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高知県 香南市

平成20年第17回定例会(第2日) 本文




2008年12月15日:平成20年第17回定例会(第2日) 本文

          (午前 9時46分 開会)
◯眞辺慶一議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告します。
 18番 中元則夫君は病気療養のため欠席という連絡がありました。
 本日の会議日程は、お手元に配りましたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 16番 山崎朗君の一般質問を許します。
 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 一般質問を行います。
 今回、1番、2番、3番と日本共産党が続いておりますけれども、これ、偶然のことでして、一部執行部の方々からはでき過ぎじゃという声もありましたのでお伝えを申し上げます。
 それから、赤岡保育所のノロウイルス検出、先ほど教育委員会から報告をいただきました。被害に遭われました子供たち、また、皆様方にお見舞いを申し上げ、そして、教育委員会には徹底的な原因の究明、そして、また、再発防止に全力を挙げていただくように要請をしておきます。
 今回は3点についてお伺いをいたします。
 12月8日という歴史を振り返るべき特別な日に、鉄砲を担いだ60人もの集団が、やみ深き時刻から白昼にかけて公道を闊歩する。そのことを市長としてどう思うのか、今後、県民・市民の不安、懸念を自衛隊側に伝え、交渉する考えはないのか。その他の自衛隊の問題。
 第2点目は、大変な不況の中、働く場所もなく金もなく、住宅も追われ、体も病み、きょうから、あるいはあしたからどう生きていくのか。命の重さと、そして行政、また政治として、そこに果たすべき役割の問題。
 第3点目は、何とかこの疲弊していく地域の維持、また再生。下支えの力に、あなた方や職員が各地域に入るべきではないか、そういう問題提起、以上3点について議論を行いたいと思います。
 まず自衛隊問題であります。
 私たち日本共産党香南市議団をはじめ、高知県平和委員会、高知県労連など各団体は、12月5日午後1時30分に岸本の駐屯地に出向きまして、12月8日の一般市街地での戦闘行軍訓練に抗議をし、中止を求める申し入れを行いました。
 しかし、報道されましたように、私どもの抗議の中、12月8日、この日は1941年12月8日、ハワイ攻撃による太平洋開戦の日から67周年目に当たる日でもあります。この平和への願いを記念すべき日に、第14施設中隊が田野町から香南市岸本まで約60人が銃を担ぎ、迷彩服で行軍訓練を行いました。他国侵略の誤りを問い続け、そして、その反省の上に立ち平和への歩みを続ける、そういう歴史的な日に、7月の市街地での行軍訓練に続き、またもや強行されました。自衛隊側は、日程調整の都合でこの日になった、特別な意図はないということでありますけれども、到底許されるべきことではありません。公道を、また、市街地を武器を持ち威圧的な行軍訓練を行うことは、香南市民だけではなくて、各地の住民に不安と恐れを広げるものでしかありません。12月8日の行軍訓練について、市長としてどういう認識なのか、まずお伺いをいたします。
 次に、第2点目であります。
 この2、3年、自衛隊による銃を持っての行軍訓練が公道や公園、商店街、団地、通学路等において全国的に頻繁に行われております。それぞれの自衛隊の規模にもよりますけれども、例えば島根県の出雲市では、駅前の中心街を11月24日、隊員約120人、機関砲を装備した偵察警戒車が迫撃砲をけん引する高機動車など50台で行進をする。ただ、このときは、市の要請で隊員は銃を持たず、砲身にもカバーがかけられていたという報道があります。また、北海道帯広市では、戦車の公道自走訓練が行われました。
 海におきましては、この高知県でも、宿毛湾港への米軍イージス艦入港もありました。
 新日本婦人の会という大衆団体があります。この団体が昨年こうした全国での行軍訓練の調査を行いました。通学路、団地、公園を含む市民生活に関係の深い場所でのこうした事例が、24道府県から44件報告をされております。これは短期間での調査でありますので、実際にはこれ以上のものと想定をされます。
 2年前、2006年7月27日、第50普通科連隊、今度香我美町へ来る部隊でありますけれども、約200人が銃を持ち、安芸市から香南市まで同連隊として初めて県内で行軍訓練を行いました。その際、当時の連隊長は、移駐、香南市香我美町へ来るまでに、連隊の存在を地域住民に認知してもらえるよう県内での活動を積極的に行いたい、こういうことを話をされました。
 自衛隊側の思いは、今まで平和憲法を守ろうという強い世論の中で身動きが制約されておりましたけれども、米軍基地再編に連動してどんどん外へ出ていって認知させる、そういうデモンストレーションを全国的に、また日常的に行うという意図が見てとれます。
 しかし、武力を誇示し、武力を賛美する今回のような行動は許されないという思いの県民・市民もこれまた多数おります。自衛隊に対する県民・市民の思いは賛成、反対さまざまとしても、若い隊員を戦場に送らない、また、9条は守るということでは、賛否の立場を越え、たくさんの人の思いを1つにできる、そして現在、その運動も全国で幅広く広がっております。今後の行軍訓練のあり方について、自衛隊側に県民・市民の懸念を伝え、協議をする考えはないのか、お伺いをいたします。
 3点目であります。
 12月8日の高知新聞に、同日早朝から行った我々の抗議記事が掲載をされました。その中で、この第14施設中隊が6月に土佐市―香南市の間で実施、7月には第50普通科連隊が香美市―香南市間で実施、そしてこの12月8日の行軍で、ことしに入り3回目だという記事が出ました。2回目の香美市への行軍、あるいは今回の3回目の行軍につきましては我々も承知をしておりましたけれども、1回目の6月に行われた土佐市―香南市間での行軍については我々は全く承知をしておりません。初めて聞く話であります。この6月に行われたとする土佐市―香南市間での訓練内容は承知をしているのか、市への事前通知はあったのか、お伺いをいたします。
 4点目でございます。
 行軍訓練については、自衛隊側から市に対し、どういう経路で通知が来ているのか、それは市とは何ら協議を行わない一方的な自衛隊からの通知なのか、また、今後も行われるとするなら、市民への周知方法についてお伺いをいたします。
 次に、5点目についてお伺いをいたします。
 この間、私はずっとこの自衛隊との間での協定書案づくりについて伺ってまいりました。今回の諸般報告では、現在、また今後、自衛隊の開設に向け各種の建設工事が行われるので、工事車両の通行にご理解を、また、用地交渉と演習場の設計に入るという、わずか数行の報告であります。
 今回の私の質問内容も、6月議会、あるいは9月議会と同じ内容で質問をいたします。
 地元説明会でも出された条件の不安一つ一つにこたえていくためには、協定書づくりは市長が常日ごろ言う住民の側に立ってという言葉を裏づけるためにも、明快な演習場について、この協定ないし覚書で演習場の使用、あるいは行軍について規制をすべきであります。9月議会では市長に対し、全国にある演習場と地元自治体、あるいは地元団体、住民等とのあらゆる協定書、覚書を早期に集め、そして市民の安全・安心を保障させる内容の協定書づくりに着手すること、また、自衛隊側と地元住民との再三再四の説明会を要請すること、このことをお伺いをいたしました。そして、市長からは、協定書づくりは大変大事であり、演習場のあるところの協定書等々を集め、準備に着手する、そういう答弁がありました。あれ以来この3カ月間、協定書づくりへの進捗状況を伺います。
 次に、21年度の重点施策について、関連してお伺いをいたします。
 今、この国で起こっている国民・市民の重大な生活不安、その現状と対策についてお伺いをいたします。
 諸般報告では、21年度の予算編成方針と重点施策並びに財政課からも大まかな内部向けの財政の状況と編成方針が提出をされました。
 以前の議会で、この12月議会ではそうした次年度の重点方針、そしてまた財政編成方針を提出するよう要望をしておりましたけれども、今回、早速実行していただきました。ありがとうございます。来年度の重点項目としては、防災体制の強化、道路交通網の整備、雇用政策、教育環境の整備等々であります。これらの必要なハード事業はむろん、合併協議会を通じての計画に沿って進めなければいけませんけれども、今、圧倒的市民の多くが苦しみ悩み、そして政治に一縷の望みを託すことは、生活への不安、生きていくことへの将来不安にどう政治が立ち向かうのか、こたえてくれるのか、そういう貧困への対策であります。
 これらの問題は、一時意図的に思い込まされてきた自己責任の範囲をはるかに超え、政治がつくり出した構造改革路線、あるいはアメリカや大企業中心の政策のひずみがもたらした政治の人災とも言うべきものであります。
 つい先日までは極めて一部の都会だけの好景気で、労働者には途方もない残業を強いて、そして過労死にまで発生させる。そして今は、仕事はない、会社が大事だといって簡単にこの寒空にほうり出す全く無法な状態が行われております。リストラも最初のころは何人かの単位、それが明くる日には何十人、何百人、何千人、ついに先日はソニーなどが何万人、派遣社員、非正規社員から正社員にまでこの首切りが移ってまいりました。わずか数人の首切りであろうと、あるいは何万人という単位の首切りであろうと、そこには人1人の命、生活、そしてそこにつながる2人、3人、4人、5人、そういう家族と、またそれにつながる親族や地域社会での生活があります。一体どうしてこの法治国家日本が無法状態になったのかという様相を呈しております。
 かつて小泉さんは、今の痛みに耐えればあしたがあると国民に訴えをしてきました。しかし、希望のあしたどころか、今夜の寝るところの心配をしなければならない人たちが出てまいりました。また、今本当に不気味なのは、足元にぽっかりあいた深遠なるこのやみの穴が、いつ果てるともなく広がり、また、深みを増していっている、そのことにあります。高齢者の年金生活を壊し、中高年の首を飛ばし、また、甚だしきは、若者には社会への入り口でいきなりシャットアウトをする。市長、あなたに目くじらを立てて何をやっているんだと言うわけにはいかないけれども、国民・市民の目は、政治は機能を果たしているのか、そういう思いで見ております。安全・安心というあなたの政治スローガンと、日々市民の生活実態がひどく離れていっています。市民は今毎日の生活に不安を抱いております。
 まず第1点は、こうした国政と市民生活の現状認識についてお伺いをいたします。
 国政における雇用・景気対策をどう見ているのか、また、市民生活の現状をどう認識しているのかお伺いをいたします。
 次に、幾つかの分野でこの貧困がゆえに今起こっている市民生活の現状と対策についてお伺いをいたします。
 まず、松木福祉事務所長にお伺いをいたします。日常生活を維持するには、商工水産課が所管する働く場の確保、そして、住宅都計課が所管する寝るところ、そして最後のセーフティーネットとなる生活保護行政、この最低限3本柱の重要性が増してきています。私どもへ相談に来られる方々も、この3分野で生活の再建を、また、生きていくことへの打開を図るため、いろいろ当人とも相談しながら各担当課と協議をさせてもらっております。
 18年の9月議会でも、松木福祉事務所長に福祉事務所のいろいろの業務についてお伺いをいたしました。そのときは、まだ合併してすぐのときでありましたけれども、当時の市民からの相談の特徴としては、入院費の相談や失業などの将来不安、疾病等により仕事ができなくなっての相談が多い。また、18年8月末の被保護世帯数は351世帯、被保護人数454人、保護率は13.5%、そういう答弁がありました。18年度、19年度、そしてこの20年度現在での被保護世帯数、保護率の推移をお伺いをいたします。
 また、どういう特徴がそこにあるのか、そして対策をお伺いをいたします。
 次に、住宅都計課長にお伺いをいたします。
 都会や事業所のある地域での突然のリストラは、たちどころに寮、あるいはアパート等からの追い出しによって住居喪失者となり、ホームレスとなっております。この田舎でもホームレス問題が現実化してまいりました。
 この間、住宅都計課長にもいろいろ相談をしてまいりましたけれども、法や条例等々の間で大変厳しい業務に今、住宅都計課は置かれております。諸般報告にありましたように、市営住宅の家賃減免及び徴収猶予等が改正をされ、来年4月1日から実施をされます。この政策は高く評価をするものであります。財政等の問題で民間住宅に入れない方々の住居の最後のとりでは公営住宅であります。しかし、ここにもやはりいろんな条件等の厳しさがあります。
 そこでお伺いをいたします。ここ数年の滞納件数、現在そこにどういう特徴があらわれているのか、そしてまた対策をどう考えておられるのかお伺いをいたします。
 次に、久武商工水産課長にお伺いをいたします。
 仕事はないのかという相談が続いております。以前はいろいろ頼むところ、相談をする方々がおりました。今はまことに申しわけないけれども、相談が来た時点で「山田のハローワークに行ってください」、これしか言えません。それでも気になって私もハローワークに行きますけれども、多くの求職者と採用条件もとにかく厳しい。お伺いをいたしますけれども、香南市の雇用状況をつかんでいるのか。その雇用状況の実態と、また、今後の雇用対策についてお伺いをいたします。
 宮崎市民保険課長にお伺いをいたします。
 とにかくどんなに体が病んでも医者に行く金がない、そういう事例の発生、また、増加も懸念をされます。税を滞納しているがゆえに保険証も資格証明証、短期保険証であったりいたしております。
 そこでお伺いをいたします。国保の資格証明証、短期保険証の各発行件数と、資格証明証の発行除外に当たり、香南市として配慮している点。例えば一人親世帯、母子・父子世帯、あるいは福祉医療の対象者、また、児童・生徒への取り組み状況についてお伺いをいたします。
 教育委員会にお伺いをいたします。
 この貧困問題は、その影響は次から次へ、弱い立場の者に波及的に及んでいきます。子供たちへの育ちに与える影響、いじめや虐待、また、体力や学習面につながることが懸念をされます。そこで、就学援助の適用人数の推移。生活保護法に基づき教育扶助費を受けている要保護の児童数・生徒数、そして民税非課税世帯、または生活保護を受けている世帯に準ずる世帯、準要保護の児童・生徒数の推移、そして、そこにあらわれている特徴、また対策をお伺いをいたします。
 3点目に、自治会についてお伺いをいたします。
 諸般報告で住民自治組織について触れられ、今後、野市町につきましては来年1月から話し合いを進めていくという具体的方針が出されました。香我美町、吉川町では既に組織化されております。また、夜須町、赤岡町が現在進行中でもあります。
 18年の6月議会で、私は旧香我美町では桃源郷づくりを一番の町政の政治目標に掲げ、住民参加による自治づくり、そして行政のとの協働の構想を固め、そして歴代の市長が真正面から取り組んでまいりました。この香我美町の取り組みはどう評価するのかという質問を行いまして、企画課長からは、十数年に及ぶ住民と行政が一体となったまちづくりへの取り組みが、現在の活発な住民主体の自治活動にあらわれているものと感心している。行政としても広く住民の声を行政に反映する方法として、また、行政の考えを広く住民に伝えるためにも、住民自治組織の拡充と相互連携は香南市の自治活動のあり方を示すものと考えており、今後も行政として支援を続ける、こういう答弁をいただきました。また、同時に、市長からも、この地域自治会組織等を香南市全域に広げたい、こういう答弁もありました。
 合併して自治づくりへの取り組みが、やはりいろんな地域事情があり、全体的に担当課が把握するのには時間がかかったこと、これは仕方がありません。いろんな事前の準備も必要であります。しかし、今後の具体的スケジュールを出した以上は不退転の構えで取り組んでいただきたい。
 旧香我美町でもこの自治会づくりが真っすぐに進んだわけではありません。収入役もご承知のとおり、既に各集落ごとの単位があるのに何を今さら、何で自分たちがといういろんな衝突があり、そしてまた、いろんな大昔からの行政への不平・不満で混乱したり、いろんな紆余屈折をしてまいりました。それらを乗り越えて今がありますけれども、その現在でも絶えず問題は起こっているし、また、その一方で、やっぱりこれをつくってよかったんだという評価もあります。
 今後、すべてのまちで取り組むことになりますけれども、その際必要なのは、そこの地域の分析、そして、行きつ戻りつして住民の方々の納得と合意への積み重ねが必要であります。いろんな自治会、いろんな自治のパターンはあるにせよ、1から積み上げていく覚悟がなければ、また住民の方にも意欲を持っていただく動機づけ、そして楽しみを持ってもらわなければ、この運動、取り組みは成功をいたしません。
 企画課長にお伺いをいたします。自治会活動の重要性と現状をどう認識しているのかお伺いをいたします。
 最後に、地域担当職員制度についてお伺いをいたします。
 この問題についても、最初の議会で、香南市としての最初の議会で質問を行いました。旧香我美町のときにもこの制度を行いまして、職員を各地域に張りつけ、いろんなイベントや行事の下支えとなって住民と一緒に職員が活動をしてまいりました。職員にしても、公務員本来の仕事に目覚めるメリット、住民にしても職員にいろんな相談ができる。例えば私の住んでいる徳王子は5つの自治会があり、そして、それらをまとめた1つの協議会が、全体の徳王子協議会があります。この自治会・協議会を中心にして花いっぱい運動やいろいろのレクリエーション、夏祭り、敬老会、また、防災活動、ごみ集積所の自主的管理、昨日の一斉清掃、道の補修、草刈り等々を自主的に運営をやっております。こうした自治活動の裏方として時には先頭に立ち、市役所の地元職員、あるいはJA職員が参加をしてくれております。大変大きいですよ、この裏方の力は。香南市という市とはいえ、旧町村単位の田舎の行政には田舎の自治の独自のやり方、ゆいの地域づくりには、安全・安心のまちづくりの可能性がいっぱいあります。
 18年の議会では田内企画課長は、よい制度だけれども、合併したばかりなので今すぐは少し難しい。それぞれの地域の活動には積極的に参加するとともに、各地域で中心的役割を担うよう頑張りたい、そういう答弁がありました。あれから2年半がたちました。今心配しているのは、例えば旧香我美町のときににあった地域への職員の顔出しが残念ながら減ってきております。これはやはり市の政策として、当然のごとく職員がこうした活動への参加が身につくまでは、制度として明確化すべきであります。香南市の全地域では確かに困難性があります。特に野市町の市街地では、前提として多くの克服すべき課題があります。しかし、他の4町では、私はやろうと思えば職員の意欲を引き出し、職員の意識改革を行えば、これはできると考えております。机の前でパソコンばかりでは、仕事のやりがいも地域の課題も見えてこないのではないのか。地域担当職員制度への実施について答弁を求めます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 おはようございます。
 16番 山崎議員の1、自衛隊問題についての(2)から(5)と、3の自治会についてのご質問に私からお答えをさせていただきます。
 最初に、自衛隊問題についての今後の行進訓練のあり方について協議する考えはないかについてお答えいたします。
 12月8日の行進訓練のときに、田野町、安芸市、本市で抗議があったと聞いておりますが、行進訓練につきましては、自衛隊が必要な訓練として警察に届けし行っている訓練であり、現時点では、行進訓練について自衛隊と協議する考えはございません。
 次に、6月の行進訓練について承知しているか、市への連絡はあったかについてお答えいたします。
 6月26日に香我美町に駐屯している施設中隊の行った行進訓練については、土佐市から駐屯地まで約50名が銃などを装備せずに行進訓練を行うとの連絡が電話であっております。
 次に、行進訓練についてどういう経路で通知が来ているか、それは協議を行わない一方的な通知なのか、また、今後も行われるとするならば、市民への周知方法についてお答えいたします。
 行進訓練についての連絡は、訓練を行う自衛隊から電話もしくは隊員が来られて口頭で、行進訓練の日時、コース、装備等の連絡があっており、市と行進訓練について協議を行うことはありません。また、市民への周知方法については、ケーブルテレビ、市のホームページ、回覧や広報などでお知らせをしてまいりたいと考えております。
 次に、演習の協定書づくりの取り組み状況についてお答えします。
 協定書づくりの取り組みについては、各地の演習場の演習に関する協定書について自衛体に問い合わせを行ったところ、富士や日本原など大規模な演習場については協定書等はあるが、本市に整備予定と同規模程度の演習場では水利等の協定書等はあるが、演習に関する協定書はないのではないかという返事がございましたので、現在、本市に整備予定と同規模程度の演習場のある地元自治体に問い合わせを行っているところであります。
 なお、今後とも各演習場の協定書の収集や自衛隊との協議、交渉に努めるとともに、自衛隊立地対策特別委員会にご相談をしながら協定書づくりを行ってまいりたいと考えております。
 次に、自治会活動の重要性と現状をどう認識しているかについてお答えをいたします。
 自治会などの住民自治組織は、自分の住む地域に関心を持ち、地域の課題をみずからの課題として受けとめ、情報を共有し、お互いを尊重しながら話し合いを積み重ね、地域の課題に対してよりよい解決方法を見つけ出し実行していく組織として、また、市民と行政の協働によるまちづくりを行うために最も重要な組織であると認識をしております。
 一方、住民自治組織の現状は旧町村ごとで大きく違っており、香我美町では住民自治組織の活動が活発に行われており、吉川町でも自治会が組織されておりますが、他の地域では町内会等はございますが、行政情報の配布が主な活動である組織も見受けられ、住民自治組織として活発な活動が行われているとは言いがたい状況にございます。
 最後に、地域担当職員制度の実施についてお答えをいたします。
 地域担当者制度の実施については、自治基本条例の策定と合わせて今後も検討してまいりたいと考えておりますが、議員ご提案のモデル的な地域を限定してにつきましては、地域の皆様と協議を行った上で、実施が可能な地域につきましては、企画課、各支所の職員により取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 16番 山崎議員の2点目、21年度の重点施策についてのご質問の中の、幾つかの分野で今起こっている市民生活の現状と対策につきまして、生活保護行政に対するご質問にお答えさせていただきます。
 まず、香南市の生活保護世帯数及び保護率の推移についてお答えいたします。
 合併当時の平成18年4月は、被保護世帯数341世帯、保護率13.5‰で、昨年8月ごろまではほぼ横ばいの状態でございました。その後、微増ではございますが増加傾向に転じ、ことしの10月では383世帯、14.6‰となっております。この増加傾向は、全国的に見ましても、平成17年4月に約102万世帯がことし8月には約113万世帯に、保護率も12.1‰から12.3‰とともに増加しております。高知県全体でも全国と同様の動向をたどっているものの、高知県は産業基盤の脆弱や雇用環境の悪化、所得水準の低迷、高齢化などの要因で保護率が高くなっており、ことしの10月では22.3‰となっております。
 次に、対策についてお答えをいたします。
 生活する上で最後のセーフティーネットでもある生活保護制度を利用しなくても通常の生活が送れる対策と、保護制度をいつまでも活用することなく、自立した生活を送るための対策が必要でございます。これらの対策では、真っ先に雇用対策が上げられます。しかし、被保護者は高齢者や母子家庭、傷病、障がい者の割合が高く、一般就労に結びつきにくい面や、求人そのものが少ない現状にあり、景気が低迷する中では、ハローワーク一辺倒では就労に結びつきにくいのも現状でございます。
 そのため、就労意欲のある被保護者を対象とした就労支援事業のさらなる活用や、地域雇用創造推進事業を活用した取り組みなど、関係部署と連携を強化してまいりますが、国が責任を持って、国民のだれもが安心して生活のできる即効性のある抜本的な対策が必要と考えます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 16番 山崎議員の21年度の重点施策についてのうちの幾つかの分野で今起こっている市民生活の現状と、その対策について問うの中の、市営住宅政策、滞納件数等の推移と対策についてお答えいたします。
 市営住宅の滞納件数については、18年度末、これは19年3月31日現在でございますが、350人でございます。ただし、この350人のうちの1カ月のみの滞納者が84人おりますので、出納閉鎖期間も含めますと、84人を除きますと、実質266人という数字を押さえております。19年度5月末での滞納者数は298人でありました。そして、20年11月末現在、滞納者は364人でございます。この364人については、1カ月のみの滞納者も含まれております。滞納者数は、これを見ますと増加傾向の状況にあるのではないかというふうに考察をしております。
 住宅都計課の市営住宅政策では、今日的な社会・経済情勢の変化が、どのように市営住宅入居者に影響を与えているのかの現状把握が非常に重要だと考えております。
 そして、現状把握の仕方として、高齢世帯の入居状況、入居者の収入状況、これは非課税世帯状況の把握でございます、そして、先ほども述べました滞納件数の推移、滞納者の世帯状況、そして、滞納者の面談業務を通しての生活、就労状況などの聞き取りを行い、現状分析を通して入居者の生活状況の把握に努めております。
 次に、対策としては、1点目には、これらの状況把握のもとに、日々の滞納者の面談を通して、例えば多重債務者であれば商工水産課や県立消費生活センターへの相談、社会福祉協議会が実施している無料法律相談、福祉事務所への相談等、入居者の必要に応じた選択肢の情報を、助言や関係各課との連携を図っております。
 2点目には、さきに述べた住宅入居者の生活状況に立脚し、公営住宅法並びに公営住宅法施行令の法令内において制度改正の検討が必要と考えております。
 具体の内容としましては、山崎市議も述べられましたが、市長が本議会での行政報告で報告しました香南市営住宅家賃減免及び徴収猶予取扱要項の改正を、明年平成21年4月から実施することが市民生活の現状に対する市営住宅政策での対策であると考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 16番 山崎議員の21年度の重点施策についての2点目の3、雇用状況と雇用対策についてのご質問お答えいたします。
 雇用状況につきましては、ハローワーク香美の10月末時点での有効求人者数508人に対し、1,478人、うち未就労者1,150人の求職者がいます。有効求人倍率で見ますと、全国平均で0.9、高知県全体では0.5、ハローワーク香美管内では0.4と非常に厳しい状況が続いております。
 この厳しい状況の中で、本年度より重点施策の1つとして雇用対策に取り組んでおります。内容といたしましては、市長の諸般の報告にもございました地域雇用創造協議会が、3年計画で地域雇用創造推進事業に着手しております。これは早期就職へつなげるための人材育成と、求人情報の提供等を予定しておりますが、さらに新たな事業提案を行い、地域雇用創造推進事業を通じて育成された人材を活用し、波及的に地域の雇用機会を増大させ、地域産業及び経済の活性化につなげたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 16番 山崎議員の2点目、「21年度の重点施策について」におきまして、幾つかの分野で今起こっている市民生活の現状と対策についての中の4番、国保の資格証明証、短期保険証の発行件数と、資格証明証の発行除外で配慮している点についてお答えさせていただきます。
 国保の資格証明証の発行は平成12年に国民健康保険法で義務化されまして、平成13年度から実施しております。
 資格者証発行の基本的な考え方は、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、保険税の滞納について災害、その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合、または原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療を受けることができる者等を除いて、被保険者証の返還及び資格証明証の交付をする取り扱いとなります。
 具体的には、納期から1年後には納付相談の通知を行いまして、納付相談がなければ、1カ月後には納付できない理由を聞くために弁明の機会を設けるようにしております。その後も納付されない場合は、被保険者証を返還していただくことになっております。
 香南市で12月1日現在、資格証明証を交付している世帯数は67世帯、短期証287世帯となっております。
 また、香南市で資格証明証の交付で配慮している点でございますが、法令で定められた者のほかに、18歳未満の子供のいる1人親世帯、就学前児童、一定の障がいのある人については、滞納がある世帯についても資格者証は発行しておりません。
 何よりも資格者証等の交付制度は、面談の機会をつくりまして事情の把握をし、納付につなげていこうとする制度であります。従来より納付相談を第一に考えまして短期証を有効活用してまいりました。特に、主たる収入が年金である方につきましては、短期証の発行基準を2カ月ごととしております。また、子供のいる世帯につきましては、国からも、「特別の事情の有無の把握を適切に行い、きめ細かな対応をすること」という通知がされておりますが、急病でも病院に行けないことのないように、また、修学旅行等でどうしても保険証が必要になったという相談を受けた場合などには、納税がなくても短期証を交付するようにしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 16番 山崎議員の21年度の重点施策に関する質問のうち、幾つかの分野で今起こっている市民生活の現状と対策の5番目の就学援助の適用人数、その他、児童・生徒への貧困による影響と対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、就学援助の適用人数につきましては、本年12月1日現在の認定数は、要保護30人、準要保護201人で、合計231人でありまして、平成19年度の認定数と比べても余り変化をしておりません。
 なお、平成18年度以降を見てみますと、総数は余り変化はありませんが、平成19年度には要保護児童・生徒が9名増加しているのが特徴でございます。
 これらの申請状況や内容等を見てみますと、現下の厳しい経済情勢や雇用情勢を反映していることがうかがえ、内容的には、離婚や他市町村から転入の母子家庭の方々からの申請が増加していると思われます。
 したがいまして、教育委員会といたしましてはこうした現状を踏まえ、学校等に関係する集金が滞りがちな家庭や、市外から転入された方々への就学援助制度の周知・啓発を図っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 16番 山崎議員の自衛隊問題についてご答弁申し上げます。
 この中で、12月8日の行進訓練について市長としてどういう認識なのかということでございますが、香我美町に駐屯する施設中隊が12月8日に行進訓練を行ったことにつきましては、業務や訓練の都合上この日になったということを聞いております。
 ただ、訓練日が太平洋戦争の開戦日であったことについては配慮があってもよかったのではないかと、こういうふうに考えております。
 次に、21年度の重点施策の国政における雇用景気対策をどう見ているのか、また、市民生活の現状をどう認識しているかということについてお答えします。
 まず、国内はもとより、世界中で景気が低迷しており、製造業を中心に減産計画が出され、正規・非正規労働者が解雇されております。このような状況の中で、国や県におきましてはさまざまな雇用景気対策に取り組んでおります。
 香南市としましては、新たに出される制度等につきましては、最大限に情報を収集し、活用できるものについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。例えばこれから取り組む地域雇用創造実現事業もその1つでございます。
 また、市民生活の現状をどう認識しているかということにつきましては、景気の低迷、地域経済の悪化から、大多数の方が生活に不安を持たれているとの認識をしております。このため、地域経済の活性化に向けた取り組みはとても重要な施策と考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 再質問を行います。
 まず自衛隊問題であります。
 答弁では、自衛隊側の言い分は、日程の調整上その日になったと、ほんで、市長としてはその12月8日という点については配慮があってもよかったのではないかと、こういう答弁であります。
 お伺いしたいのは、12月8日という日も日ですけれども、この行軍訓練そのものですね、銃を携帯して公道や市街地を行軍する。課長によれば必要な訓練、警察へも届け出をしており問題はない、行軍訓練については自衛隊側と協議をしない。ほんで、ヘルメットをかぶって迷彩服をして銃を担いで一般の方々の目前を行軍するその模様を異常、あるいは異様な光景と認識しないのか、それとも、立派に堂々と行軍訓練をした、今後も頑張れという思いなのか。これは市長としてもう一度答弁をいただきたい。
 実際、前回の香美市までの行軍訓練、市長としてどこまで見られたか知らないけれども、一度実際にあの行軍につき合って、市街地を、公道を、子供や婦人の前を行軍しているところを全部見ていただきたい。
 あなたと私どものそれぞれの歴史観というものがありますけれども、少なくとも私にとっては非常に違和感、不安感を感じました。12月8日、国道を、また海岸線の自然の中、そしてヤ・シィパークという観光地の中を練り歩く。ヤ・シィパーク前では、我々は自衛隊側を待っておりましたけれども、恐らく夜須の小学校生と思いますけれども、5、60人の子供と行軍が行き交った。わずか数分の間ですので、恐らく子供たちと自衛隊側のあの行進が行き交ったと思います。それが何だと言う人と、私どものように胸がつぶれる思いのする者もおります。
 今後も、こういう答弁では、自衛隊側は行軍を、行軍訓練を何ら恥じることなく、堂々と再三再四にわたって行うことが懸念をされます。もう一度、市長としてこの行軍そのものについてご答弁をいただきたい。12月8日、この日は避けるべきであったということではなくて、行軍そのものを自衛隊側の自由に任すのかお伺いをいたしたいと思います。
 それから、2点目の自衛隊側に県民・市民の懸念を伝えてくれ、心配をしている県民・市民もいるんだと、そういうことを協議する考えはないかということですけれども、課長答弁では協議をしないという。
 それで、自衛隊側が我々とこの問題について会ってくれれば、正面から議論、協議を、話し合いをしますよ。12月5日、行軍するなという文書を私たちは渡しました。できれば協議、話し合いもしたかった。しかし、彼らは絶対に会ってくれないんですよ。ゲート越しに責任者が来て、我々は抗議文書を手渡すしかない。これは全国でもそう。会ってくれないんです、彼らは。直接会ってじっくり協議しようという、そういう姿勢はとらない。返事は、承っておきます、上司に伝えます。だから、たとえ賛成の声もあるにせよ、その賛成の声というものも我々は承知しています。しかし、そういう声があるにしても、行政としてあなた方は会えるんですから、また、特別委員会も会えるんです。会って、反対する者たちの思いも伝えるべきだ。それが民主的な行政のやり方だ。いきなり見解の相違、あるいは平行線の議論だという結論を出すべきではない。何度も何度も賛否両論の議論をしていく中で、演習のあり方、行軍のあり方等々についても決めていくべきであります。
 ご承知のように、自衛隊については憲法に照らし合わせて違憲という判決もある。また、いろいろな解釈、改憲上の判断もある、国論を二分している、また、折衷的な政治判断もあり得る。法的に問題がないから、自衛隊法での第7章、自衛隊の権限等の項目がありますが、第87条 武器の保有。「自衛隊はその任務の遂行に必要な武器を保有することができる」、この条文をたてにして警察に届け出をして、そしてオーケーが出ればどこでも、自治体、地域住民に通知もしているからフリーパス、そういう考えはいかがなものなのか。これはやはり考えてほしい。市長に答弁を求めます。
 それから、3点目の土佐市との行軍についてですが、自衛隊から口頭で連絡、電話連絡があったと、協議はしてないと。これは、今後もしまだずっと自衛隊側がやっていくというなら、周知方法、連絡方法、これはルール化すべきだ。電話や口頭ではなくて、市に正式文書で通知させること、しかも、市はそれを克明に記録し、公文書として開示、または保存していくこと、このことを求めます。執行部の答弁をいただきたい。
 それから、4点目。自衛隊からは電話、あるいは口頭で連絡がある、協議はないと。ほんで、市としては広報、回覧板、ケーブルテレビで市民に周知するということであります。
 恐らく問題になり慌てるのは、ほかの市町村にまたがっての行軍だろうと思います。今回は中芸地区と安芸市にまたがった。前回は香美市。こうした地域での周知は私は全くできていないと思っております。これは自衛隊と県民、または他市町村との間の問題になりますけれども、自衛隊駐屯地のある香南市が全く無関係というわけにはいかない。他の市町村にまたがる行軍の周知のあり方について、自衛隊側と協議を行うべきであります。執行部の答弁を求めます。
 次に、5番目の協定書づくりであります。確かに大規模演習場、課長は日本原の例を出されました。そういうところでは協議覚書書があります。そして、また、香我美町での演習内容の全体像の情報開示があって詰めの協定書案づくりができるということも当然であります。しかし、開設間近に演習はこうなりますよと言われても、住民が安心の一定の合意ができる十分な協定書づくりができるとは思われません。
 ここに前の9月議会以降に私としても日本原の演習場に伴う協議覚書、あるいは協定書を取り寄せてみました。確かにここは日本屈指の演習場であります。比較にならないといえばそれまでだけれども、それでも、この中では例えば火砲、火の砲、大砲の砲ですが、火砲による実弾射撃の日数の制限、年間100日を超えない範囲、月6日。しかも実弾射撃の時間は朝の8時から夕方5時まで、土曜の午後及び日曜日は実弾射撃はしない。こういうことも書かれております。小火器、小さい火の器ですが、小火器の夜間演習は水源の汚濁防止及び騒音防止のため、使用制限区域を地元自治体と協議して設定する。それからまた別の、日本原の演習通報要領に関する協定書。これもありますけれども、ここ、この中では、実弾射撃演習をするときには、1週間分の計画を演習開始7日前までに文書で自治体に通知等々の演習通報の責任も明確化させております。こういうところは使えると思うんですよ。だから、こういう使えるところの研究をしてくれと、早くね。
 防衛省という大きな省庁が、開設間近でなければ演習内容は決まりませんということはあり得ないんですよ、これ、考えて。四国の高知に持ってくる、高知の香南市の香我美町へ持ってきて四国最大の演習場をつくる。その時点で大まかな目的を定めて、そして香我美町に決めて、演習場も決めた。あれから数年たっています。ならば演習内容も8分、9分、いや、すべて決めて演習場を設定しているというのが、これが常識的な私は考えだろうと思います。
 全国的に小規模な演習場の協定書がないといっても、住民の立場に立って協定書づくりをやるという市長の責任において、特に地元からいろいろの心配事、夜間演習とかヘリの音とか交通量の問題とか等々の問題が出ている。それらを想定して協定書づくりの準備は、これは当然行うべきだ、ほんで、市長もそういう答弁をされているんだ。ならば、特別委員会とも協議しながら、協定書案づくりに全力を挙げていただきたい。これについても市長、答弁を求めます。
 それから、2点目の市民生活の懸念される問題であります。各担当課長から、また福祉事務所長から答弁をいただきました。
 今回お伺いしたかったのは、それらの個々の問題に突っ込んでということではなく、この貧困問題は本当に速いスピードで来ておりますけれども、それだけに今現在の市民の状態、これが手のひらに、福祉事務所長をはじめ、各担当課長の手のひらに入っているかどうか、そういうことをお聞きしたかったわけであります。そしてその上でどういうアクションを起こせるのか、起こすべきなのか伺いたかったわけであります。
 答弁でもうかがえるように、地方行政の課題、限界点というのは、この問題についてはやっぱり浮き彫りになってきます、特にこの高知県では。それで、大本の国政の政策展開がなければ、この高知は大変維持不可能な状態になってくると思います。ただでさえ今まで、高知県はあらゆる指標で下位にあります。市長も答弁されましたように、今とりあえずの住宅や生活費援助対策等が国からも出ております。関係各課はそれぞれの対策、これらの国・県の対策を機敏にとらえて対象者に十分周知・徹底ができるように、そういう広報といいますか、対策をまず心がけていただきたいと思います。
 さて、市長、これから21年度の予算編成の詰めに入ってまいりますけれども、合併したとはいえ、大変な状況が今後まだまだ待ち受けております。しかし、同時に、それはそれとして、この各分野にわたる貧困対策をいろんな21年度の政策、また予算の中に意識的に入れるべきだと思います。私は、市長、トップというのは個々のいろいろの問題、政策に通じるというのは、これは無理だけれども、全体的な市民生活の把握、これはつかんで、そして総括的に大枠での政策を指示していく、そういうリーダーシップが必要だと思っております。
 最初の答弁では、これも非常に市長の答弁というのは簡潔明瞭といいますか簡潔不明瞭といいますか、響いてくるもんが余り短かったらないんですよね。新制度は積極的に活用すると、それから現下の状況は、大多数の人が生活不安に陥っているという答弁をいただきました。もう少し市民に向けて熱く語るといいますか、困難きわまりないところへ生活が来ている、その打開へ向けての決意をできればお伺いをいたしたいと思います。
 それから、2、3、各担当課にお伺いをいたします。
 福祉事務所長、これからせっぱ詰まっての相談事が出てくると思います。私もいろいろ相談事も持ちかけますけれども、とても所長はじめ所員が親身に対応してくれております。しかし、生保の決定まで日時を要するというか、これ、どうしても調査もしなければなりませんし、要します、日にちを。ただ、相談に行く人はきょうあすのことで困っているわけでありますので、それまでのつなぎ、この対策をどうされているのか。前は、香我美町のときなんかは、社協の貸出資金とかいう制度がありましたけれども、そういう制度とかでつなぎをしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたい。
 それから、それぞれのケースワーカーの問題であります。この件数がふえてまいりますと、その担当者が抱え込む件数が非常に重くなってまいります。十分な就労支援、生活指導を含めた取り組みは、今のケースワーカーの人たちの数で十分と考えているのか、できているのかお伺いをいたします。
 それから、商工水産課長、大変厳しいというハローワークの数字を聞かせていただきました。私、これは絶対やるべきだというのは、市内の事業所の実態把握、これをやっていただきたいんですわ。現在の体制では、恐らくそれが余りできていないと思います。今、12月議会が各地域で開かれておりまして、全国で。各市長が指示しているのは、その自治体にある事業所の実態を調査せえということを指示しています。県の事業所の統計調査は来年になりますけれども、それはそれとして、地元事業所へ直接出向いての実態調査、これ、全部が全部やれとは言いませんけれども、その事業所との情報交換しながら、行政としての雇用の要望とか、あるいは企業が今何を望んでいるのか、行政や政治に対して、そういうことの聞き取りをしなければ中小業者対策というものが出てまいりません、政策として。この問題について、今後の取り組みをお聞かせ願いたい。願いたいし、また、実際、事業所へ入っていただきたいと思いますけれども、ご答弁をいただきたい。
 それから、自治会の問題では、企画課長、やっぱりこれは車の両輪として自治会活動が重要だという認識を持っておれば、地域担当職員制度、これをやって、そして香南市の地域自治を進めるべきだろうと思います。先日、赤岡の冬の夏祭りですか、物すごい人だし、あれを持続的にやっている方々というのはすごい力ですよ。ああいう自治の1つの形態としてのやり方もあるだろうと思います、あの型にはめるんではなくて。そういうことも含めて、それから、一方では、限界集落。香我美町の奥とか夜須町の奥。ここなんかもやっぱり職員を担当させて、そして、そこに住む人たちと心を通い合わせる、そういう政策でなければなかなか大変だろうと思うんですよ。やっぱりそういう意味でも職員担当制度を置いて、実際に機能的に機動的に行っていく、こういうことをやっていただきたいと思いますが、この点については市長、あなたのやっぱりリーダーシップだろうと思いますので、もう少しハッパをかけていただいて、来年ぐらいからは職員にもハッパをかけて、実際、市長は現場主義と言うんですから、それは市長だけでなくて職員全部へ行くように指導を行っていただきたいと思いますが、これについては市長の答弁、お願いします。


