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高知県 香南市

平成20年第17回定例会(第1日) 本文




2008年12月09日:平成20年第17回定例会(第1日) 本文

          (午前 9時40分 開会)
◯眞辺慶一議長 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達していますので、これから第17回香南市議会定例会を開会いたします。
 議事日程に入る前に報告します。
 18番、中元則夫君は病気療養のため欠席、19番、竹村暢文君は所用のため欠席という連絡がありました。
 これより日程に入ります。
 議事日程はお手元にお配りしたとおりです。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、今期定例会を通じて、23番 信吉孝彦君、24番 志磨村公夫君、25番 中村輝彦君を指名します。
 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。
 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの14日間としたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は、本日から12月22日までの14日間と決定しました。
 なお、会期中の会議の予定につきましては、お手元に配付しています予定表のとおりです。
 日程第3 議長の報告を行います。
 市長より、第17回香南市議会定例会議案書の送付がありました。
 次に、第16回香南市議会定例会において決定しました、陳情第4号 香南市内電気工事業者の受注機会の拡大については、陳情提出者あてに不採択に決定した旨の通知をしました。同じく、第16回香南市議会定例会において決定しました発議第2号 国による公的森林整備の推進と公有林野事業の健全化を求める意見書は、衆参両議院議長及び内閣総理大臣並びに関係大臣へ、発議第3号 介護保険制度の改善を求める意見書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣へそれぞれ送付いたしました。
 監査委員からの例月出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書並びに決算審査意見書が提出されましたので、決算審査意見書は12月2日に送付し、例月出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書はそれぞれお手元に配付しました。
 また、その他の報告事項につきましては、お手元にお配りしました議長報告書のとおりでございます。
 この際、日程第4 報告第1号 専決処分の報告についてから日程第42 議案第36号 平成20年度香南市水道事業会計補正予算(第1号)についてまで、以上39件を一括議題とします。
 諸般の報告及び提案理由の説明を求めます。
 市長 仙頭義寛君。


◯仙頭義寛市長 皆さん、おはようございます。
 本日、第17回香南市議会12月定例会を招集しましたところ、議員の皆様には何かとご多用のところをご出席をいただき、開会の運びとなりましたことに対し厚くお礼を申し上げます。
 さて、自由民主党の麻生太郎総裁は、9月24日、国会で第92代首相に選出され、皇居での認証式を経て、自民・公明両党連立の麻生内閣を発足させました。
 麻生首相は、景気、生活への不安、政治への不信という危機を厳しく受けとめ、経験のすべてを尽くして難題に立ち向かうと決意を表明いたしました。しかし、その直後、米国においてサブプライムローン問題が発生し、米国証券大手の相次ぐ破綻は世界経済に大きな痛手となり、さらに日本経済にも大きく影響し、景気の低迷が生じております。
 そうした中で、第2次補正予算案の提出時期や、道路特定財源の一般財源化問題、地方交付税等ともに、さきに発表した定額給付金のばらまきや丸投げ批判で迷走した総額2兆円の定額給付金が決まり、地方側に提示されました。
 政府与党・野党とも、いかにして政治をすれば国民が安心・安全に暮らしていけるかを第一義に考えて、政治を進めていただきたい。そして、少しでも早く第2次補正予算案を通して、日本経済の活性化につなげるための議論を尽くしてほしいと思っております。
 それでは、香南市の事務事業の状況等についてご報告申し上げます。
 最初に、平成21年度の当初予算編成方針と、重点施策について申し上げます。
 平成21年度の国の概算要求では、地方交付税が全国で6,000億円のマイナスとなっており、香南市では3億8,000万円程度の減額が予想され、その他の減額分を含めますと5億6,000万円程度が減額となる見込みです。2006骨太方針では、平成23年度までに収支均衡を図るため、歳出を5年間で16兆2,000億円程度削減する方向で取り組むとしており、景気対策として歳出が一時的に増加することはあっても、地方交付税の削減は確実となっております。
 歳入は地方交付税を中心として総じて減少する傾向を示しており、株価の下落等によりさらに景気が衰退することになれば、市税収入が減少することが見込まれ、依存財源が69%を占める本市には大変厳しい状況となります。今月下旬には来年度の地方財政計画が公表される予定ですので、今後の動向に注視してまいりたいと思います。
 また、平成21年度から5年間を計画期間とする中期財政計画におきましても、現在見直し作業中でありますが、各種事業を繰り延べながら大幅に圧縮し、物件費などの経常的経費についても減額を図る必要が生じております。
 このように、財政的には非常に厳しい状況ではございますが、平成21年度当初予算では事業を厳選の上、本年度に引き続き、次の事柄について重点施策として取り組みたいと考えております。
 1点目は、南海地震対策を始めとする防災体制の整備強化です。学校施設の耐震化を行い、避難施設及び避難場所の整備、一般住宅の耐震化の推進及び自主防災組織の編成強化、火災や水害に強いまちづくりの推進に取り組みます。
