルは手結山の第1、第2トンネルが貫通して、次は、月見山、西山のトンネルに間もなく着手するかと思いますが、このトンネルの入り口ですね、市の特産品の看板言うたらおかしいですけんど、何か高速道路行きましたら、岡山へ行きましたら、桃をやってありますね。そういうような飾りつけを国交省へお願いして、特産品のPRをやってもらえんかということでございます。
 これは、国交省の話として僕間接的には聞いておりますが、地元の意見を尊重するというようなご意向もあるようやに聞いておりますもんで、その点もあわせてお願いをしたいです。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 2番 西内議員の市の管理する公園について問う、まず、1点目の使用、利用実態の把握はできているか。
 市内には、ご質問にもありました小規模公園緑地が市内に156カ所あります。利用実態の把握につきましては、公園に人が常駐しているわけではございませんので、詳細な利用実態の把握はできませんが、業務の中で公園に行く機会が多々ありますので、比較的利用の多い公園の把握はできておりますが、すべてではございません。
 2点目の将来利用の可能性のない公園は廃園等の検討はされているか。
 この点については、156カ所のうちで借地料の発生している公園で利用実態もなく、また、地域の住民の方が公園の存続を望まない公園があるとすれば、当然、廃止を検討しなければならないと考えております。
 実際に、平成19年度に夜須町の手結福島公園は廃止し、借地契約を打ち切っております。その土地の後の利用計画がない限り、仮に公園を廃止してもその土地の管理を行わなければなりませんし、また、多くの公園においては補助金により整備した公園かどうか等、調整すべき点も多々あります。単純に廃園することは難しいと考えております。
 次に、市の管理する公園の51%は赤岡、吉川町にあり委託料も全体の77.6%を占めているが、この公園の設置理由は市営住宅緑地等法的理由か。
 この点については、赤岡地区及び吉川地区の児童公園緑地整備につきましては、ほとんどが小集落地区改良事業により整備をされております。この小集落地区改良事業においては、児童公園、緑地の整備基準は定めていませんが、整備計画を作成するに当たっては、住宅地区改良法施行規則第10条第3項の改良地区内の公園を設置する場合においては、その面積の合計が改良地区の面積の3%以上となるように設置することを標準として計画しなければなりません。小集落地区改良事業は、これに準じて赤岡、吉川地区とも整備計画を作成し、国の承認を受けて事業実施を行っております。
 また、当事業は小集落地区改良事業は、緊急車両が通れないほどの道幅や生活排水路の未整備など、劣悪な環境にある地域全体を整備することがこの事業の対象となっております。整備計画作成に当たっては、道路や排水路の整備、不良住宅の除却、また、その整備に当たって、対象者の受け皿となる改良住宅の建設が重要視されたことから、緑地等の整備については一般的な開発と違い、大規模な緑地計画が立てられないことから、残地等に小規模な児童公園、緑地整備計画を立てて整備をしていくしかなく、他の地域に比べて児童公園、緑地整備箇所は多くなっているのが現状でございます。ちなみに赤岡地区におきましては、児童公園、緑地の計画面積の3.7%という状況になっております。
 次に、委託件数、委託料のばらつきはなぜか、今後の対策はという問いでございますが、委託件数につきましては、合併前の9町村の管理形態を変えておりません。委託料につきましては、各公園によってその面積や整備状況、整備状況とは、公園そのものが土のものやインターロッキングの整備されたもの等と、また、植栽の状況がおのおの公園緑地によって異なっております。当然のことながら、公園箇所数が同じだからだといってその委託料は同じになりません。
 なお、現在、赤岡、吉川地区では地元で管理していただいている公園も2ないし5カ所ぐらいありますが、今現在、さらに地元管理公園をふやしていただくよう地域で協議をしていただいておる状況でございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 2番、西内議員の有害鳥獣駆除についての質問にお答えします。
 最初に、捕獲効果を上げるための全市一斉捕獲についての質問にお答えします。
 ご指摘のとおり、一斉捕獲は個々に捕獲するのに比べ効果は大きいものがあります。本年3月には、香美市以東7市町村で広域的な一斉捕獲を実施しました。来年2月から3月にも同様の一斉捕獲が計画されています。本市としましても、その一斉捕獲に参加しなければなりませんので、あわせて市内一斉に実施できるように実施計画等について、来年1月に予定しています香南地区猟友会関係者との協議会で話し合いを行います。
 次に、捕獲報奨金制度についての質問にお答えします。
 現在、香南市では市独自の捕獲報奨金制度は実施していません。県下的には報奨金制度を実施している市町村も多数ありますので、実施市町村の捕獲報奨金の効果や予算などの状況も調査し、実施する方向で検討します。しかし、その際には現在、香南市が有害鳥獣駆除捕獲を委託しています香南地区猟友会への委託料もあわせて検討することになります。
 次に、狩猟者の高齢化、後継者育成のための許可方法についての質問にお答えします。
 現在の有害鳥獣の捕獲許可については、捕獲許可期間や捕獲区域を決めて許可証を発行しており、ほとんどは旧町単位が捕獲エリアになっています。ご指摘の全市を許可エリアにすることにつきましては、各猟友会の皆様のご意見もお聞きし、香南地区猟友会としての統一した取り扱いが必要になりますので、来年1月に猟友会関係者と協議させていただきます。
 最後に、日本カモシカについての質問にお答えします。
 日本カモシカについては、県文化財課で毎年個体調査を行っており、現在、約2,500頭で個体数はほぼ横ばいとのことで、増加傾向にはないと認識していると回答がありました。
 国への要望には、各種データや写真などの根拠が必要になります。ただ、現在四国内で日本カモシカの保護ゾーンを検討中であり、保護ゾーン外では捕獲が可能になる見込みであると聞いています。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 西内議員の東部自動車道についてのご質問にお答えいたします。
 現在、香南市内ではトンネル工事といたしまして、手結山第1トンネル及び手結山第2トンネルが貫通し、整備が進められております。また、本年度末には月見山トンネルの工事が発注されるように聞いております。
 議員のご質問については、国土交通省土佐国道事務所の見解におきまして、高知東部自動車道計画区域内では、トンネル入り口等の掲示類は計画、予定は当初からしておらなく、こういった協議には残念ではございますが、対応できないということでございます。
 しかしながら、インターをおりたり、上がったりする周囲の空き地等を利用して、モニュメントや観光物産品の掲示、PRをすることは可能だということでございますので、関係各課と協議を行いまして、自動車道を利用して、少しでも地元のPRを行えるように国や関係機関となお検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 2番 西内君。


◯西内治水議員 再質問をさせていただきます。
 まず、逆から東部自動車道路に関しての質問から行います。
 国交省もかなり予算的には無理かと思いますけど、なら市でもやると、せっかく香南市香我美町にはT.I.Jというなんですか、怪獣なんかのあれをつくってるメーカーがありますね。そこにお願いをして、特産品をモチーフにした飾りつけをやっていただくとか、これは道路がある限りPR効果が出ますもんで、その点も国が動かな県も動かして、市もなおやると、そういうようなことも視野に入れて、今後は対応をしていただきたいです。
 それと、次は、まず、1番目の公園の点でございますか、多分ご答弁は法的な根拠のもんであるというようなご答弁いただけるとは予想していましたが、だが、5万の南国市に比較しても倍の公園があると、そこら辺、そんで今ご答弁いただいた大きな公園だけは管理しているが、小さい公園は知らんよということじゃいかんと思います。公園として置くならば、156カ所の公園が必要としたら、現状はこんな状況やないと思います。
 ぜひとも、こういうことでございます。正しくはこうでございますね。こうでございますね。字は下手でございますけど。
 もうきちっと大事なところです。市民の憩いの場所、児童遊ぶ場所、大切な場所でどうしても廃園等の措置ができなければ、安芸市でも管理費は2,800万ぐらいかかっとるんですよ、2,870万。失礼しました、訂正します、南国市でございます。129カ所の公園に2,870万かけて管理をやっとるんですよ。香南市は約700万ですね。
 そして、安芸市も884万、50カ所の公園に884万の委託費をかけて管理をしておられます。公園つくりゃええというもんじゃないんですわね。この委託の条件というのは、年に2回除草して、1回の剪定、できるわけないんですよ、これで、正常な管理が。やはり除草は年に4回から6回、剪定や低木で年に2回でございますね。最低年に2回、高木に至っては年に1回。これが正常な管理であろうかと思います。必要ならきちっと管理をやって、市民の憩いの場所として維持をしていただきたいと、この件についてご答弁をお願いします。
 それと、次は、有害鳥獣の駆除でございますが、予想のご答弁でございます。すべて猟友会とご相談、もうちょっと自主性を持ってください。先ほどお見せしたように、あれだけ狩猟者いうのは犠牲を払っております。じゃ、費用負担も一部しようかとか、そういうようなことも1つの抜本的な対応ではないかと思います。狩猟免許とか、いろんな補助の仕方はあろうかと思います。そういう点も含めて、本当に深刻な話でございますよ、10年たてば駆除できる人口がもう半減以下になりやせんかという予想でございます。
 先ほども言いましたように獣類ですね、特にイノシシ、シカについては、本当にすぐ鉄砲持ってやれるもんじゃないんですよ。5、6年の経験、昔でいう股木の親分の指導を仰いで、自分が体験して動物の習性、逃げる道、そういうことを足跡でこれは昨夜のものか、2日ぐらい古いものか、そういう判定もせないかんです。
 犬も犬ならええというわけやないんです。訓練されて十分活動できる犬でないと駆除はできないわけですね。我々も駆除には参加をさせてもらっておりますが、おりなんかも4台自分で自作をして、わななんかも自作でやっております。皆さんもそういうような状態でやっておりますが、非常に皆さんがやる場合費用がかかるわけですね。購入とかそういうことでやっておりますから。その件に関してもやっぱりわなの補助であるとか、おりの補助であるとか、そういうことも考えていただきたいと。この件について、ご答弁いただきたいと思います。
 以上で再質終わります。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 西内議員のトンネルの出入り口の掲示等につきまして、市単費でできないとかいうご意見もございまして、なお、関係各課と協議を行いまして、自動車道を利用して少しでもPRができるように、ご意見を踏まえ、国や関係機関となお検討を重々重ねていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 西内議員の再質問で、必要で管理するならしっかり管理せよということのご質問でございます。
 合併して2年8カ月、9カ月たちました。おのおの合併前にそれぞれ箇所数、多いところ、少ないところありますが、個数はともかくですね、旧自治体が必要性があって設置されておるという認識にまず立っております。その後、2年数カ月たっておりますが、今日的には少子・高齢化、地域の高齢化等もありますので、先ほど前段、一定触れましたが、今各自治会で公園の管理に住民参加ということで要請も行っております。その中で、地域の住民力の低下、高齢者が多いとかいろんな話が出てきております。そういう中で、改めて今日的なそういう社会情勢を踏まえて住民の声が必要である、必要でない、それを集約しながら今後の廃園等々、住民の意見を尊重しながら対応を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の再質問にお答えします。
 狩猟者等の高齢化、後継者対策とかいうことで助成の件の質問だったと思うんですが、次の西内俊夫議員のところからの質問にもありますが、被害防止計画、特別措置法による被害防止計画、これを作成しますと、狩猟者免許の講習会の費用の負担とか、それから、個人に渡すものはいきませんが、市で管理する備品とかいうものの助成も国の方からあるようでございますので、その防止計画作成後に具体的にどのような助成ができるかを考えていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 2番 西内君。


◯西内治水議員 西内でございます。
 再々質問をやらせていただきたいと思います。
 有害鳥獣の駆除に関しましてね、なお、検討されるということでございますが、いろいろな補助制度を充実されて、駆除が円滑に進むような方策をとっていただきたいと。猟友会任せじゃなくて、やはり市として香美市との連携をとりながら、また、県とも連携とりながらやっていただきたいと、そういうふうに思っています。この件については、ご答弁は結構でございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 西内治水君の一般質問が終わりました。
 次に、20番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 20番 西内君。