◯眞辺慶一議長 松木福祉事務所長。


◯松木雅久福祉事務所長 山崎議員の再質問の生活保護に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、生活保護の決定までの、いわゆる保護費が支給されるまでの間のつなぎ資金でございますが、生活に困窮し、窮迫する事情によりまして出費を要する要保護者に対しまして、生活保護費が支給されるまでの間、独自の援助措置としまして、香南市社会福祉協議会が資金の貸し付けを行っております。貸付金額は単身世帯で1万5,000円以内、複数世帯で3万円以内でございます。償還が、原則として、開始後、最初の保護費が支給されるときに一括償還していただくようになっておりますが、特別な事情がある場合は分割の返済も可能となっております。なお、この制度は本年度から実施をしておりまして、現在までに4世帯の方が利用されております。
 次に、ケースワーカーの件でございますが、保護係の体制は、まず主幹兼保護係長の査察指導員が1名と、あと、また別に保護係長とケースワーカーを兼務しておる職員が1名、それとケースワーカーが5名、そのほかにも経理の職員、また嘱託職員としまして、レセプト点検や相談業務を行っておりまして、計10名の職員で、そのほかにも1名が育休ということでございます。ケースワーカーの数でございますが、この保護係長と専任の5名、計6名の者が携わっておりまして、現在では383ケースをこの6名が担当しております。
 ケース数は、国の基準では80ケース以下ということでございますが、多い者で75ケース、平均で70ケース以下になってまいります。現時点におきましてはケースワーカー数はこの体制で十分と考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 山崎議員の再質問にお答えいたします。
 市内の事業所の実態調査等についてでございますが、先ほど申し上げました事業を進める中で、一部ではありますが、企業や1次産物生産者等を訪問し、現状や将来に向けた考え方などをお聞きしております。
 その中では、どなたも厳しい状況に不安を持たれておりますが、1次産物生産者の中には商品を試作している方もございました。また、企業では、自主努力により今後2年間ぐらいの仕事の受注にめどをつけ、来年4月にはポリテクカレッジの生徒1名ですが雇用する予定の企業もあれば、厳しい状況の中でシャッターを閉めかけようとしている企業もございます。
 このような状況の中で、今後は地元企業の技術力などをPRする方法として、広報への掲載や、地元にどのような企業があり、どんな仕事をしているのかを知らせるための企業紹介冊子なども作成、また、1次産物を活用した商品開発を行い、地域カタログ等も作成し、市場調査や販路開拓を行ってまいりたいと考えておりますので、そのためにも、先ほど申し上げました事業を積極的に推進してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 16番 山崎議員の自衛隊問題につきましてのうち、行進訓練につきましての文書による通知につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
 次に、行進訓練についての連絡が関係する他の市町村にはあっておるのかということにつきましては、私の方が現在他の市町村の状況を承知しておりませんので、自衛隊の方に確認をいたしまして、なお、連絡等が今までないようであれば、自衛隊の方に関係する市町村には連絡するように要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員の2問目の自衛隊の訓練の関係を答弁させていただきます。
 まず、自衛隊につきましては、行軍訓練はですね、重要課題いうことでですね、重要訓練だということで訓練をしていると聞いております。
 ご質問にありましたように、第50普通科連隊が香南市へ移駐するという発表、平成18年3月でございましたがあったときにですね、その年に約200人くらいがですね、同じような装備で安芸市の方から岸本の駐屯地まで行軍をしました。その当時は、どうも新規入ったですね、教育隊が来たようでございまして、やはり梅雨明けの過酷な時期にですね、重装備、弾は携帯しておりませんが、そういうことで行軍してですね、衛生隊も含めてですね、看護部隊もついてですね、行軍してきたように聞いております。
 確かに12人くらいですね、熱中症のような形で倒れたという現場も見たことがございます。やはりそういう中でですね、日々訓練をしながら、やはり災害時等については、人海戦術等のときにはですね、そういう体力もついてくるんじゃないかと、こんな思いもしております。また、特にですね、繁藤災害等のときに聞いたことがございますが、やはり一糸乱れぬですね、行動でやれたということについては、それだけの体力がついてきておるんじゃないろうかと、こんな思います。
 やはり訓練するときはですね、それぞれの県なり警察なり、届をしてですね、国の、国交省ですか、土佐国の方へもですね、連絡しながら訓練をしていると聞いておりますので、そういうことについては今後も行われるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 また、50科普通科連隊についてはですね、1班から3班編成でですね、東部、中部、そして西部という管轄がございますので、それぞれの地域を知るためにもですね、行軍訓練は必要じゃないかというふうに聞いております。
 また、通知等につきましては、先ほど企画課長が答弁したとおりでございまして、そういう中で、やはり協定書につきましては、今後ですね、訓練地が四国で一番大きい訓練地になるいうふうに聞いておりますし、しかしながら、まだどういうような基本的なですね、訓練をするか、詳しい話は聞いてございません。しかしながら、ヘリコプターとかですね、手りゅう弾の話を聞いておりますし、そして、実弾訓練につきましては覆道施設であるということでございまして、本年度、議長とともに私もそういういろいろな懸念についてですね、中部方面の方へですね、申し入れも行ったところでございまして、そういう内容を踏まえてですね、今後、いろんな協定内容づくりについてですね、少しでも早く資料等を収集しながらですね、進めてまいりたいと、こんなに考えておるところでございます。
 次に、商工の関係でございますが、基本的に、山崎議員からご質問のありましたように、この当初の報告にございましたように、アメリカから波及してきたサブプライムローンの関係でですね、サブプライムローン問題が発生してですね、それからアメリカだけじゃなくして日本へも経済不況の波が寄せてきまして、ご質問ありましたように企業のですね、それぞれの雇用情勢がすごく悪化しておりまして、毎日毎日新聞をにぎわしておるところでございますが、やはり今、国の施策としてですね、はっきりした施策ができてないという中でですね、大変香南市としても厳しい状況でございましたが、先ほど来、それぞれの課長が答弁しておりますような内容を踏まえてですね、少しでも早く情報を収集しながら適切な対策をとっていきたいと、こんなに思っておるところでございまして、今、県の方でも、県レベルの産業分野別の産業成長戦略、また地域アクションプランもつくっておりますし、そして、香南市としましても、地域雇用創造協議会ですか、それによってですね、各企業も訪問し、商工水産課とともにですね、企業訪問もしながら、いろいろな雇用情勢等々も調べております。そういう中でですね、やはり先ほど来言っておりますように、国の施策をですね、早期に取り入れながら雇用情勢の改善に努力をしていきたい、こんなに考えておるところでございます。
 また、自治会等でございますが、ご質問ありましたように、地域の担当職員を決めることは大変重要なことでございます。私も先日、羽尾の大釜荘へも行ってまいりました。そういう中で、約1時間くらい地域の住民の方ともですね、話をしながらですね、いろいろ、農道の関係、林道の関係、また間伐の状況等をですね、話したことがございます。やはりそういう地域へ飛び込んでいってですね、協議のできる職員を少しでも早く育てていきたいと、こういうふうに考えておりますので、早急に対策を練っていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 最後のご質問をいたします。
 企画課長、その文書での通知、自衛隊側からの、これは検討するという答弁でありましたけれど、これはこっちから申し入れしたらええんですよ。何月何日、どこそこから行進する、それについては文書で出してくれと。口頭や電話ではだめだと、文書で正式に、やりたければ市に対して申し入れを行えと。答弁を求めます。
 それから、市長答弁をいただきましたけれども、日々訓練しながら災害のときの体力訓練になると、やればそれだけの体力がつくと、地域を知るためにも必要。体力訓練にはなりますよ。しかし、銃を担ぐ必要がどこにありますか、それ。演習場内、それから体育館、ここで訓練する、走り回る、これは自由でしょうと。だけど、私どもが問題にしているのは、鉄砲を担ぐなと。やはりそこに子供たちやいろんな戦争の傷跡を引きずっている方々への配慮、気配り、これが必要なんじゃないんですか、武器を持っている以上は。
 体力がつくからオーケーだと、地域を知るためにもオーケーだということで片づけるんではなくて、もっと深いところで、鉄砲を担がなくても訓練できるんではないですかという、そういう協議をしていただきたい。
 きょうのこのやりとりを自衛隊側がどう感じるかわかりませんけれども、市長がああ言っているからやろうぜということになれば、我々もまたそのたびごとに抗議行動を行います。とりあえず企画課長、自衛隊側に対して、やるときには間違いの起こりやすい電話、口頭ではなくて正式文書を出すように申し入れを行ってほしい、この答弁を求めます。それから、市長、残念ながら質問と答弁がかみ合いませんでしたけれども、この問題については、やっぱり協定書を含めて大事な問題ですので、引き続きこの議会で取り上げてまいりたいと思います。思いがあればまたご答弁いただきたい。
 それから、市民生活についてですが、10月でしたか、副市長をはじめ関係課長にお集まりをいただきまして、県社会保障推進協議会等による聞き取り調査を行いまして、私もその席に同席をさせてもらいました。そして、出席者からは、副市長もご承知のように、一様に香南市の取り扱い、あるいは例えば生活保護行政なんかにおきましても、ほかの自治体ではなかなか私どものような第三者の立ち合いといいますか、それを認めないわけですけれども、臨機応変にこの香南市は対応してもらっております。そういうところも含めて、香南市の取り組みは出席者からは高く評価をされておりまして、私も大変うれしく思いました。
 それで、副市長、あなた、なかなか瞬間的に対応できると思いますのでお聞きしたいですが、この市民生活の問題をいろいろ相談を受けて、執行部の方々と協議をしておりますけれども、非常にチームプレー、横の連携というのが、これが決定的になっております。それで、例えば商工水産課では多重債務の窓口、それから住宅都計課の住居対策、あるいは市民保険課、教育委員会等々での早期の対策が必要になる場合がありますけれども、そうした各課の横の連絡調整のあり方、これを定期的に、あるいは緊急的にやらなければいけないと思いますが、そういう場合のリーダーシップをとっての目配りをする人が大事であります。あなたも忙しいと思いますけれども、そういう任についていただけないかお伺いをいたします。
 それからもう1点、副市長、麻生さんが全治3年ということを言っている。嫌な顔をせずに。それで、全治3年で立ち直れるとは、これ、だれも思ってないわけですよね。100年に1度の未曾有、この言葉を使うときには大変緊張しますが、100年に1度の大変なときに3年で全快するなんて、3年でよくなるなんていうのは、これは信じられないわけであります。特にこの高知県の生命線である農林漁業の立ち直り、これは急務ではありますけれども、これは相当の時を要するわけであります。
 そこで、地域での雇用ということになりますが、今あなたが率先して地域雇用創造推進事業へ全力で取り組んでいただいておりますけれども、もう一つの工業団地の開発、これが心配になってきました。それで、これが2年おくれる、用地交渉等々の問題がありまして。その上で、こういう大変な景気状況が続いておりますが、そうすると、完成しても塩漬けの危険性の可能性も出てまいりました。大変大事な問題を急に伺って申しわけないけれども、やっぱりこの工業団地開発について、県との詰めた協議をしておかないと、後世にまたつけを残すということにもなりかねないし、その一方で、やっぱり早く若い者の雇用の創出の場をつくらなければならないという、そのジレンマがありますけれども、今後どういうスタンスでこの問題に臨んでいかれるのかお伺いをいたしまして、質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 16番 山崎議員の自衛隊の行進訓練についての連絡方法につきましては、行進訓練の連絡については文書で行うよう自衛隊に要請をいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 山崎議員の最後の質問にお答えします。
 まず、市の体制として、さまざまな課題にどう取り組んでいくのかということでございますが、先ほど来各課長、また所長がご答弁申し上げた内容につきましては、1課ではできないことが幾つかございます。これは当然、今後ともこの問題に限らず、いろんな分野でそうした諸問題が出てこようと思いますので、そこの辺の調整は私の方でやらせていただきたいと思います。
 また、これは雇用対策ということでのご答弁とさせていただきますが、工業団地を出しますと、ここには出てきておりませんのでちょっとぐあいが悪いと思いますので、雇用対策という面でお答えさせていただきます。
 まず、景気の動向でございますけれども、麻生首相が3年で回復するのではないかというような楽観的な言葉も述べられておるわけですが、なかなかこれから先を見通すことは非常に難しい。これは私がそういうことを言える立場ではございませんけれども、皆さんがそういう思いをされているのではないかというふうに思います。
 そこで、雇用対策にはやはりソフト・ハード両面での対策が必要でございますので、そのハードの部分で工業団地ということがあるわけでございます。工業団地のこの進捗については、現在の経済状況などを勘案しましても、早急に取り組むことが果たしていいのかどうか。これ、当然工業団地つくってそれが成果というわけではございませんので、ここに優良な企業に来ていただき、その企業に多くの市民の方、特に若い方々が採用されるということが目的の1つでございます。そこまで持っていくためには、その優良な企業をこの香南市に連れてこなければならない。そのときに、それぞれの企業がどれだけの体力があるのか、これはなかなか推しはかることはできないわけでございますけれども、そこはやはり社会情勢を十分に勘案した上での工業団地の進捗につなげていくと、こんな思いでございます。やはりこれはさまざまな分野で情報を収集する、それを分析することで、県とともに協議しながら進めてまいりたい、このように思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山崎明君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩をいたします。再開は35分に。
          (午前11時28分 休憩)
          (午前11時36分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に14番 野本光生君の一般質問を許します。
 14番 野本君。