 2点目は、合併新市の一体性を強化する道路交通網の整備です。旧町村間の交流や連携を推進する県道、市道及び広域農道の整備を推進します。
 3点目は、産業の発展と雇用拡大を図る事業展開です。生産性の向上を図る農業基盤整備、雇用創造関連事業の充実等により、新たな雇用の創出に努めます。
 4点目は、安心して学べる教育環境の整備充実です。教育施設や教育環境等の整備と生涯学習活動の支援を行います。
 このほか、平成21年度の主要事業として、高規格救急車の購入、自衛隊関連環境整備事業、給食センター整備事業、消防庁舎建設事業等に取り組みます。
 また、これらの重点施策のほか、従来から進めてきた環境と調和のとれたまちづくり、児童・高齢者等の福祉対策や健康増進対策等、いきいき健やかに人にやさしいまちづくりなど、香南市振興計画の基本目標に基づく各種施策についても創意工夫を行い、限られた予算の中で有効な施策の立案に努めてまいります。
 次に、定額給付金について申し上げます。
 追加経済対策で焦点となっている定額給付金につきましては、国の補正予算の取り扱いなどに流動的なところはございますが、平成21年3月までの給付を目指すとしており、現在、総務省において給付方法などの具体的な実施要項を策定しているところです。
 この給付金は、国民1人当たり一律1万2,000円、18歳以下と65歳以上の方には8,000円を加算して計2万円を給付するというもので、これを本市の11月末の人口で試算してみますと、約5億2,800万円が給付されることになります。今後、取り扱い等の詳細が示され次第、給付事務に着手する予定です。
 次に、ふるさと応援寄附金について申し上げます。
 11月7日から9日までの3日間、関東高知県人会、県立城山高等学校関東交友会及び高知県人会近畿連合会に議長とともに出席し、香南市ふるさと応援寄附金のPRを行ってまいりました。
 それぞれの会場では、参加者からふるさとを思う気持ちや市の現状、ふるさと納税制度についての質問などがあり、ふるさと香南市への熱い思いが伝わってまいりました。今後もこうした県人会への参加などを通じて、積極的に制度の推進に努めてまいります。
 現在、市に申し込みのあったふるさと応援寄附金の総額は、13件、68万円となっております。議員の皆様をはじめ、市職員一人一人が本制度への意識を高め、市のPRを積極的に行うことで、より多くの方にふるさと応援寄附金への理解を深めていただけるものと思います。皆様のご協力をよろしくお願いします。
 次に、防犯対策について申し上げます。
 市ではこのほど、住まいと街の安全・安心再生計画を策定いたしました。地域が安全・安心で質の高い暮らしを実現するためには、市民協働による防犯体制の確立と、対策を講じていく必要があります。そのため、国土交通省の住まいと街の安全・安心プロジェクトのモデル地区に応募し、香南市では夜須地区が対象地区として指定を受けたことから、対象地区の防犯計画策定について取り組んできたものです。
 この計画書づくりに当たっては、議会、地域住民、事業者、学校、PTA等の代表の方々が参加した、夜須地区安全・安心再生協議会が地域の現在及び将来の防犯に係る課題や対策について検討し、基本方針と行動計画をまとめてまいりました。計画では、ヤ・シィパークを中心とする夜須商業地周辺の半径約2キロメートルの街区及び通園・通学路の安全性や、防犯機能の検証と対策について、再生協議会のメンバーである夜須地区の団体や組織が実施主体となり、市民への防犯意識を高めるための啓発活動を実施いたします。また、行政、事業者、地域が連携して、学校、公園、道路、住宅等における効果的な防犯対策や施設整備を行うとともに、犯罪抑止効果のある赤色防犯灯の整備や、防犯カメラ、防犯パトロール車の配備など、国・県等の支援事業を活用しながら、まちの防犯機能を高めていくこととしております。
 次に、災害協定について申し上げます。
 地震や風水害など、大規模災害が発生した場合に、人的支援や機材の提供など、応急対策活動に必要な支援をしていただくための、大規模災害時の応急対策活動協力に関する協定を、市内の土木建築業者及び水道事業者と締結いたしました。
 今回締結したのは、現在、市と災害応援協定を結んでいる南国市建設協会の加入事業者を除く香南市内の事業者で、協定締結の意向調査を実施し、回答をいただいた30事業者です。まだ協定を結んでいない事業者もおられますので、今後も可能な限り協定の締結を進めてまいります。
 次に、自衛隊について申し上げます。
 新高知駐屯地につきましては、平成21年度末の開設に向けて、現在、隊舎及び宿舎の建設工事が行われております。今後は、駐屯地内の体育館や倉庫、厚生棟などの建設工事も順次行われる予定です。住民の皆様には工事車両の通行などご迷惑をおかけいたしますが、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 また、演習場につきましては、用地の調査がほぼ終了しましたので、今後は地権者の皆様と用地交渉を行い、来年度に演習場の実施設計を行う予定です。
 次に、対話と実行座談会について申し上げます。
 11月27日にのいちふれあいセンターで、対話と実行座談会が開催されました。この座談会は、知事が地域の方々との対話を通じて地域の実情を把握し、地域の声を県庁内で共有して県政に反映させることを目的に、県下の各市町村ごとに行われております。本市では、住民9名の方々が農業や水産業、観光等について知事との意見交換を行いました。今後、この座談会での意見が県政に反映されることを大いに期待しているところであります。
 なお、詳しい内容は、来年1月発行の広報でお知らせいたしたいと考えております。
 次に、情報通信ケーブルの光化について申し上げます。
 情報通信ケーブルの光化事業につきましては、公共施設間を整備する地域イントラネット基盤施設整備事業と、ケーブルテレビ網の光化を整備する地域情報通信基盤整備推進交付金事業の2本立てで、国に事業申請を行っておりましたが、12月2日に、地域情報通信基盤整備推進交付金の事業採択の内示連絡がありました。さきに内示のありました地域イントラネット基盤施設整備事業とあわせまして、早急に市内全域を高度情報化社会に対応できる高速大容量伝送の可能な光ケーブル化事業に着手したいと考えております。