◯西内俊夫議員 おはようございます。20番 西内俊夫でございます。
 通告に従いまして、市長と担当課長に質問をさせていただきます。
 最初にお伺いをしたいのは、定額給付金についてでございます。
 公明党は、収入が減少傾向にある中で、急激な物価高のために家計が大打撃を受けていることから、緊急的に生活を下支えする生活支援策として、定額減税の実施を提唱しました。8月末に政府与党間で定額減税の今年度中の実施を合意をしたところでございます。その後、与党間で追加経済対策の策定に向け協議を進め、この議論の中で自民党から定額給付の提案がありました。公明党は、党内論議を集中して行った結果、給付方式でも中低所得者に手厚く配慮する定額減税の趣旨は変わらない。かえって、定額減税を補強、補完することになるとの意見が大勢を占め、給付方式での実施に合意をしたわけでございます。その後の詳細な流れにつきましては、皆さん、ご存じのとおりでございますので、ここでは述べません。
 総務省は、11月28日に都内で都道府県や政令指定都市を対象に説明会を行いました。事業の概要に関するたたき台を提案をし、今後、地方自治体からの意見を集め、事業の詳細を詰めていくことになります。総務省が示した内容については省きますが、今後は国のガイドラインに沿って、高額所得者を除く問題も含め、各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり対応することになります。これは、かなりの作業になるのではないかと思います。
 市長は、諸般報告の中で定額給付金については、国の補正予算の取り扱いなど、流動的なとこはあるが、平成21年3月までの給付を目指すとしている。給付金は国民一人当たり1万2,000円。18歳以下と65歳以上は2万円を給付するというもので、本市の11月人口で試算すると約5億2,800万円が給付されることになる。
 今後、取り扱い等の詳細が示され次第、給付事務に着手する予定と報告がありました。今、定額給付金に対しましては、ばらまきとか、丸投げとかのマスコミの否定的な報道もございますが、香南市民の方から私に反対の声を直接届けてくれた方はございません。11月17日付の日本経済新聞の報道でも、63%の人が期待をすると答えていました。
 ここで、全国の知事、また、市長の声を何人か紹介をしてみたいと思います。
 「希望をもたらす政策」、佐賀県の古川知事、「市民の期待を感じる」、大阪寝屋川市の馬場市長、「景気弱者対策として期待」、東京府中市、野口市長、「市民にとって一条の光」、大阪守口市、西口市長、「景気浮揚策として期待」、熊本県宇城市の阿曽田市長、「一日も早い支給を望む」、宮城県栗原市の佐藤市長、「生活支援に積極的な支援」、神戸の矢田市長、「市民消費の下支えに」、北海道小樽市、山田市長、また、「市民が待ち望む政策」、岡山市の高谷市長、「中低所得者に効果」、広島県福山市の羽田市長、また、「生活支援として高く評価をする」、滋賀県大津市の目片市長など、多くの方から期待と賛同の声が寄せられています。
 高知県下で給付総額は、約121億円になるとお聞きをしております。香南市は、5億2,800万円の給付となります。生活支援策として実施をされますが、市長と担当課長にお伺いをいたします。
 市長は、この定額給付金について、地元経済への波及効果などどのような期待を持っておられるのか、市長にお伺いをしたいと思います。
 そして、定額給付金交付に対しましては、大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用、そして、絶対無事故でなくてはなりません。準備に万全を尽くすべきと考えます。高額所得者問題も含め、対応についてどうされるのかお伺いをいたします。
 次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
 先ほど2番議員から、るる具体的な質問がございましたが、重複する項目もありますが、急な原稿の書きかえは私にはできませんので、お許しをいただいて、通告に基づき質問をさせていただきます。
 11月24日付高知新聞、「シカ食害香南市でも拡大」、広域の一斉駆除急務と報道されました。その記事によりますと、舞川、奥西川地区、羽尾等山間地区のヒノキやクヌギなどの皮がはがされ、シイタケや畑の野菜が食べられるなど、被害が相次いでいる。3、4年前から急激にシカの数がふえた。防護ネットなど対策をしても侵入してくる。安芸市、芸西村でも被害が出始めた。被害に遭った場所や面積は、土地所有者らが有害鳥獣の駆除を申請した際にまとめたもので、香南市などは実態はもっとひどい可能性が高いと見ている。毎年11月中旬から2、3月中旬の猟期以外の捕獲数は、香美市が年々数を伸ばす一方、香南市はここ3年間、15から35頭と駆除が進んでいない。香南猟友会によると、シカよりイノシシの駆除が先行しているのが主な理由。
 同課は、今後も南部で被害が拡大する可能性は高い。市町村と連携をし、早急に対策を強化したいとしているとの記事でございました。農林課長とすぐに舞川の現地に視察のため行きました。しかし、報道の写真の現場に行き着くことはできませんけれども、道沿いの幼木の何木かがシカの被害に遭って皮がはがされていました。
 現地の方にお会いすることができました。いろいろお聞きしました。学校の前の道を4頭のシカが歩いているところに遭遇をし、びっくりをした。夜になるとすぐ家の近くでシカの鳴き声がする。家の下の野菜はネットをかけておかなければ食べられてしまう。防護用のネットにシカが角を絡ませて困った。香美市で追われたシカが逃げ込んでくる。猟をお願いしても担当区域が違い、面倒になるとのことで捕獲をしてもらえず、逃げ込んだまま被害がふえる。とにかくここ4年ぐらいで日本シカとカモシカがふえ困っていると被害対策を訴えておられました。
 香美市では、早くからシカの対策に取り組んでおられたようであります。19年度には鳥獣被害対策事業費660万9,000円、有害獣被害防止事業費補助金に78万9,000円の予算を組んで対応しております。3日の香美市の12月での香美市の市長行政報告では、4月から11月の日本シカ累計捕獲数は1,028頭と報告をされていました。香南市の場合は、3年間で30頭であります。予算も20年度有害鳥獣駆除委託料が55万円、有害鳥獣被害防除対策事業の補助金が32万円となっています。取り組みが少しおくれた感は否めません。
 猟友会の方の話では、シカの駆除に対して市との具体的な話し合いは余りしたことがない。防護策や木にネットを張り、シカ対策に取り組んでいる香美市に比べ、無防備な香南市の被害は今後ますます大きくなることは火を見るより明らかなことでございます。20年3月議会で鳥獣被害対策について質問をさせていただきました。農作物などの被害状況と防除、鳥獣被害対策実施隊の設置について、課長にお伺いをいたしました。課長は、鳥獣被害は現在、山間地域だけではなく、里山や市街地周辺と広範囲で被害が確認をされ、被害総額は被害報告があった分のみなので、実際はさらに多くの被害状況があると考える。被害額の把握は申請者からの聞き取りであり、職員が現地確認したものではない。
 また、対策として有害鳥獣被害対策協議会を設立をし、20年度早期に被害防止計画を協議するとの答弁をいただいたのは3月議会でありました。
 以上のことを踏まえ、市長は議会開会前に現地の方にも行かれ、現地を見てこられたと思いますので、市長並びに担当課長にお伺いをいたします。
 1つ、香南市有害鳥獣被害対策協議会は設立をされたのか。設立をしておれば、どのような被害防止対策計画を策定をせられ、実施に移され、どのような結果になったのか。もし、できていなければその理由と今後の計画をお聞きをいたします。
 2つ、シカ、イノシシなどの被害実態は申請者任せで、実態の把握ができていません。3月議会でも実態の把握調査をしてください、そのように求めました。被害に遭っているのは、ヒノキかスギかクヌギか下草なのか、早急に被害の実態把握と対策が必要と思います。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 3つ、有害鳥獣の駆除は市町村の境界を越えた取り組みが必要と思います。地元の方も話しておられましたように、境界線は駆除の壁になろうかと思います。境界を接する市町村とトラブルが起きないよう、関係者でよく協議をし、より効果が上がる方策が必要かと思います。関係市町村にどのように働きかけていかれるのかお伺いをいたします。
 4つ、シカの香南市の捕獲計画頭数は100頭となっているので、関係者の協力をいただきたいと市長は諸般報告をされました。これは、県が決めた100頭でございます。香南市としては、余りにも無策としか言いようがないのではないでしょうか。県が示されたから100頭やる、これではどう考えても香南市として実態の把握が全くできていないことを暴露します。
 もし、この100頭の目標を今後どのように香南市としてとらえ、関係者に協力を求めていかれるのか。また、この捕獲の具体的な計画は既にできて実施に移されるのか、お伺いをいたします。
 5つ、11月27日、対話と実行の座談会がふれあいセンターで行われました。イノシシとカラスの被害を香我美町の婦人の方が切々と訴えておられました。知事は、シカのことはよく承知しておられましたけれども、イノシシについては全く勉強がなかったようでございます。山間地域はシカ、またこのシカにつきましては、今はもう民家の近くまでおりてきているようでございます。ミカン畑や山田の稲作の跡地などは、イノシシや害虫に荒らされています。農家は大変に困っております。これらの対策をどう今後進めていかれるのか、何もかも猟友会とはいかないと思いますが、答弁を求めます。
 後継者不足は農家に限ったものではありません。駆除の担い手育成についても同じではないでしょうか。香南市として担い手の育成に例えば、新たに免許証を取得するときの講習料の一部を補助するとか、市として後継者育成に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 この項の最後になりますが、ご存じのとおり、ニホンカモシカは天然記念物で捕獲はできません。地元の方も話しておられましたように、カモシカも非常にふえ、被害が出てきているのが現状であります。これがシカ、こちらがカモシカが食べたというような区別はできません。カモシカが相当数になっていると言っておられました。県・国に働きかけ、カモシカの捕獲も考えなければいけないと思いますが、関係機関にどのように働きかけるのかお伺いをいたします。
 次に、市長は21年度主要事業に給食センター整備事業を挙げられました。
 私は、少し角度を変えて、この給食センターの整備計画とあわせ、取り組みを提案をしたいのが給食に使われる食材の地産地消の件でございます。
 近年、食材の安全性の有無が大きな問題になっています。相次ぐ食品の偽装表示問題、輸入冷凍野菜から国内基準を超える残留農薬が検出をされたり、食品衛生法で認められていない添加物を使用した食品など、最も安全が求められる学校給食の食材にまで信用ができなくなっています。
 高知新聞11月15日の記事によりますと、農林水産省は14日、外国産を混ぜた冷凍野菜を九州産として販売したのは、日本農林規格法に違反するとして、食品加工会社キャセイ食品に適正な表示を行うよう改善を指示した。九州農政局によると、地産偽装された冷凍野菜は、学校給食用として本県や京都府など、17都道府県に流通をしている。同省によるとキャセイ食品は1月から10月、長崎県南島原市の長崎工場で国産の里イモやニンジンなどに中国やアメリカ産の冷凍野菜を混入させ、国産や九州産として約698トン発売をした。原料のほぼ半分が外国産で長崎工場では、2000年から偽装していたと話しているとの記事でございます。
 何を食べ、何を信じて食べればよいのか、何を食べらされているのか、不信や不安が後を絶たず、食に関する信頼は大きく今揺らいでいます。
 あるジャーナリストは、食という字は人に良い、人をよくすると読むことができ、食は元気のもと、健康のもとと述べています。本当にそうでありたいと思います。
 市の給食センター、今、この給食センターの5日間の資料をちょっと見せていただきました。それによりますと、食材で米、サツマイモ、イワシ、ミカン、シメジ、ニラ、みそ、大豆、トマト、ピーマン、ネギ、ショウガ、ナス、これはすべて県内産が使われておりました。ニンジンは約半分が外国産、これは18キロでございました。ホウレンソウは6割、ダイコンは7割が県外産でございます。春菊、ゴボウ、お茶、タコは100%が県内産を使われており、加工品は外国産が大半を占めるのが現状でございます。
 学校給食に限らず、食材の安心安全は絶対の条件であります。地産地消の取り組みは、県と市町村及び民間が協働して進めていくと聞いております。給食の食材を香南市独自でコンスタントに必要量を確保し、供給することは大変に無理があることはわかります。費用の面でも課題があるかもしれませんが、せっかく給食センターを整備するのですから、将来を見通して安全・安心な食材を香南市で一定量確保できるよう取り組まなければならないと思います。香南市の基幹産業である農業の振興のためにも、JAや農家の方と協議し取り組むべきではないかと思います。
 自分の地域は、自分たちで守り、食材を確保し育てることもこれからの大きな課題ではないでしょうか。
 以上、自分の思いをもとにお伺いいたします。
 1つ、学校給食県内産のうち、香南市の食材は今何パーセントを占めているでしょうか。
 2つ目、香南市の食材の割合を今後、何パーセントを目標に取り組んでいかれるのか。
 3つ、JAや農家の方と契約をし、食材の確保について積極的に取り組んでいく計画はあるのか答弁を求めます。
 次に、住宅用火災警報器の普及についてお伺いをいたします。
 火災の発生を一早く知らせる住宅用火災警報器、2004年6月に消防法が改正になり、新築住宅への警報器設置が義務化され、既存の住宅も23年までに設置できるよう香南市も取り組んでいるところでございます。警報器の設置が功を奏し、大惨事を未然に防いだ事例は年々増加をしております。2007年は76件、ことしも11月末現在で104件になっています。
 総務省、消防庁によりますと、建物火災による死者数は住宅火災によるものが9割を占め、近年増加傾向にあります。2003年以降、5年連続して1,000人を突破し、2007年も1,148人を記録をし、その約6割以上を65歳の高齢者の方が占めています。
 ご存じのとおり、警報器には2種類ありまして、香南市の場合は煙感知式を普及をしておられます。器具は簡単にねじで壁や天井に取りつけることは可能でございます。香南消防署、JA、また、電気店、女性防火クラブなど、多くの方が推進をしておられます。今言いましたように、新築住宅につきましては、この警報器を設置しないと建築確認がおりませんので、必然的に取りつけられますが、既存の住宅への設置については、罰則がないとか、設置費用がかかるなどの理由で自治体によってはかなりの温度差があるのが現実でございます。
 この警報器の普及に取り組む中で、何とか普及率を上げたいということで、この向上へ独自の取り組みを行う自治体も出てきています。東京都荒川区では、警報器を1個無料で配付をし、茨城県かすみ市では、昨年4月から高齢者のいる世帯など、2個まで購入費用の上限を決めて半額を助成をし、横浜、仙台市なども高齢者や障がい者を対象に助成をしています。香南市の場合も障がいのある方には、一定の条件に合えば助成をしているようでございます。
 以上を踏まえお伺いをいたします。
 把握は難しいかと思いますが、現在の普及率はどうなっているのかお伺いをいたします。
 2つ目、ケーブルテレビ、広報などで啓発活動を行っておりますけれども、限度があると思いますが、これからの取り組みについてお伺いをいたします。
 3つ、財政が厳しいとき、何でも助成かと言われるかもしれませんが、目的が命を守り、貴重な財産を守る事業であります。市として普及に助成は考えられないのか、お伺いをいたします。
 最後の質問になりますが、住民自治組織の編成についてお伺いをいたします。
 諸般報告で現在約200の町内会組織のある野市町の町内会組織を機能を残しながら35の住民自治組織に編成をしたい。来年1月より野市町内10カ所で各町内会の代表と話を進めていきたいとの報告がありました。
 ことしの3月議会でこの件については、活動補助金などの件から質問をさせていただきました。自治会組織の拡充ができている地域と未整備の地域とではいろいろな点で温度差があり、市民の間でなぜ、どうしてと不満のもとになっています。
 昨日、山崎議員の質問に自治会活動の重要性と現状をどう認識しているかとの問いに課長は、自治会などの住民組織は自分の住む地域に関心を持ち、地域の課題をみずからの課題として受けとめ、情報を共有し、お互い尊敬し合いながら、話し合いを積み重ね、地域の課題に対してよりよい解決方法を見出し、実行していく組織として、また、市民と行政の協働によるまちづくりを行うため、最も重要な組織であると認識している。
 しかし、現状は地域によってかなりの温度差があることも確認しているとの答弁でございました。おくれています野市町の自治会組織づくり、結成に当たってクリアをしなければいけない問題点や世帯数等は今までの経験から担当課ではわかっていると思います。
 これからの香南市のまちづくりの骨格となる組織づくりでございます。今までの経験を生かし、内容のある効率のよい説明会を万全の体制で設立に向け取り組んでいただきたいと思います。
 お伺いをいたします。
 来年1月から開始をする説明会、何月ごろを目標に進んでいかれるのか。何月までに終了を目標に進んでいかれるのか。また、35地区の構想は既にでき上がっているのかお伺いをし、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 20番 西内俊夫議員の定額交付金の件についてお答えをいたします。
 諸般の報告でも申し上げましたとおり、追加経済対策で焦点となっております定額給付金につきましては、現在、総務省において給付方法などの具体的な実施要綱を策定しているところでございます。
 香南市には、約5億2,800万円が給付される見込みで、物価高にあえぐ我々庶民にとりましては、私たち庶民にとりましては大変ありがたい生活支援策であると考えております。給付の一部は貯蓄に回ったり、借入金の返済に充てられたりすることもありましょうし、すべてが消費に回るとは思えませんが、それでも確実に消費は拡大し、地域経済の刺激策になると期待をしているものでございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 20番 西内俊夫議員の定額給付金についてのご質問のうち、給付事務等についての部分について私からお答えします。
 定額給付金につきましては、市の担当窓口を総務課とし、各課、各支所にも応援を求めて取り組むことなど、給付事務を円滑に推進するための、処理するための体制づくりを進めております。
 給付金の給付方法には、口座振込や現金渡し及びこれらの併用が考えられますが、窓口での混乱の回避や住民の便宜という観点からできるだけ住民の皆様が窓口に足を運ばなくても済む方法を検討してまいります。
 なお、高額所得者の給付制限につきましては、多くの自治体が制限をしない考えを示しており、本市におきましても給付制限は行わない予定です。
 給付事務の実施に当たりましては、対象者のリストアップ、ひとり暮らし高齢者や障がい者等の方からの申請方法、外国人転入転出の場合の取り扱い、個人情報の管理などのほか、振り込め詐欺対策等の犯罪に利用されないような配慮も必要と考えております。
 今後は、国の補正予算が成立し、取り扱い等の詳細が示され次第、給付金を安全かつ速やかに給付できるように取り組んでまいります。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 20番 西内議員の有害鳥獣実態と対応策についての質問にお答えします。
 まず、香南市有害鳥獣被害対策協議会と被害防止計画についてでありますが、本年3月定例会におきまして、私は20年早期に協議会を設立し、被害防止計画を策定すると答弁をいたしましたが、今日現在、協議会及び被害防止計画ともできておりません。このことをまずおわび申し上げます。
 その理由としまして、鳥獣被害防止特別措置法に被害防止計画の制定期限がなかったため、私が安易に20年度内制定へ引き延ばしたためであります。
 今後は、来年1月中に協議会を設立し、なるべく早期に被害防止計画を策定いたします。
 次に、被害実態の把握についての質問にお答えします。
 被害実態につきましては、現在、駆除依頼者及び捕獲責任者からの聞き取り調査により把握していますが、実態とかけ離れているとの指摘もありますので、今後は聞き取り調査とあわせて可能な限り職員が被害現場での直接確認作業を行います。
 また、山間部につきましては、香美森林組合のご協力がいただけることになりましたので、現在より実態に近い被害状況が把握できるように努めてまいります。
 次に、広域的な有害鳥獣の駆除についてお答えします。
 本年3月にも香美市以東7市町村で広域的な一斉捕獲を行いました。今猟期中にも一斉捕獲を実施するため、来年2月に鳥獣対策東部地区担当者会を開催します。その際に、猟期外の境界を越えた駆除の取り組みについて、現状と課題を協議するとともに、各猟友会との調整も当然必要ですので、まず、香南地区猟友会と香美市猟友会で協議することとしています。
 次に、捕獲計画頭数についての質問にお答えします。
 香南市のニホンシカ捕獲頭数は、昨年度15頭、本年度11月までが35頭となっています。県から示された100頭の計画頭数は、昨年度の捕獲実績からのもので、現在のシカによる被害状況や被害に遭われている方のお話を聞きますと、より以上の捕獲の必要があると考えます。
 今後は、捕獲報奨金制度の導入などにより、年間を通じた捕獲を行ってまいります。
 次に、シカとあわせたイノシシや害鳥捕獲についてお答えします。
 平成19年度香南市の有害鳥獣捕獲実績はイノシシなどの獣類が74頭、カラスなど鳥類が365羽となっています。現在の捕獲依頼の傾向は、イノシシとカラスの捕獲が多数を占め、シカは少数であります。鳥獣捕獲許可の流れは、申請者が狩猟者を決めて申請してきた場合は審査の上、その狩猟者に許可証を交付します。狩猟者が決まっていない場合は、申請場所や対象鳥獣などを猟友会と話し合い、狩猟者を紹介していただき、許可証を交付しています。捕獲には当然狩猟免許が必要ですので、今後とも猟友会を中心とした活動になるものと考えています。
 次に、狩猟者の後継者不足についての質問にお答えします。
 現在、香南市には狩猟免許をお持ちの方が183名います。しかし、狩猟者の高齢化が進み、後継者が育っていないことが狩猟者の減少となり、鳥獣被害が拡大している要因でもあります。後継者育成は重要な課題でありますので、現在、県内4カ所でしか開催されていない狩猟者免許講習会を被害防止計画策定後は、香南市独自に高知県猟友会に委託し実施することなど、後継者育成に取り組みます。
 なお、本年度市職員2名が狩猟免許を受験することにしています。
 最後に、ニホンカモシカについての質問にお答えします。
 ニホンカモシカについては、県文化財課で毎年個体調査を行っており、現在、約2,500頭で個体数はほぼ横ばいとのことで、増加傾向にはないと認識していると回答がありました。
 国への要望には、各種データや写真など根拠が必要になります。ただ、現在、四国内でニホンカモシカの保護ゾーンを検討中であり、保護ゾーン外では捕獲等が可能になる見込みであると聞いております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 20番 西内俊夫議員の地産地消の取り組みについてお答えいたします。
 まず最初に、学校給食県内産のうち、年間を通じて香南市の食材は何パーセントを占めているのかのご質問でございますが、学校給食食材の生産地がわかる調査につきましては、高知県が毎年2回実施している学校給食における地域食材使用状況調査があるのみで、年間を通じて香南市の食材使用の割合が出せる調査はございませんので、ご了承をください。
 なお、県の行っている調査につきまして、若干ご説明をさせていただきますと、この調査は本年度は現在6月16日から6月20日の5日間の調査でございます。この間に使用したすべての給食食材を県内、県外、国外の3つに分類して使用重量と金額を出すものですが、この合計数字で1年間の香南市の給食における地産地消のデータを推しはかれるものではなく、この中には牛乳のように県の畜産振興課が県下の全量を高知県はもちろん、四国内の牛乳メーカーによる入札で使用メーカーを決定し、県外産になっているもので、重量、金額ともに大きな割合を占めるものや、市内の商店で販売しているものでも県外産のものや、加工品では原産地が表示されていないものについては、県外、もしくは国外産と分類する。時期的に県内で生産できないものなどのさまざまな要因がありますので、当然、調査結果における県内産の割合は下がっておりますが、こういった要因を除きますと大まかでも60%以上が県内産で、その中の多くが香南市及び近隣市町村で生産されたものであると判断しております。
 次に、香南市の食材の割合を何パーセントの目標にするのかのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、多種多様な食材があり、分類の仕方も一定限られておりますので、一律にパーセントで目標を定めることはできませんが、可能な限り市内産の食材を使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 最後にJAや農家の方と契約し、食材の確保について積極的に取り組んでいく計画はあるのかというご質問でございますが、これまでにもご答弁申し上げましたとおり、香我美の給食センター等ではJAと連携した食材購入や地域の農業者等の団体が運営しているあぐりの里、こういったところからも多くの食材購入をいたしております。野市給食センターほかにおいても、JAと連携した食材購入を積極的に行っておりまして、今後につきましてもJAや生産農家、地元からの食材購入を積極的に進めていく考えです。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡崎消防長。


◯岡崎勉消防長 20番 西内俊夫議員の火災警報器普及率についてのご質問にお答えをいたします。
 住宅用火災警報器の個人住宅の普及率の把握は現在のところできておりません。現在わかっているのは、市営住宅1,001戸は本年度じゅうに設置、県営住宅132戸につきましては、平成23年度までに設置予定であります。個人住宅では、平成18年6月1日以降に建てられた408件には設置をされています。ただし、この408件につきましても、建築確認申請時の書類上での把握であり、個人住宅につきましては、一軒一軒訪問して設置を確認するのは困難を極めます。
 しかしながら、普及率につきましては、ある程度把握する必要があり、今後、調査方法につきましては、アンケート方式等を検討中でありますが、普及率調査を行いたいと考えております。
 啓発活動の今後の取り組みにつきましては、これまでの啓発活動も継続しながら、本年11月に量販店の協力をいただき、お店のレシートに設置促進の広告を掲載させていただいたような新しい方法も模索しながら取り組んでいきたいと考えております。
 住宅用火災警報器の設置助成に関しましては、本年6月議会において、山崎議員からもご質問があり、ひとり暮らしの高齢者及び重度障がい者を対象とした香南市高齢者日常生活用具給付事業並びに香南市日常生活用具給付事業については、もっと丁寧に該当者にPRをしてほしいとのご意見をいただき、広報等で掲載をさせていただきました。
 今後、さらにパンフレット等を作成し、この制度を紹介すると同時に設置をお願いしていきたいと考えています。全世帯の補助となりますと大変な金額となることから、現在のところ香南市では、この助成については考えておりません。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の自治会組織の設立についてのご質問にお答えいたします。
 最初に来年1月から始め、いつまでに終わらせるかについてお答えいたします。
 野市町での住民自治会組織についての話し合いは、町内会などの代表の方々にお集まりいただき、1回目の会を野市町内約10カ所で来年1月から2月に行いたいと考えております。
 その後につきましては、1回目の会で出されましたご意見などを検討した上で進めてまいりたいと考えております。
 次に、35地区の構想はできているかについてお答えいたします。
 35地区の構想につきましては、自主防災組織などを参考に地域の方々との話し合いのたたき台として作成をしておりますが、この35地区の構想は今後の話し合いの中で十分ご協議いただきまして、よりよいものにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 20番 西内君。