◯野本光生議員 14番 野本でございます。
 通告に基づき、一般質問を行います。
 今回は2点ということで、簡潔に答弁を求めます。
 初めに、広域農道についてであります。
 広域農道については市長も諸般の報告で、合併新市の一体性を強化する道路交通網の整備、旧町村間の交流や連携をする県道、市道及び広域農道の整備を推進するというふうに答えられました。
 私、この広域農道については、地元の方からの以前からの排水対策、旧野市町のときからたび重なる豪雨といかないでも、大雨のたびに浸水をしている状況であります。地元対策の要望事項と、今、県執行部、市の執行部の排水対策には大きな認識の差があると思うんですよ。先ほども言いましたけど、下分、あの地域では少しの雨でもたびたび浸水しております。その理由が烏川の排水能力ですよね。現在、烏川が改修を行っております。ことしは日吉橋のつけかえ工事。しかし、この烏川の改修でも、この役場の東までが改修計画がありますけれども、これから上についてはまだ予定もないという状況で、現状の中で、過去の雨の中でたびたび浸水をしている。その排水対策は、どうしても地元には烏川では能力がないという大きな認識の違いがあります。
 この広域農道につくときに、以前から排水対策をすると言われてきております。今回が排水対策の最後の機会だと思います。この排水対策で影響のあるのは父養寺、母代寺、青少年センター、ひいては下井、吉川地域までの排水対策になろうかと思います。地元の要望では、まず西に抜いてアホウ堀、それから上井の水路を使って物部の方への排水、これ以外にはない。この強い危機管理、危機感ですよね、やはりたびかさなる排水で財産、農作物の被害、たびたび被害を受けております。それについて、現在の執行部の考えですよね。物部へ抜くとなれば、暗渠からかなりの金額になると思うんですけど、それは市長の政治的な判断も必要になろうかと思いますけど、私もまだ具体的には執行部の案は直接は聞いたことないんですけども、地元の方からこういう調整池、それと烏川への水路、排水路を抜くということ。
 私も大雨のときに、たびたび夜中に行って見たことがあります。3、4回行きました。でも、行っても通れないんですよね。多分執行部の方が、野市町のときからここは浸水しておると言われても、30分、1時間後、そのころにはまた通れると思うんですよね。そういうたび重なる地元の恐怖、そういう認識は執行部の方と随分違うかと思うんですよ。その点について、やはり雨量計算、ほんで排水能力、烏川へ抜いての能力、それが地元の方にもう少し説明して納得できるような排水対策になっているのか、私自身も不安があります。やはり市長も直接ですね、地権者の方に話を持ちかけて、やはりひざを交えてこの道が開通できるように努力をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
 2つ目には、水産機能施設の指定管理、今回初めて議案にも出ておりますけども、私どもは合併以前に港のことに関しては県の管理であるというふうな説明を受けておりました。その施設について指定管理であったというのはちょっと疑問に思います。
 吉川、赤岡の漁協の事務所、そういう建物が指定管理。役場が建てて、それを組合が運営する。手結漁協は組合員が建てて出資をして、補助金ももらったであろうとは思いますけれども、やはり吉川の農協の出荷場のときも私言いました。農協施設、これを役場が建てるというのはおかしい。営利団体、やはり利用者が負担し、やはり地域の産業の発展のために、振興のためには税金投入するのも必要だとは思いますけれども、やはりですね、営利団体についてはある一定の地元のやはり責任能力、そういうものも求めないといけないと思います。
 既にですね、県が1つの漁協としてまとまりました。その中で、手結漁協は自分たちが出資してつくった組合、県一漁協の管理になっているようです。同じ香南市で施設を指定管理でやっているのも、やはり県一漁協。合併をすればある一定自分たちの能力の範囲内でスリム化をして運営していく、これが基本だと思うんですよね。こういう矛盾のあるものは、やはり合併当初の市政としていつまでに統合し、まとめていくのか、その年度をどのように市長として考えているのか。
 基本的に、私は先ほども言いましたけど、老朽化してどうしても地域の産業、漁業が成り立たない、そういう場合には補助金を出すのは結構だと思います。やはり自己責任、本来のあり方の姿にいつまでに持っていくのか答弁を求め、以上で1問といたします。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 14番 野本議員の広域農道についての質問にお答えします。
 東佐古地区の排水対策につきましては、本年7月2日に地元説明会を開催するとともに、出席をいただけなかった方たちには戸別訪問も行いながら、具体的な方法について説明をするとともに、地元の要望もお聞きしたところであります。
 その中では、烏川や物部川への排水といった抜本的な対策をはじめ、さまざまなご意見をいただきました。こうしたご意見を踏まえ、現在の市の財政状況も考慮した上で、効果の高い手法として、下池のしゅんせつについての説明会を10月10日に開催しました。
 これは過去の降雨データから、強い雨のほとんどはその継続時間が1時間でおさまっていることから、下池をしゅんせつし、4,000立方メートルの洪水調整機能を持たせれば、現状で58ミリの降雨強度にしか耐えられない集落内排水路も73ミリまで耐えられることになります。もちろんこれで万全な対策というわけではありませんが、現状からは相当改善されるものと考えていますし、市としてはこれ以上の排水対策を講じることは財政的にも困難であります。
 その後、説明会に出席されていなかった広域農道に関係する地権者には、県とともに戸別訪問を行い、同様の説明もさせていただきましたが、依然としてご理解をいただける見通しも立ちませんでした。
 一方、広域農道事業は、東佐古から西佐古間の第3工区を含め、路線全体で平成28年度が最終工期となっています。県としましては第3工区の見通しが立たないことには、すなわち広域農道からの撤退も決断しなければならないぎりぎりのタイミングとなりました。このことを踏まえ、再度12月3日に反対されている地権者の方々に説明会のご案内をいたしましたが、残念ながら出席をいただけませんでした。
 こうした中、広域農道を推進していくことは大変厳しい状況と考えていますので、広域農道の撤退も視野に入れ、今後の対応について早急に県と協議してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 14番 野本議員の水産機能施設の指定管理について、本来漁業共同組合が自主運営の方向にすべきでないか、今後の目標についてはについて、ご質問にお答えいたします。
 現在、香南市には手結、住吉、岸本、赤岡、吉川に水産機能施設がございます。施設の管理につきましては、手結・住吉は旧手結漁協、岸本は旧岸本漁協がそれぞれ組合所有施設として管理しており、現在は漁協合併により高知県漁協へ引き継がれております。
 赤岡・吉川につきましては、それぞれの自治体が条例で定められた設置目的により設置されたものであり、設置者が漁協に管理運営を委託しておりましたが、その後、指定管理者制度の導入により、公募によらない方法で指定管理者制度として選定しております。
 さきに申し上げたとおり、特定目的で設置された施設でありますので、今後もこの方法を継続したいと考えておりますが、提案の説明にもございました施設につきましては、いつまでということは、相手がありますので期間は明白にできませんが、今後、関係市町村や高知県漁協との協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野本議員の1問目のご質問にお答えしたいと思います。
 烏川につきましては、今、下流からですね、局部改修ということで、日吉橋のところからですね、上流の堰までですね、改修計画を順次進めておるわけでございまして、この45年だったと思いますが、野市町がですね、45年に二遍ですか、つかった関係でですね、上流域は圃場整備も合わせてですね、白岩のあこな橋のところまでですね、一応烏川の改修はできております。その点を報告しておきます。
 また、広域農道の件につきましては、従来からですね、南国から安芸ということでやっておりましたが、基本的に東へ行く路線についてはですね、当初は自衛隊の今度訓練地の中を通るという予定でございましたが、そういう予定は今、路線はのいておりまして、基本的にですね、香我美町からですね、南国という路線になっております。
 そういう中で、合併新市の道路網の整備ということで広域農道というのはですね、できたら前にやりました添地と稗地の農道ですね、ここを拡張してですね、少しでも早く、山をぐるぐる酔うようなですね、路線がございますが、これを改造するという計画をですね、新たな計画としてですね、広域農道計画へ盛り込んでおるところでございまして、そういうことについてですね、十分認識をしていただくということで事業は進めていきたいと、こんなに考えております。
 また、西佐古の排水問題につきましては、先ほど農林課長から答弁がありましたが、基本的にですね、西佐古の圃場整備したときにですね、あの一定の断面を確保してやっております。ただ、中池の県営事業のときにですね、残土を下池へ入れてですね、埋めてきたという過程からですね、洪水がたびたび起こるようになったということで、しゅんせつをまずするべきやないかと、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう方策を進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 14番 野本君。


◯野本光生議員 再質問を行います。
 広域農道については、これ、どうしても私も開通を望んでおる1人でございます。やはりですね、下池を埋めたから、ほんでその雨量、課長は再三地権者の方に足を運んでおられるのは知っております。何としてもこの広域農道は開通に向けて努力をしていただきたい。
 そんで、烏川上流域は改修ができておると先ほど市長が申されましたけども、今の状況で十分地元の人が納得しているのかな、若干疑問に思います。そういうとこもですね、やはり烏川全体の改修と、将来、今プラスアルファ排水対策、そういうものを本当に地元の人に、これからは心配、この現在の対策でまず心配、現状の中ではこれ以上の財政はできないということですけど、将来に向けて、それじゃ、その現在の対策でできなかった場合には、市長としてそれ以上の対策も現時点ではなかなかやろうとは言えないと思いますけど、やはりある一定、それでできない場合には、財政状況も見ながら、こういう対策も、第2段の対策、そういうものもやはり検討に入れて交渉しないと、なかなかこの道の開通にはならないと思います。そういう点も踏まえて今後の交渉、市長自身も足を運んで努力をしていただきたい。答弁を求めます。
 それと、水産機能施設の指定管理について。目的があるから、目的を持って指定管理でやっているから当面指定管理でやるんだと。香南市の同じ漁港内で、吉川、赤岡、岸本、手結、住吉とある。やはり組合は1つになっているんですよね。やはり合併というのは、自治体の合併もそうなんですけども、統一した運営、それが基本だと思う。やはり合併をすればスリム化する、ほんで自治体としてもですね、自主、指定管理ですと建物なんかが壊れた場合、今度話し合いで出さんといかんですよね、お金を。市の方がほとんど見るようになると思うんですけど、やはりある一定の県漁協が運営をしていくんだと、それには組合員も一人一人が認識を持って努力をするんだ。そういうふうに私、持っていくのが普通だと思うんですよ。その考えは全くないというわけですかね。市の財産であっても、もう今、組合員の財産である、住吉、岸本、手結漁協は県へあげていますよね。今、指定管理でやっているんであれば、もう市の方もこれを売るとかそういうことはないと思う。あげて県一漁協に任すんだと、そういう方向性を求めるべきだと思うんですよ。そういう意図で質問しているんですけど、再度答弁を求めます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 野本議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど申しましたとおり、この施設を赤岡、吉川それぞれにおいて建設する際には補助金等も導入しておりますので、やはりこの耐用年数の問題もございます。そして、県内でこの高知県漁協に合併された関係市町村、こちらの方も一緒に協議もしなければならないし、今、私が聞いている中では、組合が使用している施設の大半が自治体が設置しているというふうに認識しておりますので、やはりそれに関連する自治体との協議も必要になってくるということがありますので、今すぐというて期間を明確にしてこの作業をやるということは難しいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 野本議員の再質問にお答えします。
 東佐古地区の排水対策につきましては先ほどお答えしたとおり、下池のしゅんせつと。当面下池のしゅんせつで対応したい。それでよりまして今までの浸水が相当軽減されてくるとはデータ的に出ております。
 ただ、ほかにも、先ほど言いましたようにいろんな要望もお聞きしております。ただ、時間の関係とか、今お約束できるのは下池のしゅんせつということでございまして、広域農道自体県営事業でございますので、その取り合わせの工事とか道路側溝とか、いろんな部分でまた排水対策も県の方で行っていただけるというふうなこともお聞きしておりますから、とりあえずその広域農道に着手をできるような体制を、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西佐古、父養寺を含めてですね、排水対策につきましては、西佐古の不燃物処理場のときにですね、従前にあこの埋め立てたところがですね、農地があったということでですね、そういう対策については、今回のですね、県営の広域農道でですね、やるときにですね、同時施工したいというふうに考えておりましたけれど、この問題が、用地の買収がなかなか困難という話を聞いてございますので、そうしますと、この不燃物の下の水路についてではですね、将来的には市単独でやっていかないかんじゃないかと、そんな思いもありまして、何としてでもですね、解決をしていただきたい、以上思っております。答弁にかえます。


◯眞辺慶一議長 14番 野本君。


◯野本光生議員 最後の質問をさせていただきます。
 広域農道については努力をしていただきたいとお願いしておきます。
 指定管理の問題です。いろんな事業目的が違うからということ、期間は特定できないということですけど、私は方向として、そういうふうに持って、県一漁協の方で管理をすという方向性は求めていくのかどうか、それだけについて答弁を求め、以上で終わります。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 野本議員の再々質問にお答えいたします。
 今言われた件につきましては、今回のこの議会でのこういう答弁につきまして、関係市町村にも連絡し、そして、高知県漁協の方にも話しし、今後どういうふうに協議を進めていくのか検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 野本光生君の一般質問が終わりました。
 昼食のため、1時30分まで休憩をいたします。
          (午後 0時03分 休憩)
          (午後 1時30分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、15番 杉村正毅君の一般質問を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 15番 杉村です。
 通告に基づきまして、市長及び担当課長に質問をいたします。わかりやすい具体的な答弁を求めます。
 まず第1点、同対事業についてお聞きいたします。
 まず、住宅新築資金について質問いたします。
 市長は9月議会の答弁で、債務者に貸付資金を現金で渡したという事務処理は、Mさんのほかにもあったと聞いておりますと述べています。これは当時の赤岡町が、こういう取扱要項を無視したむちゃくちゃなやり方が常態化していたことを示しています。また、内入れされたとされる100万円の資金の処理については個人別償還台帳で確認し、住宅新築資金特別会計への償還金として歳入で受けられているようございますと述べています。しかし、これでは答弁になっていません。今までも指摘してきたように、個人別償還台帳での確認は意味がありません。実際には100万円の資金の流れを明らかにしなくてはなりません。
 そこでお聞きをいたします。100万円は歳入で受け入れられているようだとあいまいな答弁をしていますが、歳出はどのようになっているか、昭和54年度の住宅新築資金特別会計の収支を示してください。市長の答弁を求めます。
 次に、不良住宅買収について質問いたします。
 市長は9月議会の答弁で次のように述べています。2枚の小切手の金融機関は、1枚目の小切手796万1,544円は農協合併前の赤岡町農業共同組合で、2枚目の小切手126万7,956円は土佐香美農協赤岡支所だ。次に、2枚の小切手の資金決済は、1枚目の小切手が平成4年12月28日振り出しで、同日に現金化されている、2枚目の小切手は平成8年6月27日振り出しで、翌日の6月28日に現金化されている。なお、現金化された1枚目の小切手の裏書きについては、よく聞いておいてくださいよ、小切手の保存年限が10年であり、農協合併後に処理をされている。いいですか、2枚目の現金化された小切手については、Mさんが裏書きしているのを確認している。次に、市長自身で事実確認をという件については、真実は今言ったとおりだ、市長、これで間違いありませんね、市長、間違いありませんね。
 そうすると、幾つかの疑問が出てきます。
 まず第1点。発行した小切手が本当に2枚だったのか。3枚だったんじゃないですか。その理由は、平成4年12月28日の時点で、796万1,544円と126万7,956円の2枚の小切手にし、うち1枚は、126万7,956円は出納室預かりとなっている。ところが、出納室預かりとなっているはずの同金額の小切手が4年後の平成8年6月27日に発行され、これがMさんに渡り、現金化されたことになっています。
 第2点。この126万7,956円は、土地売却代698万1,579円と合わせて新築資金の残債元本824万8,356円の返済金になっております。なぜMさんにその返済金を渡したのか。そのため、元金126万6,777円が残り、これがMさんの自己破産の大きな要因の1つになっています。実際は1,179円の相違があるんですが、これは日の、日数の計算、その他でこの差が出てきています。
 第3点。2枚の小切手のコピーが出てきたのは、1枚目の126万7,956円は9月議会の一般質問が終わった直後です。2枚目の796万1,544円はその後、2、3日後であった。詳しい日数は覚えていませんが、2、3日後でありました。私は一般質問を行う2日前にまだわからないかと確認をしましたが、全くわからないという返事でした。丸々2年間探して全くわからないと答弁し続け、一般質問を行う2日前にも全くわからないと言っていたものが、市長の答弁後、立て続けに出てきたのはなぜか。特に、796万1,544円の小切手は保存期間が10年であり、農協合併後に処理されている、先ほど確認をしましたね、と明快に市長は答弁をしております。これほどおかしい答弁はありません。
 第4点。2枚の小切手をMさんに渡し、現金化されていると答弁していますが、1枚目の小切手796万1,544円はだれがだれに渡したのか不明です。これは、夜須支所でMさんと私と、平成12年当時の前同和対策課長のAさんと話をしたとき、Aさんは本当にもらっていないのか、それじゃったら私は全く知らん、こう言っています。この126万7,777円はAさんが切り、それで誓約書を書いて、そして出納預かりになっております。同時に切ったこの七百七十何万の大きな小切手、これはだれがだれに渡したんですか。ここに大きな矛盾があります。したがって、この小切手の発行から決済までの詳細を調査する必要がここで生まれてきました。
 第5点。これはもと銀行員としての疑問ですけれども、窓口の職員の方の応対です。もともと金融機関の職員は、期末・期初、年末・年始、ボーナス時期等、ほぼ1年間預金増強運動に悩ませられています。これは皆さん方が想像以上の悩みです。したがって、大口の預金引き出しや解約などは、必要ぎりぎりまで置いていただくようお願いするのが普通です。
 さて、この不良住宅買収資金は2回に分けて支払われました。第1回目は平成3年8月30日、これは、これも大事なことですけれども、口座振込で840万支払われています。第2回目は平成4年12月28日、2枚の小切手で126万7,956円と796万1,544円、計922万9,500円。これはいずれも大口金額です。この郡部でこれほどの金が動くことは余りありません。金融機関にとっては大きな原資の資源です。しかも、決済した時期はそれぞれ、先ほども述べましたが、各金融機関が必死になって預金増強運動をでしのぎを削っている時期です。
 そこで、私はMさんに、そのときの窓口の応対の様子を聞いてみました。平成3年8月30日のときは何とか定期にしてくれと頼まれましたが、どうしても払わないかんがよと、このときは断っています。そこで、Mさんが平成4年12月28日に小切手をもらったときはどうだったのか。まさにこの時期はその年末の預金増強運動の真っ最中で、何としても大口引き出しは阻止しようとするのが当たり前ですので、農協からの勧誘はなかったかと聞きましたが、全く記憶にないという返事でした。平成3年8月のときは勧誘があったが、平成4年12月28日のときには勧誘が全くなかったというのは、本当にMさんが現金化しに行ったのか、そして本当にMさんに小切手が渡っているのか、ここに疑念が残ります。
 そこで以下、2点についてお聞きをいたします。
 まず1点。出納預かりとした平成4年12月28日付発行の小切手はどう処理をしたのか。
 2点。平成8年6月27日発行の小切手126万7,956円をMさんに渡したと言っていますが、土地代698万1,579円と合わせて、新築資金の未償還元本金824万8,356円の完済に充てると誓約書まで書いているのになぜ渡したのか、市長の明快な答弁を求めます。
 3番目に、次に旧赤岡町の平成9年度の小集落地区事業について質問をいたします。
 ここでお断りしておきますが、この問題はあくまで事業の問題点であって、これには公務員の守秘義務、これがかかわってきます。しかし、これは本論とは全く別ですので、私も特別公務員です。したがって守秘義務はどんなものかはよく承知をしております。しかし、反対に、公務員の告発義務というのもあります。したがって、これはいろんな論争が分かれるところですので、別にそれはやりたいと思います。したがって、公務員云々の、公務員についての問題はのけて答弁をお願いします。私も当然公務員ですから、先ほど言いましたように責任はとります。法律的にもしそれが公務員に触れる、違法であれば、これはちゃんと罰則もありますので、それはきちんと責任をとりますので、ここで申し述べておきます。
 今、私は旧赤岡町の同対事業の不条理さを議会で質問をしてきましたが、市は真相を追及しようとしていません。そうした中で、また旧赤岡町でもと同対課長をしていたBさんから、ぜひ明らかにしてほしいと相談がありました。それは、平成9年度の小集落地区改良事業において、本来ならば不良住宅の対象とはならない鉄筋コンクリートづくりの事務所兼居宅を、当時の建設省に虚偽の申請をして事業承認を受け、当時の赤岡町長の目をそらして、本来ならば実施させてはいけない物件を3,127万9,800円で買収する契約を決済させ、契約内容を実施して、国庫金補助金及び赤岡町の公金を不正支出させたということです。
 このことについては、市長室で私、Bさん、市長、当時の担当者、これは現香南市職員ですけれども、この4者でこのことを確認しました。また、Bさんがこのこと以外にも多々このようなことがあることを告知すると、市長は、わかりました、今後調査することを約束しますと言ってその日は別れましたが、その数時間後、私の方に、調査はしない、処分については自分で考えるという連絡がありました。そこで、私はその翌日、Bさんとともに市長室に行き真意をただすと、市長は、調査は各担当者と直接話をしてください、処分は私が自分で決めます、処分の内容についてはあなた方に報告はしませんと全く無責任きわまる話でした。
 市長は、前日にこのことを認め、その他のことについても調査することを約束しながら、一夜明けたらころっと姿勢を変えました。この不条理な事例を確認しておきながら、小手先の処置で終わらせるとするなら大変な問題です。幾ら刑事時効が成立しているとはいえ、弁済もせず、刑罰も受けず、社会的責任もとらず、道義的責任も果たしていない者が香南市の職員として市政に携わっているという現実に対して、市長として厳しい姿勢で臨むべきです。それとも、今の香南市政にはそのような浄化能力はないのですか。この事務処理を行った当時の担当者は、現香南市の職員です。市長は使用者責任を示すべきです。市長の明快な答弁を求めます。
 第2として、今、国保証と保険証の取り上げについてお聞きをいたします。
 今、国民健康保険の保険証が子供のいる世帯からも取り上げられていることが大問題になっています。まさに子も親も命が脅かされています。親が国保の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、無保険状態になっている中学生以下の子供が全国で3万2,903人に上ることが10月30日発表された厚生労働省の調査でわかりました。高知県はゼロ歳から6歳128人、小学生203人、中学生135人、計466人に上ります。香南市は12月10日現在で、小学生1人、中学生1人、計2人がその中に入っています。病気になりやすい子供がいる世帯であってもお構いなしに保険証を取り上げる。この厚労省の調査は、行政の非情な対応を浮き彫りにしました。
 なぜこういう事態になったのか。原因の根本は、1997年の介護保険法制定時に国民健康保険法も改悪され、保険料の滞納者への資格証明書発行、すなわち保険証の取り上げが、これは自治体の義務にさせられたことです。この法改悪を提案したのは自民党、社民党、さきがけの当時の連立政権でした。当時は民主党もこれに賛成しました。公明党が加わっていた新進党は反対しましたが、公明党はその後与党に入って保険証取り上げ路線を推進しています。当時、問題点を国会で指摘したのは日本共産党だけでした。西山参院議員は強制的にペナルティーが強化される、自治体の裁量権が否定され、保険証取り上げが全国に広がると追及し、反対しました。
 厚労省は、保険料を滞納した場合でも特別な事情を考慮するなどと強調してきましたけれども、資格証明証の発行は、滞納者と接触の機会をふやし、保険料の納付を促すというのは口実であって来ています。ところが、自治体の現場では全く異なった対応です。厚労省は今回の調査で、自治体が滞納者にどのように接触しているか調査をしています。それによると、休日の電話督促や訪問をしている自治体は22%から26%です。時間外で対応しているのは55%程度です。圧倒的多数は文書を送りつける督促88%、電話での督促67%です。資格証明証の発行が滞納者との接触の機会をふやすという厚労省の言い分とは裏腹に、滞納者との接触努力をせず、文書を送っただけで保険証を取り上げている実態がここで明らかになっています。
 しかし、一方で、住民の運動や議会質問が力になり、10月30日の厚労省の調査で、資格証発行ゼロの自治体は551市町村にわたり、全体、これは1,798ですが、3割を占めていることがわかりました。国保証の取り上げ、資格証明証の発行は、災害や病気、失業など特別な事情がある人は対象外で、自治体の裁量で特別な事情の範囲を広げることも、これは可能です。資格証明証の発行数がゼロではなくても、住民の命と暮らしを守る独自の努力をして発行数を抑えている自治体もたくさんあります。
 そこで質問をいたします。
 今後、子供、これは当面中学生以下ですが、子供からの国保証取り上げをやめるとともに、香南市の2人の子供に国保証を直ちに発行してください。市長及び市民保険課長の答弁を求めます。
 さて、保険証の取り上げについては、10月30日の厚労省の通知、今、国会で動いている禁止、その他で一定是正されるようにはなっていますが、一方、保険証取り上げが法律に盛り込まれている後期高齢者医療制度について、厚労省は同じ措置はとらないとしており、このままでは75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料を滞納する高齢者が全国的に生まれ、このままでは来年4月に保険証を交付されない人が多数出る恐れが出ています。青森県の保険医協会が9月時点で県内の市町村を調査したところ、滞納した高齢者は4,028人に上りました。舛添厚労相は12月5日の衆院予算委員会で、18の広域連合からの報告を集計した結果、年金からの天引きされていない後期高齢者、これは月年金額が1万5,000円未満の低所得者の方々ですが、この8.4%が滞納していることが明らかになっています。低所得の人は全国で200万人程度と見られることから、このデータから推計しますと、滞納者は数十万人に上る可能性があります。
 後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても、75歳以上の高齢者ら保険証を取り上げることは法律で禁止していましたのでできませんでした。しかし、ことし4月に始まった新制度では、保険料を1年以上滞納した高齢者から法律によって保険証の取り上げが可能となりました。保険証が取り上げられた高齢者には資格証明証が発行されますが、ご存じのように、医療機関窓口では医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診できなくなります。これは病気になりがちな高齢者を医療から排除するものです。
 そこで、以下2点についてお聞きをいたします。
 1、75歳以上からの保険証取り上げをやめよ。
 2、前期高齢者、後期高齢者、それぞれの現時点での滞納状況を示してください。市長及び市民保険課長の答弁を求めます。
 第3点として、介護保険についてお聞きをいたします。
 厚労省は来年4月から介護保険制度の介護度認定システムを改編することを決め、準備を進めてきております。介護保険の要介護認定のための調査項目を、現行の82項目のうち14項目を削除する案を提示していましたけれども、現場からは、介護度が軽く認定されるのではないか、高齢者の生活実態とかけ離れた判定がふえるんではないかという危惧の声が上がっております。
 こうした中で、厚労省の検討会は、4月から導入する新システムを先月25日に了承しました。新システムは生活実態と比べ低い介護度が出ても、2次判定で是正することが困難な仕組みに変えられました。
 ご存じのように、介護保険サービスを利用するためには、市区町村の担当窓口を通じて介護度の認定を受けなければなりません。介護度はコンピューターによる1次判定、保健・医療・福祉の専門家3人以上で構成する介護度認定審査委員会による2次判定という、この2つの段階を経て決まります。コンピューター任せにせず、人間の視点で吟味し直し、場合によっては1次判定を変更できる仕組みです。もともとコンピューターによる1次判定で使われるのは、聞き取り調査に基づくマークシート方式の情報だけです。2次判定の審査員は、1次判定次の情報に加えて、訪問調査員の特記事項と主治医の意見を読むことになっています。そうですね。これらを総合して申請者の生活の全体像をイメージし、1次判定が低過ぎると感じた場合には、介護度認定の全国的傾向などを示す統計資料というものがありますが、これを根拠に使って介護度を上げるように判定の変更を今まで主張してきました。
 ところが、新システムでは肝心の統計資料がなくなりました。するとどうなるか。1次判定の変更が難しくなります。また、聞き取り調査の項目そのものも82項目から74項目に減らされました。減らされた項目は、いずれも大変大事な項目なんです。厚労省は判定に及ぼす影響は統計的に小さいとしていますが、それは1次判定に限った話で、2次判定の審査会では重視されてきた項目ばかりです、先ほども言いましたように。
 実際に、厚労省がこの現行システムと新システムの認定結果をモデル事業で比較をしております。2次判定での変更率は29.8%から18.3%へと、新システムで大幅に低下しています。また、1次判定より重度に変更された事例は、22%から13.3%へと減っています。このように、新システムに移行した場合、実態と認定にずれが発生し、1次判定を変えづらくなり、申請者に不利な判定の多くはそのまま出ることになります。ひいてはそれが介護給付費の抑制につながる恐れが十分にあります。現在でも利用者、家族が直面している困難として、重い費用負担のため利用を断念、もしくは手控えざるを得ない事態が広がっていますし、認知症の要介護者などで、認定結果と本人の状態が著しく乖離する傾向が、これが強まっています。その上、要介護度に応じて決められたサービスの支給限度額の範囲では十分なサービスが受けられなくなります。このように、生活や介護は非常に困難になっていくことが予想されます。利用者の介護・生活実態と介護保険制度の運用に対する真摯な検証と、それに基づいた制度全般にわたる総合的な見直しが必要です。利用者の視点を欠いた認定システム改編は中止し、再検討すべきです。
 そこで、以下2点を質問いたします。
 1、厚労省の介護度認定システム改編についての市の見解をお聞きします。
 2番目として、利用者の視点を欠いた認定システム改編は、実態とかけ離れる危険性があります。中止するよう国に申し入れてください。高齢者介護課長の答弁を求めます。
 第4点として、人権に関するアンケート調査についてお聞きいたします。
 市長は10月に、香南市人権教育啓発推進基本計画を策定するための資料として、人権に関するアンケート調査を行いました。対象は香南市在住の20歳以上の市民で、2,000人を無作為に抽出しています。残念ながら私はこの2,000人の中に入っていなかったので、人権課へ出向き、一式書類をいただきました。
 内容を見せてもらいました。その中で、調査の目的を見てみますと、21世紀は人権の世紀であると言われている。国連では世界的な取り組みが行われている。香南市ではあらゆる人権問題の解決に向けた学習・啓発に努めてきた。また、国・県もさまざまな取り組みを進めている。しかし、ここからよく聞いておいてくだいね、まだまだ多くの人権課題が山積している。本調査は、すべての人々は安心して豊かに暮らすことのできるまちづくりのために、アンケート調査結果をもとに人権教育啓発推進基本計画の策定に向け実施すると述べています。
 しかし、アンケート調査の内容を見てみますと、設問21問のうち、同和問題が7問を占めており、しかも、設問と回答との関連が不明瞭でおおよそ調査の目的とはつながりません。私もやってみました。また、香南市では残念なことに、差別事象の発生や人権に関する苦情・相談が寄せられていますと述べていますが、具体的な内容が全く示されておらず、これも調査の目的との関連性が希薄です。この調査結果を計画策定に活用するには、調査内容が不十分きわまります。
 そこで質問をいたします。
 1、この調査結果を香南市人権教育啓発推進基本計画に活用するには、アンケート内容が不十分です。活用するなら、再度十分な調査を行ってください。
 2番目、アンケート作成はこれ、どこで行ったのか。また、そのメンバーはどういう方々なのか、これを示してください。
 以上、人権課長の答弁を求めます。
 5点目として、自衛隊の行軍についてお聞きいたします。
 この事実関係、その他については同僚の山崎議員が詳しく説明をし、それから、市長の答弁も一定ありました。私は1点に絞ってお聞きをいたします。
 これは防衛省の汚職事件などで、一連の防衛省改革の基本方針が明らかになりました。驚いたことに、不祥事対策を口実に制服組の権限強化という、組織の仕組みを大きく変える内容に変質されています。前航空幕僚長の政府の歴史認識を否定する行動等を見ていると、恐ろしいことですが文民統制が十分に機能していないことを示しています。
 こうした状況のもとで、太平洋戦争開戦日の12月8日、香我美町に駐屯する陸上自衛隊14施設中隊が、12月5日に、これは先ほども山崎議員が言いましたので詳しくは述べませんが、抗議をしましたけれども、それを無視をして行軍を行いました。田野町から岸本まで戦闘服に身を固めて銃をむき身のまま構えて行軍訓練です。これは去る7月にも、山崎議員が言いましたけれども、過去3回やったということですが、この我が国ではですね、一般市街地での武器の使用はもちろん携帯も、これは厳しく規制し、猟銃であっても銃身をむき出しにして運んではならないことになっています。人を殺すための武器を構えたまま一般市街地を行軍するなどということは絶対にあってはならないことです。もし自衛隊だけがこれを許されるというなら、これは危険きわまりない考えです。武力を誇示し、武力を賛美するような行動は絶対許されません。さきにも述べたように、12月8日は日本が侵略戦争を太平洋地域にまで広げ、真珠湾攻撃という日米両国にとっても大変な問題で、記念日でもあります。これは日本としては過去を深く反省すべきです。このような日に重装備で行軍訓練を行うというのは、これはまさに世界の平和を願う世論と真っ向から対立するもので、絶対許すわけにはいきません。
 そこで、以下2点を質問いたします。
 まず、自衛隊の行軍について市の認識を示してください。これは先ほど山崎議員にも答弁していますけれども、あれでは不十分です。山崎議員が再度、再々度質問した内容を含めて、きちっとした市の認識を示してください。
 2つ目に、今後は重装備で銃を抜き身のまま行軍するのをやめるように申し入れなさい。これはもう申し入れるべきです。市長の答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 暫時休憩をいたします。
          (午後 2時03分 休憩)
          (午後 2時05分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
       (「議長、動議を提出します」の声あり)