 次に、住民の自治組織の編成について申し上げます。
 香南市の課題として、少子高齢化、核家族化、生活の多様化等に伴い、地域のつながりが希薄になっていることが上げられます。地域での話し合い、交流等をもって連携を密にし、地域の活性化を高めるためには、自治会等の住民自治組織の充実が不可欠であると考えております。
 香我美町では27の自治会と6地区のまちづくり協議会が、吉川町では9の自治会がそれぞれ組織されております。また、夜須町では10の自治会、赤岡町では9つの自治会に再編しようと話し合い等を行っているところです。野市町では現在約200の町内会組織があり、これを町内会機能を残しながら35の住民自治組織に再編したいと考えております。そのため、来年1月より、野市町内10カ所で各町内会の代表者等の方々に集まっていただき、話し合いを進めてまいりたいと考えております。各地域によって自治会等の状況はさまざまでありますが、地域に暮らす方々がお互いに支え合い、助け合うためにも住民自治組織は必要な組織です。今後とも、自治会組織の編成及び再編につきましてご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、高知県産業振興計画について申し上げます。
 この計画は、産業別、地域別に、本県の産業が成長していくための戦略を示した計画であり、県域レベルの産業分野別の産業成長戦略と、地域ごとの行動計画を示した地域アクションプランの2本立てで計画策定が進められており、本年度末までに策定することになっております。
 現在、産業成長戦略につきましては中間取りまとめを行い、県民の皆様の声を幅広くお聞きするパブリックコメントを実施しております。本市企画課でも資料の閲覧ができますので、市民の皆様のご意見などもお聞かせ願えればと思っております。
 また、地域アクションプランにつきましては、住民座談会等で出されましたご意見などを参考に、現在、検討・協議を行っております。本市に関係するものでは、土佐香美園芸主幹品目の振興、農作物加工等への取り組み計画、シイラの加工商材活用、体験・滞在型観光の商品化、民有林における間伐の推進、木質バイオマスの活用に向けての取り組み及び大学生による地域応援団づくりなどの事業項目が上がっております。本市としましても、今後とも本計画の策定に向けて積極的に参画してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。
 後期高齢者医療制度につきましては、よりよい制度にするための見直しが進められており、平成21年1月から高齢者の医療の負担のあり方等について、次のような見直しが行われます。
 まず、75歳到達月の自己負担額の特例が創設されました。月の途中で75歳となり、後期高齢者医療制度に移行する場合、移行前後の保険制度において、それぞれ自己負担限度額を支払うため、限度額が2倍になるという問題が生じておりました。今回創設された特例では、75歳に到達した月は、移行前後の医療保険制度の自己負担限度額を、それぞれ本来額の2分の1に設定するもので、本年4月にさかのぼって適用されます。
 次に、現役並みの所得者の判定基準が見直しされました。
 後期高齢者医療制度の創設に伴い、世帯構成及び収入が変わらないにもかかわらず、新たに現役並みの所得者と判定され、自己負担割合が1割から3割になる方が一部生じていたため、従来と同様に自己負担割合を1割とするように見直しされました。対象となる方で申請が必要な方につきましては、12月上旬に勧奨通知を送付し、職権適用の方につきましては、12月中に新しい被保険者証を送付いたします。
 次に、障害者自立支援協議会について申し上げます。
 昨年、11月、障がい者施策の中核的な役割を果たす協議の場として香南市障害者自立支援協議会を設立いたしました。その後、1年が経過する中で、相談支援事業を始めとする、地域の障がい福祉に関するシステムづくりとして、各種の専門部会を開催しております。相談支援部会では、毎月1回相談支援事業所及び市の関係部署が障がいのある方の環境変化などの情報を共有し、支援のあり方や困難事例の解決の方策を協議しています。また、就労支援部会では、障がいのある方一人一人の一般就労に向けた取り組みを、ハローワークや障害者就労生活支援センターなどの関連事業所と随時協議を行っております。
 全体の協議におきましては、市内外の障がい者施設や行政機関の代表者が集い、各専門部会からの報告や来年度以降の障がい福祉サービスの利用見込みなどについて協議がなされており、本年度中にこれらの検討事項を踏まえ、第2期障がい福祉計画を策定する予定です。
 次に、夜須町夜須川地区への産業廃棄物処分場設置の件について申し上げます。
 平成17年に業者から提出がありました当該地域の安定型最終処分場並びに管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置協議書につきましては、業者から土地環境保全条例に基づき、平成20年10月1日付で取り下げ届が、平成20年9月30日付で、高知県知事に対して、高知県産業廃棄物処理指導要綱に基づく取り下げの提出がありました。取り下げの理由は、当該地域で業者が所有している不動産の所有権を芸西村が取得するためで、今回の取り下げにより、当該地域における産業廃棄物処分場設置問題は終結いたしました。
 このたびの事例を総括しますと、産業廃棄物処理施設と廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める、周辺地域の生活環境の保全や、周辺施設が全国一律に適切に機能しない部分についての適切な配慮などが設置許可の要因となると考えますので、当該地域の多面的な自然環境と日常生活との共生や、貴重な野性動植物が生息できる施策の実施など、自然と共生した土地利用に努める必要があると考えております。
 最後に、当該事例に関しまして、取り組んでこられました本市並びに芸西村の関係者の皆様方のご苦労や活動に対しまして、衷心より厚くお礼を申し上げます。