◯西内俊夫議員 2回目の質問をさせていただきます。
 定額給付金につきましては、本来の趣旨を理解をしていただき、手厚い対応をとっていただけるとのことで、大変にありがたく思います。どうか無事故でこの事業の本来の志がきちっと全うできますように自分たちも協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 自治会組織の件について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 今、課長の方から来年1月、2月にかけて10カ所で説明会をし、出された問題等について今後協議をし進めていきたい、そのようなお話でございました。これ今、香我美町とか、また、既に吉川町ではきちっとできているわけでございます。赤岡町、夜須町は編成中という経過になっているわけでございますが、今、形成をされておりますこの自治体の世帯数を見ますと非常に大きなばらつきというんですか、大きな差があるんでちょっと自分はここが心配になるとこでございます。最も最初から出発をし、きちっと軌道に乗っております香我美町が27の自治会組織ととらえたらいいんでしょうか。27の自治会組織でありますと、大体平均して割りますと87世帯になります、1つの自治会が。ところが、野市の場合はこれ35にしますと200世帯、夜須町が170、吉川が110、赤岡が180、最も進んで、最もこの自治会組織がきちっと機能を果たしている香我美町の倍とかいう、3倍に近いような世帯数を今後自治会組織として進めていって、果たしてこれが機能するのか、ちょっと余りにも世帯数が多過ぎはしないのか。その懸念を持ちます。
 自主防と合わせてということでございますけれども、実際のところ、この自主防との話し合いもまだなかなか進んでいないと思いますし、実際、防災対策課としても、この自主防災組織を35にするのか、40にするのか、これ全くまだ先が見えてないと思います。
 お聞きしたいのは、こういうことしの8月にお聞きしたときには、34地区で野市町はやりたいというお話であったと思います。そして、9月議会が終わり次第すぐ地元説明会に入っていくというふうなことを8月の時点で私はお聞きをしております。1カ所ふえて35になりましたので、課の中でいろいろと編成については協議をしておられると、そのように理解をしておりますが、この自治会組織の編成等につく話し合いは、企画課が中心となってどういう担当課が話し合いに絡んでいるのか。企画だけで進めている事業なのか、どういう課がこれに絡み合ってこの自治会組織づくりを立ち上げようとしているのか、教えていただきたいと思います。
 野市町は1月、2月に説明会を終えたいということでございまして、昨日の答弁にもありましたように、非常に大事な位置を占める自治会組織になります。これは、できたら野市町の自治会組織についても何年度からこれは出発させたいというきちっと目標を立てて取り組んでいかないと、これもまだ話し合いが煮詰まっていませんで済んでしまいますので、やはり最終目標年度をきちっと定められた上で進めていただきたい、そのように思います。
 そして、この地元説明会に行くときには、担当課は企画になると思いますが、その場でいろいろな質問事項等が出た場合に、その場できちっと決裁がされる、そのような体制で臨んでいただきたい。というのも、最初に言いましたように、香我美町、吉川町でも結成しておりますので、この自治会組織に対するメリットとかデメリット、いつも出てくる問題点、クリアしなければならない点等々はもうはっきりわかっていると思いますので、その点をきちっと指摘した上で取り組まれると、この野市町の説明会もスムーズにいくんではないか。出てきた問題は、いろいろ今までの経験等を通して、その場で的確な説明をしていけば、その場で納得をし、2回、3回と続けなければならない会合が1回や2回の少数で済むと思いますので、そういう体制できちっと臨んでいけるのかどうか、お願いをしたいと思います。
 それから、有害鳥獣の件についてでございますが、課長、ありがとうございました。どうも、3月にお約束いただきまして、えっ、何をわしゃ言うたかのうという会話でがっくりしたのが実態でございまして、課長の答弁、いつも議会終了後、市長の方から議員から出された質問、また、担当課が答えたことについては速やかに実行できるように進めていきたい、いく決意ということをいつも言われますが、1つ市長にお伺いしたいのは、この議会で答弁をされるその答弁、これは本当に実行してもらわなかったらここで幾らで議論をしても何の意味もありませんので、月に何回か行われていると思います課長会等で気になるところはチェックをされて、議会答弁のあの件はどうなっているとか、どこまで進んでいるか等々、どうか担当課を決めるなどして、ちょっとチェックをしていただきたい。これは、農林課長をいじめているわけではございません。
 ぜひ、そこまでしていただかないと、中には今回、前議会でお約束したことはこうなりましたときちっと報告をくださる課長さんもおいでます。けれども、すっかり忘れられる課長もおられるわけでございますので、この点はぜひきちっと取り組みをしていただきたい、そのように思います。
 被害の実態把握につきましては、今後、積極的に進めていくということでございます。この実態の把握がきちっとできないと防護対策が一切手がつけられないわけです。
 だから、今後どうか職員の方、また、県の方も応援をして取り組んでくださるということでございますが、地元地域の方ともよく協力をされて、早く実態把握をされて、被害が最小限に食いとめられるような防護対策のためにも実態把握はぜひお願いをしたいと思います。
 境界を越えた取り組みにつきましては、取り組んでいくとのことでございますが、この香美市、香南市との猟友会との話し合いはもうできているのか。境界を越えていろいろな話し合いがそういうもう段階まで来ているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 100頭についてもこれは非常に治水議員からも指摘がございましたけれども、非常に心配をします。
 この前といいますか、香美市で一斉にやりました。このときに香美市は250頭が目標でございますが、今回初回が4頭ということで、香美市の議会にも実はこの前ちょっと傍聴に行ってきまして、ちょうどこの有害鳥獣のことを質問されておりまして、ちょうどいいときに行ったなと思っていろいろ聞かせていただきました。そのときに香美市でも千何頭をとっている香美市がこの250頭に対して本当にこれができるのかということを非常に議会で心配をしていました。35頭しかとれてない香南市が果たしてこの100頭ができるのかということも非常に心配をします。なぜ、駆除するのかということがはっきりしているわけです。被害が出ているから駆除するわけですから。財政云々よりもこのシカをどうやって駆除する。大体メスジカを最初とらないようにしたのがここまでふやした原因ではないだろうかということも議論をしておられました。いろいろな理由はあろうかと思いますが、この100頭の捕獲に対する取り組み、計画等がきちっとできているのかどうか、お願いをお聞きします。
 イノシシやカラスの駆除対策については、これは猟友会、また、申請の手続等々の説明をいただきましたけども、それは余り関係のないことで、この猟友会だけではとても手が回らないだろうから、この香南市として防護対策、それにもっと力を入れてあげないといけないと思います。そういうことの対策も猟友会とあわせて香南市としてこの有害鳥獣に対するその防除、そういうものはできないか、そういう取り組みはなされないのか、そういうお考えはないのかという質問でございますので、ぜひ、もう一度答弁を求めます。
 後継者の育成につきましては、ぜひ、この猟銃の免許証を受けるにしても7,000円か幾らのお金が要る、また、講習会にもお金が要る等々のことでございました。非常に今、若い者もお金にはかなり苦慮していると思います。せめてこういう講習会等の費用の一部でも補助してあげる、援助してあげる、そのような形でも後継者の育成ができないか、そういう手助けができないのかどうか、再度答弁を求めたいと思います。
 ニホンカモシカの捕獲につきましては、ご存じのとおりこれは天然記念物でございますので、滅多やたらととることはできません。このことについても、ぜひ香美市ときちっと協議をしてもらいたい。香美市は、きちっと課長答弁で県・国に今回は働きかけていくという答弁をなさっておりました。香美市の議員さんも一歩全身したと喜んでおられました。
 ぜひ、このニホンカモシカの捕獲につきましても、関係の市町村が1つの意見で国・県に働きかけをしないと、香南市独自でとか、1町だけの、1市だけの取り組みではなかなか前に進まないと思いますので、ぜひ、関係市町村とよく話し合いをされて、このことが進むように対策がとれるかどうか答弁を求めます。
 学校給食の件についてでございますが、確かにこの香南市で生産をされたものがどれとどれとどれということは、なかなか厳しいもんがあろうかと思います。今、非常に食育ということが重要視をされている時代でありますし、この食材に対する危険物のチェックとか、いろいろいうのも非常に大事でございますが、給食センターができたときに、1つ副市長もちらっと話をしていただきましたけれども、保冷庫とかかなりの規模の給食センターをつくっていきたいと。もう本当に後々よかったと言われるような施設にしたい、そういうような構想もちらっとお聞きをしました。せめて、この1週間、10日ぐらいは蓄えられるような保冷庫等をつくられますと、やっぱりこの給食に月に一遍でも2回でも、きょうの給食は全部香南市産の香南市でつくった野菜であり、米であり、魚でありということを子供たちが認識して食べると、また、食育も全く変わってこようと思います。そういう取り組みは私は可能ではないかと思いますので、再度、教育委員会の答弁を求めたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の自治会組織の設立についての再質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、世帯数につきましてでございますが、今現在の35の方の構想の中で、確かにおっしゃられますようにばらつきが相当ございます。35の中でもございます。
 と申しますのも、野市の方で既に住民組織として数100世帯というような形でそういうものがある地域もございます。また、それから地形的なことも考慮いたしまして、今の構想といたしましては、最も少ないところで70世帯から野市の中で一番多いのが640世帯ぐらいというような、大変ばらつきはございます。
 ただ当然、これにつきましても当然地域の中の協議の中では進めていかなくてはならないと思ってますが、ただ、数字的に香我美町は確かに27の自治会ではございますが、実情といたしましては6地区の協議会の方でのやはり運営がなされておりますので、そういう意味から、多いからできないということもないと思いますんで、なお、その辺は十分地域の皆様方と話し合いをしながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、その取り組みにつきましてどの課で行っているのかというご質問でございますが、野市町につきましては、企画課が中心になって行っております。他の課の方々の意見を聞きながら企画課が行っております。他のところにつきましては、各支所と企画課で行っております。
 次に、目標年度につきましてでございますが、企画課の考えといたしましては、22年度までにどうにか野市町の自治会の再編につきまして、市民の皆さんのご協力を得ながら行いたいと考えております。
 次に、会の進め方につきましてでございますが、議員のおっしゃられますように、できる限りそういう体制、また、いろんな資料も集めまして、そういう方向でとり行いたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の再質問にお答えします。
 まず、広域的な捕獲の近隣の香美市猟友会と香南地区猟友会が具体的な協議ができているかということでございますが、具体的な協議はできておりません。私の方から香南地区猟友会の事務局の方に広域的なことの駆除の計画をしたいが、やはり香美市と猟友会とお話をしたいということで、今のところ香南地区猟友会にそういう協議の場を持ちたいという話をしております。
 次に、100頭の具体的な計画はできているかということでございます。
 この100頭につきましては、ご存じのとおり県から示されたこの領域内の100頭でございますが、先ほども申しましたように、100頭という数字が適正な数字かというと、やはりもう少しの捕獲が必要と思いますので、先ほど申しました捕獲報奨金制度とかを導入しまして、それによって年間を通じた捕獲を行っていきたいというふうに考えます。
 次に、香南猟友会だけに頼ってもいけないんじゃないかということで、市の施策ということの質問がございました。これにつきましては、猟友会にお願いするのは銃器を使った捕獲をお願いしておるわけでございます。それ以外に有害鳥獣の防止のための市の単独の補助金もございますので、電気木さくとかトタンとか、こういう補助金の制度もまたいま一度市民の方に周知をしていきたいというふうに考えます。
 次に、後継者対策としての補助の問題でございますが、被害防止計画を策定しますと、国の補助等の有利な施策がございますので、それらを有効に活用していきたいというふうに思っております。ただ、その国の補助制度の中にも個人的なものはやはり含まれませんので、公、つまり団体でやる事業とか、そういうものに対する補助を取り入れていきたいと思っております。
 それから、最後にニホンカモシカの件でございますが、議員おっしゃるとおり、香美市と協議しまして統一した見解を持って臨みたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 西内俊夫議員の再質問にお答えをいたします。
 新しい給食センターができた場合に、食品備蓄庫等の整備、設置も検討してはということでございますが、現在、給食センター建築の検討委員会を行っております。その関係もございまして、今の段階でそういった構想を、これは近い将来起こると言われております南海・東南海地震とそういった災害への対応等もございますので、こうした備蓄施設の設置も現在検討をいたしておりまして、検討委員会の方でそういった内容についても協議をしていただくように考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 20番 西内君。


◯西内俊夫議員 3回目の質問をさせていただきます。
 この自治会組織につきましては、今、課長認められましたように、7自治から600、かなりの差がありますし、竹村議員から600いうたら大川村の世帯数だと、違う。
            (「人口」の声あり)


◯西内俊夫議員 人口ですね、わかりました。あんまり大差はないと、かなり大きなあれだと思いますが。要するにこの70をまとめるのと、600をまとめる。確かに香我美町は6つの大きな組織のもとに24あるのは、黒石さん等にお聞きして承知はしております。
 だから、世帯数が多いから束ねるのが無理とかそういう問題ではないでしょうというようなとらえ方かもしれませんけれども、やはり適正な把握できる世帯数というのは大体僕は100前後ではないかと、100までにまとめられる方が所期の目的については、達成がしやすいんではないかと、そのように思いますので、ぜひ、この件につきましては、よく検討をお願いをしたいと思います。
 22年度までに何とか立ち上げていきたいということでございますので、野市町の議員もみな一生懸命応援をしてくれると思いますし、みな同じ気持ちだと思いますので、野市町の議員にもせめて35の組織がどんな形でやろうとしているのか。また、防災対策課とか健康対策課とかいろんな各課の方々もこの35について、果たしてこれでよりいろいろな事業、諸活動がスムーズにいくととらえておられるのかどうか等々、一度地元説明会をされる前にそういう人たちにも一遍投げかけて知恵というか意見をもらって、出発をされてはどうかと思います。
 最終的には市長が一切の責任をとらなければなりませんので、市長、しっかり目を光らせておいていただきたいと思います。
 農林課長、たくさんのお約束をしていただきました。どうかきちっとまとめられて、1つ1つチェックしながら今回は抜かりのないように整理をぜひお願いをしたいと思います。
 ニホンカモシカにつきましては、長野県なんかではきちっと捕獲頭数を決めて、もう駆除をきちっとしてます。現にそういう県もあるわけでございますので、これはきちっと可能だと思いますので、関係市町村とよく相談をして取り組まれると必ずこれは前が開けると思います。
 県の方でカモシカの増加は認められないということでございましたけれども、課長、舞川でお聞きしたようにですね、ニホンカモシカについてはふえてると、地元の方は現状維持ではない、同じぐらいいると、被害もカモシカの方が多いかわからんというような意見もございましたので、ぜひ、これは積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 少し角度が違いますので、もし、不適切であれば議長の方から注意をお願いをしたいと思いますが、この自治会の組織がきちっと充実をしてくると、このイベントとか祭り、こういうものとどういうふうに絡めていけばいいのかということをひとつ心配をするわけでございます。
 19年度香我美町は納涼祭を中止にしまして、各地区の夏祭りが充実をしております。たしかそうだと思います。けど香我美町の場合には、町を挙げて、長平のまつりですかね、無人島の長平まつり等でやはり香我美町が1つになれるような祭りを持っておられますし。
 吉川町につきましては、みなこい港まつりで吉川町が自治会組織ができても、やはり1つのまとまりができる。赤岡はどろめとか絵金とか、冬の夏祭りであるとか、きちっと町を挙げての祭りも組まれております。
 夜須町も同じでありまして、手結の盆踊りとかマリンフェスティバル、こういうものがあります。
 野市町は花火がなくなったわけではありません。場所が吉川町へ移った。けど、野市町民は花火は野市からのうなったという、そういうとらえ方をしておりますのは事実だと思います。いろいろな諸事情で野市町の町民運動会も中止になりましたし、素人ちんどん大会もご承知のとおりでございます。
 こういう自治会組織がきちっと確立をしたときに、こういう町を挙げての1つの祭りというものが今後どのようなとらえ方を市長はされるのか。各自治会、自治会で運動会をしたりとか、祭りをしたりとか、老人の敬老会の催しをしたりとか、そういうものを各自治体に全部任すんで、町の1つの祭りというものについてはどのようなお考えをし、計画を持っておられるのか、よければ市長にお願いしたいと思います。
 市を挙げての祭りは、1つは香南ふれあい祭りというのがありますけれども、年に1回でございますので、5年に1度しか回ってこないことになります。4年間は何にもない町もあるわけでございますので、この地域自治会組織が確立したときの野市町としての何か祭りについて、市長のお考えがありましたら答弁を求めて終わりたいと思います。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員のイベントについてのご質問にお答えをしたいと思います。
 各自治組織をですね、立ち上げながらですね、西内議員が言われました、それぞれの町村の特色を生かしたですね、まちづくりが進んでおります。野市の花火大会につきましては、吉川と一緒になってですね、香南みなこい港まつりということで進めておりますし、そういう中でですね、特に旧野市がですね、イベントが少なくなったということにつきましては、やはりいろんな意味でですね……。
          (「みなこいは」の声あり)


◯仙頭義寛市長 みなこい港まつりですね、それについては、吉川の花火と合体したわけでございますが、これにつきましては、ご存じのとおり高知龍馬空港のですね、飛行機の発着時間がずれたと、30分ですね、早朝早くなり、夜間は遅くなったということでですね、従来やっておりました花火大会がですね、あそこでは真っ暗い中でですね、再々交通事故が、特に帰りしなに発生しておったということの危惧からですね、従来から吉川町におきましては、9時に花火大会を行っておりましたので、それに合わせてですね、やはり明るいところでですね、どういいますか、事故のないような体制をとってきたということが1つでございます。
 また、各それぞれの香我美町の自治組織につきましては、それぞれ敬老会とかいろんな催しをそれぞれの特色を生かした催しをやっております。これを野市町もですね、自治組織をつくることによってですね、敬老会を全地区でそれぞれ地域、地域でやるというようなこともできますし、また、今までやっておりました町民運動会についてもですね、よその夜須とか香我美とか赤岡とかにつきましては、参加者が少なくなってもといいますか、集まって来ている方だけでもやろうという思いで進めております。そういう中でですね、自治組織ができることによってこれも復活を期待ができると私は思っておりますし、また、全日本素人ちんどん大会についてもですね、やはりもう一度仕切り直しをしてやることが可能になってきやせんのかと、こんな思いもしております。
 いずれにしましても、香南ふれあい祭りにつきましては、それぞれですね、5町村を1年間ずらしながらやっておりますが、ことしの場合は特に赤岡町の冬の夏祭りと一緒になってやりました。また、花・人・であい博のですね、キャンドルサービスも含めてやってきた内容がございます。いろんな意味で、もうそれぞれの地域の特色を生かしながら、新たなですね、祭りの創造をですね、自治会組織が全地域でできたときにはですね、進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後とも、それぞれの市会議員の皆さんにもご協力をお願いしながら、少しでも早く自治会組織をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の自治会組織設立についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 35地区の構想につきましては、議員がおっしゃられますように、なお、もう一度他の関係ある課にも協議をいたしまして、よりよい方向に持っていきたいと思います。
 また、これも西内議員からご提案がございましたように、野市町の議員の皆様には地元へ行く前までにご相談をしてまりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 西内俊夫君の一般質問が終わりました。
 昼食のため1時半まで休会をいたします。
          (午前11時39分 休憩)
          (午後 1時30分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 25番 中村輝彦君の一般質問を許します。
 25番 中村君。


◯中村輝彦議員 25番 中村です。
 初めに議長にお断りをしておきます。提出した議案の前に1分で構いませんが、少し外れますので、お断りをしておいて発言をしたいと思いますが、お願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 はい、それを許します。


◯中村輝彦議員 25番 中村です。
 昨日は、自衛隊の銃を持っての行軍訓練に対しまして、大変厳しい質問が出ました。私も昭和40年に自衛隊に入隊、44年8月に退職、そして、44年11月に予備自衛官に採用になり、本年10月30日をもって39年間勤めた予備自衛官を定年退職となりました。
 予備自衛官として招集をかけられ、出頭したときは小隊長として銃を持ち、また、射撃、行軍訓練もいたしました。現職の隊員は災害派遣、国の守りに備えて一生懸命訓練をいたしております。広い目で見ていただきたいと思います。
 これから、本来の質問に入ってまいります。3点ほど質問をさせていただきます。
 まず、1点目、自衛隊官舎に入居する隊員の子供の数の把握について質問をさせていただきます。
 平成22年3月、移動完了の第14旅団、第50普通科連隊の駐屯いたします鳥越の隊舎建設も着々と進み、官舎建設も平成22年2月の完成を目指して工事が始まりました。平成22年3月に移駐してきます第50普通科連隊、業務隊、会計隊、基地通信隊、その他の部隊、充足率80から85%で隊員数600から640名、そして、家族が約400名、合計1,000名強がこの移駐によって香川県より高知県に移動してきます。そして、この約800から850名ぐらいが香南市に居住するものと思われます。隊員の独身者は鳥越に居住し、家族同伴は官舎に入居する者、また、香南市市内の賃借家を希望する隊員とに分かれてまいります。
 官舎に入居する隊員の子供は、近くにある香我美おれんじ保育、幼稚園、香我美小学校、中学校に入園、入学するものと思われます。入園、入学の子供の数が多ければ増改築、また、それに伴う予算も必要になります。官舎に入居する隊員の子供の数を早急に把握し、対応する必要がありますが、官舎に入居する隊員の子供の数の把握はできているのか、お伺いをいたします。
 2点目、岸本小学校グラウンド整備についてお伺いをいたします。
 本年、8月31日、香南市防災訓練が実施されました。岸本地区は自衛隊も参加した共同訓練が岸本小学校グラウンドで倒壊家屋からの救出訓練、炊事車を使って炊き出し訓練、消火器での消火訓練等が岸本小学校生徒全員が参加して行われましたが、前日の雨でグラウンドはぬかるみ、足元の悪い中で訓練を実施いたしました。
 学校に聞きますと、雨の後、4、5日はグラウンド使用できないそうです。当日、参加しておりました市長も余りのグラウンドの荒れように心を痛めたのか、岸本に駐屯いたします第14施設中隊にグラウンド整備をお願いして、9月2日に自衛隊がグラウンドの整地作業を実施しております。グラウンド整備を早急にやり直す必要があると思いますが、そのお考えがあるのかお伺いをいたします。
 3点目、香南市小中学校と自衛隊との交流についてお伺いをいたします。
 本年度、香南市の小中学校では、自衛隊との交流が幾つか取り組まれました。6月15日、夜須小学校において、高知地方協力本部の自衛官が南極の氷を持参して、保護者と一緒になって交流をしております。この夜須小学校の自衛隊との交流につきましては、夜須小学校の保護者より私に自衛隊との1日交流をしたいとの連絡があり、自衛隊高知地方協力本部と連絡をとり、1日交流ができることとなりました。
 ちょうど南極から砕氷艦しらせが帰国した時期と交流の場が前後した関係で、非常にタイミングがよく、自衛隊高知地方協力本部の配慮もあり、南極の氷を交流の場に持参してくれたそうです。子供も保護者も南極の氷など見たことがない、大変よかった、また交流をしたいという声だったそうです。
 10月23日には、香我美小学校において、南極に行った徳島の海上自衛隊の隊員が南極の氷を持参して、南極の話などしながら交流をしております。子供たちは、南極の氷のぴちぴちという音に大変興味を持ったそうです。この南極の氷は砕氷艦しらせが南極からはるばる持ち帰った貴重な氷で、高知県の学校と自衛隊との交流の場で使う氷は、高知県で2学校しか使う割り当てがないそうです。
 今年度は、香我美小学校と大宮小学校で南極の氷を使って交流を実施いたしております。11月16日、香我美中学校吹奏楽部と自衛隊第14旅団音楽隊とのふれあいコンサート、第14旅団音楽隊と香我美中学校の吹奏学部の合同演奏会が実施されました。保護者も120名が参加して、合同音楽演奏のきれいな音色に心があらわれる思いがしたと大変喜んでいたそうです。子供たちは吹き方を習ったり、合同演奏という交流を通じて今まで知らなかったことも数多く知ることができた。また、交流の場を多く持ってもらいたいという数多くの子供たち、保護者の声だったそうです。
 今後、このような交流の場を数多く持ち、子供たちの視野を広げていくことは大変よいことだと思います。自衛隊との交流を数多く取り入れていくお考えはあるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 25番 中村議員の自衛隊官舎に入居する隊員の子供の数の把握についてのご質問にお答えいたします。
 現在、善通寺に駐屯しております第50普通科連隊の隊員を対象に行った希望調査では、香我美町久保田に建設をしております宿舎に入居希望の隊員は94名で、子供の人数は現在の年齢、学年でゼロ歳から4歳児31名、5歳、6歳児15名、小学校1年生7名、2年生10名、3年生から5年生各2名、6年生4名、中学校2年生が3名の合計76名です。
 なお、この人数はあくまでも現在の隊員に対しまして行いました希望調査の結果でありまして、確定した人数ではありませんので、今後とも教育委員会と自衛隊が連絡を密にし対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 25番 中村議員の岸本小学校グラウンドを早急に整備せよについてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、岸本小学校グラウンドにつきましては、本年8月31日の香南市防災訓練でグラウンドを使用した際に、前日の雨で湿った状態で使用したため、グラウンドが荒れ、使用に支障を来しておりましたので、すぐに自衛隊にお願いし、ローラー等で整備をしていただきましたけれども、グラウンド勾配が中央部が低い状態になったため、雨のたびに水がたまり、なかなか乾かない状態になっておりましたので、今回の12月補正予算へ改修のための経費を計上いたしましたが、この間、学校と児童にはご不便をおかけしました。
 今後につきましては、緊急度に応じて機動的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 25番 中村議員の香南市小中学校と自衛隊との交流についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問にもありましたように、小学校の全校参観日に6年生の児童が親の仕事について学習をする中で、自衛隊員の保護者が1日先生となって仕事のことや、あるいは南極観測船しらせが採取した南極の氷を使った学習を行っております。
 また、自衛隊の音楽隊が香南市に来られた際には、地元の中学生が演奏指導を受けた後に、合同演奏会を開催したり、香南市の防災訓練に小学生が参加し、自衛隊の救助用機材を使った訓練を見学するなど、これまでにも自衛隊との交流がなされてきたところであります。
 こうしたことから、平成22年に第50普通科連隊が移駐してきますと、先ほど田内企画課長からご答弁がありましたように、小中学生の子供たちが相当数転入してまいります。子供や保護者同士の交流はもちろんのこと、南海地震に備えた地域の防災訓練における自衛隊の参加協力等を通して、住民との交流も一層深められてくるものと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 25番 中村君。