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 今、杉村議員さんが質問をされたことについて、1番目の同和対策事業、その中の3番目の件でございます。
 今、杉村議員さんは、地公法やこの文書の入手先についても質問の中で説明がありました。その件につきましては触れないつもりで今回おります。
 ただ、質問の中身で、これは平成8年度、旧の赤岡町で小集落事業でとり行った事業であります。そのとき、私も議会議員として赤岡町議会で在席をしておりました。この事業につきましては、当時の執行部より説明があり、この事業については赤岡町の同和対策審議会も経緯をし、事業の正当性は十分認識をされております。
 小集落事業につきましては、これはまず申請があって、その後認可を受けてやる事業であります。今、杉村議員さんが言われましたように、対象とならないコンクリートづくりの建物が虚偽の申請を出したのごとく言われたことについて、何の根拠があって行っているのか、それを私は明確にしていただきたい。これは旧の赤岡町議会におきまして、我々議会の中で審議をしまして事業オーケーとし、そして当時の執行部が県、そして国の事業の総括的な認可を受けて許可をされて事業を遂行している事業であります。だから、その辺の根拠につきまして、私は根拠のない質問だったら、憶測の中で言われるとなったら、議会議員としての立場もどうかなという問題もありますので、あえてここで動議を提出をいたします。
 以上の確認をしていただきたいと思います。


◯眞辺慶一議長 わかりました。
 ただいま、24番 志磨村君から15番 杉村正毅君の一般質問の同和対策事業の(3)、小集落地区事業においてのですね、一般質問の内容について、根拠及び事実確認の調査についての動議が提出をされました。
 動議の成立に必要な賛成者の数は、2名以上の賛成者がなければ成立をいたしません。
 この動議に賛成の方の起立を求めます。
             (賛成者起立)


◯眞辺慶一議長 8名の賛成者がございました。
 所定の賛成者に達しておりますので、動議は成立をいたしました。
 よって、本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りをします。
 本動議につきましては、後日議会運営会を開いて処置したいと思います。
 これにご異議ございませんか。
 5番 野村正夫君。


◯野村正夫議員 一応この質問についてですね、質問についての動議でございますので、後日という話にはならんと思いますが、いかがでございましょうか。


◯眞辺慶一議長 ご異議がございますので、起立によって採決をしたいと思います。
 本動議を後日議会運営会で処置することに賛成の諸君の起立を求めます。
             (賛成者起立)


◯眞辺慶一議長 起立多数です。
 よって、本動議は後日議会運営会で処置することに決定をいたしました。
 暫時休憩いたします。
          (午後 2時10分 休憩)
          (午後 2時14分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 杉村正毅君の一般質問の答弁を執行部から求めます。
 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村正毅議員の同対事業の、住宅新築資金等同和対策事業の、そして、一連の事業についてお答えをしたいと思います。
 まず、9月議会で内入れされたとされる100万円は歳入で受け入れられているようだと答弁したが、歳出はどのようになっているか、昭和54年度の住宅新築資金特別会計の収支を示せということについてお答えをします。
 内入れされたとされる100万円の資金は、個人別償還台帳で確認し、Mさんの支払償還金として歳入で受け入れられています。昭和54年度住宅新築資金特別会計の収支につきましては、歳入では国庫補助金5,637万5,000円、県補助金1,122万5,000円、繰越金1,086万3,336円、粗収入で2,634万388円、これは貸付金の元利収入でございます、そして町債で2億260万円、歳入合計3億740万3,724円でございます。
 歳出では、住宅費2億7,040万1,000円、うち貸付金が2億6,990万円、公債費が1,794万2,985円、歳入合計2億8,834万3,985円でございます。
 20年9月の議会の答弁では、先ほどのどのようにされたと、100万円の件でございますが、内入れされたとされる100万円の資金は個人別償還台帳で確認し、住宅新築資金等特別会計の償還金として歳入で受け入れられたという答弁をしてございます。
 次に、不良住宅買収についての出納預かりとした平成4年12月28日付発行の小切手はどう処理したかについてお答えいたします。
 小切手金額126万7,956円につきましては、土佐香美農協共同組合赤岡支所支払地で、Mさん受取人指定の小切手で振り出し、平成8年6月28日にMさんが小切手に裏書きして、住所・氏名を自署、捺印の上受け取っております。
 次に、平成8年6月27日付発行の小切手126万7,956円をMさんに渡したと言っているが、土地代698万1,579円と合わせて新築資金未償還金元本金824万8,356円の完済に充てると誓約書まで書いているのになぜ渡したかについてお答えします。
 Mさんの誓約書は、平成8年6月27日付で作成されたものであります。誓約書の内容は、平成8年6月26日現在、住宅新築資金等貸付金の未償還元金が824万8,356円あることを確認します。
 2、Mさんの親族所有の土地を、本日、土地開発公社に売却のため、土地売買契約を締結した。その契約金額698万1,579円を住宅新築資金等貸付金の未償還元本金に充当します。
 元金の内金として預けてある126万7,956円はMさんに返してもらうが、未償還元金824万8,356円と土地売却代金698万1,579円を支払ったとの差額126万6,777円は、未償還元金として残っていることを確認します。
 今後の償還計画として、未償還元金126万6,777円については、迷惑をかけることなく償還していきます。
 以上、4項目の誓約内容であり、Mさんが自署し捺印しております。
 なぜ渡したかについては、さきに述べた誓約書の内容が差し出されたことから渡したものと考えております。
 Mさんの土地が開発公社に土地を売却しております。また、なぜ渡していただいたか、市議の方で、市議にご相談された当事者であるMさんに直接お聞きになれば詳細がわかることではないかと思います。Mさんに必要な理由があったと考えられます。
 次に、同対事業についてお答えします。
 旧赤岡町の平成9年度、平成8年度繰越明許の小集落地区事業において、当時の建設省に虚偽の申請をして事業承認を受け、国庫補助金及び赤岡町の公金3,127万9,000円不正支出させたと私は考えるが、当時の担当者は現市の職員である。市長は使用者責任を示すべきだということにお答えをいたします。
 議員指摘の件につきましては、事業計画変更申請書と当該の不良住宅除却買収に係る契約書を、元本を確認しました。また、当時の複数の担当職員から事情聴取も行い、何ら問題のないことも確認しております。変更申請書は県と協議・指導を受け作成されたものでありまして、旧建設省との事前協議で了解された内容を変更申請したものであり、市議指摘のような事実はなく、事実誤認も甚だしいものであります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 15番 杉村議員、2番目の国保証及び保険証の取り上げについて、1、子供からの国保証取り上げをやめるとともに、香南市の子供2人に国保証を直ちに発行せよというご質問にお答えさせていただきます。
 子供のいる世帯への資格証の交付につきましては、国からも「特別の事情の有無の把握を適切に行い、きめ細やかな対応をすること」と通知がされており、文書だけでなく、電話等による滞納者との接触を図り実態を把握すること、滞納が続けば資格者証の交付となること、短期保険者証の有効活用、子供が急に医療を受ける必要が生じ、支払い困難の相談があった場合には、緊急的に短期証の交付することなどが示されております。
 香南市では、1人親家庭の子供、就学前児童、一定の障がいを持つ子供には正規証を交付しております。また、従来からできるだけ納付相談を行いまして、事情を把握できるように短期証の有効活用に努め、急病などで緊急の相談があった場合等には短期証の交付を行い、子供に不利益がかからないように努めてまいりました。
 現在の資格者証交付2人に対して直ちに被保険者証を発行しなさいとのことでございますが、この2人がいる2世帯は、納付相談も弁明書の提出もなく、世帯の状況を調査した上で資格者証が交付された世帯と、納付約束により短期証を交付してきておりましたけれども、約束不履行がございまして資格者証に変更した世帯であり、やむを得ないと判断しております。今後、この2世帯で子供の急病や緊急時の相談がある場合には、よくお話を伺いまして短期証を交付するように努めてまいります。
 次に、2番目に、75歳以上の高齢者からの保険証の取り上げをやめよというご質問についてお答えさせていただきます。
 75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者であることから、すべての方に平成21年7月までの被保険者証を交付しております。後期高齢者医療保険料を特別な事情もなく、納期限から1年間が経過するまでの間に納付しない被保険者に対しましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条に基づき、広域連合が被保険者証の返還を求めるものと定められております。
 資格者証の発行基準につきましては、運営主体である広域連合が市町村間でばらつきがないよう統一された基準を定めますが、現在、その取扱要綱が検討されているところです。原則として、所得の低い方には資格者証は出さないことが確認され、国からは相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するするようにと方針が示されております。
 高齢者の方は複数の病気にかかっていたり、治療が長期にわたる傾向がございますので、医療機関へのアクセスを断つことは命にかかわることがあります。そのため、収納課とは連携を密にとりまして、個々の方の事情や状況等をより詳しく調査し、納付相談を行いまして、広域連合には詳しい保険者情報を伝えることが重要と考えております。
 後期高齢者医療制度がことしから始まったものであり、現年分の未納者をなくすことが将来資格者証を交付を防ぐ1つであると認識しております。未納者の中には、支払い方法を十分理解されていない方もございます。また、年金から引かれるものと思っていたり、国保税の口座振替がそのまま引き継がれると思っていたり、そのような方に対しましては電話や訪問等で、制度や納付方法を説明し、納付していただくように努めております。また、そのほかの未納の方にも、電話や訪問等での納付をお願いしております。
 今後は、広域連合が現在検討しております要綱につきましても、高齢者の実態を反映したものになるように要望してまいります。
 次に、前期高齢者・後期高齢者それぞれ現時点での滞納状況を示せというご質問についてお答えさせていただきます。
 香南市国民健康保険の前期高齢者は3,268人おります。このうち資格者証を交付している方は9人、短期証は84人で、過年度分の滞納がある方となっております。短期証を交付している方は、分納誓約書を交わしまして、月々一定額を入金して被保険者証を延期しております。
 後期高齢者の該当者で、現時点で一度も納付のない方が16人おります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 15番 杉村議員の介護保険制度についての質問にお答えいたします。
 1点目の厚生労働省の介護認定システム改編についての市の見解を問う、2点目の利用者の視点を欠いた認定システム改編は実態とかけ離れる危険がある、中止するよう国に申し入れよにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
 介護認定は、介護サービスの給付や利用に直結する介護保険制度の核となる重要な仕組みです。現在の介護認定システムは平成13年のデータを使用して作成されたもので、18年度からの実施されました新認定区分や新予防給付にそぐわない、調査項目が多く、調査員の事務負担を軽減する必要がある等が言われていました。また、現行では1次判定で要介護1相当と判定された被保険者を、2次判定で適切な要介護区分に振り分けすることによる審査委員の事務負担が多いこと、市町村間の介護度別出現率のばらつきなどが課題となっていました。
 今回のシステム改修のもととなりました要介護認定モデル事業、これ、2次でございますが、につきましては、全国から提出されましたモデルケース3万817件を現行制度とモデル事業による判定を比較しておりますが、認定結果は現行制度と大差はありませんでした。
 改定のシステムは、認定調査項目が82項目から74項目に整理され、また、1次判定において要介護1相当がなくなり、非該当から要介護5までの判定が示されます。このようなことから、認定調査や2次判定における審査委員の事務負担が減少することなどにより、認定調査の時間の短縮や市町村間の認定の平準化が期待できると考えております。
 また、関係機関には認定システムがより被保険者の状況を反映できるよう、モデル事業の実施時期や、市町村の認定状況等の報告などの機会をとらえ、要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 福井人権課長。