 次に、香我美町口西川の一般廃棄物の最終処分場の閉鎖について申し上げます。
 香我美町口西川の一般廃棄物最終処分場は、平成9年2月に設置し、かわらやコンクリートなどの安定5品目をサンドイッチ方式と言われる安定型処理方式で処理しており、当初の処理能力は埋立地面積2万2,769平方メートル、埋立容量21万立方メートルとしていました。平成18年に埋立状況及び維持管理経費などを考慮して、埋立未実施部分の面積を縮小する変更届を行い、処理能力を埋立地面積6,414平方メートル、埋立容量7万5,000立方メートルといたしました。
 合併に当たり施設の見直しを行った結果、本施設は合併を機に廃止することとし、平成18年度に埋立処分を終了、その後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、地下水質やガス発生状況等の環境調査の結果が適正範囲であったため、50センチメートル以上の覆土工事を行い、本年11月13日に廃止確認申請書を県に提出し、12月2日付で確認を受けました。今後数年間は処分場周辺の地下水の安全性を監視するため、人の健康の保護に関する環境基準26項目の水質調査を行ってまいります。
 次に、市内一斉清掃について申し上げます。
 12月14日には、年末の市内一斉清掃を計画していますので、多数の皆様の参加をお願いいたします。
 当日は、高齢世帯や障がいを持たれる世帯などで、車やバイクなどの輸送手段のない方や、輸送手段はあるが大きくて運べない方を対象に、申し出により粗大ごみの個別回収を行います。新年を気持ちのよい環境で迎えていただくためにも、今後ともこの活動を続けていきたいと考えております。
 次に、未利用森林バイオマスの利用による地域活性化と低炭素社会の実現について申し上げます。
 本年度、香美市と広域で実施している地域新エネルギービジョン重点テーマでは、物部川上流の森林資源を燃焼効率の高い木質バイオマスに改質し、下流の加温ハウスで消費するという物部川流域の地域活性化と低炭素社会の実現を図るため、詳細な数値を用いた分析を行っております。
 具体的には、自然の成長の範囲内で森林資源の有効活用を行うため、林地残材や切り捨て間伐材の確保、木質バイオマスの水蒸気改質施設の構造や能力、規模、ランニングコスト、木質ペレットバーナーの能力等の分析を行い、事業化に向けた採算性や投資回収年などについて、今までに策定委員会を3回開催し協議を行いました。
 実現性については、持続可能なシステムを構築するための最大の要素である排出量取引による資金調達が円滑に循環し、経済性が確保されれば事業化も不可能ではありません。原油価格の急激な変動など、採算性の確保には厳しいものがありますが、他地域にエネルギーを依存しない低炭素社会の実現を図るため、物部川流域が連携し、地域の強みを生かした持続可能な地域社会の形成を目指して、需要側も含めたより詳細で包括的な検討を行ってまいります。
 次に、工業団地造成について申し上げます。
 6月の地元説明会以後、住民の皆様から出されたご意見等を尊重しながら、分譲面積をできるだけ広く確保し、かつ事業費を抑えて分譲価格を安価に仕上げるように計画の見直しを行いまして、このたび県と市の方向性が固まりました。修正された計画をもとに、地権者及び関係者に説明に回り、おおむね了解が得られておりますが、一部の土地で交渉が難航しております。このため、12月3日の高知新聞で報道されましたように、分譲開始予定も当初の平成22年春から平成24年度後半以降におくれる見通しとなりました。今後は県・市一体となって早期完成を目指して取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
 次に、雇用対策について申し上げます。
 香南市地域雇用創造協議会では、本年9月から地域雇用創造推進事業に着手しており、現在は地域資源を活用した事業展開や、商品開発、販路拡大などのノウハウを研修する雇用機会の拡大セミナー及び機械金属系製造業において即戦力となり得る専門的な技術を担う人材育成研修を実施しております。また、本年度中には企業の経営強化及び労務管理など、採用から育成までの過程で重要となり得る人材の育成や、市場ニーズを踏まえた新たな能力開発など、営業戦略を担う人材の育成研修のほか、観光資源を活用した企画・指導できる人材の育成研修を行う予定です。
 これらの受講者等につきましては、ハローワーク香美と協議会の連携による求人情報等により、早期就職につなげていきたいと考えております。この事業は来年・再来年と継続していく予定ですので、地域求職者の皆様方の積極的なご参加をお願いいたします。
 また、協議会では、地域雇用創造推進事業を通じて育成された人材等を活用し、波及的に地域の雇用機会を増大させ、地域の産業及び経済の活性化等につなげていくために、国の地域雇用創造実現事業に事業提案を行う予定です。この事業では、地域ブランド商品の開発及び販路開拓、滞在型旅行商品の開発及びキャンペーン、企業間等交流及び連携促進の各事業を予定しており、事業の採択及び実施時期は来年2月ごろになる見込みです。
 次に、ポリテクカレッジ高知について申し上げます。
 ご承知のとおり、去る9月17日、政府の行政減量・効率化有識者会議において、雇用能力開発機構の存廃についての方針が出されました。その中で、ポリテクカレッジについては、現在の訓練メニューを精査し、地方や民間で行われている訓練メニューとの重複等を見直した上で、就業訓練に関連する他法人に一たん引き継ぎ、段階的に都道府県や民間への円滑な業務移管を促進するとされております。
 一方、12月2日には、有識者が参加する厚生労働省の雇用・能力開発機構のあり方検討会が開催され、全国12カ所の職業能力開発短大は、所在地の都道府県などが希望すれば移管を検討し、他は国の責任で運営を続けるという内容の報告書をまとめています。今後、12月3日及び12日に有識者会議を開催した後、今月中に閣議決定され、政府としての方向性が示される見込みです。