◯中村輝彦議員 再質問をさしていただきます。
 まず、第1点目でございます。
 課長が今言われました子供の数、これはたしか平成20年5月20日の50連隊から来た数字ではないかと思いますが、その辺。
 私がどうもこれでは正確な数字がつかめない、どうもこの20年5月20日のそれでは十分な数がつかめないということで、私が10月6日、善通寺に行きまして、自分でこしらえたアンケート用紙200枚を持って行きまして、アンケートをとりました。それが10月30日、私の手元に来ております。
 それで、3つに分けてアンケートをとりました。
 官舎に入居する希望者、香南市内の親元より通勤する予定、香南市内の賃借家を希望する者とどうも分けなければいけないということでアンケートをとりましたところ、二手に分かれました。親元から通うという隊員は1人もおりません。
 それで、この50連隊は数はかっちりつかめます。ここに書いておるように、向こうで移転対策協議会という場をこしらえまして、移駐する部隊が隊員が寄って協議をしておるようでございます。この50連隊分はかちっとつかめますので、この数、欲しければ見せます。この数をつかんでも、あと、少しふえるぐらいだと言っております。
 ただ、数がつかめないのがこれに、50連隊に付随をしてくる業務隊、会計隊、基地通信隊、その他の部隊、ここへ移駐してきます120名分、これが全くつかめません。だれが移駐してくるか、転属するか、それすらわかってないそうです。これを早く市の方からですね、数を、転属者も決めて数を知らせてくれというように調べていかな大変な事態になりゃせんかと思います。
 それで、私これ、教育委員会のこども課長が答えるか思いましたら、えらいややこしいことに、企画課長が答えて、その知り得たことはこども課へ回す。こども課長はわからなかったら、企画課へ聞きに行って、企画課長は善通寺へ聞いて、また、こども課へ持ってくる。ややこしいことせんと市長、どうです、こども課の方へ1本にして直接話を聞かせたらややこしくない、話が早いと思いますが、ひとつその点、市長、お伺いをいたします。
 2点目、岸本小学校グラウンド整備についてでございますが、前回、土を入れて上をならしただけだそうです。どのような整備をするか、詳しいことをお伺いしたいと思います。
 自衛隊に聞きますと、一度入れた土を一度のけてですね、転圧をかけて締めていけばあのような、ぬかるんだような状態にはならないということ自衛隊、専門ですので、こういう整地作業は、そういう話を伺っておりますので、どういう整備をするのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
 3点目でございます。
 教育長さんのお話はよくわかりました。まだ香南市には、赤岡、吉川、野市には幾つかの小学校があります。この南極の氷、非常に珍しく、滅多に見れるもんではございません。このほかの小学校でも1校でも来年度じゅうには見せてやりたいという考えでございますので、早目に高知地方協力本部の方へ、3月ごろに申し込んでおけば、しらせが帰って来る時期がちょうど後ぐらいになりますので、1校ぐらいは何とか準備をしてくれるんじゃないかと思います。
 今年、東で2校やった関係で、来年2校は西の方へ持っていくそうです。1校分ぐらい余分があると思いますので、やるとなれば私の方も精いっぱい協力いたしますので、どうぞ子供さんに見せてあげる計画を早く出して、地方協力本部の方に申し込んでおけばよいと思います。その辺、答弁をお願いをいたします。
 再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 中村議員の再質問の件につきましてお答えをいたします。
 まず最初に、岸本小学校のグラウンドの件でございます。
 議員ご指摘のように、自衛隊の方で転圧をしていただきましたけれども、先ほども申しましたように、グラウンドの中央部が下がっている状態でございますので、今回の計画では周辺の土地を中央部に寄せながら転圧をかけていって、それで、中央部が中高になるような勾配にして整備をしたいということで計画をいたしております。
 それから、次に、自衛隊との連絡、児童・生徒数の連絡の取り方でございますが、先月の末に自衛隊の方から教育委員会の方に50普通科連隊の方から来られました、概要の報告がございましたけれども、実際に容量がどうもつかめていないと。つまり、小学生が何名、うち学年がどうというような詳細の部分がわからない状態で報告を受けましたけれども、このため、私どもの方から再度自衛隊の方にもっと詳しい内容でお願いをしたいということで、調整をいたしまして、その結果が先ほど企画課長の方からお答えした人数になったと思います。これは、自衛隊の50普通科連隊から教育委員会と企画課の両方に報告があったものというふうに思っております。
 今後につきましては、教育委員会の方で受け入れる子供たちの受け入れ体制の整備について、大変重要な数字でございますので、そういった情報のやりとりにつきましては、教育委員会の方でやっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 中村議員の再質問にお答えしたいと思います。
 ご指摘にもありましたように、南極の氷というのを直に見るということは非常に貴重な経験になろうかと思いますし、まだ経験をしてない小学校等につきましては、そういうことも周知をしていきたいと思いますし、なお、そういう希望が出てきた折には何かとまたご配慮いただくようによろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 25番 中村君。