◯福井清仁人権課長 15番 杉村議員の人権に関するアンケート調査についてのご質問にお答えをいたします。
 まず1番目の、この調査結果を香南市人権教育啓発推進基本計画策定に活用するにはアンケート内容が不十分だ。活用するなら十分な調査を行えでございますが、昨今の社会情勢においては、突発的かつ重大な社会問題の発生が後を絶たず、その解決に向けては、新たな政策や制度の転換が図られております。
 合併以前より、国・県の諸施策等を踏まえて、各自治体における広報等による周知や工夫のもと、さまざまな取り組みが図られてきたところでございます。
 そして、合併後におきましても、広報活動や学習機会の充実を図りつつも、諸問題の発生や相談等も多いことから、啓発の意味も兼ね、今回のアンケート調査を行いました。住民サービスの向上とさまざまな人権問題等の気づきに向け、取り組みの一歩として進めていくものであります。
 調査方法は、先ほど市議が申されたとおり、香南市民の二十歳以上の男女を問わず、対象者約2万7,000人の中から、幅広い年代層の意見を収集するため、約1割の2,000人を無作為に抽出し、アンケート用紙を送付いたしました。また、表現等につきましては現状認識における言いあらわし方を用い、これまでの市の取り組みを検証することになると考え、実施をいたしました。
 今後も諸問題の解決に向け、あらゆるデータの収集を行い、安全で安心な明るく活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、2のアンケート作成はどこで行ったか、また、そのメンバーを示せでございますが、昨年11月に市長から委嘱を受けた各種団体から推薦された代表7名、学識経験者3名、そして本市の関係各課職員4名で構成する、香南市人権教育啓発推進基本計画策定委員会におきまして、ほぼ月1回の割合で会議を開催し、調査、検討、協議を重ねて作成をいたしました。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村正毅議員の自衛隊の行進訓練についてのご質問にお答えいたします。
 自衛隊の行進訓練につきましては、自衛隊が必要な訓練として、警察に届け出をして行っている訓練であると認識しております。
 また、行進訓練に携行している装備につきましても、自衛隊法で定められた任務の遂行に必要な装備と認識しており、現時点では自衛隊に申し入れを行う考えはございません。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 2問目の質問を行わせていただきます。
 市長の答弁は全く理解できません。これはあとからゆっくり質問をしますが、これ、まず国保の取り上げから聞きます。
 これ、課長もおっしゃったように、何もですね、悪質な問題の、人まで出せということを言いゆうんじゃないです。今度の政府も検討している問題は、子に責任がない、この問題は、まさに親。ほんで親の責任もですね、圧倒的原因がですね、今の経済。不況による問題が起こっているわけですね。これ、政府も認めてます。したがって、この問題を考えるときに、今までの国保証の問題ではなしに、世帯別やなしにですね、子供は別の人格だと。だから、この子供をどうするかという観点でとらえるべきだと思うんです。
 しかもですね、両親が応じんとかいろいろ問題を指摘をされたわけですけれども、じゃ、この方の家庭状況をあんた方、はっきり押さえているのか。子供にどういうふうな責任があるのか。これをあんた方、そういう言い方をするならですね、責任を明確にすべきです。
 今全国的に問題になっているのは、まさに今のリストラ、そういうところから起こったですね、家庭崩壊。これによって新たな問題として生まれてきたわけですね。今までもいろんな問題あったけれども、子供にところへ視点を据えて物事を考えるということはなかったわけです。しかし、今の不況、その他から見てですね、それが子供に影響を及ぼしてきた。これは、だから義務教育を受けるまではですね、これはやはり国がですね、ちゃんと別途に見るべきです、これ。そういう意味で保険証を取り上げるのをやめろうと。
 それから香南市の2人については、これはまさにですね、ほかの方はいろんな事情を受けて、努力して皆さん方が頑張って交付しておられるので、それには敬意を表すます。しかし、なぜこの2人だけがですね、こういう扱いを受けなければならないのか。病気にかかるのは一緒です、子供が。だからもう一度そこのところを再考してですね、答弁をお願いいたします。
 それから、75歳以上の問題、これも同様です。これは、今までですね、法律でこれ、取り上げてはならないと、こうしてあったんですね。それは当たり前です。今までの国をずっとつくり上げてきた方々ですから、当然そうすべきです。それを新たなやり方で変な制度をつくってですね、そこも取り上げようと。これは子供の保険証取り上と同じような内容なんです。今まで国をつくってきた人の命をここで絶つわけですよ、これは。だから、そこの保険制度の、75歳以上の制度そのもの等を見据えながらですね、この問題は当然論議すべきです。私はやっぱり75歳以上は法律的に国が負担してですね、これは全面的に見るべきです。そういう前提ですが、今、制度がありますので、その制度についてまた新たに予想される、これは。厚労省もこれははっきり言っていますよ、数十万になるだろうと。これは別に厚労省の独自の判断だけやない、広域連合の調査をしてですね、広域連合の調査の結果からそういうふうに推測して、これは大変な問題になるとういて言いゆうわけですから。ぜひもう一度そこのところを考え直しをしていただいて、答弁をお願いします。
 それから、次、介護保険についてですけれども、これね、課長、基本的にどう考えているか。このシステムによってですね、制度がよくなったのか悪くなったのか、これ、はっきりしていますよね。あなたは、新制度とモデル事業を企画したら余り変化ないと、こういうておっしゃいましたね。本当ですか。あなたは私の質問を聞いてないんですか。
 これは実際に厚労省やったがですよ。厚労省が現行システムと新システムの認定結果をモデル事業でやったわけです。これは、2次判定での変更率は29.8%から18.3%ですね、下がっちゅうやないですか。これは、1次判定からの問題については22%から13.3%に下がっちゅうやないですか。これで変化ないんですか。あなたの資料は一体どこからそれをとってきた、出してきたのか。それで明確にしてください。私は厚労省が調査をして、しかもこれは厚労省だけやない、広域連合に指示をして出してきた成果で、厚労省みずからこういう数字を発表しとるわけです。厚労省は認めてますよ、新システムになったら下がるということは。だから、どういうその根拠であなたはそういう答弁をなさったのか、それを再度答弁を求めます。
 それから、人権に関するアンケートです。
 これは、これですよね、そうですね、あんたからいただいたから。これ、私、やってみました、実際。これの、さっきも質問で言うたように、当初の目的とこの調査結果、私も相当いろんな問題でこれ、詳しく質問する、きつう質問するんですけども、少のうともこの目的とですね、この出た内容、私は変わっちゅうかもわからんけんど、全くつながりませんよね。これはあのときにも話したように、例えば同和の問題が21問中の7問。今の現状、そうなんですか。さっきからも言うように、子供の問題、後期高齢者医療の問題、これは人権ですよね。そうでしょう。しかも、今、国で最も問題になっているのはこの問題やないですか。この設問の中に子供の問題がどれぐらい取り上げられています。女性の問題は別途にやったので今回省くとこう、それ、やったでしょう。全然違うじゃないですか、内容が。
 しかも、僕はこの同和の問題については一遍自分でもやってみましたけど、この設問、これは何ですか。この何十年来変わっちゃせんやないですか、これ。前も一遍この問題で僕は指示した、ねえ、北岡住宅課長。あなたが人権課長のときに私は質問をしましたよね、これは。国のやり方とかいろんなもんについてやりました。そのときの設問と、それは相当古い設問でした、そのときですら。全く一緒でしょう、これ。
 1つ見てみますか。私も唖然としましたけれどね。結婚の問題を中心にいろんな質問をやっているわけですが、これね、例えば、あなたが同和地区出身の人と恋愛をし結婚をしようとしたとき云々と、こういう質問がある。そもそも、あんた方はいつまでこの同和地区という、もう解消されたこの地区を指摘するんですか、あんた方。だれっちゃ、だれっちゃあとは言わん、けど、少のうとも今、県下の高校生、中学生の中でですね、一生懸命部落差別をなくそうとしている先生方が子供たちと一緒に頑張っています。
 ほんで、その先生方の話を聞いたことありますか。私、一遍言うたことあると思うんやけれども、子供たちはそのことにはもう今、圧倒的な関心は持っていません。むしろ仕事の問題、それから友達の問題、そのとおりです。なぜそれをわざわざ、結婚するときにあなたはどんな感情を持ちますかじゃいう、こんなかびが生えたような質問を、いかにも香南市の人権教育をやっていく上で大事やという観点。こんなやったら、この作成はやめなさいや、こんな。全く意味がない。今、職員は3人ぐらいおりますか。3人も職員構えて、こんな質問しかやって、これのアンケートでその計画をつくるじゃいうのはもってのほかです、これは。全くの、これ、これこそ税金のむだ遣いですよ。もうちょっと人権を言うならば、きちんと時代に即した、確かに今、北岡当時の人権課長も言うたけれども、差別はあります。けど、差別というのは意識です。だから、これがなくなるには、これは、これがなくなりましたということにはならん。これは行政の力でそれを出さんように、表へ出さんようにしてきちんとやっていくのが行政でしょう。それをいつまでたっても、市民の意識感覚に転嫁してしもうて、ほんで自分たちはこんなざっとした質問をつくってですね、それは給料をもらいゆう。これはまさにむだ遣いじゃ、こんな。
 それで、僕は、その7人の委員のお名前を聞いたにはわけがあります。これは言うように、本当に人権、香南市の新しい人権、そういう計画をつくる、それにふさわしい階層の人が選ばれているかということを知りたかった。多分僕は、あなたにこの前お会いしたときに聞いた方は主に先生のお名前でしたよね。この先生方をずっと見てみてくださいや。古い、解放教育から進んでずっと頑張ってきた方ですよね。だから、そういう面で、こういう問題をつくるというのは僕もわからんわけやないですよ。けんど、それは余りにも子供の、今の子供の状況、そういうとこから外れちゅう。そういう意味で委員会には本当にそれぞれの階層、それぞれの状況に応じた人権を考える方たちがおいでるかどうかを知りたかったから名前をお聞きしたんです。先生方の名前、知っています、教えていただいたからね。
 市長にもこれは責任があるんですが、委員会は市長が任命していますよね。そういう面で、一番責任は市長にある。じゃき、今までもそうですけれども、市長が選んだ委員の方々、その基準が非常にあいまいですよね。普通でしたら、そういう方を選ばれたら、それの一定の基準、例えば人権擁護委員の方々を選ぶように、それぞれの経歴とかそれぞれのことは一定皆に報告をして、それで提案する、任命する、それが筋やないですか。だから、これは今後のあなた方の委員を選び方についてもちょっと質問を、突然ですが、これは関連がありますので答弁をお願いしたいと思います。
 そういうところで、これもどう言うたらええか、その設問を受けた、これを送られた方、戸惑うちゅうんじゃないですか。勝手なところで、例えばほとんどのところは1つを選びなさいですよね、課長。ところが、同和問題になってきたら幾つも丸をつけなさいでしょう。やるやったら全部を1つの丸で統一すべきです、これ。何で同和問題だけですね、幾つも丸をつけて構いませんになりますか。ほんなら、わしは全部これ、つけますが。これ、調査にならんじゃないですか、これ。それぞれ僕は心配されていることがあると思う、これ。その中で、あんた方は、今部落差別について、市民の方はどういう観点で持っておられるかを知りたいわけでしょう。そのための調査でしょうがね。ほんなら、こんな調査をしたって何もわからんじゃないですか。
 だから、もしやるやったら、改めてこの調査の不十分さを市民にわびて、それで新たなちゃんとした調査をするようにしてください。これは市長名で出ていますので、市長の答弁求めます。
 それと、もう一つ問いに答えてくれてないんですが、問題は山積しておる。ほんでいろんな問題が寄せられていると、こうて言いますけど、これこそ人権を解決するには最もいかんやり方ですよ。市民はどんな問題かわからんもん。そうでしょう。前も僕は言うたことあるんですけど、いたずら書きもあるでしょうがね、そんな、その書き込みの中へは。そんないたずら書きへなぜ一々反応しますぞ。そんなことをさび分けるがも行政でしょうがね。だから、この文書を見たら妙にわからんけんど、けんど答えざったらまたこれは偏見を持っちゅうやいうて思われはせんろうかと。名前はわからんじゃいうけれども、あんた方発送した人は知っちゅうわけやから。書いた人はわからんいうて。そうでしょう。
 それと、抽出しちゅうと言うたけど、2,000人。これでどうして公平な結論が出ますぞ。やるやったら階層別、男女別、それぞれ選んでですね、小学生、中学生、高校生、大学生、そういう項目から選んでやるのがですね、もっとも公平な調査になるんじゃないですか。これは疑いますよ。あんた方、抽出した言うけんど、わしみたいな意地の悪い男やったら、おまんら、勝手な人ばっかり選び出して送っちゅうやないかと、これ、言いますよ。だから、やるやったらちゃんとよ、だれが見てもそのとおりやというような体制もしながらですね、やってくださいや、これは改めてやるならやるで。
 ほんで調査をするやったらですね、それはやっぱりこれは、僕はやっぱり教育民生の方へもやる前によ、こういう素案でやりたいけんどと相談もあってもどうですか。おかしゅうない内容でしょうがね。あんた方は隠してやらないかん問題やないでしょう。なぜ教育民生の委員らの意見も聞きませんぞ。だから、当面は、もしこれで人権計画を策定するやったらやめてください。やらないかんやったら改めてそういう順序をとって、本当に新しい香南市の人権計画がですね、立てるような措置をしてからやってください。どうするか、市長も含めて答弁をお願いします。
 さて、次は自衛隊の行進ですが、これは市長、さっき山崎議員に答弁したよりもぐっとまた落ちたやないですか、答弁が。これ、どうなんですか、これ。山崎議員に言うたとおりですと言うたら、わしも、ああ、そうですかと納得できたがや。ところが、今言うたらよね、警察へ届けちゅうき構んとか、もうこれ以上やる必要はないとか言う。
 警察、何言うか知ってますか、警察は。確かめてないでしょうがね。警察へ届けちゅうきえいという問題やないです、こいつは、市長としては。当然、さっき山崎議員も質問したように、市民の目に入りますよね、映ります。それには、さっきも言われたように、賛成、反対がおります。だから、いろんな意見が出てくるがです。自衛隊は警察に届けたからということをにしきの御旗にして構んじゃないかとこうてここで言う。警察に聞いたら、いや、詳細は言えませんと妙な話ですね。どういう内容で行進をするように届け出文書が出ちゅうか言うてくださいいうたら、それは言えませんと、自衛隊と一緒です。ほんで、自衛隊に聞いてくださいとこう言う。ほんで、聞きに行ったわけですよ。ほんで、聞きに行ったら自衛隊はどう言うたか。上から命令されたので私たちには答える権利がありませんと。じゃ、自治体として、きんとその自衛隊の真意を言えるのは、市長からの申し入れ以外はないやないですか。そうでしょう。幾ら自衛隊といえども、地元の市長が申し入れをして、それを上からの指示ですので理由はわかりませんじゃいうざっとした答弁しませんろ。そういう意味で、市長の姿勢が本当に大事になってくるわけです。
 これ、山崎議員も質問のときに言ったわけですけども、むき身の銃、これは市民やったら大ごとですよ、こんなことをしたら。即逮捕です。警察も言いましたもん、こんなことをしたら即逮捕や。何で自衛隊だけ許されるわけですか。彼の質問の中にあったように、ある地域ではちゃんと袋をかぶせてですね、行進していますよ。ほんで、自衛隊法の何じゃかんじゃいうていろいろやかましいこと言うたけんど、僕も知人にも尋ね、調べてもらい、僕もそれなりに調べてみました。どこっちゃあにそんなこと書いてありません。自衛隊の服装についてはこういうこういうのがあると書いておりますけんど、それをもってまちを行進して構んとか、日本の法律を犯してですね、やって構うんじゃいうことはどこっちゃあに書いてない。自衛隊法のどこにも書いてません、これは。だから、監視する側がちゃんとせざったら、彼らはやりたい放題やりよるんですよ。
 僕は、やっぱり自衛隊が来る、そういう面では市民との摩擦はやっぱり避けないかん。ほんで、自衛隊が本当に理解をしてもらいたかったら、賛否両論、賛成の方だけ聞くんじゃなしに、反対の市民の意見も聞いてですね、それをきちんとやっていくということをしなくては、これは反対闘争だけが浮き上がりますよ、これ。だから、そういうことを市長としてやるべきかどうか。
 ほんで、これは田内企画課長も言うけんど、あんたの返事はいつもえいけんど、特別委員会、今まで1回も何か報告したことありますか。こっちからあんたに尋ねて報告を聞いたことはあるけれども、あなたの方から特別委員会へ報告したことは、もし1つでもあったら言うてください。あんたは特別委員会へいっつも言う言う報告するいうて言うんやけんど、少のうとも今まで私の認識のある限りではない。問題があったら必ず特別委員長の方とか特別委員の委員からあなた方の方へ言うていって、それから問題を処理するじゃないですか。だから、そこのところはですね、あんたがやると言うならやりなさいや、ちゃんと。申し入れをしたら、こういう申し入れをしたということを特別委員会にですね、ちゃんと報告してください。そうせなもう信用できんなってきた。本当に返事は立派やき、答弁、ずっと今まで見てごらんなさいや。あれ、控えがあるわけやから。これは、あんたはそこで座って、はいはいいうて言いよったらええかもわからんけんど、市民は常にやっぱりそういうことでいろんな問題を投げかけられて、いろんな心配をし、やっているわけです。
 だから、この自衛隊の行軍については、これ、市長、やめてくださいや、抜き身でやること。最低抜き身でやることは。しかも、行軍やいうのはね、演習場ができたらその中でやったらええやないですか。もっと山あり谷あり、体力つけるには。あんたが体力つけないかんいうてこう言う。体力をつけるなら山の方を歩いた方がずっと体力がつきます。そうでしょう。だから、演習場内でやることについては、これは僕は規制をせないかんと思いゆうんやけれども、演習場内でやることについては一定自衛隊の責任でやったらええです。しかし、それ以外で公道でやるというには、日本の法律を守ってもらわないきません、自衛隊にも。そこのところをきちっと腹を入れてのもう一遍答弁求めます。もし行進するのをやめなければ、最低は、袋、銃身を包んで行進するばあのことは言えるでしょうが、何とでも。言えるでしょう。最低をそこに置いて、基本的にはこういう行軍は演習場内でやってくれと、公道ではやるなということは、これは申し入れをしてください。答弁を求めます。
 さて、同和対策の問題に入っていきます。
 これは今、志磨村議員の方からも動議もあってやったので、まず基本的なところを最初に示しておきますが、これが、なぜ私がそういう市長の目をくらませてと、こういうふうに今言いましたよね、質問の中で、市長の目をくらませて決済をさせたと。聞いていませんでしたか。これ、はっきり言うてますよ、これは起こしてもうたらええけんど。なぜそういうことが言うのか。
           (「市長よ」の声あり)


◯杉村正毅議員 違う違う、私がよ。もとの町長がよ。もとの町長の目をくらませてと、こういうふうに発言をしちゅうやけんど。
 ほんで、その原因、また志磨村議員も疑問に思っちゅうところ。ちゃんと議会でちゃんと論議もし、精査もしてやった。それはやったと思います。しかし、一番肝心なのは、当時の施行規則があります。これは国の事業ですから非常に細かい規則のもとにですね、これは判定をしゆうわけですね。よそのところは、小集落事業は、この住宅地区改良法施行規則というのを全面にちゃんと据えてですね、これに基づいて、それも点数も厳しくですよ、これによれば書いてあります。これはいつ布令されたかといいますとですね、昭和35年6月27日です。建設省令第10号というこれでですね、それぞれ配布しています。
 ほんで、赤岡町がこの事業をやったのは、多分昭和55年12月ごろだったというふうに、だというふうには断言できませんけれども、このころだったというふうに思います。これを見てみますと、この後1回、2回、3回、4回と改正されていますが、基本はですね、木造住宅なんです。木造住宅。住宅の不良度の測定基準というのがここにあります。ほんで、これを例えば見てみますと、基礎、これは構造耐力の主要な部分である基礎が玉石であるもの。今は玉石いうても若い者にはですね、余りわからんと思いますけんど、昔の家は床の据えて、下へ石を置いてですね、それで支えおったわけですね、それで。それが圧倒的、いわゆる環境整備をせないかんという地区の建物というのは圧倒的そうやったから、それが大前提になっているわけです。それから床、柱、外壁、床、天井、開口口、床、土台、外壁、いろいろずっとあります。電気設備。それが細かく規制されています。それで、それぞれに点数がついておって、その点数を引っ張り出してきて、これ以下に、これ以上になるものというぐあいについてですね、許可がおりるわけです。
 僕は多分、議会へかけたときに、この規則を一緒につけてないと思うんです。これがついておったらどんな議員でもですね、これは、こいつはおかしいやいかと、これ、なるはずです。これを見せずにやったからですね、私は町長の目をくらませたと言うたんです。もしこれがあれば、これに基づいてやればそんなことは絶対ありません。聞くところによると、このがをきちっとやって否定した物件もあります、こいつは。あります。
 そういう中で、あなた方は事実を調べたとこうて言われるけれども、僕、今いろんな問題でですね、現物がぽんぽんコピーが出てきよりますね。これはうんとうれいしいことで、僕はああいうものが出てこざったらその追及のしようがなかった。だけど、どんどん出てくるわけですから、これは、出てくることは真実を明らかにするためにはいいことですから、もっともっと出してもらわないかんですけど。副市長、話の中でですね、その該当者から現物があるとこうて言われて、ほんで僕も現物を確認したら一番はっきりするき、それ、出してくださいやとこういうて言う。それ、出てきましたか。これは、それが出てくれば一番はっきりするんです。その現物はなかなか探しても見つかりません、コピーはあるけれども。現物は本当にあると、こういうて一時そうて言うたから、僕はそのときに、その現物をじゃ出してきたら論議をする必要はありませなね、出してくださいやとこうて言いましたよね。
 だから、これに対してあなた方は、市長、あなたはこの施行規則を知ってましたか、調査の中で。知らんでしょう。これはけんど、これがもう一番。ほかのものはその書類の手続でそうやけんど、対象するかせんかの基準がこれですから。これは建設省に聞いてみてもいいし、県へも聞いてみたらええですわ。
 だから、そういう議会でもやったことはわしも認めるし、それは慎重な論議もしたんですけんど、これが抜けた審議というのはですね、これは話の内容じゃないやないですか。結論が出てもですね、これに違反しちゅう。鉄骨づくりですからもう全く最初から外れちゅうわけです。それをいろんな、どういう書き方をしちゅうかわからんき、現物があるとこうて言われるからその現物出してもうたら、どういうやり方でこれを外してですね、それが不良住宅の該当になったのか明らかになりますので。それはぜひ出してください。
 ということで、私はやっぱりこういうやり方、例えばもう一つは、100万の問題もそうですが、これは僕の質問が悪いかようわからんですが、収支を出せというたのは、54年度の、それは54年度の収支やから、どればあ繰り入れられて、どれへ使うてという内容を含んだ収支ですよ。結果、過去の累積額も含めて収支を聞いちゅうがやないわけやから。その1年間の具体的な収支ですね、これは前からも言いゆうんやけれども。
 この100万を含めて、この1年間はこれくらい繰り入れがあって、それから丸々出したのはこれぐらいやと。だから、その差額で100万に近い差が出りゃですね、それはあんた方の言うとおり、償還台帳で確認をしたと言うても構んわけです。これは口を酸っぽうなるばあ何回も今まで言うてきたんやけれども、償還台帳じゃいうのはつくるもんやから。だから、100万いうて償還台帳に載っちょっても、本当に入っちゅうかどうかを確認するのは、さっき言いゆうように、その1年間のその収支なんですよ。100万入ったと、だから、歳入ふえますよね、それから何件やったと出ますよね。これは繰り入れ、内入れ、これがあったと。その収支がぴったり本当、合わないかんがです、これ。本来いうたら、銀行でいうたら、1円でも違うたらいかんがです。そんなざっとした億の単位出してきたって、そんなん証明になりますか、こんな答弁で。しかも答弁を聞いたら、わしゃもうほとんどよう聞かざった、何を言うかわからん、そんなん。ほんで、もう一遍整理をしてください。ほんで、これに基づいてそうやったのかどうなのか。これは改めて、今そういう答弁せいいうてもこれはできませんので、今後ですね、その調査をしていただいて、こちらへご連絡をいただきたい、そういうふうに思います。
 それと、小切手の件ですが、これはなぜ私が3枚と言ったかといいますと、ここに3枚のコピーがあります。市長の答弁はですね、当初切ったのは2枚。平成4年12月28日に2枚切ったと最初の答弁で申しましたよね。そうでしょう。ところが、おかしなことに、先ほども言うたように、この126万7,956円が平成4年に発行したにもかかわらず、平成8年に同金額が改めて切られて、それでMさんの裏書きがあって現金化されたとこうて言う。そうでしょう。ところが、どうしてそうなります。このときに、片方で796万1,544円、平成4年12月28日にこれは切って、市長の答弁によると、けれども、この小切手の裏書きについては、保存期間が10年やったから処分されてわからんという答弁を9月答弁でやっちゅうがです。その後すぐにこれが出てきたですね、これが。それと、この平成8年6月12日、この2つのコピーが出てきたがです。何でです。2日前に私がその人に聞いても全くわからんと。
 ところが、答弁するやったら、当然答弁する前に、私がいろんなことわかったら言うてくださいとこうて言うちょったわけやから、おい、出てきたぜよと、なぜこれ、言わあったです。いきなりやみ討ちみたいに、答弁聞いてみたらですね、いや、発行してから。ほんで、大きい金額のはもうちゃんと渡して、それも現金化されて。ほんで126万、小さい方も8年6月に渡して、これも現金化されてる。こんなばかな話はありますか。
 これは答弁してもろうてないけんど、この126万7,956円は、土地代と一緒に残っちょった残債を全部払うという約束で誓約書まで書いてやっちょったがですよ。それを、まあ妙な答弁をしたんやけんど、多分その誓約書を書いてですね、やったというのは、これによることでしょう、市長。これにそういうふうに書いてますわね。これは、当時の同対課長に、その前の同対課長が引き継ぎ事項みたいながでやっておったと。
 けんど、これをもろうたのは、これはその人やないがです。これは本人の、この言いゆう、現の職員の方からいただいたと、これは。それはどういう経過かは先ほども述べたけど、あんた方はどうも聞いてないみたいやから、もう一遍簡単に繰りかえしますけれども、もともとこの不良住宅がなぜ起こったかというたら、まだ時間あるき心配しな、100万の件でですね、実は訪ねて行ったわけですよ。その中で、突然ですがというて、そんなことを言うても、杉村さん、ちゃんと払うておりますとういてこの文書が出てきたわけよ。これ、夜須ですよ、夜須。だから、関係の当時の職員じゃない、そこは教育委員会の管轄下の課ですから。それを見ておってMさんがありゃと、こうなったわけよ。こんなもんを見せられて、もろうたいうけんどやね、私は覚えがないこと、そこからの発端です、これは。そうやなかったら全然こんなことはわからあったです。
 それで、聞いてみたら、どうもそのときは言わあったけれども、今ずっと調べてみよったらですね、このときの126万7,000円小切手を切ったのは今の現職の市の職員の方です。それがなぜ私が3枚かといいますとですね、この小切手のコピーが出てきたわけですよ。この平成4年12月28日は2枚切った、そのとき2枚切ったという中で。ほんで、これに対してひっついてきちゅうのがですね、この発行の台帳です。これ、当然発行したら台帳に記載しますよね、せな勘定が合わんわけやから。ところが、これを見てみたらですね、その前後、この126万7,956円の発行記入がないわけです、こちらにない。796万1,544円はここにちゃんとあります。
 ほんで、本来ならこの番号からいうたらですね、これは小切手番号が、この796万1,544円が869ですので、小切手番号は868です。だから、この照合表のこの上にですね、126万7,956円が出ちょらないかん、これが。ところがこのコピーを見てみると、これにはですね、受け払い印もない。書いてあるのは、上記小切手は、線を消して、住新償還金内金として預からせていただきます。平成4年12月28日、赤岡町役場云々とその発行した人の名前がですね、これへ記されてます。けれども、この小切手は全く処理された形跡ない。大体、出納閉鎖は1年ですので、普通でしたらこれ、残るが、処理されてないわけやから、これ、見てみたら。残として残っちょらないかいで、次、繰り越しをしちょかないかん。しかし、これへ載ってないわけやから、もともとの、出るはずがないですね。だから、質問をした。この小切手はどういう経過でどこへ行きましたかという。
 流れから見たらですね、その後4年間経てすね、4年間経て平成8年6月27日にMさんに渡して処理されたと不可解な。しかも、この金は、さっきからも言うように、住宅資金で一緒に合わせて、もともとの償還元金を、残債の、全部処分するという。それができなかったために百二十何万結局残って、先ほども説明したように、Mさんの自己破産の大きな要因になっちゅうわけです。これ、数字見たらはっきりしてますよ。
 だから私にもわかりませんけど、なぜこうなるんか。しかもこの七百何万ですね、これについては、見てみたら、確かに裏書きはあります。裏書きはあります。しかし、本人がもらった記憶がない。しかもそのときのこの書類が出てきたというですね、その本人が、本人に聞いたら本人は待ったく知らん。本当にもろうちゃせんかねと、それやったら私は知らんとこうて言う。ということは、126万7,956円を発行した人、預かった人は同時に切った小切手をMさんよりは別の人に渡しゆうということでしょう。だから、その別の人はだれですかと聞きゆうわけですよ。その人に聞いたらすぐわかるわけやから。その人が、いや、確かに渡した、それは、ここにこういう証拠があると。こうなったらですね、これはもう一目瞭然やないですか。何か市長、私のこの論理におかしいところありますか。
 このときはだから一遍聞いちゅうんやけれども、保管金として預かったという答弁を当時したですよね。だから、保管金とは何か。そんなものは、僕は調べたけど、赤岡町の出納の記録にありません、そんな処理の仕方は。じゃ、一遍質問したんですけど、それは二重帳簿やないかということをこの議会でも指摘をしたことがあるんですが。全くわからんところへ、これはいっちゅうわけですよ。
 だから、これはMさんの思い違いもあるかもわからんから、具体的な事実をどんどん出してきて、これ、人は思い違いもあります。けんど、先ほども質問の中でも言うたように、最初の840万、これは勧誘を受けちゅうと。それは受けるのは当たり前ですわ。これは赤岡で840万も金が動くじゃいうたら、個人で動くじゃいうたら、これは大口も大口。これはどことも目を光らせてですね、これ、やるわけです。それはそのときで僕は応対をちゃんとしたなと思います。
 ところが、これはなぜそういう話ができたかというと、このときは口座振込やったわけですね。口座振込やから本人が通帳を持っていくわけやから、どうしても本人と顔を会わすわけです。そうでしょう。だから、ふだんから親しい間柄やき、おばちゃんよと、預金をしてやというのは、これは普通の人間のつき合いです、当たり前なんです。しかも運動の激しい時期やから、これは当たり前で正常ですよね。ところがもっと預金増強運動を大々的にやる年末年始。これの預金残高のときにはですね、700万のうちの、それほど大きな金額をですね、一言も勧誘してないというのはですね、これはどうしても疑念ですよね。
 ほんで、どうしてそんなことでいうたら、ということは、小切手を持っていちょったら、おばちゃんよと、前と同じように、もう年明けまで置いちょいてやと、年明けまで、その間、使うことないやいかと言うてそれは執拗に、わしも銀行の時代怒られて、何であんたに、私が預けた金をそんなに引きとめないかんぞねと怒られたことがあります。それぐらい金融機関の競争激しいわけ。だから、そういうことを裏づけて、やっぱしですね、この126万7,000円、当時一時預かりをしたこの金の流れは一体どこへ行ったのか。これはもう一遍調査をしてもらわな、今の答弁ではとてもやないけんど支離滅裂。
 あんた方もこの資料を持っちゅうわけでしょう、出してきたわけやから。これも。この当時発行したこれはなかったとしても、この資料を持っちゅうわけでしょうがね。私は特別手を入れたというもんじゃないでしょう。これは皆さん方が出してきた、これは違います、これは私が調べたんですけども、それ以外は全部皆さん方から出してきちゅうがですよ。それを普通に分析すりゃですね、この流れはおかしいといことはわかるんじゃないですか、市長。私は声を大にしてここで言わいでもですね、これを見たら、ありゃと、こうなりゃしませんか。だから、そこのところ答弁をしてください。これで私の2問目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 杉村議員の2問目のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、子供に対する資格者証の発行の件ですけれども、確かに議員のおっしゃいますように、子供には責任はないと私も考えております。
 ただですね、市としましては、世帯主の方に納付の相談をお願いしております。面談をして詳しい状況を知りたいというのが私たちの立場に立つ考えです。今回の場合もですね、納付相談がなく、お話を申し上げても納付相談がなかったり、約束をしていても約束が守られなかったということで資格者証が出たものと判断しておりますが、相談をするということにおきまして、なかなか敷居が高いという思いもわからないわけではございませんけれども、親御さんも子供さんに対する責任の1つではないかと思いますので、相談はしていただきたいと思っています。私たちも事情を聞くということについては、本当に真摯に聞かせていただきたいと思います。その上で、山崎議員にもお話しさせていただきましたけれども、相談があれば事情を把握して短期証を出すようにしておりますので、そこのところはご理解をお願いしたいと思います。
 次に、後期高齢者に対する被保険者証のご質問についてお答えさせていただきます。
 後期高齢者の制度自体につきましては今後もまだ見直しがあるものと思いますので、その辺はちょっと省かせていただきますけれども、資格者証の交付につきましてですよね、交付ですけれども、まず国保の滞納、もし前期高齢者であって後期高齢者になった場合でも、国保の滞納というのは後期へ引き継ぐ話にはなっておりませんので、滞納というのは後期高齢者における、なってからの滞納状況を見て判断されることになります。また、所得の低い人には交付はしないということになっております。国からも相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って交付するようにと言われておりますので、そのような対応をしてまいりたいと思います。
 高齢者の持つ特質等を考えますと、私たちも資格者証をできるだけ交付したくはございません。そのような考えでもって、滞納者をとにかくつくらないのが大切と考えまして、今、現年の収納には鋭意当たっております。今後もし滞納になりそうな方がありましても、事情の把握等に努めまして、できるだけそういうようなことのないように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 杉村議員の2問目の質問にお答えいたします。
 介護認定システムは、国が実施する実態調査やモデル事業などに基づき、被保険者の基本動作や生活機能などさまざまな状態について、介護にかかる時間を統計的に積み上げる内容になっております。認定調査のデータと医師の意見書のデータを入力し、コンピューターにより介護にかかる総時間を算出して1次判定が出る仕組みになっています。
 この1次判定において推計し切れない部分について調査員の特記事項や主治医意見書を参考にして、個別に医師等で構成される審査会により2次判定が行われております。
 モデル事業での本市の結果を見てみますと、1次判定と2次判定の結果の一致率はそれぞれ60%でありました。同率ということで、国のモデル事業の平均値の1次70.2%、2次80.7%から見ても、本市の認定判定はぶれていなく、2次判定で適正な判定がされているというように考えております。このことから、新しい認定システムにおきましても、2次判定において被保険者の状態に合った判定がされるというように考えておりまして、今後におきましても認定審査員と協力しまして、適正な認定業務に努めていきたいというように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 福井人権課長。