 市としましては、国の責任において、現在の全国的なネットワークを有効に生かし、一体的な設置・運営を行うことがポリテクカレッジが目的とするすぐれた物づくり、人材の養成を最も効率的かつ効果的に行えるものと考えております。そのため、去る10月29日に全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会に加盟し、設立総会において国が検討する業務移管に反対し、国による設置・運営の堅持が欠かせないとする共同宣言を採択しております。また、12月1日には、県議会議長あてに、高知職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ高知)の存続を求める意見書の採択を求める陳情書を提出してまいりました。
 今後も、加盟自治体間の連携・情報交換を行い、国によるポリテクカレッジ設置・運営が堅持されますよう行動してまいります。
 次に、鳥獣被害対策について申し上げます。
 近年、野生鳥獣による農林業被害が増加しており、特に中山間地域での被害は大きな問題となっております。中でも、シカによる林業や農業への被害は拡大の一途をたどり、極めて深刻な事態に立ち至っております。
 このため、高知県で第2期特定鳥獣管理計画を策定し、シカの生息数を減らすシカ個体数調整事業に取り組むことになりました。シカの生息数を減らすのに最も有効な方法は、狩猟者による捕獲ですので、狩猟者の皆様方のご協力をいただき、シカの生息数を減らすことを目的に、ことしの狩猟期から新たにシカ捕獲報奨金制度を設けております。制度の内容としましては、本年11月15日から来年3月15日の狩猟期間に、県内でシカを捕獲した狩猟者に対して、雌シカは1頭1万円、雄シカは1頭5,000円の捕獲報奨金を支払うものです。香南市への捕獲計画頭数は100頭となっておりますので、猟友会や狩猟者の皆様のご協力をいただき、近隣市町村と広域的に取り組むなど、効果的な事業を行ってまいります。
 次に、燃油、肥料の高騰対策について申し上げます。
 近年の燃油価格の上昇は、施設園芸を中心として経営状況の悪化を招いており、さらに肥料価格についても、7月の価格改定により大幅に上昇したことから、これらの価格高騰が農業経営に深刻な影響を及ぼしております。
 このような状況を受け、国が補正予算により燃油使用量、または化学肥料の使用量を低減する取り組みを行った農家を支援することといたしました。本事業の実施に向け、早急に県及び関係団体と細部の協議を行うとともに、来年1月上旬に予定されている申請受付開始に向けて、支援内容や手続などについて、パンフレットやケーブルテレビなどを活用し、関係者に周知してまいります。
 また、水産振興に係る燃油対策につきましては、本年9月議会において、他市の事例も参考に独自の補助制度を検討することとしておりました。しかし、現在の軽油価格が昨年12月の水準に戻っていること、国に漁協が直接申請する燃油対策事業を活用していただきたいことなど、総合的に検討した結果、市単独補助制度の導入は見合わせることにいたしましたので、ご理解をお願いします。
 次に、イベント関係について申し上げます。
 去る11月27日から30日にかけて、高知黒潮カントリークラブにおいて、カシオ・ワールド・オープンが開催されました。本大会も4回目を迎え、ことしは県と香南市観光協会が合同で、県内外からの来場者に向けて、高知県や香南市の観光PRを行いました。
 3月には、土佐カントリークラブPRGR(プロギア)レデイスカップも開催されていますので、より一層市内の宿泊施設、物産施設等への波及効果が見込まれるよう、観光協会と連携しPRを行ってまいります。
 市内でのイベントとしましては、例年12月当初に赤岡町で行われている冬の夏祭りがございますが、本年度は12月6日に香南ふれあい祭り、5日、6日に県の花・人・土佐であい博の事業であるキャンドルフェスタin赤岡が同時開催されました。それぞれのイベント同士及び絵金蔵・弁天座が連携し合い、今までにない形でのイベント開催となりました。
 今回で培った連携を今後も生かしながら、一層のにぎわいと活性化につなげることができるイベントを推進してまいりたいと考えております。
 また、花・人・土佐であい博の関連では、本年3月に開催し、各方面から称賛いただきました香我美町岸本でのかがみ花フェスタが、地元有志の手により来春も開催されることとなり、現在、土づくり、球根植え等の準備が進んでおります。市といたしましてもPR等に協力し、前回以上の来客及び地域活性化につながるように応援してまいります。
 次に、市営住宅の家賃減免及び徴収猶予の改正について申し上げます。
 今回、香南市営住宅家賃減免及び徴収猶予取扱要綱について、公営住宅法及び同法施行令に定められている内容に沿って、次の3点の見直しを行いました。
 1点目は、現行の減免制度では入居者が非課税世帯で、かつ年間総収入が200万円以下の者に対して、3段階の減免措置を講ずることとしていますが、今回の改正により、市民税が非課税世帯で、かつ公営住宅法施行令第1条第3項の規定に基づき算出された月収がゼロ円から3万までは2分の1、3万1円から6万円までは3分の1、6万1円から8万円までは4分の1の減免率とし、認定家賃の額から減額することとします。
 2点目は、吉川地区改良住宅につきましては、これまで定額家賃のため減免の対象外としていましたが、平成21年4月から応能応益の家賃制度となることから、減免の対象といたします。
 3点目は、これまで家賃の滞納のある入居者に対しましては減免の適用を行っていませんでしたが、県をはじめ、他の市町村の多くがこうした場合も減免を行っていることから、本市においても家賃の滞納があっても減免の適用を行うことといたします。
 これらの取り扱いにつきましては、平成21年4月より実施したいと考えております。
 次に、市営住宅的場団地の改修について申し上げます。
 香我美町の的場団地は、現在20戸建築されておりますが、屋根の老朽化が激しいため、本年度の当初予算で市単独事業として10戸の改修予算を計上しておりました。今回、国の経済対策の一環として地域活性化・緊急安全安心実現総合対策交付金が設けられたことから、この交付金を活用し、平成21年度に計画していた残り10戸の改修を前倒しし、計20戸を交付金事業として本年度に実施することにいたしました。