◯中村輝彦議員 再々質問をさせていただきます。
 どうも先ほど、私が持っておるこのアンケートの上の部分だけが出たんじゃないかと思いますが、下の部分は官舎以外、香南市の賃借家を希望する隊員の子供の数はわかってますか。ここにありますので、後でよかったら見せます。一応、報告します。
 香南市内の賃借家を希望する予定、ゼロ歳から4歳児20名、幼稚園、5から6歳2名、小学校1年生3名、3年生4名、4、5、6、1、中学校1年が2、3年が1、これに若干官舎も野市に居住する者、50連隊はふえます。
 それと、あと附属してくる120名の隊員の数をつかんだらかちっとした数字がわかります。私の方も早くこれを出してくれと言うて催促しておりますけれども、なかなか動こうとしませんので、14旅団の4部長の方に気合いをかけてあります。早くせんと受け入れんぞというようなきつい言い方ではありますが、冗談交えでそういう声をかけてあります。
 それと、岸本小学校のグラウンド整備やっていただけるそうで、早急にやっていただくよう、また、転圧をかけて今までのようなぬかるんだグラウンドにはならないようにひとつお願いをいたします。
 また、南極の氷については、私も精いっぱいできる範囲で協力をさせていただきます。いつごろやるのか、希望があればお伺いをしておいたら一番よいと思いますが、これで再々質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 中村議員の再々質問にお答えをいたします。
 自衛隊の方が11月末に来られまして、その後、移駐関連の調査結果ということで12月10日付でお知らせをいただいておりますが、これは、アンケートの結果ということで聞いております。
 議員ご質問にありましたような、そのほかの市内へ居住する方、まだ詳細が不明でございますので、議員の方が資料をお持ちでございましたら、そういったものもまたお教えいただけたらというふうに思います。
 私どもとしても、できるだけ早く受け入れ体制を整備するために積極的に自衛隊の方へも確認をとっていって、遺漏のないように対応をしたいというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 中村輝彦君の一般質問が終わりました。
 次に、24番 志磨村公夫君の一般質問を許します。
 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 24番 志磨村です。
 今、県議会が開催をされております。尾崎知事も1年を迎えて今、高知新聞の方で県政浮揚についての記事が載っておりました。尾崎知事を私も応援した身として、今、高知県の中で産業振興計画が重点的な課題の中で論議をされております。その中で香南市におきましても、大きな施設としてシイラの商品加工という点でこの商品化計画の中で取り組んでおります。
 そういうことも含めて今後、高知県のために尾崎知事が頑張っていただくことをエールを送りまして、質問に入りたいと思います。
 今回、6項目につきまして通告をしておりますので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず、住宅の耐震調査及び耐震補強につきましてお伺いをいたします。
 住宅の耐震調査及び耐震補強への補助制度はどのようになっているのか。まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、耐震補強の補助金の対象は昭和56年の建築基準法改正時以前の建物のみと聞いております。これは、56年5月31日が線引きだったように記憶をしておりますが、間違いだったら防災対策課長の方で答弁の中で訂正をしていただきたいと思います。たしか5月31日と記憶をしておりますが、それ以前の建物と聞いておりますが、補助金の対象要件につきましてお答えをいただきたいと思います。
 次に、3点目、香南市内では野市町が都市計画区域内でありまして、それ以外は区域外とあります。一部、夜須町と香我美町にあるようにお伺いをしておりますが、この中で今前段で言いましたように、昭和56年度以降ですね、言いました5月31日、それ以降に建築確認が必要のない木造2階建て住宅、これを野市町以外、夜須町、香我美町、吉川町、赤岡町で建設をされております。野市町につきましては、都市計画区域内でありますので、申請書の提出がありまして、耐震補強につきましては、ある程度かっちりした耐震補強をやられているというように感じます。
 今、前段午前中、西内議員の質問の中でもありましたように、消火栓の関係等、消防長が答えられましたように、建築確認が上がってくるわけでございますので、どれぐらいの補強をやっておるかというようなことは、都市計画区域内では義務づけがありますので、申請書に基づきまして建築を同じ木造でもつくられるはずです。
 その中で、この都市計画区域外、今言いました4町村、つくって建築を建てております。これは、申請書も何も要りません、建ぺい率の問題等も要らんわけでございますので、自由に建てれるわけです。その建てた中で、56年度以降で耐震性があるかどうかという住宅も多々あるように思うわけですが、その部分につきまして、耐震補強補助金は対象外とされているわけですよね、56年を境に建てた分につきましては。これの現状がどのようになっているか、お答えをいただきたいと思います。
 そして、前段で言いましたように、この耐震補強の補助金の制度がなかったら、市長、国・県へ補助金を得るように取り組む必要が僕はあるかと思うわけです。これにつきましては、都市計画区域内である方はある程度申請をしたら、その診断が受けれるわけです。診断がない、都市計画以外になったらそれは自由に建てれます、木造2階建てやったら、建ぺい率の問題等もないわけですから。
 でも、建てたときに56年度以降に建築の補強の確認ができてなかったら、そこに住む住民は不安を感じるわけであり、また、市長が言われる安全・安心で住む香南市にしても、そういう観点、いずれ来るとある東南海・南海地震において、倒壊する率の高い住宅の1つとして取り上げられるんじゃないかなと思うわけでございますので、補助金の対象として取り組む必要があると私は思うわけですが、その辺の考えを、これは防災対策課長と論議しておりましたが、市長の点でお答えをいただけるのであれば、市長の方でお答えをいただきたいと思います。
 次に、地産地消について、学校給食でということでございますが、冒頭お話をさせていただきました高知県産業振興計画、この中で中間取りまとめが発表されまして、県議会の中でも質問の多々がこの問題をとっておるわけでございます。
 この中で香南市としまして、地域アクションプラン、この計画をもとにつくる下部組織といったらあれですけど、その中で論議をしまして、そして、最終的に産業振興計画に出すと。この中の委員に市長も入っておりますし、私も地域アクションプランの中へ委員の1人として入らせていただいております。
 その中で水産業分野の中では、物部川流域として南国市、香南市、香美市と3つの区域が入っております。この3つの中で水産業分野は香南市だけの提案であります。それは何かといいますと、高知県漁協手結支所で今行っておりますシイラの巻き網漁、シイラの魚をとった加工食材活用という中でこの取り組みが挙げられておりまして、地域アクションプランの中でもこれの話をしております。
 それは、また、2番目の点で若干触れながら質問させていただきますが、この地産地消につきましては、午前中の西内議員さんの質問の中で学校給食に地元の食材を使用しているかという私問いかけをしておりますが、19年度の実績、そして20年度の分、午前中の答弁の中で確定的な使用状況の部分については明言できないが約60%ぐらいは地元の方を使っているということで、この1番目につきましては、お答えは必要はありません。
 今、前段言いましたように、高知県産業振興計画の中に入っておりますシイラの加工食材活用及びその他農水産物の使用についてでございます。
 特にこのシイラの加工食材につきましては、前段触れましたように、手結の漁師さん、手結の基幹作業の1つでありますシイラの巻き網漁業、今、このシイラ部会に所属しております組合員の数は7船籍です。30代4名、40代2名、50代2名、60代6名、こういう方々がシイラの漁法に携わっております。
 昨年度のシイラの水揚げにつきましては、商品価値のあるおおむね2キロから10キロ規格の魚で50円から500円ぐらいの間で取り引きをされております。そして、いわゆる規格外と言われる2キログラム以下、この魚がキロ10円未満、去年でちょっととれたときは1円とかというようなときもありました。そして、漁師はその魚をとってきて売ってもいかんし、また、商人は買ってくれないし、自分が入札をして値取りというような格好で処分をしなければいけない状態でありました。
 それが、ことしの4月1日にご存じのように、高知県漁協としまして、旧の手結漁協も、そして、私が所属しておりました香南漁協を踏まえまして、高知県漁協が発足をいたしました。その中で私がこの地区の地方管轄の常勤理事ということで選出を受けまして、それで日ごろから旧知にしておりました株式会社土佐蒲鉾の来国社長が日ごろからかまぼこの原材料、輸入高騰、今はちょっと円高でぐっすり安くなったわけですけんど、その当時はちゃろの輸入しましても、なかなか商品も入ってこないし、高いということで、シイラに目をつけておったわけです。
 とにかく来国社長と話をいたしまして、志磨村君、県一になったき、おまん、中央理事になったらちょっとシイラをやってみたいが、かまぼこの材料にしてやってみたいがという話がありまして、ほんなら、社長、やってくれますかというて、おおむね来国さんと話をつけました。2キロ以下の魚を高知県漁協が直接買おうと、そのかわり最低賃金は幾らにしようかということで30円という格好で、30円という単価を決めさせていただきまして、その魚をとってやったところ、値段は必然的に30円から以下はないわけで、漁業者にとっては利益が還元されまして、今、2キロ以下の魚でもせんだってですが、110円ぐらいの値段で取り引きをされたということを聞いておりまして、漁業者には去年とことしの水揚げを比較しますと、1トン当たり30万から40万ぐらいの漁獲の向上になっております。
 これも、今後、このアクションプランを通しまして、地域産業振興計画の中で取り組んでいきまして、この土佐かまの提案を受けました、シイラのすり身の加工ができたら、もうちょっと所得の向上になろうと思います。
 そしてまた来国社長は、この発見したのを自分が商品登録をせず、高知県漁協で使用しても構んですよというような内諾も得ておりますので、この事業の中ですり身の加工までの一体性の整備をしていただきましたら、このシイラのすり身の商品を高知県漁協の商品として売ることも可能なわけです。
 そして、提案ですが、その高知県漁協のすり身としてシイラのすり身を主体として売り出したときに、地元食材としまして学校給食の中でぜひとも取り上げていただきたいということが今回のねらいでありまして、その件については、漁協の所得の向上にもなるし、今言われております食材の安全性の確保という問題につきましても、手結沖、地元の沖でとれた魚を使用するということで、何ら不安もございませんので、このシイラの加工食品における取り組みをやっていただきたいと思いますが、その辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
 次に、教育行政につきまして、お伺いをいたします。
 現在、これについては児童クラブについてちょっとお伺いするわけですが、現在、市での児童クラブですが、これにつきましては、市の直営が野市町が3カ所、そして、赤岡町が1カ所、野市町につきましては、野市小児童クラブ、佐古小児童クラブ、野市東小児童クラブ。そして、赤岡町におきましては、若杉児童クラブ、この4カ所が市の直営であります。そして、委託が香我美町のコスモス学童クラブ、そして、夜須町はーと児童クラブですかねえ、それが設置をされておるわけです。児童クラブの目的としましては、近年少子化や核家族化、それの進行に伴いまして、親の就労形態の多様化や子供たちの遊び場の体験不足など、子供を取り巻く環境は大きく変化をしているわけでございます。そして、家庭や地域での子育ての機能、そして、学力テスト等でも問題になっております教育力等が低下をしていると言われている今日ですが、このことから、放課後に子供たちが安心して活動できる場を確保いたしまして、我が香南市の次の世代を担う子供たちの健やかな育ちを支援をしようというものであります。
 そのため、保護者が就労等によりまして、昼間家庭にいない、おおむね10歳未満までの児童を対象に放課後や週末に小学校の余裕教室等を、そしてまた、地域の施設などで適切な遊びと生活の場を提供しまして、児童の健全な育成を図るとともに、仕事と子育ての両立を支援をするものであります。
 この目的を達成するためには、これに携わる指導員の研修、そしてこれを指導する担当課職員の研修は言うまでもなく最も重要なことであります。これは、預ける親にしてみれば当然のことでありまして、ただ、子守をしてくれというような状況だったら、そこらそんじゅうにおります、言葉はちょっと悪いですけんど、おばちゃんでもできるわけです、子供を預ければ。
 前段でも言いましたように、私は子供の今、教育委員会でも大きく問題になっております、尾崎知事も学校教育につきましては、子供がかわいそうだと、学力テストの結果が出まして子供がかわいそうだということで、基礎学力の向上、これは県教委が土佐の改革10年前から取り組んできている問題でございますので、その点を踏まえましたら、そういう指導員の研修には力を入れるべきだと私は思っておりますので、あえて今回その質問をするわけでございます。
 そして、まず、1点目ですが、この児童クラブ指導員の指導を行うべき担当課、こども課ですよね、担当課職員。こども課の職員の研修は行っていると思います。そして、この平成18年度香南市合併をいたしまして、平成18年度、19年度の各年度にこども課の担当職員が何人、そして何回研修をされたか、具体的な研修内容はどのような内容なのか。そして、20年度の計画と現在までの実績をお答えいただきたいと思います。
 そして、2番目ですが、これが今度児童クラブ、直接子供たちと向き合う指導員でございます。指導員の研修についても同じように日々子供たちと接するわけでございますので、一番大事なことだと思います。
 この問題の中で1番目と同じように、平成18年度、19年度に何人が何回研修をされたか、また、研修内容の具体的な内容は。そして、平成20年度の計画と現在までの実績をお答えをいただきたいと思います。
 ちなみにですね、高知市のちょっと放課後児童クラブの研修内容をお聞きをしました。平成18年度、19年度、20年度、月ごとにやってるんですよね、きれいに。まず、これ本年度、20年度のやつを例にとってみましょう。
 5月、障がいについての基礎知識、そして6月はグループ討議、7月につきましては、不審者対策、そして8月は夏休みです、研修はありません。9月には一番大事な件、保護者とのかかわり方について、そして10月には人権研修、そして11月には感染症予防策について、せんだって赤岡保育所でノロウイルス等の問題も出ました。そういう問題も含めて、感染症の予防策について。そして12月はちょっと未定ですが、1月につきましては、児童心理、そして2月は応急処置、けがしたとき等の応急処置、そして3月は、まとめと来年度に向けての総括をグループ討議でやっておるわけ。こういうような指導員に対する研修を取り組んで高知市はやっているわけです。
 だから、香南市につきましても、私は予算上、こういう経費があったかどうか、ちょっと予算書をきれいに確認をしていなかったわけでございますが、子供を預かってこういう事業をやる以上であれば、こういう研修は必要不可欠であり、やって当たり前であり、ここで私が質問するより、やっているのが当然のことであります。
 だから、その辺を踏まえて1番、2番目につきましては、こども課長より明確なお答えをいただきたいと思います。
 そして、3番目の担当課の職員及び児童クラブの指導員の専門研修は今後どのように行っていくのか。今、高知市の例を挙げて言いましたように、その点も踏まえてどのように行っていくかということでございます。
 述べたように、この目的を達成するには施設の充実はもちろんやってもらわないけません。でも、日々現場で子供たちに指導や助言を行う上で児童クラブの指導員の果たす役割は非常に重要なものであります。そのために、子供たちを取り巻く環境、個々の子供たちの特性、そして、その子供たちの発達状況、児童心理、障がい児の基本知識等、今、高知市を例にとって言いましたけれども、そして、保護者とのかかわり方、そして連絡帳の書き方、子供たちと指導員とのコミュニケーションのあり方、そういうことらあも踏まえまして、専門的研修を行うべきでありますが、どのように行っていくのか。
 そして、4番目でございますが、児童クラブの活動日誌については、当然あるべきでございます。その中でこの活動日誌の中には、まず、その活動の日時が出てくるわけですね。そして、児童の出勤状況、どの児童が出てきて、どの児童が休んでいるか、そして、本日、今日やったら、今日どういうような活動内容で子供たちと接したか、その活動内容。そして、4番目にはその子供の緊急事項や子供たちに今日どういうことがあったかという懸案事項ですよね、子供同士でけんかしたとか、そういうような懸案事項等、そういう課題が克明に書かれた日誌がなければならないと思うわけです。
 それで、この活動日誌は当然あるべきものでありますが、あえてここで質問をさせていただきます。
 この活動日誌はあるのかないのか。なかったら大変なことですが、年間何回この内容の点検をされているのか、そして、研修を行っているのか。これは指導課のこども課の担当職員がやるべき仕事でございますので、そういうところを踏まえて答弁もしていただきたいと思います。
 そして、その内容について指導、助言は実施をしているのかお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、児童館の設置、運営について質問をさせていただきます。
 これにつきましては、私が質問を市民館の建てかえのときに市長の方に質問をさせていただきまして、児童館の必要性につきまして市長の方から明確な答弁をいただきまして、児童館は必要不可欠なものでありますので、併設してつくるというお答えをいただきました。
 それに伴いまして、来年の3月末には市長のお力添えもいただきまして、市民館が立派に完成をできる予定となっております。
 その中で、10月15日に市長より赤岡市民館運営審議会に対しまして、平成21年度以降の児童館の運営方針、そして、運営に伴う人員配置、児童館と児童クラブ等との運営調整についての3項目の諮問を受けております。そして、その諮問を受けまして、審議会が開催をされました。その中で論議をしまして、それならば少人数の中で専門部会をつくって、専門委員会の中で調査、検討、議論を重ねて市長に答申をしようと。答申をするにつきましては、全体会を開きまして、運営審議会の総括のもとで答申をするのでございますので、今、専門委員会の中で調査、検討、議論を重ねていると思います。そして、もうすぐ予算編制時期も間近で今迫ってやってると思いますが、それを踏まえまして市長の方に審議会の結果が答申をされると思います。
 その中で市長は、その答申を諮問をした以上、最大限に尊重し、その条件整備に努めるべきだと思いますので、その決意を市長の方にお伺いをいたします。
 次に、ハピネスかがみ硫化水素発生事件につきまして、質問をさせていただきます。
 これにつきましては、本年4月23日にハピネスかがみ硫化水素発生事件で、本当に将来のある中学3年生の女子生徒が不登校の中から、本当にみずからの命を絶った悲しい出来事であります。目をつぶれば本当にすぐ目の前に浮かんでくるような悲しい出来事であります。その出来事から7カ月が過ぎようとしております。そして、この件につきましては、9月議会に教育委員会では外部委員を含めまして、検証委員会を立ち上げると、そして、立ち上げまして7回ぐらいの検討会で集約をするという報告がありました。そして、この中で月2回ぐらい開催をしても来年の1月ごろには終わるはずですよね。その中で、今日までこの検証委員会を何回やったのか。それで、この検証委員会を受けて具体の対応策等の方策はいつごろ明らかになるのか。検証委員会の中で本当に1つしかない命、それをみずからの手で絶たなければいけなかった女の子、この子供の原因や背景の分析、これが十分になされないと、この検証委員会をつくった意味は私はないかと思うわけでございます。
 そして、それらがいつごろに明らかになるのか。そしてまた、我々議会に対しまして報告はいつごろできるのか、その点、まずお答えをいただきたいと思います。
 そして、今後この検証委員会の報告を受けて、教育委員会並びに学校での責任については、どのように対処をするつもりなのか、教育長、これはですね、義務教育の中で本当に中学生がみずからの手で命を絶った、本当にこれは考えても悲しいことなんですよね、どういう背景があったかわからないですけど、それを検証委員会で今、皆様方が考えてやってくれていると思いますが、その中でこのことに対して教育委員会、学校現場の責任が全くないのか、それは僕はあり得ないことだと思います。
 そのことを踏まえまして、現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、6番目でございます。
 公文書の管理についてをお聞きをいたします。
 公文書、これは言うたら一目瞭然でどういうもんかおわかりですよね。その市の公文書であります契約書、請求領収書等の原本並びにコピー、これを元職員、懲戒免職をされた職員です。この職員によって持ち出されていると聞くが、これは事実なのか。まず、この1点お答えいただきたいと思います。
 そして、この持ち出された公文書の内容、そして、その中身はどの程度のものなのか、お答えをいただきたいと思います。
 3点目、この公文書の持ち出しの事実を知った日はいつの日なのか。
 4点目、公文書の持ち出しの事実を知った日に市議が同席していたと聞くが事実か。これにつきましては、先日、市議の方から質問の前段でお話がありましたけれども、もう一度確認の意味も含めまして、市長の方でお答えをいただきたいと思います。
 5点目、公文書には永年保存の契約書等、個人情報があれば個人情報の漏えいに当たるが、どのような認識を市長はお持ちなのか。
 そして、6番目、公文書の持ち出しの事実を知った後にどのような対応をしたのか。
 そして、7点目、公文書の持ち出しは公文書の横領、搾取であるが、このようなことが事実であれば極めて悪質であります。刑事告訴、告発、被害届等のあらゆる法的措置を行うべきだと私は思いますが、市長の答弁を求めます。
 8点目、これら今まで1番目から7番目まで質問をしました。この中で、地方公務員法、やめた人でもこの適用にはなります。地方公務員法の中の第34条では、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない、その職を引いた後もまた同様とすると明示をされております。地公法34条でこのように明記をされております。これに違反した場合につきましては、同じく地方公務員法の第60条第2号の罰則規定で1年以下の懲役又は3万円以下の罰金という刑罰規定があります。いいですか、もう1回読みますよ、地方公務員法第60条第2号の罰則規定で1年以下の懲役又は3万円以下の罰金という刑罰規定があります。個人情報を含む公文書の持ち出しはこの法令、地方公務員法が該当するのは、私は間違いないと思います。
 市長は、法令を遵守するのが当然であります。市長が公約に掲げております安全・安心なまちづくりはこういうことが破られたら一切根底から崩れてくると思うわけです。だから、市長は自分が公約で出したことを踏まえて、この法令を遵守するために法的措置をとるべきだと私は強い口調で質問をしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 24番 志磨村議員の住宅の耐震調査及び耐震補強についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、1から4につきましては、補助制度全般にかかわることでございますので、あわせてご答弁をさせていただきます。
 この制度は、平成7年の阪神・淡路大震災で倒壊した木造住宅の大半が建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられた建物であったことなどから、昭和56年以前に建てられた木造一般住宅のみが国・県の耐震診断改修の補助対象となっております。したがいまして、それ以降の建物につきましては、新建築基準が適用されていますので、一定の耐震性はあるものと考えられ、この補助制度の対象外となっておるところでございます。
 また、この耐震調査についての耐震診断、この診断料につきましても一戸当たり3万3,000円となっておりますが、このうち3万円は市が負担しておりますので、個人負担は3,000円のみという制度でございます。また、この改修に関しましても、設計費20万、改修費60万という補助がございます。
 なお、本市は県の補助要綱改正に伴い、本年度から1階部分のみの改修であっても補助対象とされております。
 次に、都市計画区域外と計画区域内との制度の取り扱いについてのご質問でございますが、この制度はその家屋が昭和56年以前に建てられたものであるか、以降のものであるかが補助の判断基準でございますので、家屋が建っている場所が都計区域内であるか、外であるかは全く関係なく募集し、家屋が昭和56年以前建築であれば対象となり、以降であれば補助対象外となるという制度でございます。
 なお、昭和56年以降の補助対象外となっている都計区域外の確認申請が要らない木造住宅についてを市として今後どう取り組むかというご質問でございますが、56年以降につきましては、先ほど申しましたように、家屋の耐震性が新基準に沿っておるという制度で立てりになっておりますので、本市としては現時点では補助対象への取り組みは考えておりません。現在の国・県の補助制度の中で対応していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 24番 志磨村議員の学校給食の地産地消に関するご質問にお答えします。
 学校給食の地産地消の取り組み状況につきましては、午前中の西内俊夫議員への答弁でさせていただいたとおりでございまして、議員から答弁はよいという発言がありましたので、1点目の質問については省略をさせていただきます。
 そこで、ご質問のシイラの加工食材活用及びその他の農水産物の使用についてのご質問の件でございますが、手結漁協で水揚げされているシイラについて、現在、かまぼこメーカーを中心とした加工活用が行われているというふうに聞いております。こうしたシイラや農水産物の加工開発をさらに進めていただきまして、給食に安定して供給していただける商品を開発していただければ、今後、積極的に使用してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後も香南市産を中心に県内産の農水産物等を積極的に取り入れて、地産地消を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 24番 志磨村議員の教育行政についての質問にお答えいたします。
 最初に、児童クラブ担当職員の研修についてお答えいたします。
 児童クラブ担当職員の研修ですが、担当職員は2名おります。平成18年度は1名が1回、11月に高知県教育委員会児童・生徒支援課が主催しました、高知県放課後児童クラブ指導員等研修会に参加しております。この研修は主に指導員向けの研修ですが、研修の内容は午前の部が「南海地震から身を守ろう」と題した講義で、児童クラブの活動時間中に地震が起きたら、どう子供たちを守っていくのかについて研修を受けました。
 午後の部は、放課後児童クラブの役割と指導員の仕事、毎日の生活で大切にしたいことと題した講義で、具体的な研修内容は子供の個性を認め、問題点や注意すべき点を後に振り返るための記録の重要性やおやつの必要性、保護者との連絡の大切さなどについて研修を受け、この後、講師への質問、各児童クラブの取り組み等、情報交換も含めた協議を小グループに分かれて行っております。
 平成19年度は、2名が2回ずつ研修しており、内容は9月に2名が県教育委員会生涯学習課主催の子供の安全を守るための研修会に参加し、日本赤十字社高知県支部による子供に対する一時救急救命、心肺蘇生法、AEDを用いた除細動の実技講習を受けております。11月には1名が高知学童保育ネットワーク主催のこうち学童保育講座、自治体職員及び保護者の合同研修に参加し、行政、保護者、指導員等、関係者それぞれが現状を出し合い、それぞれの地域に見合った方法で放課後の子供たちの生活をどうつくっていけるのか、課題や問題について協議しました。
 12月には、1名が高知県教育委員会及び高知県放課後子供プラン推進委員会主催の放課後子供プラン推進フォーラムに参加し、「子供理解 ~遊びと居場所~」と題した基調講演と実践報告及びパネルディスカッショを通し、遊びから学ぶ子供同士の関係や発想や経験、危険度など、遊びの大切さ、母性や父性の必要性、地域のかかわりの重要性等について研修を受けました。
 平成20年度は、1名が1回、他の1名が2回の研修を受け、1名が6月に高知県教育委員会生涯学習課主催の子供の安全を守るための研修会に参加し、子供たちの病気や身近に起きるけが等への対応についての実技講習を受けております。9月に2名が同じく現教育委員会生涯学習課主催の放課後子供プラン指導員研修会障がい児理解に参加し、県教育センター特別支援教育担当による障がいについての理解と障がいを持つ子供たちへの対応についての研修を受けております。
 今後の研修につきましては、今月23日に開催されます高知県教育委員会主催の高知県放課後こどもプラン推進フォーラム研修会、指導者育成に参加をする予定で、これからも担当職員の資質向上のため積極的に参加するように計画しております。
 次に、児童クラブ指導員の研修についてお答えします。
 児童クラブ指導員の研修についてですが、平成18年度は1回の研修に4名が参加しております。11月の高知県放課後児童クラブ指導員等研修会に4名参加し、内容につきましては、さきに述べました職員の研修と同様でございます。平成19年度は、2回の研修に計18名が参加しております。まず、9月に10名が子供の安全を守るための研修会に参加し、日本赤十字社高知県支部による子供に対する一時救急救命、心肺蘇生法、AEDを用いた除細動の実技講習を受けております。11月には、8名がこうち学童保育講座指導員研修の部へ参加し、高知市の経験豊かな現役指導員がアドバイザーとなり、質を高め、豊かな放課後をつくる指導員の仕事について、実践的な研修を受けております。
 平成20年度は、現在までに2回、計28名が研修に参加しております。まず、6月には10名が子供の安全を守るための研修会に参加し、前年度とは違った内容でより身近に起き得るけがや事故に対する応急措置などについての研修を受けました。9月に18名が県教育委員会生涯学習課主催の放課後子供プラン指導員研修会、障がい児理解に担当職員とともに出席、県教育センター特別支援教育担当による障がいについての理解と障がいを持つ子供たちへの対応についての研修を受けました。
 今後の研修計画でございますが、香南市で来年1月に高知市内の児童クラブ指導員を講師に招きまして、質を高め、豊かな放課後をつくる指導員の仕事とはという内容での研修を計画しております。
 これからも研修を通じて、学童保育の内容改善に役立てるとともに、児童理解を深め、職員の資質並びに指導力の向上に努めたいと考えております。
 次に、担当課職員及び児童クラブ指導員の専門研修についてお答えします。
 担当課職員及び児童クラブ指導員の専門研修につきましては、高知県や学童保育団体等が主催する研修に積極的に参加することはもとより、個々の特性に応じた専門的な研修内容についても要望し、また、こども課としても独自に研修会も開催していきたいと考えております。職員の資質向上、また、指導員の指導力の向上のため、高知市の研修内容も参考とし研修を充実していきたいと考えております。
 最後に児童クラブの活動日誌についてお答えします。
 現在、放課後児童健全育成事業日誌を各児童クラブから1月ごとに回収し、学校を経由しまして、また、こども課担当職員を経て点検を行っております。内容によりましては、指導を行い、また、学校にも相談もし、指導、助言をいただいております。
 活動日誌は各児童クラブの日々の出来事や様子など、また、特記事項について記録しているものでありまして、日々の活動上の問題点や特別な出来事についてはその都度連絡をとり合い、指導、助言をしておりますが、各児童クラブで日誌の記載内容に差がございますので、今後、記載内容につきまして統一していきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 24番 志磨村議員のハピネスかがみ硫化水素発生事件についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、事件に関する検証委員会の活動状況と対応策並びに報告時期等に関するご質問につきましては、9月議会以降、予定をしておりました委員の方々に1名を加え、8名の方々に委嘱をいたしまして、日程調整の結果、委員の公務等の関係上、10月に開催ができず、第1回目を11月10日に開催し、事例の概要報告及び学校からの報告並びに今後の検証方法等につきまして協議をいたしました。
 第2回目を12月2日に開催し、事例に関する調査報告と報告を受けての問題点や課題の整理、検証項目の整理等について検討、協議をいたしました。また、第3回目を1月13日として、さらに問題点や課題の整理、検証項目の整理等について掘り下げて検討する予定をしております。
 したがいまして、現時点では議会へのご報告を申し上げる状況ではなく、具体の対応策につきましても明確にできる状況ではありませんので、ご了承をお願いいたしたいと思います。
 今後の予定につきましては、2月末をめどに取りまとめを行い、議会の報告につきましては、3月議会でご報告をさせていただきたいと考えております。
 次に、2点目の教育委員会及び学校への責任についてのご質問についてでありますが、ご承知のとおり本事件の捜査につきましては、香南警察署が7月16日付での記者発表をし、終結をしておりますが、動機等の特定はできておりません。したがいまして、こうした事件の再発防止のために教育委員会や学校、家庭、地域がどうあるべきかを明確にし、実行ある取り組みをするため現在検証委員会において議論をいただいているところであります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 24番 志磨村議員の児童館運営についてのご質問にお答えいたします。
 児童館の運営等につきましては、ご質問にもありましたように、10月15日、赤岡市民館運営審議会に平成21年度以降の児童館運営方針、運営に伴う人員配置、児童館と児童クラブ等との運営調整についての3項目を諮問しています。運営審議会においては、専門委員会が設置され、以後、3回の専門委員会を実施し、調査検討、議論を重ね、専門委員会としての結果を本運営審議会に報告し、最終答申をいただく方向で作業を進められておられます。
 現在、報告書は専門委員会で作成しており、まだ本運営審議会への報告には至ってない現状と担当課より報告を受けております。
 運営審議会の最終答申をいただいた段階において、内容を十分検討し、可能な限りその答申を尊重したいと考えております。
 次に、公文書の管理についてのご質問にお答えいたします。
 去る10月23日に旧赤岡町の元職員が市議とともに私のところに来られました。話の内容は、旧赤岡町時代の同和対策事業に関する件でございましたので、その当時の担当課長に同席を求め、私と2人で話を伺っております。
 そのとき、元職員がA4のドッチファイル1冊を持参しており、その中には事業の実績報告に使用した写真のコピーなどが見られました。そのほかにも、土地開発公社に関する書類と平成9年当時の不良住宅買収契約書のコピー用紙を持参しておりました。
 また、翌24日には元職員と市議が住宅都計課に来られ、課長、係長と面談しております。話の内容は旧赤岡町時代の土地開発公社に関する件でしたが、このとき元職員はニュードッチファイル2冊とフラットファイル1冊を持参しておりました。その中には、平成6年当時の土地開発公社の土地売買契約書や契約金額の積算資料、町長部局の補償金支払いの領収書及び契約書のコピーがあったと聞いております。
 ご質問の中でありましたが、原本については私は確認をしておりません。そういう中で、このような個人情報を含む公文書のコピーを退職した個人が所有していることについては、絶対に許されることではなく、地方公務員法に抵触することが想定されます。したがいまして、この件につきましては、担当の職員4名を顧問弁護士に相談に行かせ、現在、市としての対応を検討しているところでございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 再質問をさせていただきます。
 住宅の耐震調査及び耐震補強につきまして、防災対策課長から答弁がありました。制度とその中身についてはわかりました。再質問の中では、56年度以降の件についてちょっと質問をさせていただきます。
 56年度以降、都市計画区域内は前段言いましたように、申請書が市なりに上がってくるわけですね。だから、そのときには耐震補強はある程度わかります、してるかどうか。そして、都市計画区域外、ここのところは今も言いましたように自由に木造造りの建物なら耐震補強が申請書をせずでも自分が好き勝手に建てれるわけでございます。
 そしたら、これは、計画区域内に家を建てたらいいじゃないかと言うたらそれまででございますが、行政としてはそういう態度をとるわけにもいかないと思うわけで、あえて私が言うのは、56年度以降で都市計画区域外、自由に木造住宅を建てれるところは何の確認もできてないわけですよね。新建築基準法が適用されたからといっても、それに基づいて大工さんが建てられたのか、木造造りについてはわからんわけでございまして、木造造りで同じ大工さんが建てるであろうであっても、計画区域内では設計書等をこしらえて、市の方へ建築確認を出すわけでございますので、耐震補強はどれぐらいされてるかわかるわけですよね。
 だから、その辺との公平性、不公平性というたらそれまでかわかりませんが、それだったら区域外へ建てえやと言われりゃ一も二もないですけど、それ踏まえて、その中で区域外の人たちはそういう耐震基準があるかどうかわからんような建て方をしている人も中におるかもわからんわけですよね。その人に対して私は、補助金とかそういう制度を活用してあげてくれと言うとるわけで、だから、市の方で、それは今答えの中でできないと言うて、だから、できなければ国へ、県へ私は要請をしてくれと言うて、そういう答えも、全然要請するような答えも返事もなかったわけですが。
 これは、今市長が言うように香南市に住んで安全・安心ですよと、私は56年度以降の分について、もしなかったとしても、計画区域でやってもこういうような格好をして国・県へ要望して上げてますよと、皆さんのためにこういうことをやってますよ、香南市は私は公約で出したように、安全・安心な町ですよ、いつでも香南市へおいでくださいよ、これが市長の態度じゃないかと思うわけで。だから、その辺について私は香南市として独自にそういう補助対象をしなくても国・県へ市長としては公約等を踏まえてこういう制度をつくって、補助金要綱へ載せてくれというような働きかけはすべきじゃないか、取り組むべきじゃないかと思うて質問したわけでございますので、その点市長、踏まえてもう1点この都市計画区域外で56年度以降の木造2階建て、今も言うように、夜須町、香我美町、赤岡町、吉川町で建てた分に対して、この56年度以降の検査の対象になるように働きかけをひとつしてほしいということを言っておりますので、その辺を踏まえて答弁をお願いをいたします。
 次の地産地消、学校給食についてです。松崎次長の方で答弁をいただきました。ありがとうございます。
 積極的な答弁をいただきまして、高知県漁協で理事をしておりますので、成りかわってお礼を言います。そして、市の方もこの事業につきましては、積極的な力を入れてくれているということでございますので、これは、市を挙げての事業であります。だから、これが来年度の事業の中で恐らく計画の中で策定をされると思うわけでございますので、できた時点で香南市が率先しまして、地産地消をPRするように、このシイラの加工食材につきましては、高知県漁協がつくって、高知県漁協が即販をするという意味合いもありますので、漁価の所得向上等にもなるし、食の安全、食育の観点からしましてもえいことでございますので、積極的な活用、使用をお願いをしたいと思います。
 次に、教育行政の児童クラブの件につきましてでございます。こども課長からご答弁をいただきました。
 児童クラブの担当課の職員研修、恐らく県主催の研修ということで18年度が1回、19年度が2名で2回、20年度が1名が1回、1名が2回ということで、答えをいただいております。
 研修は行ってやっていただくことは、これは本当にありがたいことです。それを生かすかどうかが今度の課題で、だから、この研修に行って18年度、19年度、20年度、担当課の職員が児童クラブの指導員のところへ面接に行ったらどうか、直接指導研修に行ったらどうか、行ってないでしょう、行ったということを私は聞いてないです。この研修へ行ったら現場へ足を運ばなわからんでしょう。ただ、来たところで、ほんなら何の研修だったかということが大きな問題なんです。これはまた、今も言われるように危機管理の問題、これにも抵触してくるわけですよね。議員協議会の中でも皆さん、議員の中から発言がありました赤岡保育所ノロウイルス、その件しかり、市長、副市長が言われるように、職員のもうちょっと向上性についてももう少し力を入れていただきたいと思うわけでございます。
 だから、その辺で1点、研修はもちろんしていただいて結構です。その担当職員は、児童クラブの指導員を指導をせないかん立場の中であるわけでございますので、今言うた4番目であります、活動日誌が来ただけで、はい、見ましたよ、こうですかというわけじゃいかんですよ。
 1つ例をとってみましょう。赤岡の若杉児童クラブ、ここには1人障がい者の子供がおります。車いすに乗っている子供。この方の指導要請をしたときに、指導員を悪く言うのはなんですけど、後で担当課長の方で詳しく聞いてもろうたらわかりますけど、全然この対応がなってなかった。小学校の校長先生がそれならば指導員を学校へ寄こしなさいやと、学校で指導させましょうという提言をしたのにもかかわらず行ってない、どうですか、これは。ちゃんと障がい児には加配として別に指導員をつけてるんですよ、障がい者だけに加配という格好で。それを行かんというのはどういうことなんですか。
 だから、その辺も踏まえて、この児童クラブの指導員も地方公務員法でいけば公務員なんですよ。嘱託職員ですから、雇うちゅう職員ですからね。地公法の規定もかっちり受けてやらなければいけない職員なんです。
 だから、もう少し市民のために一生懸命になって働いていただきたい。特に子供に対することなんですから。特に、障がい者の子供を持っている親御さんにとっては、一生懸命働かないかん、あすの生活も困るわけなんですよね。だから、子供を預ける場所として学童クラブへ預けているんだから。だから、その辺の研修について、学校の校長先生が教えますから来い、行かんということはなんですか。本当に腹立たしいことですので、そういうことがないように、市長の方も副市長の方も職員に対する指導はばしっと副市長、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 これは、本当に大事なことなんで、親御にとってみては、本当に一番重要なことであって、笑いごとじゃなく、あすの生活の問題もかかってくるわけで、仕事をしなかったら食べていけないわけですのでね。障がいの子供を持っている親の身になって考えていただきたいと思います。
 そして、指導員の研修につきましては、これにつきましては、香南市の放課後健全育成事業に関する条例の施行規則の中で、資格を持った人を雇うというようなことは、これは再三再四、質問の中でも言わせてもらいましたので、その辺は十分認識をされてると思います。だから、指導員の研修、これは大いに結構、行かせてやって、受けさせて、どういうことがあるかやってもろうて結構。だから、その指導を前段でも今言うたように、担当課の職員は月に何回か現場へ足を運んで、どういう状況かを見て指導をしていただきたい。その中で、指導員の資質の向上も上がるわけですし、その中でえい指導員をよりよい指導員に育てていただいて、預ける親御さんの気持ちのためにも非常にいいことなので、この研修は続けてやっていただくことと。担当課の職員が最低でも週に1回いうたらちょっと無理かもわからんですけんど、現場に足を運んでどういう指導を指導員がして、その入ってくる子供とコミュニケーションをとってやっているかという確認をしていただきたい。そういうところを1つ踏まえて今後どうするかということをこども課長の方で答弁をいただきたいと思います。
 そして、専門研修につきましては、高知市に基を倣うてやるということで私も1回目の質問のときに言いましたように、月ごとの研修内容をきちっと組めるようやったら組んでいただいて、これは将来、香南市に残っていただきまして、香南市の将来を担う子供たちに使う金でありますので、市長、この辺の予算につきましては、来年度の予算編成の中でも十分に市長の方でやっていただきまして、次代を担う子供たちのために、ひとつこの指導員の研修項目につく予算については、確保していただきたいと思います。そして、こども課長についてはその辺のご答弁をいただきたいと思います。
 そして、担当クラブの活動日誌について、これについては、月に1回回収をして点検をしているということで、学校経由ということでありがたいことでございます。僕もその学校の質問をするのを忘れておりまして、学校を飛ばしてこれを持って行ったら大事かなということがありましたので、十分に学校と今以上に連携をとりまして、この内容をとって学校の方にも把握していただいたら、学校は学校でこの子供が学童クラブでこういうようなことをやりよるなということの理解もできるし、それを踏まえて学校でのその子に対する今後の指導等のあり方も出てくると思いますので、この辺についても継続的にしていただきたいと思います。
 そして、その内容につきましても今言うたように、これはこども課の担当課の指導、助言でございますので、しっかりした指導、助言、学校との連携を含めてやっていただきたい。その辺のことを踏まえていま一度答弁をいただきたいと思います。
 児童館につきましては、市長の答弁で大いに結構でございます。答申が出ましたら、その答申内容を尊重して、よりよい児童館ができるように予算編成と人員確保の方に積極的にやっていただきたいと思います。これについてはご答弁は結構です。
 そして、教育長から答弁をいただきましたハピネスかがみの硫化水素事件、中身につきましては、委員を1人ふやして8名になった、これは結構です。8名にふやしてやってもろうて結構ですが、7回ぐらいやりたいということで、これ月一の7回でやっていただいたら、いつになりますかね。11、12、1、2、3、4、5、来年の5月、6月、遅かったら。そんなにも待てんですよ。1人の将来ある中学の生徒の命がなくなっている問題なんですよ、これは。何ぼね、警察現場の検証が遅くなったとかいうような問題じゃないんですよ。僕も直接これ携わっているわけではないですけど、子供を持つ親としては、自分の子供が自分の手で命を絶って、親より先にいく、どう思いますか。
 そして、この2番目の質問で私が言うた教育委員会、学校現場の責任についても答弁全く触れられてなかった。責任はないんですか、それは表面的にはないですよね、その中学生の子供が自殺をしたことにつき。でも、これに対する起因があるんですよね、不登校、ハピネスの女子生徒の子供がね。ここが一番重たいんじゃないですか。このことを考えてね、僕涙が出るんですよね、ぎっちり考えて、きょう今回質問の中でもやっていったけど、質問しよる中でもちょっと涙目になったんですけど、考えたら。
 だから、一刻も早くその委員さん、どんな偉い先生方か知りませんよ、月に1回しか集まらん。そんなんじゃだめでしょう、月に2回ぐらい集まって、早急に検討委員会で話を出してもろうて、このことを糧にしてこれからの教育行政に生かすべきじゃないかなと思うわけです。別に教育長を責めているわけじゃないですよ、僕は、その辺は間違わんとってくださいね、責めてるわけじゃないんですから。
 僕はこの出来事について、子供を持ってる親としてそういう気持ちも込めて言うとるんだから。だから、あなたを責めてるわけじゃないんだから。その部分、我々の親の気持ち、ましてこの女生徒の中で死んだ親の気持ち、そして、これからやっていくことについては一日も早く検証をして、どういうことだったか我々にも報告をして、その中で教育委員会、学校現場、この責任を明確にすべきじゃないかなと思うわけで、その辺についてもう1回お答えをいただきたいと思います。
 そして、最後、市長、公文書の件につきましてお答えをいただきました。
 すごい資料ですね、今聞きますと、赤岡町の元職員ということで今お話が出たように、私も元赤岡町の議会議員をしておりまして、本当にこの場をおかりしましてこういう職員がおったということは改めておわびをするわけでございますが、これは、何ぼ私がわびたところでもこの職員のモラルの問題が一番出てくるわけでございますし、地公法違反は目に見えて間違いないわけです。
 でも、これ今私が聞いた中身で市長、ちょっと答弁が物足らないところが多々あるんですよ。市長に聞いたのは、僕は市長の考えを聞いとるわけですよ。だから、市長は今答弁の中で弁護士に相談して、弁護士についての答弁を言われたけど、私は1回目にあなたの答弁を聞きたかったからすべて市長に振ってるわけですよね、公文書の件については、1番から8番まで。市長はどう考えてるんですかと言うて。あなたの考えを聞きたいわけです。1番大事なところは7番、あなたも言いました悪質であると。だったら、ここで書いてるとおり刑事告訴、告発、被害届せないかんでしょう。その気持ち、市長の考えを聞いているわけですよ、僕は。こういうことはあり得んことなんですよね、本当は。こういうことがあったら皆さん方職員ですけんど、ちょっとあって、おれもほんならこれやろうかというような方があと類似してきたら困るわけですよね。何の罰則も与えない、市長は刑事告発もせん、告訴もせん、被害届も出さん、ほんなら次の人、おれもやっても構わんかやとなるんですよね、これ、人間の心理としては。悪いことなんですよ、これは本当に、やってはいけないことなんですよ、公務員としてでもなく。民間の会社でもそうですよ、民間の会社は内規の中で会社であったことは出してはいけないと、公表してはいけないと、会社の内規で決められちゅうわけですよ。公務員は法律で決められちゅうんですよ、法律で、ここが大きな違いなんですよ、市長。
 民間の会社の職員はただの内規なんですよ、地方公務員法はなんですか、法律じゃないですか。地方自治法の法律なんですよ、れっきとした。その中で規定をこういうふうに決めているんですよ。34条で職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。60条の2項で罰則規定、だから、僕は市長の意見を聞いて、ここで7番であえてこれを書いとるんですよ。民間の会社はただの内規だけなんですよね、法律で決められちゅうわけじゃないから。その辺を含めて、もう1回、市長、1番から8番まで市長のお考えを答弁をいただきたいと思います。
 2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 執行部の順次の答弁を求めます。
 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員の2問目の質問にお答えをします。
 まずは、住宅の耐震問題で56年度以降のですね、都市計画区域外のですね、内容についてということでございますが、基本的には建築についてはですね、そういう資格を持っている建築士、余り図面を引かない人でもですね、2級建築士の資格を持っている人がやるわけでございますので、基本的にはですね、56年度以降はそういうシステムの中で規定される強度はあるという認識はございます。ただ、この内容については詳しくはですね、全棟がそうなっているか、これらについてはわからないということの中でですね、今後、検討してですね、そういう事例があればですね、対応していただくような国・県に対しての働きかけはしていきたいと、こんなふうに思っております。
 次に、公文書の関係でございますが、基本的に志磨村議員がおっしゃったとおりでございまして、私も深い怒りを感じ得ないところでございまして、当然ながら地方公務員法の違反、そして、退職してもですね、そういうことをしてはならないという規定がございます。そういう中でですね、私は弁護士にすぐにですね、そういうことで告発をしたいと、そういう中でですね、顧問弁護士に話を聞いてきてほしいということで、職員4名をですね、行かせたところでございます。
 その内容につきましては、公文書の写しを退職した職員が個人で所有していることについての違法性と該当法令。次に、違法に入手した書類の証拠能力について、このことをもとにですね、いろんな意味で一般質問等に取り上げることの問題点とか、市として不正に入手した行為に対し法的対応、そして、書類の写しはそれぞれの関係者が確認しておりますが、その関係についてどうかという内容をですね、全体的な内容の中でですね、顧問弁護士にご相談をして、法的根拠をとれればですね、していきたい、こんなふうに考えておるところでございまして、ただ、この問題がですね、いろんな意味で平成9年当時の関係、8年の繰り越し、平成9年当時の関係、また、土地開発公社等とですね、直接関係のないところからもですね、資料をとってきておるという内容を重視をしております。
 そういう中でですね、やはりこういう問題についてはですね、詳しくそのための顧問弁護士をお願いしてありますので、そういうことを十分相談しながらですね、進めていきたい、こういうふうに考えておるところです。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 24番 志磨村議員の再質問にお答えいたします。
 研修を生かすかどうかということで、ご指摘のように、その後をどう指導していくかというのが課題であると思います。それが、実際できていないのが現状であろうかと認識しておりますし、今後、十分に反映できるよう指導もしていきたいと考えております。
 また、車いすの障がいの担当の件でございますが、やはり、学校にも来ていない、指導も仰げてないということでございます。私の指導不足でもあろうかと思いますし、職員に対しても十分指導員に対して指導できるような形でやっていきたいと考えております。
 また、担当職員につきましても、各児童クラブの現場の方にも足を運んで現状の確認等もしていきたいと思っております。
 専門研修につきましては、今後また高知市の事例等を参考にし、積極的に対応していきたいと思っております。
 それと、児童クラブの日誌でございますが、今後におきましても、学校と連絡を密にとって十分対応していきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 24番 志磨村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 ご指摘いただきましたように、始まりというか最初の会がおくれておりますけれども、現在、精力的に会議をしておりますし、委員の公務上の問題もあると言いましたように、非常にそれぞれ職を持っている部分があります。
 したがいまして、現在、前回もそうでしたけれども、次の1月の会も夜間にということで、6時ごろから9時ごろまで、あるいは9時半ごろまでとかいうような、そういうことも設定をしながら、精力的に今までの報告、その他で時間はかかりましたけれども、これから中身の検討に入っていきますので、月に2回なり、あるいは3回ということで、先ほど報告申し上げましたように、2月末には研修結果をまとめていくという計画に基づいて進めております。そういうことでご報告につきましては、2月末になろうかと思います。
 それから、2点目の教育委員会、学校の責任についてでございますけれども、現在、先ほど言いましたような検証委員会を持っておりますし、不登校等の対応につきましてもこうした事件が二度と起こらないために、教育委員会、学校がどうその責務を果たしていくかということでございますので、今後、この検証結果を待ってご報告を申し上げたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 最後の質問をさせていただきます。
 市長、答弁をいただきました。もう最後の公文書の管理の件についてだけ、お問いを申し上げます。
 単刀直入に問います。市長はこれらを踏まえて、私は最終的な判断をし、顧問弁護士との相談の上、法的措置をとるという考えでいいですね、それを最後にして質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員の再々質問についてお答えします。
 この内容につきましては、顧問弁護士としてですね、法的措置がとれるということになればですね、告訴していきたいと思います。
 以上です。
            (発言する者あり)