◯福井清仁人権課長 杉村市議の2問目にお答えをいたします。
 広報活動や学習機会の充実を図ってきましたけれども、問題の発生や相談が多いことから、21問中の7問ということになったわけでございます。
 それから、同和問題だけ幾つでも丸をつけてくださいということでございますが、21問中の7問でございますけれども、その中の質問12でございますが、「あなたは同和問題に関して、現在どのような人権侵害が起きていると思いますか」ということでございますので、選択肢がかなり広がる可能性が予想されます。だから複数回答となりました。あとの設問は全部1つを選んでくださいということになっております。
 それから、児童、子供に関することでございますが、これが5問あります。それから高齢者については3問、あと外国人、感染症に関する問題ということになっておりますので、決して同和問題ばかりを重視したものではございませんのでよろしくお願いをいたします。
 あと、今後はこの調査をもとに基本計画を策定し、次に、年度別の行動計画を立てていくわけでございます。市議の申されるとおり、今まで以上に十分調査・検討を重ねて策定してきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 15番 杉村議員の住宅新築資金の内入れされた100万の歳入で受けられているようだと、54年度の収支を示せということですが、54年度、今から29年前でございますが、個人との賃貸貸借契約でございますので、まず、行政と個人の契約に基づいた償還台帳はまさに永年保存で管理するというのは、これは避けて通ってはいけないことでございます。その中で滞納ができた場合については、毎年度定期的にですね、滞納額、延滞利息等々の周知をしておりますので、まさに生命線じゃないかと思います。
 それで、もう一方、特別会計でいろんな状況がありますので、繰上償還、中途償還があります。それは償還された段階で特別会計の財政運営上で起債の、これまで公債費、借入金はですね、基本的に4分の1の補助金の4分の3が起債でございますので、歳入として繰り上げされたやつ。その財政状況の応じてですね、できるだけ金利を払わないように公債費として充当するということがこれまでの赤岡町のやり方だったというふうに認識しております。この点について、個々のされたやつがどちらにどう回ったかというのは、これはなかなか調査するにも現時点では困難をきわめておるというふうな認識でございます。
 次に、不良住宅の買収、出納預かりとした平成4年12月28日付発行の小切手はどう処理したか。平成8年6月27日付の小切手126万7,956円をMさんに渡したと言っているが、土地代金698万1,579円と合わせて、新築資金未償還金元本824万8,356円の完済に充てると誓約書まで書いているのになぜ渡したかということでございます。
 まず1点目に、この点については、まず杉村市議は合併後終始一貫本人がお金をもらってないというような主張には間違いないでしょうか。そういうことで今日まで至っておると思います。
 私、4月から来まして、これまでの議論も踏まえてですね、可能な限り調査をしなくてはならないということで、再度前任者等の確認のもとに、信頼しながらでもですね、調査をしました。そこで、ご指摘のあった126万7,956円の小切手、これについては、これまでの答弁では、10年の中で処分されておるということを言いました。これは当然JA土佐香美赤岡支所に何回となく照会した上での回答でございましたので、私たちが立ち入りしてですね、他の商用書類含めてですね、調査するには至らなかったと。最終的に再々再度調査を依頼した中で、9月10日に私の方に126万7,956円の小切手。これは市長も申し上げましたとおり、振出日が平成8年6月27日、受取日が平成8年6月28日、126万7,956円。これは不良住宅の除却の総額がですね、1,762万9,500円のうちのさらに840万は受け取っておるはずです。議論されておるのが、残りの922万9,500円のうちの790万相当と120万相当。
 ここでもとへ戻りますが、126万7,956円については町発行の受取人指定で発行しておりまして、発行日の翌月の6月28日に受け取っておると。自署、住所・氏名、捺印されて、この自署について素人の私でございますが、これまでにMさんが請求領収書を書いた自筆とほぼ間違いないであろうという担当課長としての信憑性は持っております。
 次に、その前の796万1,544円、これを受け取ってないと。私も直接この部分については担当してないんですが、16年前と並びに12年前の多額の金品がですね、受け取ってないというのは、まさに組織犯罪なのか個人犯罪なのか、これを今日まで放置した理由は何だったのか。私は当然組織人でございますが、行政でおりますが、こんなことは一般的に考えられんじゃないかという疑問も持ちました。そして調査に長引きましたが、796万1,544円も平成4年12月28日に振り出しでですね、翌日の12月29日に受取人指定、Mさん、裏書きも住所・氏名、捺印、判等についてもですね、当時、平成4年に発行した請求領収書の自筆とほぼ間違いないであろうという認識を持っております。
 次に、平成4年12月29日の小切手が126万7,000円。このときに、1回振り出し出されたやつが平成8年に何で振り出されたか。そこらあたりの処理は、きょうご指摘あったんですが、どういう理由でどんな扱いなのかというのはちょっと私の方では十分な確認がとれてませんので、これは控えさせていただきます。
 次に、ちょうど126万7,956円の小切手を平成8年6月27日に振り出しております。市長が言うたとおり、平成8年6月27日にMさんが当時の町長あてに誓約書を入れています。これは市長が読み上げました。そのときに、渡す条件として、同日付で土地開発公社に土地を売却契約が結ばれております。その金額が698万1,579円です。この土地が契約結ばれて、実質的に平成8年10月1日に入金されております、入ってますが、それがあるから何とかこの126万7,956円、本来であったら渡さないというのが大前提になりますが、この誓約書をもってですね、もって渡したんじゃないかと。あくまでも私の方は証拠書類に基づいて判断して、そういうことが考えられるんじゃないかと。まさにこの当時の方に聞くのは非常に困難をきわめておりますので、市長が言われたとおり、ご相談のあった、市議がですね、Mさんに具体的に、なぜ本来受け取るべきではない償還金に当たるべき金額を受け取ったのかということも、ぜひ私どもも担当課長としては知りたいところでございますので、その点はまた市議の方でもですね、お聞きになってですね、お話ししていただければ、今後の残された課題があればですね、参考にしていきたいなというふうに思っています。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 杉村議員の1番の3、小集落事業に関することについて私からお答えします。
 まず、何をもって不正支出と言っておるのかの根拠が建設省細則なるもののようでございますが、その中身を十分私が勉強したわけではございませんけれども、木造住宅以外がこの対象にならないのかということに関しましては、そうじゃないと。木造住宅以外でも一定の基準を満たしたものは対象になるというふうに私は認識しております。
 したがいまして、これに関する書類、私の手元にございます。非木です、非木造です。非木造です、木造じゃないということでございます。これをもって不正支出とみなす、この根拠がわかりません。建設当時の建設省等の間で、非木造のその物件に対して対象になるのかどうか、これは精査されております。それを建設省が認めた事業として、当時の赤岡町が執行したというふうに私は書類上確認しております。したがいまして、これをもって不正支出、また不正に携わった職員とまでおっしゃったわけでございますが、ちょっと私は全く違う考えでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 まず、子供の保険の問題について。
 これ、当市はですね、いろんな今まで配慮しながらやってきたことについては、これは了ととします。これは非常にいいやり方でやってきたと思いますが、残念なことに、2人の方がですね、やっぱり残っているわけですよ。
 これは、あなたが言われたように、親に確かにやっても親が言うことをきかんから、これは出せんというのは、これは今までの筋ですよね、今までの。ところが、こういう問題が起こって新たな国の、国も動き出した。それから既にほかの市町村ではですね、市長の裁量でですね、もう高校生以下まで、高校生以下までですよ、全部発行するようにしている市町村もあるわけです。
 これ、質問の中でも言いましたけれども、この問題は市長の裁量で、市がやっぱり子供を育てる責任がある、ここの目線でですね、これは市長でできると思うんですよ。またこれは問題は別ですけど、75歳以上の無料の問題、これは今、東京都で地区が、町がそれを、75歳以上を無料にしましたね。それ、ちゃんと情報入っちゅうでしょう。
 これについては、これは広域連合がですね、当惑をしちゅうわけですね。当惑をしちゅうわけです。なぜ当惑するか。それはあなたがおっしゃるように、制度として一遍動き出しちゅうわけやから、それを否定するようなやり方についてはですね、これは東京、それは非常に困っちゅうわけですね。けんど、困ることはないがです。それでやったら通るわけですから。しかも、その町の75歳のお年寄りは感謝をしているわけですよ。それは何の法律違反でもない。
 だから、そういう面で、もっと今の動きをですね、流れを見ながら、本当に困っている部分。これは今の状況ではですね、子供と親のその責任を明確に切り離して、ほんで、市長も子供は立派に育てる責任があると言っているわけですから、そこはもう市長のですね、裁量の中で庁内で論議をしてですね、この2人の子供についてはですね、やっぱり早急に、国が今、法律を出そうとしていますが、この、これは非常に不十分ですよね、さっきも言うように。いわゆる短期証で事を処理しようとしゆう。それはどこに発想があるかいうたら、親の責任、世帯でどうしても考えるからですね、だから、そういう発想が出るがでしょう、課長。それをぱっしりと市長の責任で、これは、この子供を香南市でちゃんと育てるんだという理解でやれば、どこからも、国からもですね、文句言われる筋合いはないわけです。
 ほんで香南の市民の子供の中で、ある子供は皆さん方の配慮によって助かっちゅう。けんど、この2人についてはそれが該当にならない。こんな不公平はありますか。こんな言い方は乱暴ですけども、2人ですよ。そんな財政がないわけでもない。だから、そういうところはですね、もう今の情勢をきちっとくんで、ほんで早急にやっぱりこの2人についてはですね、やっぱり交付をするように。私は1年の国保証を望むんですけれども、全国的な動きの中では短期証ですよね、課長。これは、これには意見がありますが、とりあえずは子供の今の心配をですね、除くように、この2人については早急に交付するように再度要請をいたします。答弁を求めます。
 それから、人権課の課長に質問をします。
 これ、私が言った質問。これはまず一番あんた方に問題があるのは、人権という概念ですね、これを非常に矮小化しちゅうんじゃないですか。それは、今まで部落差別が激しいときがありました、言われるように。そのときは、それはどうしても必要でした。だから全面に掲げてですね、それはやったと思います。だからこそ、今どんどん減ってきてですね、今があるんじゃないですか。だから、やる時期はやらないかんけれども、やっぱり今の周囲の環境を見てですね、それに適用した政策、これをやっぱり出すべきやと思います。そうせな、いつまでたっても自分で考えずに過去の運動に頼ってしもうて、おんぶだっこしてしもうて、もう今の住民感情、市民感情から外れたこんなアンケートを出すからですね、困るわけですよ。
 だから、これについて、それともう一つは、何回も言いますが、事実を示しなさいや、さっきからも言うけんど。一つもいかんことやないでしょう。そういう具体例を中心にですね、今までやったらいろんな具体例があって、それは整理はしにくかったと思いますけんど、私は今の状況を見たらですね、圧倒的部分はいやがらせやいたずらやと思いますよ、書き込みは。名前を書いて、きちんと書いて自分の意見を主張しちゅう、そういう相談が何件ありますか、今、あんた方の中に。だから、そこで楽なから、あんた方は、だから、どっさり来ちゅうという量の問題で事を解決しようとしゆうけんど、人権というのはそんなもんじゃないでしょう。本質が一番大事ですよね、課長。そうしたら、言うように、今の状況では同和対策の問題についても一生懸命皆頑張って、部落差別撤回も、週間も構えて今もやっていますよね、課長。だから、無関心でおるわけじゃ絶対ない、だれっちゃあ。そういう面で、全体的に向上してきちゅうわけやから、それにふさわしい取り組みをせなですね、運動は進みゆうが行政はとんと下をはいゆうじゃ、これはですね、話にも何もならん。再度聞きますが、この内容について策定はもうちょっと待って、もっと充実した内容で、本当に市民の意見が反映される策定をするようにしてください。答弁を求めます。
 それから、副市長も言ってましたけど、この施行規則、これが中心じゃないというような内容やったと思いますが、それやったら、そうやなかったら、わしはそういうふうに今理解したんやけど、そうやなかったら、だから言うようにこの現物を出してください、その。私は施行規則を見て、それから、それぞれ関係課長に聞いてやる。
 例えば、こういうことはありますよ。そういう鉄骨の住宅があったけんど、そこへ道路をつくらないかんと、ほんで、立ち退きをせないかんと、そのために賠償をせないかんと。こうなったら、それは別の目的でやらないかんわけやから、それで立ち退きをしたというのは、これは私も聞いています。けんど、不良住宅買収という名目で、これでやったのは全国でも余り聞いていません。大阪も京都も聞いてみました。ほんなら、この施行規則を無視してやったという例は余り聞いていません。ひょっとしたらわしの聞き漏れで1件そこらあるかもわからんけど、基本的にはこれが一番の中心になっています。
 したがって、もし資料がある、現物もあるとこうて聞いたことがあるので、あればですね、その現物を出してください。余りここでがんがん論議するもんじゃないです。そいつが出てきたら一目瞭然ですから。ほんで、もしあれば、次の時間でも構いませんので、それでこちらへ……。
            (発言する者あり)


◯杉村正毅議員 これは具体的に該当物件はですね。
            (発言する者あり)


◯杉村正毅議員 いや、わかっちゅうけんど、それはわしも相手のところもありますので、それへ確認してませんので。
            (発言する者あり)


◯杉村正毅議員 これは、Sという企業です、家は。ほんで、それで、一番そのことに詳しいのは、この小切手を発行した人が一番詳しいので、私よりもその方にあんた方が聞いてもろうたらわかるんやけれども。契約書がここにありまして、それで、買収除却する物件となってですね、鉄筋コンクリート2階建て、事務所居宅、こう内容物があります。ほんで、これに関して、だから、これは不良いうより、道路を拡張したり、そうすることでどうしても行政がやらないかんということでやる例はありますが、不良住宅としてきちっと国の補助金を出してやるものには該当しません、これは。あくまで不良住宅というのは木造というのが前提で、そういう点数のとり方です。これもなかなか厳しいですよ、この点数をとるのに、該当になるのに。だから、そういう面で僕は、時間もありませんが、これをあんた方ももし見たかったらこれは渡しますし、コピー、構いませんので、別に秘密のもんでもないですのでね。行政の方も、市の方も、もし言うように現物があれば、その現物を出してください。そうしたら、論争するよりもはっきりします。
 ちらっと先ほども言いましたけれども、僕は赤岡の議会を誹謗しゆうんじゃないです。それは赤岡の議会はこういうもんが添付されずに論議をしたら、それはそうなるでしょう。それは事業をやらないかん立場ですから。だから、そのことは一つも私も言いやしませんが、しかし、それは違いますよということをこれに基づいて言いゆうがです。それは該当の市職員が一番詳しいですので、私よりも詳しいと思いますよ。だから、それにあんた方が聞いていただいてですね、それで対処をしてください。それで、3問目の質問は終わります。
 ただ、調査についてはですね、だから、これも含めてですね、再度、やっぱり皆さん方の中で、皆さん方のお手元にあると言われる現物も含めて、それで再度検討し直して、またその事実をお知らせください。これで答弁は終わります。答弁と、質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 先ほど、杉村市議の再質問で1点抜かっておりました。
 9月議会に市長が126万7,956円については、裏書きされたやつが出てきたということで報告しまして、そのときに、平成4年12月29日の790万相当については10年に償却しておるということが、その時期がいつわかったかということが、不審に思われたということで質問されたので、その点については、農協の、JAの方からですね、ある方がこの件について照会を出したそうです。照会を出した。それで、私どもは再々再四調査依頼して、償却されちゅうという返答だったんですが、多分10月段階の上旬に、ある方が……。
  (「ある方いうて、わしやないですか。わしが行たき」の声あり)


◯北岡栄二住宅都計課長 そうですか。私は個人情報ですので、ある方ということでしか。その関係で出てきたということで急遽連絡を受けてですね、それで市長名で公用申請をして写しをもらったということです。それが論議になっておった、どこへ行方不明になったかという790万相当でございまして、改めて、受け取り人指定、裏書き、住所・氏名、自署捺印されておることを再度つけ加えて、2回目の質問抜かっちゅうことについての答弁とします。


◯眞辺慶一議長 順次、執行部の答弁を求めます。
 山本副市長。


◯山本学副市長 杉村議員の質問にお答えします。
 建設省のその細則なり、ものを全く無視するというような答弁をしたつもりは全くございませんので。もちろんすべてそれに基づく執行であるという認識でございます。
 また、非木造住宅を木造住宅として申請するということになれば、それはまさしく虚偽の申請であるという認識でございますけれども、書類は鉄骨2階建てじゃなかったかな、非木造住宅として申請されてございますので、それをもって、だから先ほど言ったとおりでございます。


◯眞辺慶一議長 福井人権課長。


◯福井清仁人権課長 杉村議員の再々質問にお答えをいたします。
 先ほども申しましたとおり、今後の年度別行動計画を立てる段階であらゆるデータを収集して、十分検討、調査を行いまして策定をしてきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の国保証の取り上げについて、2名の方ということでございます。
 この件につきましては内部検討させていただいてですね、早急に結論を出していきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の一般質問が終わりました。
 休憩前にですね、次回一般質問予定者の岡崎健君から資料の提出の申し出がありましたので、これを許します。
 暫時休憩をいたします。時間は4時ということでお願いします。
          (午後 3時50分 休憩)
          (午後 4時01分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 皆様方に、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。
 次に、8番 岡崎健君の一般質問を許します。
 8番 岡崎健君。