 市への交付金は約2,300万円が見込まれており、改修に伴う予算と合わせて、本議会の平成20年度一般会計補正予算に計上しております。
 次に、市道の整備について申し上げます。
 野市町の市道駅前東西線は、現在、烏川から西側の高架下の歩道整備等を順次進めております。また、烏川にかかる橋梁工事は、両岸の橋梁下部工事に引き続き、本年の7月に橋梁上部の製作を発注しておりますが、橋梁用鋼材の需要逼迫等により納期が長期化したため、製作・完成がおくれております。供用時期につきましては、平成21年度の夏までに通行できるよう、早期完成を目指し整備を進めてまいります。
 次に、国道の整備事業について申し上げます。
 国道55号手結歩道整備事業は、用地買収及び改良工事を行っており、来年3月末には手結山トンネルから海辺の果樹園までの北側歩道が暫定供用される見込みです。また、本年度内には住吉地区交差点付近の工事に着工する予定と聞いております。
 次に、高知東部自動車道、南国安芸道路の整備事業について申し上げます。
 夜須工区では、本年3月に発注しました県道夜須物部線西側での高架橋下部工事が現地作業を終え、現在、手結山第1トンネルの舗装工事並びに月見山トンネル・夜須側入り口の改良工事を発注しております。また、香我美地区においても、徳王子改良工事等の部分改良工事を発注しており、夜須工区から野市工区間では、これらの工事を含め市内6カ所で工事を発注し、工事の進捗を図っています。今後も用地取得等で鋭意取り組み、事業を推進してまいります。
 そのほか、烏川の改修につきましては、現在、県において市道野地横井線における日吉橋の改修が行われており、本年9月に橋の下部工の発注、11月には上部工の発注を行い、来年6月の全面改修に向けて工事を進めております。各事業の実施につきましては、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、公共下水道事業について申し上げます。
 公共下水道事業の10月末の加入戸数につきましては、野市町処理区で現在供用中の土居地区及び東野地区、西野地区、みどり野地区を合わせて879戸となっております。香我美町岸本処理区における加入戸数は253戸で、加入率は53%、夜須町処理区における加入戸数は825戸で、加入率は77%となっております。野市町処理区の工事につきましては、市道駅前東西線地方道路交付金工事に伴い、東町汚水中継ポンプ場北側、市道東町遠山線の汚水管布設工事を発注しており、年度内の完成予定であります。
 工事期間中は地元の皆様に何かとご迷惑をおかけすると思いますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 農業集落排水事業の11月末の加入状況は、別紙添付の資料をご参照ください。
 次に、教育行政について申し上げます。
 本年4月に行われました全国学力・学習状況調査の調査結果が8月29日に本市へ送付されてきました。今回の学力調査の結果につきましては、小学校では国語、算数とも全国の平均正答率と同レベルでありますが、中学校では国語の平均正答率は全国平均レベルではあるものの、数学では県平均並みで全国平均を下回り、課題を残す結果となりました。
 昨年の調査結果と比較しますと、小学校では全国平均と比べて、教科によって多少の変化はあるものの、ほとんど差は見られませんが、算数の知識の問題では全国平均に到達しており、活用の問題でも全国の平均正答率との差はわずかでありますが縮まっています。中学校では国語はほとんど差は見られませんが、数学で全国の平均正答率との差が逆にわずかですが開いております。
 こうした傾向は、これまでの2回の調査だけでは判断できないと考えておりまして、小中学校とも、学校間でばらつきがあることから、引き続きこれらの結果や到達度把握調査結果も踏まえて課題を明確にし、児童生徒の基礎学力定着と学力向上に取り組んでまいります。
 また、これとあわせ、各校の研究主任を集めて、学校の枠を超えての実践の交流や、すぐれた実践紹介を行い、市全体の学力の底上げを図っていく取り組みも進める予定です。
 なお、学校におけるさまざまな教育課題を解決するため、本年度から温かい雰囲気のある学級・学校づくりに取り組んでおり、子供の内面や学級の実態等を把握するため、Q-Uアンケートを実施いたしました。このアンケートは、個々の理解状況や学級集団の全体像の把握、不登校やいじめの可能性のある子供を早期に発見できる等の心理分析を行うためのものです。1回目のアンケート結果を分析し、指導の改善に生かした取り組みを進め、2回目の結果と照合し、さらに検証と改善を進め、子供たちの学力と心のバランスのとれた健やかな成長に取り組んでまいります。
 次に、環境教育の取り組みについて申し上げます。
 野市小学校の環境教育の取り組みが、電気新聞創刊100周年事業で創設されました第3回エネルギー教育賞の小学校部門の最優秀賞を受賞いたしました。受賞に際しましては、児童の自主性が光る取り組みであるとして、高い評価を得ております。
 また、学校に設置している太陽光発電等の施設を利用した環境教育によって、児童みずからが学んだことを地域に発信し、学校と地域社会が連携した地球温暖化防止についての取り組みが、平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の募集で、全国148件の応募の中から選ばれ、大臣表彰を受賞することになりました。
 学校ではこうした地域と連携した活動や、子供たちが主体的に学ぶ学習を進めることで基礎学力も向上し、算数科の力もついてきておりますので、引き続きこうした取り組みを進め、将来にわたって環境を大切にする子供を育ててまいりたいと考えております。
 次に、次世代育成支援行動計画について申し上げます。
 現在の計画は、合併前の旧町村単位で作成したもので、平成17年度から平成21年度の5カ年における少子化対策や子育て支援についての前期計画であり、今回、平成22年度から平成26年度までの5カ年間の後期計画を策定いたします。