◯仙頭義寛市長 内容ですね、コピーだけでですね、告訴できるかどうかはですね、これから相談をしてですね、進めていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 志磨村公夫君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。3時35分まで休憩をいたします。
          (午後 3時25分 休憩)
          (午後 3時36分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 17番 斉藤朋子君の一般質問を許します。
 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 17番 斉藤でございます。
 本定例会では、3項目にわたって質問をさせていただきます。
 まず、1項目めは教育行政、少子化対策、子育て支援と結婚前の男女の出会いから始まり、そして、赤ちゃんから中学生まで、香南市に住むすべての子供たちに対する支援策につきまして、教育委員会にお尋ねをいたします。
 つい先日の高知新聞、現論欄で私の尊敬する柳田邦男先生のコラム「親の子育て能力を高めよう」を共感しながら拝読いたしました。
 すぐ暴力に訴える子の特質として、自分の感情をコントロールする力が育っていない、善悪や言動をわきまえる規範意識が身についていない、言葉で表現し議論するコミュニケーション能力の未熟さなどが上げられております。そして、子供の幸福度に関する調査では、自分は孤独だと感じている子が西欧の主な国々ではすべて10%未満であるのに対し、日本だけが29.8%と飛び抜けて高い。また、時には私は役に立たない人間だと思うことがあるの問いに対し、肯定した生徒は日本では56.4%に達し、他の国々よりずば抜けて高いそうです。
 日本における親の子育て意識やライフスタイルの変化、その背景には親が自分の都合や欲望を優先する、あるいはお金優先で判断するなど、価値観が諸外国に比べ異常にゆがんでいると指摘しております。
 そして、こういう事実を自覚した上で子育てのあり方、子供に対する理解の仕方、学校教育へのかかわり方などについて、行政、諸団体、保育園、幼稚園、小中学校の専門家が連携して親と地域のための親教育の方法を考え、その活動に取り組むべきであると指摘されております。私もまさしくそのとおりだと思います。ただ、その親教育をいかにするかが、これまた非常に難しい問題であろうかと思います。
 子供たちの健全な育成のために、学校教育という現場にゆだねるばかりではどうしようもなくなっております。子供たちを取り巻いている今日の社会現象を踏まえ、地域全体、社会全体で十二分な手だてを尽くすべきとの思いをさらに強くいたしました。
 前置きが長くなりましたが、1点目は、21年度当初予算編成に当たっての教育長の見解並びに重点施策についてお伺いをいたします。
 定例会初日に21年度の当初予算編成方針と重点施策について市長から説明がございましたが、国の概算要求では地方交付金の減額予想額は5億6,000万円程度にもなり、非常に厳しい状況であるとのことでございました。安芸市が再建団体になった夕張市の一歩手前のイエローカードであり、早期健全化団体に転落することがほぼ確実だと報道され、すぐ近くの自治体だけに他人ごとではないとの思いもあろうかと思われます。
 先日、高知県下34市町村の20年度当初予算の歳出総額に占める教育費の割合が知りたく、市町村振興課から資料を取り寄せました。それによると公債費の割合が高い安芸市、南国市、奈半利町などの教育費は県下の平均8.1%をうんと下回っており、逆に教育費の割合が異常に高い29.3%の大月町や26.7%の佐川町は公債費の割合が低いという結果が出ていることから、やはり財政が健全でないと地域の子供たちにもしわ寄せが来るという認識を新たにいたしました。
 香南市教育委員会におかれましては、高知県内小中学校の耐震化がなかなか進まない中、校舎においては夜須中学校以外は完了しており、重点施策の4点目、安心して学べる教育環境の整備、充実が図られつつあることは非常にありがたいことだと思っております。
 そして、教育費を目的別歳出構成比で見ると20年度は9.6%と県平均を上回っており、大変厳しい財政状況の中で教育長の努力には感謝をしております。諸般の報告の中で挙げられた課題の中に、中学校の数学は県平均並みで全国平均を下回り課題を残す結果となっているとのことでしたが、基礎学力の定着と向上に向けた取り組みの具体策も検討されていると思います。
 先日、学校支援地域本部事業のモデル校になっている夜須中学校のコーディネーターからお電話をいただきました。放課後の4時過ぎから5時過ぎまでの数学の加力学習のボランティアを探しているとのことで、4人の女性を紹介させていただきました。このような形で、生徒たちとかかわれることをボランティアの皆さんも非常に喜んでくれておりまして、香南市全域にこのような輪が広がっていくことを期待しております。
 島崎教育長におかれましては、21年度当初予算編成に向けてヒアリングの真っ最中だと思われますが、香南市内の保育所、幼稚園、小中学校すべての子供たちの未来と幸せのために、それぞれ管理職の思いを十分に反映してあげていただきたいと思います。人づくりの原点は教育です。教育に携わる優秀な人材と十分な予算が伴わない限り満足な教育はできません。仙頭市政最後の年となる21年度当初予算編成にかける教育長の思いをお伺いいたしまして、1点目の質問を終わります。
 次に、2点目としまして、男女出会い支援事業の香南市独自の取り組みについてお伺いするとともに、私の意見としてこのたびの県のこうち出会いのきっかけ応援事業に参画した経験を踏まえ、香南市に提案するものでございます。
 高知県が少子化対策の一環として、結婚を考えながら出会いの機会が減少している独身男女の交流を促進するために、全県下にこうち出会いのきっかけ応援事業の募集を行っていることを知りました。
 猪原議員と夜須町の田中たい子さんと私の3人で応募し、公開プレゼンテーションを受け、事業採択されました。そして、去る11月8日、9日の2日間、香南市、香南市教育委員会、香南市連合婦人会の後援をいただきまして、生涯のパートナーを見つけることを目的として、香南市出会い支援事業を実施いたしました。窓口を香南市教育委員会こども課にお願いしたため、電話での申し込みや問い合わせ、名札からテーブルの準備、そして、市営バスの手配まで岡本課長をはじめ、こども課の職員の皆さんには全面的なご協力をいただき、本当にありがとうございました。
 また、会場の準備や野市駅への出迎え、受付等に携わってくださいました県の地域支援企画員や連合婦人会の役員の皆さん、さらに無料で宿泊場所を提供してくださり、料理からすべての陣頭指揮をとってくださった、しーさいど鎌倉の鎌倉和子さん。2日にわたって食事の調理や宿泊施設の準備を手伝ってくださった夜須地区婦人会の皆さん。多くの皆さんのボランティアに支えられ、おかげさまで大盛会のうちに終えることができました。この場をおかりして、猪原議員と田中たい子さんともども厚く御礼を申し上げます。
 高知県健康福祉部こども課へ提出した書類の事業成果の欄には、すばらしいコーディネーターに出会えたことが最大の成果であると記入をいたしましたが、そのコーディネーターとは地元野市町にお住まいの横川遊亀寿先生です。横川先生には、最初のプランニングからかかわっていただき、大変お世話になりました。参加者の募集には非常に苦労しましたが、最終的に4人のキャンセル待ちを除く、男女それぞれ16人、合計32人が山北公民館に集合し、出会いの集いの後、懸崖菊が咲き誇る城山公園を散策し、ミカン狩りを楽しみました。5時過ぎ、全員市のバスで夜須町手結山のしーさいど鎌倉へ移動、和やかに談笑しながら手づくり料理の夕食を終えると豆電球&田中愛のミニコンサートで盛り上がりました。
 翌日は、和洋食のバイキング料理で朝食をとった後、ヤ・シーパークでフリータイムをとり、自由に散策してもらいました。別れの集いは、再び山北公民館で自分の夢や希望、そして、男女それぞれフィーリングナンバーを記入して閉会しました。参加者はわずか3,000円で、帰りは山北ミカンとちらしずしのお土産までもらって、多くの皆さんは満足して帰られたと思っております。あたたかさとやさしさの出会い支援事業という事業名どおり、スタッフ一同の温かさと優しさは参加者に十分感じていただけたと思います。ゴールインするかどうかはわかりませんが、4組がおつき合いをしているようで、まずまずの成果ではなかったかと思っております。
 このたびの事業に参加してくださった皆さんは、ほとんどが真面目に真剣に結婚を考えている方々で、このような出会いの場を提供していくことの重要性を痛感しました。結婚に対するニーズの変化や結婚観そのものが多様化していく中で、子育て支援以前の少子化対策として行政はこのような事業に積極的にかかわっていくべきだと思います。
 このたびの県の事業に参画して感じましたことは、ともかく応募から始まり、最後に資料を添えての文書の提出まで、非常に煩わしい。本来の目的はいかにして多くのカップルを誕生させるかということであり、補助金交付手続を簡素化させることと、県の指導のあり方にも課題があると思っております。
 この事業の最大の難関は、参加者をいかにして集めるかということであり、そのことがクリアできれば、後はコーディネーターのうで次第だと思っております。
 このたびは、県の補助事業でしたので、県下一円に参加者を募集しましたが、やはり香南市在住の方が半数を占めておりました。
 ところで、香南市独自の支援事業ともなりますとやはり香南市に住んでもらう、香南市で子育てをしてもらうということになろうかと思いますが、ともかく出会いのチャンス、結婚のチャンスを香南市独自で、しかも、継続的に行っていくことを提案させていただきます。
 日帰りコースで年2回、春は夜須中央公民館で出会いの集い、別れの集いを行い、昼食と散策はヤ・シーパーク、秋は山北公民館を利用し、懸崖菊観賞とミカン狩り、コーディネーターは地元香南市のしかるべき講師にお願いし、参加者募集についてはインターネットや香南ケーブルテレビ、新聞、そして、婦人会、老人クラブ等のネットワークを通して口コミで宣伝をしてもらう。参加者には当然、参加費を払ってもらって、各自の車やごめん・奈半利線を利用して集合してもらってはいかがかと思います。経費的には対してかからないし、毎年継続して行うことにより、香南市は県下的に注目されると思います。
 全国的にトラブルが多い業種に結婚相談所が上げられますが、やはり今回の参加者からも香南市教育委員会が窓口だったので、安心して参加できたという声が多くありました。このたびの貴重な体験により自信ができましたので、参加者集めには全面的に協力いたします。来年21年度の春からの実施を強く要望いたしまして、2点目の質問を終わります。
 3点目としまして、次世代育成支援行動計画における前期計画の検証、評価と後期計画の策定手法についてお伺いをいたします。
 行政諸般の報告の中で、本計画につきまして、平成22年度から26年度までの5年間の後期計画を策定するとのご報告を受けました。本計画は、そもそも次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に制定されたことにより義務づけられたそうで、詳しくは存じませんが、重要な行動計画であろうかと思われます。
 高知県では、こうち子供プランとしてプランの概要、本県を取り巻く状況、プランにおける基本的な取り組みの方向等について、インターネットでも検索できますが、香南市におきましては、前期計画の検証、評価をどのように行っていかれるのか、お尋ねをいたします。
 そして、その結果を踏まえて後期の実施計画にどのように反映させていかれるのか、来年1月から2月にかけてアンケート調査も計画しているようですが、具体的な少子化対策、そして、香南市に住む子供たちや保護者への具体的な子育て支援策をどのようにして実施計画として盛り込んでいくのかをお尋ねいたします。
 去る11月13日、14日の2日間、教育民生常任委員会で梼原町、愛媛県の東温市、今治市の3カ所へ行政視察に行ってまいりましたが、今治市の子育て支援事業は大変参考になりました。今治市では、ことし4月に子育て支援課を設置し、妊娠中の母親から小学生まで、特に就学前の子育て支援に関してさまざまな新しい取り組みを導入しており、非常に刺激を受けて帰ってまいりました。子育てをするなら今治市、子育て中の若い世代を今治市へ引きつけようとするかのごとくの数々の施策は本当にすばらしいと思いました。
 香南市は地理的、気候的条件にも恵まれ、キャッチフレーズのごとく美しい水と緑と風に包まれ、元気で豊かに光る町でございます。豊かな自然と生活の利便性が兼ね備わった町、高知県下で人口増の期待できる自治体として注目を浴びております。香南市こそ子育て支援において、どこの市町村にも負けないぐらいのすばらしい後期計画を策定してくださいますよう要望をいたしまして、3点目の質問を終わります。
 最後に4点目としまして、学童保育の統一運営についてお伺いをいたします。
 学童保育の件につきましては、先ほど志磨村議員が大変すばらしいことを言ってくださいました。指導員の研修、教育ということは非常に大切なことだと思っております。高知県下の現在の児童クラブ数は高知市内に58カ所、高知市外に70カ所で合計128カ所ですが、香南市には6つの小学校区に6カ所の学童保育、児童クラブが開設されております。夜須小学校と香我美小学校の2カ所が委託で、後の赤岡小学校と野市町内の3小学校は市営で、教育委員会こども課が担当しております。合併後、年に1回香南市児童クラブ指導員連絡会が開催されております。指導員の自己紹介から始まり、各児童クラブの活動内容の報告や意見交換をしておりますが、年に1回では十分な情報交換もできず、せめて指導員同士の横のつながりが欲しいと思っておりました。
 私も夜須町議時代に夜須町はーと児童くらぶを立ち上げ6年目になりますが、そもそも児童クラブの運営は保護者が行うものであり、保護者自身が運営に責任を持たなくてはなりません。ところが野市町内の小学校の中には、保護者が組織化されていないところがあるとのことですが、児童クラブは市が運営しているので、保護者がかかわらなくてよい、市がやるのが当たり前と誤解されているのではないでしょうか。
 高知県下の中で、月額報酬の非常勤特別職という身分で採用されている高知市外ではほとんどが委託運営になっております。ところが香南市のように、1つの自治体の中で児童クラブが市営と委託に分かれているということは、公平さを欠く結果になると思います。平成20年度から赤岡小学校の児童館以外は開設時間が6時までに統一をされました。そして、利用料金も基本保育料は統一されましたが、保護者負担金は各児童クラブで違っております。また、委託運営の夜須小学校と香我美小学校の児童クラブでは非常に煩雑な会計事務処理を保護者や指導員が担っております。
 昔と違って、先ほども学童保育の重要性については、志磨村議員が十分尽くしてくれたと思いますけれども、やはり昔と違って、今は地域の中に子供集団が見えずらく、子育ての輪がないと言われております。そもそも学童保育は、働く親の切実な願いによって実現し、放課後子供たちが安心して過ごせる生活の場として発展してきましたが、年齢の違う友達や大人と交流する場ともなっております。この5年半の間、私は夜須町はーと児童クラブを利用してきた子供たち、そして、現在も利用している子供たちとのかかわりを通して、地域の中で学童保育の果たす役割の重要性をひしひしと感じてまいりました。核家族化が進み、地域のつながりも希薄な現在、子供には親以外の大人と接する機会が減っている中、放課後宿題を見てもらったり、一緒に遊んだり、おやつを食べたり、指導員との交流は貴重な体験になっていると思います。そして、宿題が終わった後は小学校のグラウンドで思いっきり体を動かして遊んだり、部屋の中ではブロックやトランプで時にはけんかもしながら楽しく遊んでおります。学年を越え、異年齢の友達ができ、その育ち合いによって社会性を身につけるチャンスにもなっており、毎日生活をともにすることで集団のルールも身についてきております。
 今、子育ての大変さ、親教育の必要性がうたわれておりますが、学童保育こそその一翼を担っている重要な放課後児童健全育成事業であろうかと考えております。香南市の学童保育も合併後、3年目の後半に入り、保護者への意識の啓発や指導員の資質の向上、また、労働条件の整備等の問題など、まだまだ多くの課題は残っております。
 香南市内の児童クラブを利用している子供たちと保護者がともに同じ条件で利用し、そこで働く指導員がともに同じ待遇で働くためには統一運営が必要であろうかと思います。運営主体が保護者であることや、県下の児童クラブの運営形態がほとんど委託であることを考えた場合、委託の方向で統一した方がよいのではないかと思われます。
 学童保育の統一運営に対する課長の答弁を求めまして、1項目め、4点にわたる質問を終わります。
 次に、2項目めとしまして、環境問題につきまして3点お伺いをいたします。
 まず、1点目は、香南市河川浄化推進協議会の取り組みと環境浄化についてお尋ねをいたします。
 先日、平成20年度第4回夜須地区代表者会の会議録が回覧で回ってまいりました。香南市河川浄化推進協議会への協力ということで、夜須地区代表者会の人たちが夜須川へ定期的にEM菌を流すボランティアをしてくださるということで、ご苦労さまでございます。EM菌というのは商品名でございますが、あえてEM菌という名前を使わせていただくことをお許しください。
 河川浄化につきましては、旧夜須町は県下に有名な手結海水浴場を有していたことから、郡部ではいち早く公共下水道整備に着手し、続いて、農業集落、漁業集落排水事業も手がけてまいりました。農業集落排水女性の会では、夜須川4カ所の地点で、平成8年から合併以前の17年10月まで水質調査を行ったり、熱心に河川浄化に取り組んできた経緯もございます。
 河川浄化推進協議会の設立経緯と目的、そして、今後その内容について、香南市全域にどのように浸透させていかれるおつもりかお伺いをいたします。
 EM菌につきましては、本年10月12日の高知工科大学での四国EMフェスタ2008イン土佐に参加させていただき、各地域でのEM菌を活用した実践例も拝聴し、四国4県の市町村別の取り組み例も拝読させていただきました。夜須町でもかつで婦人会などがボカシづくりの講習会を行って、生ごみを堆肥化する取り組みに関心が集まったこともありました。河川浄化に関して、細菌えひめAIという微生物の話を耳にいたしました。現在、高岡郡中土佐町が取り組み始めたと聞いております。常石課長もご存じだと思いますけれども、各家庭で簡単につくれる上、ともかくコストが安いと聞いております。一度取り組みの検討をしてみてはいかがかと思います。
 次に、2点目としまして、可燃ごみの減量と資源ごみのリサイクル対策についてお伺いをいたします。
 毎月環境対策課が企画している広報こうなんの私たちにできることからシリーズも、この12月号で23回目を迎えました。平成19年2月号から始まった環境問題に関するこのシリーズは、市民への啓発手段として大変よい取り組みだといつも感心をして読んでおります。
 つい最近の10月号は、エネルギー教育賞ほか2つの受賞に輝いた野市小学校の児童たちが企画し、広報への掲載を頼んできたそうで、環境教育のすばらしさを改めて感じた次第でございます。
 また、11月、12月の可燃ごみを減らそうでは、可燃ごみの1年間の処理経費が2億円もかかっていることを知って、驚かれた市民も多いと思います。今回の質問に当たり、香南市清掃組合で可燃ごみ搬入量の資料をいただきました。16年度から19年度までの9町村別の搬入量を見ると、9町村で減量幅のばらつきはあるものの、香南市全体では確実に減っており、大変結構なことだと思っております。
 続いて、資源ごみのリサイクル対策ですが、12月号の広報で焼却ごみの7割以上が資源ごみだということを知って驚かれた市民も少なくないと思います。
 昨年、香我美町での香南市祭りで環境対策課が市民に正しいごみの分別の仕方を指導しておりました。そのとき家庭から出るごみの中で、生ごみ以外は圧倒的に紙類が多いと感じておりましたが、まさか7割以上も資源ごみが含まれているとは想像もしておりませんでした。徹底したごみの分別は市民の間にかなり定着しつつあるとは思いますが、資源ごみのリサイクル対策についてお伺いをいたしまして、2点目の質問を終わります。
 環境問題についての3点目は、粗大ごみの受け入れ体制という点で、野市町本庁舎玄関ロビーにある自動券売機で販売している手数料券についてお伺いをいたします。
 先日、夜須町に住んでいる市民から自動券売機で購入した手数料券を財布の中に入れておいたら、インクが消えて金額がわからなくなったが、こういうことでは困るとのご指摘を受けました。自動券売機の上部に注意の張り紙があり、購入された券は感光紙ですので消えることがあります。長期間使用しない場合は取り扱いに注意ください。こすれたり、光に当てないように保管をお願いしますと書かれてあります。
 しかし、その人は張り紙に全く気づかなかったそうで、やはりだれもが目につく場所に張りかえてほしいと思いますが、いかがでしょうか。もし、インクが消えた場合、どのようにすればよろしいでしょうか。また、野市町以外に住んでいる市民はわざわざ本庁まで出向かなくても各支所の窓口で対応できないでしょうか。
 以上で環境問題についての質問を終わります。
 3項目目は、香南市マリンスポーツ振興計画についてお尋ねをいたします。
 香南市マリンスポーツ振興計画につきましては、本年2月、平成19年度に策定され、ダイジェスト版は全家庭に配布されました。この計画の中核を成す施設として、旧手結海水浴場背後地に建っているシースポの西側に新しくマリンスポーツ施設が完成し、今月20日に竣工式が行われることは、定例会初日に市長から報告がございました。
 シースポの施設の指定管理を受託しているNPO法人夜須海の駅クラブの理事の1人として、新たな施設の完成を契機にマリンスポーツの発展を期待して質問をさせていただきます。
 まず、1点目、計画の概要とテーマ並びに実施方針についてお伺いをいたします。
 2002年、旧夜須町はよさこい高知国体でセーリング競技の開催地となりました。以来、高知県を代表するマリンスポーツの拠点として、ヨットやシーカヤックなどのマリンスポーツを青少年の健全育成や障がい者の人たちとの交流事業、町の活性化などに役立ててまいりました。全国的にも、県下的にも数少ないマリンスポーツの施設として利用の増大を図るため、夜須海の駅クラブの果たしてきた役割は大きいものがございます。
 今後、夜須海の駅クラブとの連携を図りながら、どのような実施方針を定めていかれるのか、お伺いをいたします。
 続いて、2点目、マリンスポーツ振興の課題と取り組み並びに計画の実施体制についてお伺いをいたします。
 夜須海の駅クラブでは、平成19年度から3カ年計画で重点目標を設定し、目標達成のために専門指導員を常勤で雇用しております。そして、マリンスポーツ教室事業や指導員、青少年育成事業、さらにはスプリングカップやシーカヤックマラソンなどの委託事業も行っております。また、地元の子供たちとのかかわりとして、野市小、野市東小、夜須小、吉川小学校では学校のプールを利用してヨットやカヌーの出前事業を行いました。
 また、不登校児童・生徒を対象にした自然体験では、シーカヤックをこいで1人で海に出て行く森田村塾の子供たちの後ろ姿に感激をしたこともございます。マリンスポーツ振興の課題と取り組みを検討することによって、さまざまな可能性があり、前途に大きな夢が膨らみます。地元夜須町では来年度、全国中学校ヨット選手権大会が開催される予定で、この大会に夜須町ヨット部が出場することになっています。
 今後、マリンスポーツ振興に向けて計画の実施体制をどのように考えていられるのかをお伺いいたしまして、3項目、すべての質問を終わります。
 1カ所訂正させていただきます。
 老人クラブと言いましたのは、高齢者クラブと訂正させていただきます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 17番 斉藤議員の教育行政、少子化対策、子育て支援についてのうち、1番の21年度当初予算編成に当たっての教育長の見解並びに重点施策についてお答えをいたします。
 最初に平成21年度の当初予算編成に当たっての見解でありますが、基本的な方針は本年度の香南市教育行政方針をベースとし、課題に応じて見直し等もして取り組みたいと考えております。
 具体的な主要施策としましては、児童・生徒の基礎学力の定着と学力の向上が保護者にとりまして最も重要な関心事でもありますので、本年実施しました全国学力学習状況調査の結果や到達度把握調査結果等を踏まえて、各校の課題を明確にし、取り組みを強化することで香南市全体の学力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
 特に、中学校の数学につきましては、県教育委員会が推進する数学の単元テストの取り組みを活用し、市内中学校の数学教員による研究会などを組織して、数学担当教員のさらなる資質、指導力の向上を目指して、教育委員会がリーダーシップをとって推進していくことを考えております。このため、香南市教育研究所の機能につきましても、専任の所長を配置し、具体的な学力向上策の研究を行うとともに、授業以外の学級活動である特別活動を重点とした研究も新たな取り組みとして、学校と連携した取り組みを展開してまいりたいと考えております。
 次に、本市における重要な教育課題となっております不登校問題については、引き続き予防的観点の取り組みと適切な支援を実施することとしており、教育支援センターについても塾長を配置し、森田村塾におけるきめ細やかな対応と、家庭、学校との連携にも一層配慮しながら児童・生徒の教室復帰を目指して取り組みこととしております。
 また、学校におけるさまざまな課題を持つ子供たちのために、特別支援教育支援員の配置を継続し、子供たちへの支援を行っていくこととしており、あわせて温かい雰囲気のある学級、学校づくりを進めるために、本年度に引き続き楽しい学校生活を送るためのQUアンケートを実施し、子供たちの学力と心のバランスを確認しながら、健やかな成長に向けて取り組むこととしております。
 次に、学校施設等の整備についてでありますが、学校施設の耐震化を加速して整備し、早期にすべての学校の耐震化を終え、あわせて新たなニーズに対応する学校施設等の増設に向けて取り組むこととしております。
 また、懸案となっております給食センターの改築につきましても、早期の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。まだまだたくさんの課題等もありますが、平成21年度につきましては、今、申し上げましたように、今後、今までの取り組みをあわせて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 17番 斉藤議員の教育行政、少子化対策、子育て支援についてお答えいたします。
 最初に男女出会い支援事業の香南市独自の取り組みについてお答えいたします。
 この事業は、高知県が少子化対策の一環として、結婚を考えながらも出会いの機会が減少している独身男女の交流を促進するため、平成20年度に1企画30万円を上限として補助し、県内では11の企画が採択され、実施されたものでございます。
 香南市からは、香南市商工会青年部と香南市出会いの支援事業運営委員会の2団体が応募をし、2団体とも採択され実施しております。
 市独自での取り組みをしてはとの質問でございますが、県におきましてはまだ確定した段階ではございませんが、担当課からは本年度に引き続き実施するための予算要求をしている状況にあります。市の厳しい財政状況からしますと、県事業が継続されるのであれば、優先的にこの事業を活用することが望ましいと考えております。
 次に、次世代育成支援行動計画の前期計画の検証、評価と後期計画の策定手法についてお答えいたします。
 平成22年度からの次世代育成支援行動計画の策定に当たり、来年1月に企業関係者、商工会関係者、市議会議員、子育てサークル、民生委員、児童委員、社会福祉関係者、保育所、幼稚園関係者、小学校関係者などの代表者20人以内で組織する次世代育成支援行動計画策定委員会の立ち上げを計画しております。
 また、後期行動計画の策定に当たり、住民ニーズの把握が必要であることから、就学前児童及び小学校児童のいる世帯を対象とした住民アンケート調査を計画しており、策定委員会において住民アンケート調査の内容についての協議も行う予定であります。また、前期計画に掲げている各施策についても評価を行うとともに、今治市など先進地の事例を参考とし、後期計画への策定へと反映させていきたいと考えております。
 最後に、学童保育の統一運営についてお答えいたします。
 香南市には6カ所の児童クラブがございますが、合併前にそれぞれの地域の実情に沿って開設されていることから、4カ所が公営、2カ所は委託で、運営方法が異なっておりまして、運営方法の統一が課題となっております。県内の児童クラブは、ほとんどが委託方式で行っております。児童クラブは、それぞれの地域で働く親の願いから生まれた事業であり、運営の統一化に向けましては、まず、保護者の方の理解を求めることが大切だと考えております。留守家庭にかわって大切な児童をお預かりし、健全な育成を図っていくためには何より児童クラブと家庭、保護者、学校との十分な連携が重要であると考えております。
 現在の児童クラブの保護者会につきましては、その存在と活動に差があり、児童クラブの円滑な運営のためにも保護者の方のご理解とご協力は不可欠であり、統一した運営を行っていくためには、まず、保護者会という地盤を固め、組織強化を図っていく必要があると考えております。そして、保護者会での意見を反映しながら先進地の実践例も学び、運営方法の統一について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 17番 斉藤議員の環境問題につきましては、私からお答えさせていただきます。
 最初に、香南市河川浄化推進協議会の取り組みと環境浄化についてお答えいたします。
 河川浄化推進協議会につきましては、野本議員の一般質問に対しまして、香南市全域を対象として持続可能な活動を行うため、河川の浄化活動や環境美化活動などに関心や意欲のある方などが中心となった組織づくりを行い、できるだけ早い機会に協議会のあり方などを検討するため、関係者と協議を行う旨の答弁を行っております。
 昨年6月に環境活動に関心のある方々を対象とした意見交換会を開催し、その後、各地区の自治組織を通じた協力依頼を行い、当初の計画では本年度早々に設立の予定でしたが、役員や事業計画の調整などに時間を要したために、本年7月18日に関係者による打ち合わせ会を行い、8月25日に設立総会を行いました。
 活動内容につきましては、有用微生物を使った河川の水質浄化や野市紫陽花街道の法面に植栽してありますヒメイワダレ草を利用した雑草除去対策などを計画しております。野市町河川浄化推進協議会が取得していました有用微生物培養器の設置場所も決まりましたので、会員の皆様から要望のありました夜須川の水質浄化から順次実施するように計画しております。
 なお、ご質問の中でありましたえひめAIという言葉を使われていましたが、いわゆるバチルス菌、納豆菌でございますが、納豆菌につきましても同じように水質浄化の能力というものは持っておりますが、目的は水質を浄化するためには河川のいわゆる食物連鎖を活性化さすことによって、河川が本来持つ自然の浄化能力を生かしてあげる、そのための助けをするのが河川浄化推進協議会の努めと考えておりますので、ご提案のありました件につきましては、河川浄化推進協議会の中で報告をさせていただいて、検討することとさせていただきます。
 次に、可燃ごみの減量と資源ごみのリサイクル対策についてお答えします。
 可燃ごみは、合併前と19年度実績を比較しますと、約336トン減少しています。この成果は宅地造成に伴う核家族の進展などの増加要因がある中で、市民の皆様方の積極的な分別によるもので、深く感謝申し上げます。
 瓶、缶類を除く資源ごみのリサイクル量は年間約1,300トンから1,400トンの範囲で推移しています。減量化につきましては、約8年後に新設が必要な香南清掃組合の焼却施設の処理能力を可能な限り縮小する必要がありますので、来年1月から香南清掃組合構成市で協議を行うように計画しています。
 また、市独自の取り組みとしまして、可燃ごみの減量化と資源ごみのリサイクルについて、本年11月号の広報こうなんの私たちにできることからで連載を行っていくように計画しております。広報12月号に掲載しました香南清掃組合のごみの組成分析では、可燃ごみの中の水分を除く可燃物の中に約72%もの資源ごみが含まれていますので、紙類の分別の徹底と生ごみの減量化について啓発を行っていきます。具体的には広報やホームページ、CATV、あるいはイベントなどを通じて行っていくこととなろうかと考えております。
 粗大ごみの受け入れ体制につきましての、自動券売機から購入した処理券の印字が薄くなる件につきましては、券売機の構造上の問題であり、感熱紙以外を使用することができないため、市民の皆様にご迷惑をおかけしております。
 券売機の上に感熱紙ですので消えることがあります。長時間使用しない場合は取り扱いにご注意ください。こすったり、光に当てないように保管をお願いしますと注意書きをしてありますが、印字が消えた処理券は環境対策課で証明を行うことによって使用していただいておりますが、支所での証明につきましても、ご質問の要旨に沿うように支所と協議をさせていただきます。
 なお、注意書きにつきましては、ほかに啓発の方法をもう少し工夫できないか、検討はさせていただきます。
 粗大ごみの受け入れ場所では、車検証と運転免許証で搬入車両と本人確認を行っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 17番 斉藤議員の香南市マリンスポーツ振興計画についてお答えいたします。
 最初に計画の概要とテーマ並びに実施方針についてお答えいたします。
 この計画は、夜須町都市再生整備計画で定められた夜須町沿岸域のまちづくりの基本目標及び整備方針を引き継ぎ、香南市振興計画の基本理念、基本目標に基づいた計画であり、フィールドとなる沿岸域の自然環境が保全され、だれもがマリンスポーツに親しみ、交流人口の増大の一翼を担うことなどを目的としております。
 テーマ並びに実施方針につきましては、計画のテーマをいつでも、だれでも、いろいろ楽しめるマリンスポーツのまち、香南市と設定し、このテーマに即して広める、高める、続けるという3つの視点から実施方針を定めております。
 具体的には、広めるはマリンスポーツの普及浸透に向けた取り組み、高めるは来訪者の増大、定着とフィールドの持続的利用に向けた取り組み。続けるは、マリンスポーツ振興に向けた取り組みが持続的に展開する仕組みづくりとなっております。
 2点目のマリンスポーツ振興の課題と取り組み並びに計画の実施体制についてお答えいたします。
 広める、高める、続けるという3つの視点について、それぞれ課題を整理し、取り組みの方法を明示しております。
 まず、広めるについてですが、課題として計画策定に当たって実施したアンケート調査の結果、マリンスポーツはまだまだマイナーな存在であると認識しております。マリンスポーツの楽しみや魅力を多くの人に知ってもらう必要があります。マリンスポーツの普及、浸透に向けた取り組みとして、香南市マリンスポーツメニューに基づいた各種目の効果的な振興、だれもがマリンスポーツに親しめる機会提供の促進、効果的な情報提供、発信に取り組みとなっております。
 高めるについての課題は、拠点施設の充実、担い手となる人材の確保、養成等、そして、続けるについての課題は、拠点施設の持続可能な運営、各主体の連携等が掲げられており、それぞれの課題に対して取り組みの方向が明示されております。
 計画の実施体制は、各主体の役割分担と実施スケジュールを定めており、この計画の実施に当たり、中心的役割を担っておるのは、NPO法人夜須海の駅クラブであります。
 今後も海の駅クラブと連携をとりながら、マリンスポーツの振興に努めたいと思っております。
 そして、本計画に挙げた取り組みを着実に進めるために、関連団体で組織する香南市マリンスポーツ振興協議会を設置し、おのおのが連携しながら計画実現に向けた取り組み状況の実施とチェックを行ってまいります。
 会議では、本計画の進捗状況の確認を始めとして、新たな取り組みの検討やイベントなどに関する情報交換を行い、マリンスポーツの振興を継続的なものにしていくことに努める計画となっております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 再質問をさせていただきます。
 教育長からは、21年度当初予算編成に当たっての思いを聞かせていただきましたので、来年度も頑張ってやっていただきたいと思います。
 男女出会い支援事業、香南市独自の取り組みということで、私なりの提案をさせていただきましたけれども、県のこども課の方から来年も多分こういう補助金をつけると、こういう事業をやるので香南市もぜひまたやってくれんかというようなお話があったかというようにとっておりますけれども、もし、仮にそういうお話があったとしても、どなたかやってくださる方があればやっていただきたいと思います。私は、今回、猪原議員、田中たえ子さんと香南市の方には全面的に協力をしていただきまして、応募をいたしましたけれども、さまざまな理由で当分、私自身は応募するつもりはございません。
 ただ、先ほども申しましたように、私は今回の県の事業に応募して大変よい勉強をさせていただきました。本当に。だから、今回この経験を生かして香南市独自の少子化対策として、継続的な取り組みを提案をさせていただいたわけでございます。次世代育成支援行動計画の後期計画を20名の策定委員さんで策定されるということでございますけれども、子育て少子化対策としてそういう計画へこそやはり香南市独自のこういうふうな出会い支援事業、経費的には本当に先ほど私が提案したことでやれば、公民館を使って参加者にもそれなりの負担をしていただいて、後はコーディネーターの、要る費用としては、コーディネーターの謝金ぐらいではないかと思いますので、そういうことを香南市独自のやはり少子化対策として盛り込んでいただけないかということを再度お伺いいたします。
 それと、先ほども今治市を参考にさせていただくということでしたけれども、先般、視察に行っておりますので、いろいろと資料をたくさんいただいております。本当に今治市は今治市独自のすばらしい少子化対策子育て支援をやっておりますので、ぜひ、参考にしていただきたいというふうに思います。
 それと、その学童保育の統一運営のことでございますけれども、先ほど志磨村議員さんも言われましたけれども、指導員というのは非常に重要な役割を担っておりまして、ただ、南国市の方が1年かけて検討会をつくりまして、統一に向けて行っております。指導員同士のお互いにやはり横のつながりを持つことによって、研修も深まってまいりますし、やはり統一に向けた検討を来年度から1年ぐらいかけて先ほど課長も言われたように、もちろん保護者の理解と協力が全面的に必要でございますので、そういうふうな検討会を立ち上げていただいて、来年1年かけて統一の方向へ持っていただくようなことをしていただけないかどうかをお伺いさせていただきます。
 それと、環境問題についてでございますけれども、感光紙であるのでこすったり、光に当てたりしたら券売機の金額が消えるというふうなことでございますけれども、旧野市町の方はほとんど自動券売機で買われてたと思いますけれども、支所で買う場合は車検証を持って行って買ってるわけですけれども、だんだんと野市町以外の方も自動券売機で買っているというふうな話を聞きますので、あの券売機が買いかえができないものかどうか、それを1つお伺いさせていただきます。
 それと、私もこの間回覧が回ってきた中で、河川浄化推進協議会ですかね、河川浄化推進協議会という名前をはじめて知ったんで、先ほどの説明では設立総会をされたということで、これから多くの人をやはり巻き込んで河川浄化に関心のある方を広めていってもらいたいというふうに思います。ちょっとその回覧の中に、EM菌をつくる機械を古今亭横の間城自動車に置いて、それを夜須川の方へ投入するというふうに書いてありましたけれども、それにはやはり予算が要ると思う、EM菌をつくるのには費用がかかると思いますけれども、その予算措置をしているかどうかということと、それと、学校のプールにも入れるというふうに書いてありましたけれども、それはいつごろからどこの学校のプールへ入れるのか、学校との話し合いはできているのかということについてお伺いをいたします。
 それと、とりあえず夜須町の方からという、夜須川からということでしたけれども、河川は香南市にたくさんありまして、全体の河川の水質の浄化についてどういうふうに取り組んでいかれるのかというようなことを質問させていただきます。
 以上で再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 17番 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
 男女出会い系の事業でございますが、県事業、来年もあるかまだ現在ではわかっておりませんけども、やはり県事業、県の補助金を活用して実施していくことが好ましいと考えております。
 なお、少子化対策事業として、次世代育成支援行動計画の中で位置づけも含めまして、策定委員会で検討していきたいと考えております。
 それから、次世代育成支援行動計画でございますが、今治市、非常にすばらしいということでございましたので、参考とさせていただきます。
 それから、児童クラブの件でございますが、来年から1年かけて検討会を立ち上げてということでございますが、保護者会の方にも連絡もし、保護者会の基礎固め、それから、また検討会とそういうふうに検討会の立ち上げを目指して進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 17番 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
 最初に券売機の件です。感光紙が薄くなるので買いかえることはできないかということでございますが、機種選定に当たりまして、何種類かの機種を券売機の機種をネットなりメーカーからの説明を受けるなりをしまして、検討を行いました。一般的に券売機は感光紙を使うものが主流になっております。ただ、1基だけいわゆるプラスチック製の券ですね、散髪屋さんなんかでプラスチックの券を使ってやっているところがあると思いますが、そうした機械がありましたが、価格が高価格であったためにですね、いわゆる現在の感光紙によるタイプの機器を選定した経過がございます。
 買いかえる計画はないかということでございますが、まだ耐用年数もあり十分に機能しておりますので、確かにご迷惑はかけておりますが、消えた部分につきましては、持参していただけましたら、環境対策課なり支所で対応させていただきますので、ご理解をお願いいたします。
 それと予算措置でございますが、予算措置につきましては、河川浄化推進協議会に対する市の補助金で対応をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、学校のプールの件につきまして、打ち合わせができているかということでございますが、10月のたしか校園長会だったと思いますが、少しお時間をいただきまして、説明をさせていただきまして、要望があるところにつきましては、後日、環境対策課の方までご連絡をいただきたいというふうにお願いをしましたところ、小学校では市内8校がすべて、中学校では野市中学校が使用したいというふうな返答をいただいております。
 それから、香南市全域の河川浄化となるか、夜須川だけではないかということでございますが、最初の1問目の答弁でもお答えしましたように、対象は香南市内全域の河川を対象としておりますので、それぞれの河川で一定成果が見え出しましたら順次、市内全域を対象として投入を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 最後に1点だけ再々質問をさせていただきます。
 ちょっとくどいようかもわかりませんけれども、今回、本当にこのたびの男女の出会い支援事業に関しましては、本当にそういうことが自治体で取り組むということの必要性を非常に強く感じましたので、本当に年間わずかの予算だと思います。年に2回コーディネーターの謝金を払ったところで知れたもんだと思いますので、それをぜひ、香南市独自で取り組むことによって、香南市が本当に少子化対策、子育て支援に力を入れているということになろうかと思いますので、ぜひ、これを県の補助金に頼るということじゃなくて、やはり、これは香南市でやるんだというような思いがないかどうかということを市長にひとつよろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 斉藤議員の最後のご質問にお答えしたいと思います。
 昨年ですね、猪原議員と安芸の方へ出かけて、参加してみてきたという中でですね、今回、3人の方が力を合わせて出会いの事業をやっていただいたことに対しまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
 今、市役所の中でもですが、農業関係も含めてですね、かなりの独身男女がおられます。そういう中でですね、今後、市としても精いっぱいの努力をして子育て支援をしていきたい。また、経験を生かしてですね、ぜひ、今度でやめということじゃなくしてですね、引き続き、ご協力をよろしくお願いしまして答弁にさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯眞辺慶一議長 斉藤朋子君の一般質問が終わりました。
 ここで、皆様方にお知らせをしておきます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
 暫時休憩をいたします。時間は4時50分に再開をいたします。
          (午後 4時41分 休憩)
          (午後 4時50分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、1番 林道夫君の一般質問を許します。
 1番 林君。