◯岡崎健議員 8番 岡崎でございます。
 私は動議が出るような質問ではございませんので、どうかゆっくり聞いていただきたいと思います。
 質問の前に、昨年6月、佐古小学校の児童が烏川に自転車で転落し、亡くなるという非常に痛ましい事故がありました。その後、事故現場周辺の改善について、香南市並びに高知県の方にいろいろと要望をしておったわけでございますけれども、なかなか各所で危険な箇所があるということで、すぐにはいはいというような返事はなかなかなかったわけでございます。しかし、知恵と汗を出せば何とか改善ができるということで、母代寺地域並びに佐古小学校のPATがリバーボランティアという、その事故現場周辺の河川をみんなできれいにしようとかいうふうな活動を始めまして、それを受けまして県の中央東土木事務所がボランティアするにも危険だからというようなことで、一定このたび改善がなされました。非常に1年足らずの改善ということで感謝を申し上げております。県並びに香南市の関係の皆様に御礼申し上げます。
 それでは、質問に移りたいと思います。
 私、入札制度関係で6点、防災関連で2点、質問をいたします。
 まず、入札制度でございますけれども、主に建設業に、建設工事に絡む問題を質問いたします。
 ご存じのように、南国市、高知県、地方ということで、従来から非常に産業の基盤が弱く、建設業というのは農林水産業とともに1次産業的な扱いでずっと来ております。ほんで、それの、建設業の多くは公共事業に依存しているということで、香南市のホームページ見ましても、建設業に従事しております方、約、市内の総従業員数の9.3、1割がかかわっておると。それに資材関係、いろんな納入先とかいきますと、相当な経済的にはかかわっている人が多いんじゃないかと思います。
 しかしながら、今の長引く不況、あるいは公共工事の削減、そういった方針が示されまして、従来十分生活できておったものですけれども、この公共工事が減ったということでなかなか厳しい状況になっております。この減少傾向は全く歯どめがかかっておりません。平成9年くらいがピークでどんどん右肩下がりで来ております。今、この建設業界、ある意味ではパイが減少して、生き残り、サバイバルかけたような状況になっていると思います。
 この危機的な状況を受けまして、国の方もこの建設業が地域の中核として持続的に発展でき、適正価格での契約の推進のために、公共工事の入札及び契約の改善を早急に行う必要があるとしまして、平成20年9月12日付、これ、総務省並びに国交省、国土交通省の連名で緊急要請が出されております。これは県及び各自治体ということで出ております。これ、配付させていただきました資料の2枚目、3枚目がそうでございます。
 一方、資料の1枚目がですね、香南市が公表しております平成20年度の建設工事の指名競争入札の結果、これを私なりに集計をしたものでございます。12月2日現在、不調が1件あっておりまして、残り59件、60件ということでございますけれども、この表に示してありますように、予定価格、最低制限価格、それから落札と、こういう形で出ております。この表を見ますとですね、議会でもたびたびお指摘されました最低制限価格が低過ぎるじゃないかということが、だんだん改善をされている様子もわかります。当初、79.3ぐらいの数字が、高いものでは90%を超しておりますので、これは非常にこの経済環境厳しさに対する配慮は十分読み取れるわけでございます。
 まず、この表を見てですね、この黒枠で私が囲んであります工事、落札し、これが最低制限価格ですね、これで落札をされたものでございます。59件中19件、非常に大きな数値でございます。これについて、まず、執行部はどのように感想を持たれておるのか。これ、いろいろなとらえ方がありますけれども、悪いとらえ方じゃない質問なんで、それについてお答えをいただきたい。
 それから、先ほど見ていただきました総務省・国交省連名のこの緊急の要請8項目。これについて、市としてはどのような対応をしたのか、それが第2点。
 それから、この緊急要請でも指摘されておりますけれども、設計価格、それと予定価格の差、いわゆる歩切りというものでございますけれども、この廃止についてですね、私は廃止をするべきであるという立場で発言をしております。積算基準などの一定のルールで積算されて、そのアウトプットが設計価格でございます。従来、予定価格自体がですね、公表がなかったということで、これは秘密の漏えい、そういった面には防止効果が十分あるんで、その役割は果たしておったわけでございますけれども、予定価格を公表するということであればですね、いわゆる設計価格と予定価格の差、歩切りは必要ないんではないか。むしろこの経済状況を見た限りでは、正しい設計金額で発注する、設計金額イコール予定価格と、そういうふうなことが望ましいんではないかと思いますので、これについて答弁をお願いいたします。
 それから、積算時に人件費、そういったものはもちろんですけれども、先ほども申しました、一定基準に沿った積算をするわけでございます。それで、すべての単価、2次製品なんかの単価ですね、これが積算ルール、マニュアルどおりに載ってないものも幾つかあろうかと思います。そうした場合には、一般的には見積もりという形で何社かから取ると。その時点で、余り価格を、定価なんかがありますんで、物価版以外の価格、定価なんかもありますんで、それを余り低くしたものを見積もりを採用しますと、また請け負った会社がそれを、資材を求めるときにはまださらに低い価格でというようなことにもなりますんで、建設業だけがそこで潤うというか、収入を得とるだけじゃなしに、いろんな周りの業界も生活しておりますんで、そういったいわゆる見積もりは安易な形ではとらないでいただきたいと。これについて質問をいたします。
 それから、現在の指名競争の制度でございますけれども、いろんな弊害も言われております。その結果、入札制度がさまざま改善策が検討されているわけでございます。例えば一定の資格要件が認められますと自由に参加できる一般競争入札、それから、これから恐らく主流になると思います価格だけではなく、技術やいろんな工夫、そういったものを絡めてやる総合評価方式、こういったもんが新たな形態として、既にやっているところもありますし、従来の形ではなかなか問題があろうと。
 こうした中ですね、私、ちょっと建通新聞を見ておりまして、非常に小さな記事やったんでちょっとわからなかったかもしれませんけれども、香南市では21年度から総合評価方式を採用すると、こういう記事が出ておりました。それによりますと、予定価格2,500万以上の土木工事を対象にした超簡易型と、そういった書き方でありましたんで、ちょっとその内容について、目的を含めましてお聞きをいたします。
 それでですね、その総合評価方式なんか導入というのは、これから今後市町村にもどんどん広がっていくと思います。これというのは、比較的事務方には専門的な知識も必要になったりしてきます。指名業者の選定から決定、あるいは技術力の審査まで加わってきますんで、かなり煩雑になったようなものになります。
 私、ちょっと気になっておりますのが、今、原課といいますか、担当の課で発注した仕事を、検査は担当の課でやってないですかね。昔、仙頭参事みたいに、すべての工事にいろいろ見れるというような立場やなしに、例えば建設課であれば建設課が、担当者と検査員は違うかもしれませんけど、同じ課でやっておるんじゃないかと思います。やっぱりそれというのは非常に身内意識も出てきたりしますんで、やはり検査をする箇所というのは同じ目ですべての検査を見るというようなことで、それが、検査をすれば必ず点数、これ、絶対評価をしてですね、総合評価方式なりに反映するようなシステムにせんといかんがですけども、どうも財政課の方からいただいた今の総合評価方式の案の中には、いわゆる工事の内容についての加算点みたいなものが1つもないわけです。ですから、すごく表現が悪いですけども、仕事をしたその仕事の内容が非常によくない、これは何で反映するかといったら、指名か何かで反映をしゆうと思うんですけども、A社がやった仕事に対して、検査する箇所が絶対的な点数をつけて、この工事は80点ですよとかいうふうな形の、やっぱり工事の内容というものをしっかり加味できるような制度にしとかんと、今、香南市の指名が4件以上だとか4件以下だとか、ゼロ件で加算点がこんなになりますよとかいうふうなことで、ちょっと技術的、結果も重んじて、その工事の内容も重んじて、それから、工期にしろ十分守られたのかそうでないのかとか、いろんな要素も加味した総合方式を考えていただきたいと思います。
 そうした場合に、なかなか各課でということじゃなしに、どうなんでしょうね、今の県の建設管理課、あるいはいの町も同じ建設監理課、これ、監理の「監」が違うんですけど、さらかんの「監」なんですけど、そういったものをつくって一元的にその資格審査、それから入札検査と、すべて積算に至るまでかどうかいうのは別ですけれどもやっております。ぜひ、私はそうした組織を新たにつくるべきだと思います。やっぱりエキスパートがしっかりしたものを監視、あるいは発注するようなものでないと、これから自治体間のサバイバルレースでもなかなか生き残りが厳しいと思います。これについてお聞きします。
 それから、次は防災に移りますけれども、3月議会で南海・東南海地震について質問をいたしまして、このたび質問をする前にですね、3月で私が質問の際につくっていただきたいと言った減災目標、これについてできてますかというような質問をしましたら、まだできてない、今作成中ということで、それはそれで結構なんで、また次回には具体的な目標、これだけの現在予想されている被害をこればあいにはしたいとかいうふうないわゆる減災の目標、これについてまた検討、計画を、将来的には聞かせていただきたいと思います。
 まず、私聞きたいのは、民家の耐震化でございます。担当箇所、防災対策課も非常に啓発活動に力を入れてくれておりまして、つい昨日、私たち自主防の方で、市の方から固定金具の講習ですね、これを、市の職員の方、休日ですけどちゃんと来てくれまして対応いただいたんですけれども、いろいろ各家庭でこれから対策もやっていこうというときでございます。この民家の耐震化がですね、いただきましたデータでは、平成16年度以降に耐震件数が358、改修設計、これ、この次の段階ですね、25件、改修工事は36件と、こういうふうになっておりまして、公表されております本市の建物の被害予想が約8,000棟ということになっておりますので、まだまだ8,000分の25が、すべてということじゃないと思いますけれども、非常に耐震化が遅い。
 この原因の1つにはですね、工事費が非常に高いというようなことが大きな要素だと思います。話聞きますと、100万、200万は十分にかかると。最近の事例では、日本かわらをかえると900万だとかと、そんな事例もあったりしまして、それはちょうど建てかえの時期とかいろんな個人的な絡みもありますんで、そこは一概には言えませんけれども、やはり非常に改修工事費が高いということで。耐震の補助金がですね、皆さんもご存じおとおり、診断は3万、ほんで設計は最高が20万、それから3分の2ですかね、工事では60万と。そういうことで、補助金の要項なんかも見てみますけれども、市町村によっては1階部分の耐震改修でも可能ということなんですけども、恐らく香南市もオーケーということだと思いますけれども、なお確認の意味で、1階部分でも構わないか。
 それから、さらに突っ込んでですね、私は1部屋でも耐震化でき、命の、あるいはけがの保障ができるような工事でも、ぜひ補助に乗せていただいてですね、1階部分というても平屋の広い分もありますし、ぜひとも1階の1部屋でも、皆が集う、よく集まるようなとこは、そこだけでも耐震化をできる、そういった制度を検討できないかどうか、これについてお聞きをしたいと思います。
 それから、自主防の組織についてでございますけれども、本年度は沿岸部を100%達成と、24年度末には市内全域で100%の組織率を目標に取り組んでいるということで、今、沿岸部や未組織地域の解消に力を入れているという、これは十分理解もするところでございます。
 ただ、特に野市町なんかのですね、比較的自主防災組織と言わずに、昔の自警団というような言い方で、それが自主防に移行したような地域ですね、これは去年も言いました、ことしも言いました野市町の自主防の連絡会の中で、市の方が私どもに見せてくれる資料、それはいわゆる町内会単位のその組織率でなくてですね、その地域全部の、例えば私が住んでおる大谷というとこの自主防ができておればですね、大谷の住民がみんなその自主防に加入という数値が出ちゅうわけです。実際は、回覧なんかも非常に大変なんで、町内会がすべての回覧を回したり、いろんな企画も町内会を通じてやりゆうわけです。ですから、地域に住んでおる人の7割か8割しかですね、そういったいろんな情報も入手できないわけです。その解消について、早く手を打つべきやないか、各町内会に相談して、地域の人全員がいろんな研修なり講習も受けれるような体制をつくっていきましょうやという提案もしておるんですけども、具体的な動きも見えません。ぜひそういったものを町内会の方にお願いをしてください。これ、絶対に協力してくれますんで。それ自体知りませんから、そういう数値例もどんどん発表さということは。
 例えばきのうなんかの講習会ですね、やはり出席が悪いんですけど、あることを知っちゅうのか、知らずに行かないのかといったら全然違うわけです。幾ら町内会の下部組織で自主防災組織をつくっちゅうというても、実際、そこで何かがあったときにですね、おお、この家は町内会やないき、何ちゃあ知らんぞというようなことはできんわけです。それは等しく救助なりお互いにせんといかんわけですけれども、そういうことやなしに事前の対策ですね、これはやっぱり全部がするようにという、声がけなり回覧だけでもするように、町内会の加入率を高めるという究極の命題にもなるかもしれませんけれども、そこをまた、今回自治会の話なんかも出ておりますけれども、そういう問題も解決しながら一つ一つ進んでいかんといかんのやないかと思います。ぜひ自主防の組織率について、地域の知恵を借るような動きをしていただきたいと思います。この点。
 それから、これ、ちょっと質問ではありませんけれども、指定避難先、公共の、これについてちょっと問い合わせをしましたら、公共団体同士だからそういった協定も要らないと。それはそれで結構なんです。ただ、その後がですね、ちょっと私は不安になっちゅうがですけど、緊急時の連絡表等も防災対策課の方で入手しているんで十分対応ができるというふうな、ちょっと回答というか、事前の質問にお答えをいただいたんですけれども。そんな災害を想定してですね、いろいろ訓練をしゆうわけじゃないんで、道路はもう通れんとかですね、まちは壊滅的な被害を受けちゅう段階でですね、常時そこに人がおればええんですけど、市内の人が緊急時の連絡を受けて直ちに駆けつけてくれるかどうかとかいうことを考えますと、さらに踏み込んだ公共の指定避難先との間では、細かな、それもしかも地域を巻き込んだ打ち合わせをしとかんとですね、なかなか緊急時の対応としてはできないと。けさも危機管理の話も出ておりましたけれども、もっと厳しい条件での危機管理を想定した対応をしていかなければならないと思いますんで、それがちょっと指摘ということで、もうちょっと煮詰めた話し合いをしていただきたいと思います。
 以上で、1問目を終わります。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 岡崎議員のご質問にお答えします。
 まず、1点目の品質確保の観点から、平成20年9月12日付で総務省並びに国道交通省から緊急要請が出されたが対応はについてお答えしたいと思います。
 議員ご承知のとおり、9月12日付で総務省と国道交通省から連名で出された建設業における安心実現のための緊急総合対策の適切な実施についてとして、地方自治体へ8項目の緊急要請がございました。
 第1項めの公共事業の前払いにつきましては、香南市財務規則及び建設工事請負契約書に基づき、請負代金の4割以内の請求に応じております。また、契約の時点で、部分払いか中間払いかの選択をしてもらい、中間払いを選択した場合につきましては、請負代金の2割以内の中間前払いの請求に応じております。
 2項めの工事の早期発注につきましては、建設業者の受注機会の確保と工事の品質確保の観点から、前倒しできる工事がある場合は早期発注に努めております。
 3項めの工事請負代金の支払い手続の迅速化につきましては、工事請負契約書では、工事請負代金について、請求を受けた日から40日以内に、前払いにつきましては、請求を受けた日から15日以内に支払いすることになっておりますが、請求を受けた場合につきましては、できる限り直近の支払日に支払いを行っております。
 4項目めにお答えしたいと思います。予定価格の事前公表の取りやめに向けた適切な対応につきましては、本年4月21日付で制定した建設工事及び委託業務における入札契約制度に関する基本方針におきまして、予定価格を事前公表とする旨を建設業者に周知をしておるところでございます。事後公表につきましては、来年度の実施に向けて今後検討をしていきたいと思っております。
 5項目めの、企業の競争を促進するため必要な条件整備を適切に講じることにつきましては、今後も競争入札において総合評価方式を導入を予定しており、入札金額以外の要素を加味した発注を行うこととしております。
 6項目めの、最低限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方式の適切な見直しにつきましては、本年4月21日付で、低入札価格調査制度事務処理要領を制定しておりますが、その後、6月に公共契約運用連絡協議会モデルの改正を受けて、見直しを行っておりませんので早急に対応したいと思っております。
 なお、本年度におきましては、低入札価格調査制度を用いた入札案件はございません。
 7項目めの、いわゆる歩切りによる予定価格の切り下げと、予定価格の作成の際の資材の最新の実勢価格を適切に反映させることにつきましては、工種により設計金額に一定の割合を乗じて予定価格を作成しています。いわゆる歩切りにつきましては国からの指導もあり、来年度の廃止に向けて検討いたしたいと思っております。資材等の実態価格につきましては、積算システムにより積算を行うものであります。随時単価データの更新が行われておりますし、積算システムにない資材等につきましては、建設物価並びに積算資料の最新版を参考にして積算を行っております。
 8項目めの、単品スライドの条項の措置を講ずることにつきましては、国土交通省及び高知県の運用を参考にし、平成20年10月22日から適用を開始しております。また、受注者とは全品目の資材を対象として協議を行うものとしており、ホームページでも運用マニュアル等の公表を行っております。
 次に、2点目の、12月2日現在公表されている20年度建設工事の入札結果は、不調1件を除く59件中、最低限価格で落札された物件が19件となっている。この状況をどのようにとらえているかにつきましては、建設工事及び委託業務における入札・契約制度に関する基本方針におきまして、最低限価格につきましては、本年度から事後公表としており、前年度までの事前公表による最低限価格での落札とは状況は大きく異なっております。最低限価格で落札された19件のうち17件が予定価格の85%以上で落札となっており、ダンピング価格ではなく、入札参加業者が積算した価格と最低限価格が一致した適正な価格で契約につながったのではないかと考えております。
 次に、3点目の、緊急要請でも指摘されている設計価格と予定価格の差、いわゆる歩切りは、予定価格の公表時点から不要であるが、21年度からの対応でなく、早急に廃止するべきだがにつきましては、本年度に実施された59件の入札における歩切りの平均は、金額ベースで1.67%となっております。多くの地方公共団体が最低限価格の上限を10分の8、もしくは10分の8.5に設定しているにもかかわらず、本市では、本年4月に財務規則の一部改正により上限を10分の10に設定しております。その結果、予定価格に対する最低限価格の平均は86.11%であるに対して、設計金額に対する最低限価格の平均は84.67%になっていることから、いわゆる歩切りが必ずしも適切な価格から引き下げにつながっていない面もありますが、予定価格の作成につきまして、資材の最新の実態価格を適切に反映することに尽きます。先ほども答弁しましたとおり、一定周知期間も必要でございますので、来年度の廃止に向けて検討したいと思っております。
 次に、4点目の、製品、特に2次製品の単価は安易に見積もりを徴収せずに、公表された価格を採用しているかということの問いに対しまして、先ほど答弁しましたとおり、積算システムにより積算を行うものにつきましては、随時単価データの更新は行われておりますし、積算システムにない資材等につきましては、建設物価及び積算資料の最新版を参考にして積算を行っております。また、見積もりにつきましても、同じような形で一定単価合わせをしております。
 次に、5点目の、建通新聞11月11日付で報道された、来年度からの実施予定の総合評価方式の導入の目的と内容につきましては、導入目的は、平成20年3月30日付、総務省・国土交通省の要請の中で、公共工事品質確保法では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮にし、価格及び品質は、総合的にすぐれた内容が契約されることにより確保されなければならないものとされていることから、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価をし、落札者を決定することを目的とし総合評価方式を導入するため、本年度11月21日付で、香南市総合評価方式取扱要綱を制定しました。また、その内容は、技術提案、または施工計画により技術力を評価するものでなく、施工実績等により履行能力を評価する特別簡易型となっております。
 最後に、6点目の、以上を踏まえ、発注から検査まで一括した処理のできる専門部署を設置を求めるにつきましては、来年度以降に予定価格の事後公表や総合評価方式の導入、一般競争入札の価格の必要性など、現行の各担当課において入札・契約から完成検査まですべてを行っていくことが今後は困難になると見込まれておることから、今後の人事異動の中で一元化に向けた人員配置を検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 8番 岡崎議員の防災対策についてのご質問にお答えします。
 まず1番目の地震対策の件でございますが、耐震制度の関係でございますのでお答えいたします。
 木造住宅の耐震改修につきましては、これまでは建物全体の耐震強度が、震度6強以上の地震に対して一応安全とされる評点1以上に保つこととされていました。しかし、こうした基準での改修は費用負担が多くなることから、改修率向上になかなか結びつかないのが現状でございました。
 こうしたことから、高知県では改修基準の要件緩和について検討。その結果、これまで発生した多くの地震や、阪神淡路地震でのケースでも、1階部分の倒壊や、倒壊による死者数が圧倒的に多く、1階部分の耐震力不足が指摘されていることから、1階の耐震性が高まれば安全性の向上という点ではかなり有効である点、また、こうした工法が費用の大幅軽減につながり、改修率向上につながると判断、本年度から1階のみの改修でも耐震評点が1以上であればよいとの要件緩和を行っているところでございます。
 当然本市におきましても県の要項と同様、市の耐震改修補助要項を改正いたしまして、本年度からは1階のみの改修でもよいとの要件緩和を行っているところでございます。
 後段のご質問ですが、1部屋の工事でも適用すべきではとのご質問でございますが、このことに関しては、県では現在策定中の南海地震対策アクションプランの中で、南海地震の揺れによる減災対策として、室内における安全対策の前期目標期間、これは21年度から3年間でございますが、の中で、耐震シェルターや耐震ベッド等の簡易な安全対策についても検討事項としていますことから、市としても今後、県のこうした動向に注意してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 2番目の自主防災組織の件でございます。
 日ごろは市民の安心・安全のため、地域で自主防災活動にご尽力されている関係者の皆様に感謝申し上げるところでございます。
 自主防災組織は地域の皆様方の防災に対するご理解とご協力によりまして、その組織率も一定の伸びを見せており、12月現在の組織率は70%と、これ、全体でございますがなっております。しかし、まだまだ低く、今後さらなる取り組みを進めたいと思っております。
 ここでちょっと確認といいますか、議員ご質問の、さきに申されました香南市が本年度末に全体の組織率100%というようなちょっとお話ありましたけども、そうじゃなくて、予測では75から80程度に持っていきたいというところでございます。当然、浸水区域については100%に努める。
(「沿岸部と言いました。24年度には全域で100%。今年度は沿岸で100%。それでいいですが」の声あり)


◯上田英博防災対策課長 それで、自主防災活動に当たりましては、地域独自の取り組みがなされております。地域リーダーのご苦労も多いかと思いますが、自主防災活動は言うまでもなく、そこに住んで居るすべての人が災害から身を守るために、あるいは災害に遭った際に相互協力して助け合う組織としてつくられるものですが、地域によっては多くの自治会未加入者がいるところもあり、そうした地区では、自治会未加入者が日ごろの地域防災に関する情報が伝わらず、結果として活動に参加する機会が得られないということを耳にします。
 自主防災組織はすべての人が対象です。市としてはこれまでも各地区に入って自主防災設立を呼びかける際には、必ずそのことを説明していますが、まだまだ啓発不足があるかと思います。
 一方で、自主防の皆様におかれましても、自主防の活動に当たられましては、町内会への加入・未加入を問わず、全世帯に対する啓発をお願いしているところでございます。ただ、市としては、そうした地域には未加入組織なんかもございますし、議員のおっしゃられる自主防に対する理解が行き届いてないところもあると思いますので、積極的に地域に入って啓発活動を進めていきたいと思っております。
 また、現在の既設の自主防災組織は、最小単位である自治会で組織されている場合と、複数の自治会で組織されている場合とがありますが、コミュニティーが高齢化している昨今、地域防災力の強化という観点からは、複数自治会との協調拡大を図り、自主防災組織力の強化につながっていくことも必要であります。防災対策課としましても、今後は以上申し上げあましたことを含め、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、関係者の皆さんのご理解とご協力をお願いするところでございます。
 なお、議員が最後に申されました地域の公的避難施設の項につきましては通告事項ではございませんが、今後、関係の施設等とも協議して、よりよい協議を行って、市民の安心・安全のための対策を講じていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 8番 岡崎健君。


◯岡崎健議員 2問目ですけれども、この歩切りの話です。
 1.67%であって、比較的最低制限も高いんですぐにはできない、あるいは周知の時間が必要だから来年度からという。どうもそれ、理屈が通らんのやないでしょうか。
 これ、歩切りするのはだれですか。市長なんですかね。周知が要ります、周知の時間が。すぐにでも。えいことであれば、僕は残しとったらえいと思うんです。ただ、今もう目的がないでしょう、意味が。それやったら設計価格で発注するようなことで、わずか1%やからと言いますけど、今、その1%の利益を求めて皆必死で仕事をしゆうわけですから、ちょっと我々の認識とギャップがありますね、課長。すぐにでもできることはやっていただきたいと思います。
 それから、見積もりの話で、すごく自信を持って財政の方は言われるんですけど、事前の質問したときもですね、私たちは完璧にやってますから、積算システムにのっとって間違いなくやっていますと、その自信は物すごくありがたいんですけれども、どうなんですかね。一番僕が懸念しゆうのは建築工事ですよ。建築工事、ちゃんと積算システムで設計できるようになっていますか、香南市、あんたが胸を張れるほど。
 高知県自治体、市町村全部同じですけれども、高知市以外には建築屋はおらんというのは何回も私が指摘をしてきていますんで、その改善策が何かというと、やっぱり県の技術公社か何かにそういう人を共同で配置をして、その建築工事の積算等のチェックなりをするような、そういったものをつくらんと、今、大変やと思いますよ、教育委員会も。そんなに建築の専門の方おらんのに工事を発注して、内容もチェックしゆうわけですよね。すべてコンサルとか設計屋さん任せになりますよね、管理も。そこはぜひ改めて、何かなかなか香南市単独でそういう職員をすぐに配置できないという事情もわかりますんで、県下の市町村が一つになって、そういうもんを技術公社にお願いする、あるいはというふうなそういうことを考えてみてはどうでしょうかね。それについて。
 それから、総合評価方式です。その前に、この9月12日付の緊急要請については、非常に僕、適切な対応がすぐにとれておると思います。早うに出てましたから、スライド条項なんかのやつがうちのホームページには。非常に対応は早かったと思います。
 総合評価方式ですね。ここ、要綱をちょっといただいておるんですけども、私が初めに提案したような話は全然答えてくれなかったもんで、ちょっと総合評価方式、評価基準というのがありまして、これ、点数が出るようになっておりますけども、企業の施工能力、配置予定技術者の能力というのは大きな基準になっておりまして、過去10年間の同種工事の施工実績。施工したかしてないか、それから、災害時に地域貢献。香南市と災害協定を結んでいるのかいないのか、それから、主任技術者の施工実績、それから資格。確かにどこかのひな形でもって作成はしておると思いますけど、ぜひ各企業の仕事の内容もぜひ加味をするような、そんなに難しいことやないと思うんですよ。検査官がしっかり絶対評価するような検査のチェックシートをつくってですね、100点満点の90点とかと出るような形のものができるはずですから、それもぜひ加味していただきたいです。これだけやったら、過去に工事をしたかしてないかとかいうふうな話だけなんで、その工事の内容については一切加味されませんので。一方には価格という話はあるんですけれども、ぜひそれについてお答えを。
 それから、僕は6番は総務課長から返事があるかと思ったけんど、最近はそういう組織の話は財政課へ移りましたか。せっかく指名をしましたけど。
 これ、議長、私、事務局の話なのかちょっとわかりませんけれども、質問の1、入札制度については私は市長、副市長、財政課長、総務課長、そういう名前で出しちゅうわけですよ。前回もそんなような指摘で、うちの全協なんかであったと思うんですけど、私に返ってきたのは財政課長が1人残っちゅう。その方が全部質問をする。これ……。
         (「質問やない、答弁」の声あり)


◯岡崎健議員 訂正します。答弁。これはちょっとね、こっちは配慮して、わざわざ6なんかは組織の話やからと総務課長。横の連携といや確かに横の連携になりますけれども、責任、権限のある方が答弁をいただくというのがやっぱり鉄則なんで、市長が答弁してくれればそれにこしたことはありませんけれども。
 それから、防災対策について防災対策課長の方から返事がありましたけど、どうも課長、何か自分の趣旨はですね、わかってくれていると思いますけど、答弁としてですね、私の言っていることの何か1割だけちょっと答えが返ってきてですね、あとの9割は全然関係ないよう答えが返ってきゆうわけですよ。
 私が言いたいのは、昔、今、香南市で自主防をつくろうというその動きはええんですけれども、平成12年ぐらいから50万円の県の予算がつき出した。そういう時代から自主防というのはできてますんで、そのときには一定町内会の単位で立ち上げた自主防が多いですよ。それは何かというと、町内会は非常に回覧を回すのに物すごう都合がえいがですよ。伝達方式がもう一発なんですよ。それを町内会未加入世帯に広げて我々は回覧するということは、現実に不可能なんですよ。そこの対応をお互いに考えましょう、知恵を出し合いましょうということを、町内会の方へ、もしそういう組織があるんであればですね、未加入者がおる自主防組織があるんであれば、そこの組織には早い目に行って問題点をお互いに解決しましょうということを相談してくださいという。解決の方法はいろいろあると思いますんで。ほかのことはいいです。ぜひお願いをいたしまして、答弁お願いします、2問目といたします。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 8番 岡崎議員の防災対策のうちの自主防と町内会の話が出ましたので、そちらの方は企画課の方から答えさせていただきます。
 今、野市の方で約35地区の自治会の再編を目指しているというのは、諸般の報告でさせていただきましたが、それにつきましては、今の自主防の組織というのはエリア的に1つの参考にいたしまして、35というのをたたき台としてこれはつくっております。
 1月に地域の皆様方に回っていくときに、当然以前から出ています町内会等への加入率の低さであるとか、それから、自治組織としての活動のやはり活発性がないところもございます。そういうのもあわせまして、この1月に回っていくときに、地域の皆様方にお知恵も借りながら計画はつくっていきたいと思いますので、この自主防とやはり自治会、また、加入率の問題を一緒に考えていきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 執行部、順次答弁お願いいたします。
 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 岡崎議員の2問目のご質問にお答えしたいと思います。
 建築工事につきましては議員ご指摘のとおり、積算につきましてもコンサルタントに委託しておりまして、専門知識を持っている者がいない状況でございます。ただ、直ちに改善するのは今のところ困難な状況でございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 岡崎議員の2問目のご質問にお答えをしたいと思います。
 予定価格の公表時点から不要であるということについてですね、歩切りの関係もですね、含めてですね、今、総務省、国交省の内容ではですね、この全体を公表すなという内容でございますので、今できることはですね、そういう数値をなかなかするには時間がかかるということでですね、歩切りを少なくしてまだ以上にですね、端数処理ぐらいのことでですね、早急に本年度はやっていきたいと、こんなに思っております。
 また、特に土木工事についてはかなりの技術者がございますが、建設工事の積算するのは大変困難性がございまして、先ほど財政課長が答弁しましたように、あくまでコンサルを信用してですね、やっておる段階でございますので、平成21年度からはですね、県の建設技術公社等に、それぞれの町村の協議をしながらですね、一定の大きなですね、建物等についてはですね、そういう設計管理のですね、委託等について検討していきたい。そして、それぞれの土木部門につきましては、先ほど財政課長答弁しましたように、人事異動のときにですね、何人か対応できる部署をですね、つくりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
 それと、総合評価方式につきましては先ほど2問目でご質問がありましたように、そういうこともですね、加味したですね、内容にしていきたいと、こう思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡崎健君の一般質問が終わりました。
 暫時休憩いたします。
          (午後 5時02分 休憩)
          (午後 5時10分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、23番 信吉孝彦君の一般質問を許します。
 23番 信吉君。