 この後期計画は、社会環境の変化の把握や前期行動計画の評価を行い、地域における子育ての支援や子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備など、次世代育成支援対策の実施に関する計画となります。計画の策定には住民ニーズの把握が欠かせないことから、来年1月から2月にかけて就学前児童及び小学校児童のいる世帯を対象とした住民アンケート調査を計画しておりますので、アンケート調査にご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、香南市成人式について申し上げます。
 今回の成人式の対象者は、平成20年11月1日現在の香南市住民基本台帳登録者で、男性162人、女性147人の合計309人となっております。なお、住民基本台帳に登録のない市内出身者等につきましても、希望があれば出席をいただけるようになっております。今回は1月4日の日曜日に、野市中央公民館で開催いたします。議員の皆様もぜひご出席をいただき、新成人の門出を祝っていただきたくお願い申し上げます。
 次に、スポーツ関係について申し上げます。
 9月に開催された日本スポーツマスターズ2008高知大会の香南市会場において、ソフトボール女子の部門で、地元の高知ファイティング・キャッツが優勝しております。選手たちの精いっぱいのプレーの後は、勝敗にこだわらず相手をたたえる姿に感動を覚えました。このような感動を覚えることのできる生涯スポーツ社会の実現に今後も努めてまいります。
 また、夜須町のマリンスポーツ施設として、新たにマリンスポーツセンターが完成し、今月20日に竣工式を行うことになりました。この施設は、昨年度策定しました香南市マリンスポーツ振興計画の中核をなす施設に位置づけられており、今後のマリンスポーツの振興に大きく貢献できるものと考えております。
 次に、平成20年1月から10月までの火災・救急件数について申し上げます。
 火災出場件数は13件、救急出場件数は1,231件で、前年同月と比較すると、火災件数で8件の減、救急出場では212件の減となっております。これは、住民一人一人が救急車の適正利用に取り組んでいただいたことが一因であると感謝を申し上げます。
 次に、消防庁舎の建設について申し上げます。
 老朽化のため改築が求められている消防庁舎につきましては、11月20日に第1回消防庁舎建設検討委員会を開催し、今後のスケジュール等について協議を行いました。
 検討委員会は副市長、総務課長、財政課長、企画課長、防災対策課長、議会総務常任委員長、消防団連合会長、消防長及び消防職員代表の9人で組織しております。第1回目の今回は、平成21年度に基本設計、平成22年度に実施設計をそれぞれ行い、平成23年度の着工と、同年度末の完成を基本スケジュールとすることなどを協議いたしました。また、来年2月には、建設に伴う財政計画や設計業者の選定方法、職員の要望調査等についての協議を行う予定です。
 今後は、本検討委員会を中心に建設計画を取りまとめ、香南市の防災と救急業務の拠点となる消防庁舎の建設に取り組んでまいります。
 次に、消防団員の減少問題について申し上げます。
 近年、全国的な消防団員の減少が問題視されておりますが、香南市も例外ではなく、地域防災の核となる消防団員の減少が深刻な問題となっております。赤岡及び吉川の消防団では定数を確保しているものの、野市消防団で14人、香我美消防団で12人、夜須消防団では15人が不足しており、消防団員を確保するための取り組みを行ってまいります。
 消防団は地域住民の生命・財産を守るという志のもとに結成されております。消防団活動に積極的なご理解をいただき、消防団員の確保につきまして、よろしくご協力のほどをお願いいたします。
 次に、市発注工事の状況等について申し上げます。
 市発注工事は11月14日現在で56件の工事を発注しております。工事の詳細な内容につきましては、別紙添付の資料をご参照ください。
 なお、工事期間中は地元の皆様には何かとご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 最後に、当香南市へのご寄附等についてご報告申し上げますとともに、ご寄贈いただきました方々に対しまして衷心より感謝とお礼を申し上げます。
 一般寄附として、山北さくら会代表者の近森慶子様から5,000円をご寄附いただきました。ふるさと応援寄附金として、山本貴金属地金株式会社の9名の方にご寄附いただきました。ふるさと応援寄附金はきょう現在で13名の方から68万円のご寄附をいただいております。これからも多くの方から香南市を応援していただけるようPRに努めてまいります。
 また、JA土佐香美赤岡支所様及び2名の方から図書をいただきました。別紙添付の資料をご参照ください。
 ご寄贈くださいました方々のご意志に沿って有効に活用させていただきます。
 以上、ご報告といたします。
 続きまして、本会議に提案しました各議案の提案理由の説明を申し上げます。
 報告第1号 専決処分の報告につきましては、農道の陥没箇所に車両が落ち込み破損した事故について、損害を賠償するものです。
 報告第2号 専決処分の報告につきましては、防災無線の支柱を支えているワイヤーが垂れ下がっていたため、通行中の車両を破損させた事故について、損害を賠償するものです。
 報告第3号 専決処分の報告につきましては、住宅家賃の滞納処理において、支払督促による請求後、異議の申し立てがあり、賃料請求事件として本訴訟に移行するものです。
 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦については、人権擁護委員法第6条、第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
 議案第2号 平成19年度香南市一般会計決算認定から議案第11号 平成19年度香南市工業団地造成事業特別会計決算認定までの10議案については、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、香南市のそれぞれの会計における歳入歳出決算について認定を求めるものです。