◯林道夫議員 1番 林道夫でございます。
 本日は、県立高校の入試制度改革に対応することについて質問をさせていただきます。
 県立高校の入学者選抜制度改革等について検討をしてきました県立高校教育問題等検討委員会の審査結果が、この9月に県教育長に対し報告をなされております。
 その主な内容につきましては、入学者選抜制度については、中学校の指導に有益な制度とすること。そして、基礎学力が確認できるとともに、中学生の学習意欲の向上に役立つものとすること。そして、中学生の主体的な行きたい学校の選択を保障するものとすることというようなことを基本にすべきであり、通学区域についてはメリットとデメリットというものを比較検証すると撤廃することが望ましいが、中学生をはじめ、中学校、高等学校、そして地域にも少なからず影響を及ぼすことが考えられるので、通学区域を撤廃する場合には、できる限りそのデメリットを補完しつつ、段階的に進めることなどを考えるべきであるというようなものでありました。
 この内容につきまして、遠距離学区撤廃等によりまして、遠距離通学等を強いられる子供がふえた場合にその子供自身の負担、そして、保護者の経済的負担等の観点から反対の姿勢を示しておりました高知市等に対しまして、9月県議会の議会の質問に答える形で県教育長の方はこのように述べております。入学定員の上では、高知市の生徒を高知市及び周辺地域の学校で受け入れることは十分に可能であり、今回の学区撤廃に関する影響は極めて少ないというようなことでありました。しかしながら、この答弁を聞かせていただくと、定員の上では余裕があるので、どこかしらの学校には行けるといったようなニュアンスが感じられるわけで、本当に中学生の主体的な学校選択というものの理念が生かされているのだろうかという不安を覚えるものであります。
 そして、この答申を受けて、11月25日に教育委員会の方で答申をほぼ踏襲するような形で結論が出されております。その内容につきましては、前期選抜は従来の自己推薦型ではなくて、共通の学科試験等を課す学力検査型にする。そして、後期選抜は面接や作文、そして実技など、各校独自の選抜方法とする。そして、前期、後期の定員割合を見直して前期選抜の割合を増加させる。そして、現在、4地区に分かれています県立高校普通科の学区につきまして、高知学区以外の3学区については、平成22年度の受験から廃止すること。そして、高知学区につきましては、緩和的措置ということで、現在、10%の区外枠を平成22年度の受験からは15%、そして、23年度の受験からは20%、そして、24年度の受験からは全廃するというようなものであります。
 つまり、今回の学力重視型の入試、そして、学区撤廃につきましては、現在の中学校2年生が受験するときからは段階的に、そして、現在の小学校6年生が高校受験をするときから全廃となるわけであります。
 このような中で、本当に基礎学力の定着というのが余計に求められてくるものと思うわけでございます。
 そこで、1点目お聞かせを願いたいわけですが、高知県教委では高知市への影響というものは少ないというふうに言われておりますが、実際にこのような入試制度改革が行われた場合に、香南市の子供たちにどのような影響があると香南市教育委員会では分析をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それで、私はもう本当に素人的な判断ですけども、今回の学力重視型の入試選抜制度、そして、学区撤廃によりまして、人気のある学校については高知県全域から受験者を受け入れることとなり、そのことでおのずと合格ラインの上昇という傾向があらわれてくるのではないでしょうか。つまり、香南市の子供たちが行きたい学校に行くためには、より一層今まで以上に基礎学力の定着というものが求められてくるように思われます。
 本議会初日の行政報告の中でも触れられておりましたが、今年度の全国学力状況調査の結果といたしまして、小学校では全国平均並みではありますが、中学校では全国平均を下回り、さらに昨年よりもその差が開いてしまったという報告がなされております。やはり、行ける学校ではなくて行きたい学校に中学生たちが行くためには、その基礎学力の定着というものがより重要になってくるのではないでしょうか。
 その意味で今後、学力調査等の結果等も踏まえた上で、香南市の教育委員会、そして、各校において具体的にどのような取り組みをされていくのかお聞かせを願いたいと思います。
 そして、県の方でも基礎学力の全国最下位レベルからの脱却ということを目指し、学ぶ力を育み、心に寄り添う改革プランということで、学級、学校改革、そして、教員の指導力改革、そして、放課後改革と5つの柱を挙げて積極的にこのことに取り組もうとしているわけでありますが、これらのメニューに対する香南市の取り組みについてはどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 1番 林議員の公立高校の入試改革についてのご質問にお答えをいたします。
 県立高校の学区全廃による香南市への影響につきましては、以前より高知学区への進学志向が強いため、高知市内や南国市内の県立高校普通科への進学希望が段階的な学区制の廃止とともに、順に増加することが考えられます。
 しかしながら、現在の学区定員10%から平成22年度は15%、平成23年度は20%と、5%ごとの増加となりますので、動きは微増であり大きな変動は平成24年度の全廃の際と予想をしております。
 香南市内各校においては、本人の進路希望がかなうように学力定着の取り組みを継続して進めるとともに、個々に応じた適切な学校選択を支援していくために情報の収集に努め、進路指導の充実を図る必要があると考えております。
 また、東部学区に属する城山高等学校は平成22年度より学区制が全廃となりますので、高知学区への進学希望の増加に伴い、高知市外からの進学が増加することも予想されております。城山高等学校は市内唯一の県立高校であり、定員もふえたばかりでありますので、学校側と連携を図りながら魅力ある学校づくりや学校PRに努め、香南市内生徒の進学希望が増加するように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、学力検査型に変更となる前期選抜試験への対応につきましては、小学6年生と中学3年生で実施しております全国学力学習状況調査の調査結果だけではなく、他学年でも実施しております到達度把握調査の調査結果も踏まえながら、現在、各校で分析や取り組みの検証を行い、それらをもとに基礎基本の徹底及び学力向上への取り組みを進めているところであります。
 さらに、各校の改善策では高知県教育委員会が学ぶ力を育み心に寄りそう緊急プランに沿って実施しております単元テストや補充学習支援の非常勤講師配置、あるいは地域ボランティア推進本部などの諸事業を有効的に活用することも進めておりますので、高知県教育委員会との連携を図る中で香南市としての独自性も検討しながら取り組みの改善を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 1番 林道夫君。