◯信吉孝彦議員 23番 信吉でございます。
 なかなか伯仲した議論が展開をされておりますけれども、私の質問はですね、複雑な数字とか複雑な金額が出てくるわけでございません。簡単な質問のようになると思いますけれども、5時半まで時間も余りないわけですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 信吉君、時間は延長しておりますので、十分ございますのでゆっくりやってください。


◯信吉孝彦議員 わかりました。
 まず最初にですね、消防のことにつきまして消防長さんにお聞きをしたいと思っております。
 中山間地のヘリポートの建設、またその場所の指定はと、についてでございますけれども、労働作業中とか交通事故、あるいはまた自然災害の際にですね、救助のためのヘリの要請があります。近ごろはたびたびといってもいいくらいですね、案外山間地の方に防災ヘリがですね、救助のために向かっている光景がございます。その際に、電線などのですね、障害物があったり、離着陸に非常に困難が生ずる場合がございますけれども、このヘリポートの建設や場所の選択に関する相談がですね、ある自治会の方からあったというふうに聞いておりますけれども、その内容についてですね、もう一度聞きたいという方もおりますので、ご答弁をお聞かせしたいというふうに思っております。
 次に、人命救助の活動で、県消防防災航空隊ですか、そこに対してですね、ヘリの要請をする場合にですね、一般の住民の方々が勝手にするわけには当然いかんと思います。消防署を通じてですね、ヘリの要請をするということになると思いますけども、そのヘリの要請の必要性についてはですね、だれが判断して連絡をとるかをお聞きしたいというふうに思います。
 話を聞いておりますと、それは山南の別役に電話したらええとかいう話も聞こえていますけれど、別役と申しますのはここにおいでの収入役の別役さんの息子さんのところに連絡したら、まあ冗談半分かもしれませんけれども、はっきりどこに連絡してええのかわからない場合があると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次にですね、道路の整備について建設課にお聞きをいたしたいと思います。
 県道の改良延長整備についてでございますけれども、県道香北・赤岡線、通常30号線と申します。これについて、小畠の工区から順次工事が始まって、今、最終工区の中西川工区が終わろうとしております。この12月には県の東部事務所はですね、終わりにしたいということになっております。
 が、しかし、これはとうから終わっとらないかん事業でございましたけれども、まあまあ県の財源の都合ですね、道路財源の都合で大変おくれた工事になっております。この三差路の最終工区につきましてはえらい急勾配でしたり、それからまたカーブがあったりしまして、市の建設課長並びに建設課の人には大変なご足労をいただいてですね、地元の折衝も終わって、まあ終わる段階に来ておりますけれども、ここからさらにですね、君子方神社というところまで1.5車線の道が行くわけですけれども、そこからさらに200メートルぐらいの延長にかけてですね、昔からここを要望しておりました。工事が始まるうちからも要望してございましたけれども、ちょっとこれは道路財源の都合上、一般財源化の話もございます。そういう議論の中で、県も金がないということでして、見送られた経過がございます。
 知事がですね、地方の道は大切であると。命の道でもある、生活の道でもあるというふうに言っておりますし、道は整備しなければさらに高知県の経済状況もですね、おくれていくというように位置づけて、道路整備は必要であると知事も言っておりますけれども、これにつきまして、いま一度建設課を通じですね、要望していきたいなというふうに思っておりますけれども、その手だてをお願いしたいと思いますけれども、その手だてをやってくださるかどうかお聞きしたいと思います。
 市道の改良についてでございますけれども、昔の町道、今、市道になるわけですが、幅員が非常に狭い。緊急自動車、消防自動車とかいう救助用のですね、救急自動車が入るのにぎりぎりで入るわけです。ぎりぎり。入らんことはないですけれどもぎりぎり。それから回すところが案外狭かったりとかいうことでございますけれども、そういうところを若干広げていただく。回すとこも含めてですけれども。わずかですね、50センチを広げていただければ楽に通行できるわけですけれども。
 その工法の方法ですがですね、なかなか昔から言っていますけれども、香我美町の時代も、こんな工法は採択できんぜよということでなかなか採用されてませんけれども。まず基礎の部分、下からずっと突き上げるのやなしに、道には通常のりがございますが、のりの部分をですね、垂直に上げていただいて、それから水平にしていただいてコンクリートでやればですね、鉄筋を中に入れてやれば相当頑丈な道ができると思いますので、市道の整備はそういう工法を今後とれないかどうかをですね、お聞きしたいと思います。
 こんな市道はほうぼうにあると思いますけれども、そういうことをすればですね、財源上も少なくて済むじゃないかと思いますけれども、そんな工法がとれるかどうかお聞きしたいと思います。
 次にですね、自衛隊に関連した質問でございます。
 市長の当議会での諸般の報告の中にですね、財政上は非常に厳しい状況であるけれども、21年度当初予算では、事業を厳選の上、今年度に引き続き、次の事柄について重点施策として取り組みたいと考えているというふうなお話でございました。
 4点目にですね、平成21年度の主要事業としては、高規格救急車の購入とかと一緒にですね、並びまして自衛隊関連環境整備事業を上げておられます。この具体的な内容についてご説明を願いたいというふうに思っております。
 この内容が周辺整備事業とするならばですね、事業の財源は防衛省の負担、大方の部分なるようにも思うわけですけれども、周辺整備事業はですね、普通駐屯して、後に必要な事業をですね、国主導でまた地元の要望などによりまして行うわけでございます。現在計画されております周辺整備事業の内容をご説明を願いたいと思っております。
 またですね、この周辺整備事業とするならば、自治体の、香南市の要望も出てくるかもわかりませんけれども、内容をお聞きするわけですけれども。国・県、あるいは香南市の負担割合が事業の内容によってどのような構成になるのかをお聞きしたいと思います。
 次にですね、教育についてお伺いをさせていただきます。
 これも市長の諸般の報告にありましたけれども、野市小学校におきましては、電気新聞刊行100周年事業で創設されました第3回エネルギー教育賞の最優秀賞の受賞や、平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受けるなど、立派な環境教育の取り組みができてですね、大変表彰されましてうれしく思っております。市の目指すエコと連携した学校の学習の進め方の形はすばらしいというふうに思います。関係の児童の方、またまた先生方、関係機関の方にお喜びを申し上げたいというふうに思っております。
 さて、それと違いましてですね、近年、全国において子供の荒れ方は次第にエスカレートをしているというふうに言われております。その例は暴力やいじめにあらわれておりまして、その状態は恐るべき粗暴さを見せることも少なくないようでございます。文部科学省の2007年度の児童・生徒の問題行動の調査におきましては、これは小中、高校でございますけれども、その中で発生しました暴力事件は過去最大であると。5万2,756件で、前年対比、2006年度対比ですね、18%も増加をしているというふうに新聞に載っておりました。
 小学校の段階で、このような低学年層でその傾向が急増していると言われております。原因の主なものとしては、もちろん家庭の責任が果たせていないとよく言われます。幼児期の子育て能力の大切さが重要ポイントではありますけれども、また、学校現場の取り組みも非常に重要であります。
 そしてですね、小学校でもですね、高学年になりますと、相手から案外自分が認められていないなどというふうに思いまして、自己主張を間違った方向でする。自我を主張することが頭をもたげてくる、問題行動を起こすということにつながっております。
 そこでお聞きをしたいと思いますけれども、現在、児童の暴力についてでございますけれども、言葉の暴力、あほ、ばか、死ねとかいうような言葉も含めましてですね、著しく増加傾向だと聞いておりますけれども、香南市小学校、小学校で結構です、小学校に限って暴力はどの程度であるのかと、どのように把握をなさっておいでるか、教育委員会にお尋ねをしたいと思います。
 そしてですね、市内のある小学校では、個別に指導すべき児童が多くなってきた学級もあるようでございます。授業中に学習に集中できずに大声でむだ口を言ったりですね、席を立ったり、教室を飛び出す、ほかの児童にですね、授業妨害をするとかいうようなLD、広汎性発達障がいなど、非常に手厚いですね、支援を必要とする児童が非常にふえているようでございます。また、授業についていけない児童の個別指導も大変必要であります。
 そういう状況ですね、静かな環境で落ちついた少ない人数を指導するような先生が必要であります。また、それに伴いまして案外教室が足りなかったりするわけですが、スペース確保についてもですね、ぜひ必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、ご見解をお聞きしたいと思っております。
 多様な対応を求められる現場では、非常に人手不足で深刻になっております。直接児童に携わる教師の増加が早急に必要と考えますけれども、教員の確保、めどが立つのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 それから、3番目ですけれども、指導力不足教員。指導を要する教員がおるということをお聞きするわけではございません。そうじゃございません。近年は多様な対応を要する児童がふえております。専門的な例えばLDとかADHD、それから自閉症、アスベルガー症候群、広汎性発達障がいとか申しますけれども、こういう児童がですね、非常にふえているというような数字がございます。数字は当然教育委員会では把握しておると思いますので申し上げませんけれども、こういう先生を指導する先生がですね、非常に足りないというふうな現状なようでございます。この件につきましてどのようにお考えているのか、その方向性と対応をですね、香南市の場合はどういう考えなのかお聞きをしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡崎消防長。


◯岡崎勉消防長 23番 信吉議員の防災について、中山間地等のヘリポート建設、また場所の指定はと、ヘリ要請の必要性の判断はだれがするのかのご質問にお答えをいたします。
 本年9月に香我美町まちづくり協議会において、ヘリポートが必要ではないかとのご意見が出されました。香南市においても、香我美町東川以北の地区、夜須町の羽尾地区等は救急車でも現場到着までに30分以上を要するため、日中であればヘリを有効に活用することができます。また、それより近い場所でありましても、交通事故等、救出、または救急車内に要救助者を収容するのに時間がかかる場合、ヘリを要請することが有効であると判断するならばヘリを要請いたします。
 ヘリの最大の特徴は、現場上空で静止し、つり上げ、つりおろしができ、現場近くに医師や隊員を早期に派遣できることと、現場到着から病院搬送までの時間を短縮することです。
 まちづくり協議会の意見もお聞きし、12月3日に高知県消防防災航空隊のパイロットと隊員の方に同行いただき、防災対策課とともに西川、東川、羽尾地区のヘリポート設置可能な場所、また、つり上げ可能な場所の確認をしていただきました。つり上げ可能な場所につきましては、多くの有効な場所がございました。電線等につきましても、緊急時には高圧線、索道以外はそれほど障がいにはならないということでありました。
 ヘリポートの離着陸場、ヘリポートの設置可能な場所につきましては、一般の方が思っている以上に周囲に障がいがなく、空のあいた状態が求められることから、平地部分での候補地につきましてはほとんどないという状態でありました。ただし、小高い山を切り開いてその上に道路を通すことにより設置は可能であるということであり、県下でも越知町では住民の方々が協力し、自分たちでヘリポートをつくろうという動きが活発なようですので、こういった取り組みと設営方法等も含め、21年には住民の代表の方とともに現地に視察に行ってまいりたいと考えております。
 次に、ヘリの要請でありますけれども、ヘリの要請に関しましては、消防組織法により、市長・消防長・その他総括管理者が認めた者の要請となっております。
 実情では、通報の内容によりまして、通報時点、または現場に到達した時点で消防隊長、あるいは救急隊長が判断し、ヘリを県に対して要請しております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 23番 信吉議員の道路整備についてのご質問にお答えいたします。
 まず、県道香北・赤岡線の改良延長整備についてでございます。
 当路線につきましては、香南市赤岡町から香我美町を経由し、香美市香北町まで約25キロメートルの延長で、県道の中でも主要地方道としての位置づけでございます。
 現在、20年度の整備計画はご承知のとおり、香南市で岩鍋地区及び山北地区の2カ所道路改良を施工し、または計画をし、整備が進められております。岩鍋地区につきましては言われるように、現改良計画で県の計画としては終了と聞いております。今後、新たにご質問の整備箇所からですね、さらに香北側に向かっての整備は、今後新たに整備改良計画を立てる必要があるとの県の計画でございます。また、地元の用地等の協力が必要な条件と聞いております。
 また、県としましても、地元現地等での地域の皆様の意見・要望等はいつでも現地等へお伺いする用意があるというふうに聞いてあるということでございます。市としても、地元の要望事項に対しましては、県中央東土木事務所に状況を説明し、早い時期に地域での現地におきまして、整備内容の精査等協議を行っていき、要望を継続していきたいというふうに考えております。
 次に、市道の整備改良についてでございます。
 ご質問の道路は未改良部分だと思われますが、通常ですと、路側のり面へ構造物の設置、もしくは山側ののり面を削っての拡幅を行っておりますが、のり面の利用ができない場所等がありますので、現地に合った工法を考慮しなければならないと考えます。場合によって、道路用地内での施工ができず、個人の用地等の提供を考慮しながらの拡幅になる箇所も考えられます。要望箇所につきましては、なお現地についてご意見をお聞きし、対応を精査していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 23番 信吉議員の自衛隊関連についてのご質問にお答えいたします。
 自衛隊施設周辺の整備事業につきましては、防衛施設の設置または運用により、その周辺地域の住民の生活、または事業活動が阻害されると認められる場合において、障がいの緩和に資するために地方公共団体が道路、無線設備、消防施設、水道施設、公園、集会施設、農業・林業・水産施設などの整備を行う場合、防衛省の助成事業がありますが、各事業項目ごとに事業採択に関する要件や補助の対象施設が定められており、それらの基準に適合した事業内容が必要となります。
 しかし、この事業は補助率が事業により異なりますが、2分の1から10分の8と高く、有利な事業であることから、国の予算よりも各自治体からの事業要望が多く、事業採択に数年かかることもあると聞いております。
 本市といたしましても、この助成事業を活用すべく、本来は新駐屯地への移駐後の平成22年度からの事業適用となるところを、平成21年度の3月には移駐が行われるということから、平成21年度からの事業適用を協議し、平成21年度事業として高規格救急車の購入を防衛施設局に要望しているところでございます。なお、高規格救急車は限度額がございますが、補助率は3分の2でございます。
 また、平成22年度以降につきまして、中期財政計画に上がっております事業などから、防衛省の事業採択基準などを考慮し、現時点では消防車などの消防施設や防災行政無線施設などの事業を検討しております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 23番 信吉議員の教育についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 まず1点目の児童の暴力については、ご質問の中で提示されました文部科学省の問題行動等に関する調査への小学校の報告件数は、平成19年度香南市では生徒間暴力の4件となっております。この2年間を見ますと、暴力行為の件数は少なく、全国状況に比べますと一定の取り組みの結果が見られるのではないかと判断しておりますが、管内にも暴力行為等の発生には至らずとも、課題の多い厳しい状況の学級があることを認識しております。また、同じ調査へいじめの事例を10件報告しており、そのうち6件がからかい、暴力、嫌なことを言われるという言葉によるものであるということもかんがみ、今後も指導を徹底していきたいと考えております。
 次に、特別な教育的配慮を要する児童への対応についてですが、近年、学力面・行動面等で個々の児童の実態が多様化するとともに、支援を必要とする児童数が増加傾向にあり、学力向上、問題行動の改善に向けた個別の指導と対応を行うための、ご指摘にもありましたスペースの確保と教員数の増加につきましては学校から切なる要望もあり、その必要性・重要性は十分承知しておるところであります。
 人的配置につきましては、折あるごとに県教育委員会へ加配教員の増員をかなり強力に要請を続けておりますし、市としましては、特別支援教育支援員の全校配置をするなどし、設備・人的配置については精いっぱいの対応をしているところであり、この現状においてより有効な手だてとして何ができるかを知恵を出し合い、工夫していかなければならないという状況になっております。
 3点目の教員の指導力の向上についてですが、20年度は市教委としての重点施策に特別支援教育を掲げており、関西国際大学の中尾准教授を講師に迎えた教育研究所の講演会の開催を始めとして、各学校においても研修の機会を設け、また、さきの10月には、高知県特別支援教育研究大会が香南市で開催されるなど、積極的に取り組んでいるところであり、今後も一層の取り組みを進めたいと考えております。
 特に問題行動や発達障がいのある子供たちをめぐる課題の解決に向けては、早期発見・早期対応と予防的観点の取り組みを、保育所・幼稚園段階から進め、小学校へとつなげるとともに、家庭の協力を得るための手だても重要であり、教育委員会としましては、学級崩壊の予兆等、早期に情報を収集し、現場の実態に対応した対策を講じることができるよう、最大の努力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 23番 信吉君。


◯信吉孝彦議員 質問を続けさせていただきたいと思います。
 1点目のヘリポートの件ですけれども、私も吾川郡の大崎ですか、今、仁淀川町になっておりますけれども、あこのヘリポートを1回見せていただきました。20メートルくらいの直径ですね、サークルにHを書いてヘリポート。そういう状況で、余りスペースは多くないわけですね。そういう状況で、あそこが一番最初にできたそうですけれども、あれ、自治体が設置したそうですが、続いて、やっぱり消防長がおっしゃったとおりですね、越知町ではもう4カ所程度。今、越知町の中心地のプールのある競技上のある、陸上競技場、体育施設のあるところに併設をしてからコンクリートを打つようにしているようでございますけれども、やはりそれは旧吾川村の状況を見てですね、越知町も危機感を感じて取り組んでいるというような状況であるようでございます。
 あそこは確かに33号線の周辺でございまして、えらい県道、あるいは自治体の管理する道からですね、2キロも3キロも、中には5キロも6キロも遠いような地域がございまして、そこで生活するためにはですね、やっぱり防災上、道路が崩れたりする場合にはやっぱり防災ヘリが必要だということで、やっぱり大分必要性があるような関係でございますけれども、香南市においては、それほど中山間地においては、集落、集団的なとこもないわけでございますので、できるだけ人の命を預かる消防でございますのでですね、できる限り整備をしていただきたいというふうに思っておりますけど、21年度には各地区の拠点ですかね、のところに地域の方々と相談して進めていくというふうにおっしゃっております。それについてはですね、民間の協力も得なければならないですけども、若干山を切り開くような必要もあると思いますけれども、そのときの財源措置というものが当然市の方で考えていただけるものと思いますけれども、いかがでしょうか。再度この点をお尋ねしたいと思っております。
 それから、道路の整備でございますけれども、対照的な県道ですけれども、ような考えもできると思います。また、土地の、用地につきましては、前に、以前県に相談したときには用地交渉はできておりました。けれども、用地を分けてくださいということになっておりましたけれども、財源措置ができないと。
 もっと昔においてはですね、3月の来れば、金があるき、どこぞ道路でも広げるところはないかよというような状況で、かなりの部分整備もされておりましたけれども、もうそんなことは絶対できないようなわけでございます。今回の機会においても、道路の財源確保ということで意見書を提出するようにもなっておるような状況で、県も確かにお金は足らんというふうに思っておりますけれども、対処方式というふうな方法をとるのか。
 またですね、あそこは直線にはなっておりますけれども、民家が2つございます。それに行き会う車がですね、庭でですね、門で入り込んで行き会っているような状況がございますので、あそこの部分は、やっぱりそういう意味からも拡幅をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。その点につきまして、その必要性はあるというふうに認識くださっていると思いますので、答弁は必要はございません。
 市道の拡幅につきましてもですね、今後、現地を見ていただいて、これは下から基礎工事をすれば随分金もかかるわけですけれども、できる限りですね、安い経費でやるとなればですね、私の言う工法も採択できるかどうかを判断していただくように今後お願いしたいというふうに思います。
 それから、自衛隊の関連でございますけれども、この周辺整備ですね、これは消防、防災施設等々についてですね、現在予定をされていると思いますけど、具体的に余り事業の名前が出てこなかったわけですけれども、普通、順次出てくると思います。周辺整備事業というものは、自衛隊が駐屯してから後にもだんだん出てくるのが本当でございます。そういう意味で、ある高知県の中でですね、航空管制隊、自衛隊の、航空自衛隊のところではですね、周辺の林道までこじゃんと整備したところもございます。そういうことで、周辺整備はかなり国の費用でできると思いますので、この辺については順次要望していくようにしたいと思いますけども。重点項目と上げている割にはすぐに21年度に取り組む事業的なものは余りないわけですけど、ある事業についてはきっちりですね、お願いをしたいというふうに思います。
 それから、教育でございます。
 本当にだんだんですね、近年、児童の、小学校の場合に限って申しますけれども、障がいを持つ子供たちがふえております。教員は、管理職の校長先生はじめですね、本当に大変な思いをしてですね、毎日毎日指導に当たっているということを聞いております。1人でも教員の確保が欲しいというふうな現状であろうかというふうに思います。
 広汎性発達障がいと申しますか、あれはアスペルガー症候群とか自閉症とかいろいろあるわけです。またLDと言われる、これは国の全体の4.5%がLDという障がいの児童、支援を要する子供がいるというふうな数字も出ているわけですね。LDは4.5%。すごいですよ。これは二十数人に1人ということになるわけですが、全体の中で。必ず1学級に1人平均いるというふうに思うわけです。それに、ほかにもですね、アスペルガーとかいうようなことで、いっぱいそういう対象になる、支援を要する子供たちがいるということを教育長さんも認識しているように私はお聞きをしましたですけれども、その手だてとしてですね、絶対教師がいるというふうに思うわけです。
 教育長はですね、学校組織の見直しに関する検討委員会の会長さんでもございまして、副校長の必要性、また、主幹教諭設置、あるいはまた指導教諭を今後必要なところに、大規模校と思うんですけれども、副校長の必要性というのは、こういうことを検討されているというふうにお聞きをしております。教育長はですね、会長で進めているわけでございますけれども、本当に支援を要する子供たちはいるわけですので、それは副校長先生も大事なんですよ。当然大事なわけですけども、子供たちを見る教員の増員ですね、これを絶対に確保していただきたいと思いますけれども、今後、香南市の学校でこういう学級があるとすればですね、きっちりそれを認識して、来年度にはこれだけ確保するというようなことにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点についてお聞きをしたいと思います。
 子供たちは本当に大変やと思います。かなりですね、子供も、先生に向かって「あほ」とか「死ね」とかいうて言っているのがですね、今は、「こらこら、もうおんしゃ殺すぞ」とかいうふうに言葉もエスカレートしてきたというふうな状況もあるようなことも聞いておりますけれども、私は聞いたこともございませんけど、そういうような話を聞いておりますが、とにかくですね、今、2学期も終わろうとしています。また3学期が始まるわけです。そしてですね、3学期が終わったらですね、6年の児童は中学校へ行くわけですけれども、ほんまにこの教育は貧困さがですね、一番教育、子供たちの学力も劣っていきますし、そういう支援を要する子供たちのためには、お金も、財源措置も大変必要やという思いますけれども、この必要性を感じるならばですね、教員の1人や2人、必要と思うならですね、市の財源措置をとってですね、この際、考えていただくということが教育委員会の将来に対する、香南市の教育行政の危機管理体制じゃないかというふうに思うわけです。まこと、財政が厳しゅうて教育に余り財源を投入しないということになれば、これは香南市も将来的にはだんだん弱くなっていく、高知県もそのようになっていくというふうに思うわけですので、そういう措置がぜひ講じていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 岡崎消防長。


◯岡崎勉消防長 信吉議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 私は21年度に設置に向けて動くという話はしておりません。21年度に視察をいたしまして、本当に香南市の中山間地でヘリポートが必要なのかどうか検討をしていきたいという考えです。
 もしヘリポートを設置するということになりますと、防災対策課の事業とも絡んでくると思いますんで、その時点で防災対策課とも協議をさせていただきたいと思います。
 財政のことにつきましては県の補助金があるようですので、それを活用することになろうと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 23番 信吉議員の自衛隊施設周辺の整備事業につきましてでございますが、議員がおっしゃられますように、自衛隊が駐屯してからやはりこの事業というのはずっとやっていくという事業が趣旨でございます。
 また、この事業につきましては、他の補助事業よりも補助率が高うございますので、この事業で活用できるものは積極的に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 信吉議員の再質問にお答えしたいと思います。
 その前に、1問目でちょっと言葉の訂正をお願いしたいと思いますけれども。その内容は、いじめ事例の実験の報告ということがあって、そのうちの6件がからかいとか暴力と言いましたけど、ここ、暴力やなくて「暴言」です。言葉の方でございますので訂正をいただきたいと思います。からかい、暴言、嫌なことを言われるというこの3つが調査項目でございましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。
 それから、2問目でご指摘のありました教員の加配、増員の件でございますけれども、現在、人事異動のヒアリングをしております。校長、それから先日は県の教育委員会の方も来て、合同でのヒアリングを行いました。それから、個々には、私どもと管理主事を踏まえて、学校長からヒアリングをするようにしておりますので、それぞれの学校の課題とか、そのことを十分に把握した上でまた県の人事の中にも反映するようなことにしていきたいと、このように考えておりますし、緊急を要する場合には、また市の予算等での支援員の増員とか、緊急対応のことを考えていきたいと思います。正式の教員を市で現在雇用するということは非常に困難性があると思いますので、他の方法で対応していきたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 23番 信吉君。


◯信吉孝彦議員 再々度、1点だけ質問させていただきたいと思っています。
 自衛隊に関することですけれども、周辺整備事業であるならば、今後においてですね、かなりの部分、国にもお願いしてやっていくとなると、事業を進めていくことになると思いますけれども、きょう午前中もありました広域農道ですね。これは県のあれで進めるわけですけれども、これなどもですね、自衛隊周辺整備事業で市長がおっしゃった稗地から添地ですかね、あの間なんかは私はできるというふうに思いますけれども、そういう取り組みもですね、なされなければならないと思いますけれども、ぜひそういうことも計画に入れまして、道のことも加えていただいて検討できるかどうかお聞きして終わります。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 信吉議員の最後のご質問にお答えしたいと思います。
 当然ながら、当初ですね、農免道路でやった道路についてはですね、合併新市の重要課題としてですね、それへ入れていきたいと。別の方向で検討しておりましたが、県の段階で切られたという内容がございますので、当然ながら自衛隊関連事業でですね、やっていきたいと思っています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 信吉孝彦君の一般質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決定しました。
 次の会議は、明日16日午前9時半から開会をいたします。
          (午後 5時54分 延会)