◯林道夫議員 林です。
 答弁ありがとうございます。本当に行ける学校じゃなくて、学校として、香南市として何人の人が進学をしたということではなくて、本当に一人一人の子供が行きたい学校に行けるように、希望する学校に行けるような個別の指導というのを、心に寄り添ったような、一人一人に寄り添ったような教育というのを進めてもらいたいわけですけども、今、教育長の答弁の中で県の緊急プランの事業等を活用してというようなことでしたけども、今、高知県の教育委員会のホームページ等を見ますと、21年度の予算見積もりというような資料が出ているわけなんですけども、そこら辺を見ますと、全体的なプログラムのほかに、ほかにというか、特にやっぱり高知県の学力調査の最下位ということの脱却ということが本当に高知県は課題になっているせいか、公立中学生の36%以上を占める高知市との連携事業というのが大変予算が多くなっている。そうなると、今までの高知学区に進む子たちというのは、よりやっぱり香南市独自のことでですよね、学力の定着なり、基礎学力の上昇というのを取り組まないと、なかなか希望の学校に入れないというような状況にもなるんではないかと思うわけです。
 昨日の信吉議員の話にもありましたけども、やっぱり教育の予算、人材育成の予算というのを本当に手厚くすることによって、香南市の教育の特色を出すということも大事ではないかと思うんですけども、例えば、調べる中でですよね、今、高知県立の高校に通う子供で授業費の減免を受ける人が10%を超えてきたという、そのような経済的な負担とかいうようなものもあるわけなんですけども、そういうようなものを香南市として独自に補助するような形とか。また、本当に教育費が上昇してですよね、個別に本当にやっていかないと本当に理念だけで終わってしまって、子供たちが本当に行きたい学校に行けるというような学力がつくのが難しくなってくるんではないかと思いますけども、その辺についての市の独自性という面で答弁をいただけますと、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 林議員の再質問にお答えしたいと思いますが、ご指摘ありましたように香南市独自の検討ということも指摘されましたけれども、現在、来年度の取り組む方向性というのは前段の他議員からの一般質問の中でも報告を申し上げましたけれども、やはり学校の支援、教師の資質、指導力の向上も含めて、教育研究所の指導体制の充実ということも今考えておりますし、そうしたことを含めながらやっぱり一人一人の子供にかかわる教師の力量を高めていくということ。それから、やはり子供の幸せを願う、その学年、学年の、あるいは小学校だけのことじゃなくて、その子供が大人になる、その目標点を高いところに置いて、保育、幼稚園の役割、あるいは小学校での役割、中学校での役割、そういうものをしっかりととらえながら、21年度には強力にその辺の課題を1つ1つ改善していくようなことで取り組んでいきたいと現在計画もしております。
 それから、お話の中にありました特別な支援を要する子供たちへの配慮につきましても、この件についても答弁をさせていただきましたけれども、今後、さらに支援員の充実も含め、それから、県からの加配教員等の要請も含めて対応をしていきたいと思いますし、特に委員会に配置しております指導主事の有効的な活用も含めて子供たちにかかわっていきたいと、このように考えております。
 それから、経済的な負担につきましては、現在あります県の高校生に対する奨学資金制度、それから、市の奨学金制度等のPRにも努めながら、なお、その内容につきましては今後、金額等につきましても含めて、今後検討してまいりたいと。
 それから、そうした制度のことにつきましては、なお、該当する中学生を対象にPRにも努めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 林道夫君の一般質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
 本日の会議はこれで延会します。
 次の会議は、明日17日水曜日、午前9時30分から開会をいたします。
 どうもご苦労さんでございました。
          (午後 5時09分 延会)