 議案第12号 香南市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第13号 香南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例については、地方自治法の改正により、議員の報酬の支給方法が他の行政委員会の委員の報酬支給方法と異なっていることを明確にするため、名称が議員報酬に改められたことに基づき、該当する条例を改正するものです。
 議案第14号 香南市税条例の一部を改正する条例については、個人住民税の普通徴収及び固定資産税に交付しております、納期前納付に対する前納奨励金制度を、平成21年度から改正するため、該当する条例を改正するものです。
 議案第15号 香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険施行令の改正により、出産育児一時金が加算されることになり、それに伴い出産一時金の加算を行うため、該当する条例を改正するものです。
 議案第16号 香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例については、事業報告書の作成及び提出の時期について、すべての団体一律に毎年度終了後30日以内であったものを、法人にあっては毎事業年度の決算確定後30日以内の条項を加えるものです。
 議案第17号 香南市マリンスポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、指定管理に関する条項が、香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に定められており、重複する条項を改正するとともに、新たにマリンスポーツセンターが完成したことにより、施設の利用上限金額の見直しを行うものです。
 議案第18号 羽尾林業活動活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、指定管理に関する条項が、香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例で定められており、重複する条項を改正するものです。
 議案第19号 大字、字の区域及び名称の変更については、土地改良事業の実施に伴う土地の形状変化のため、従来の筆界が消滅し、字の区域が不明確になり、新たに設置する必要が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 議案第20号 ごめん・なはり線ののいち駅駅舎の指定管理者の指定についてから議案第30号 中山田集落センターの指定管理者の指定についてまでの11議案については、平成21年3月31日で指定管理の期間が終了するため、それぞれの施設について新たに指定管理者を指定するものです。
 議案第31号 平成20年度香南市一般会計補正予算については、歳入歳出の総額にそれぞれ1,992万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ186億3,823万2,000円とするものです。
 主な補正内容は、歳入では、普通交付税を976万6,000円、基金繰入金を1億1,988万5,000円増額、国庫補助金を4,541万円、市債を9,590万円減額。歳出では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費を9,624万7,000円増額、普通建設事業費を9,550万円減額、その他の経費を1,923万2,000円増額しております。
 歳出のうち総務費では、まちづくり推進事業費を1億5,141万2,000円減額、民生費では身体障がい者更生医療給付費等を1,942万9,000円増額、農林水産業費では、土地改良費を1,050万円増額、漁港管理費ポートマリーナクレーン取り換え工事787万5,000円を計上、商工費では、企業助成交付金93万5,000円を増額、土木費では、道路新設改良費1,845万5,000円を減額、的場団地改修工事1,311万1,000円を増額、消防費では、化学防護服等購入費266万4,000円を計上、教育費では、岸本小プール改修費225万8,000円、山北保育所改修費557万5,000円を計上、公債費では、借りかえ縁故債の元金償還として7,701万円を増額しております。
 議案第32号 平成20年度香南市国民健康保特別会計補正予算については、歳入歳出の総額にそれぞれ3,399万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ43億5,843万7,000円とするものです。
 主な補正内容は、歳入では、療養給付費等国庫負担金を2億1,220万9,000円減額、療養給付費等交付金を1億3,663万4,000円、前期高齢者交付金を1億2,894万6,000円増額。歳出では、療養給付費保険者負担金等を4,080万円、高額療養費保険者負担金を890万円増額、高額療養費貸付金を2,000万円減額しております。
 議案第33号 平成20年度香南市老人保健特別会計補正予算については、歳入歳出の総額にそれぞれ133万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ5億8,692万円とするものです。
 主な補正内容は、歳入では、支払基金交付金を120万円、医療費国庫負担金を80万円増額、一般会計繰入金を86万2,000円減額。歳出では、一般管理費報酬を106万2,000円減額、医療費支給費負担金を240万円増額しています。
 議案第34号 平成20年度香南市介護保険特別会計補正予算については、歳入歳出の総額にそれぞれ1,257万円を追加し、歳入歳出それぞれ29億2,272万2,000円とするものです。
 主な補正内容は、歳入では、介護保険料を527万8,000円、国庫支出金を285万9,000円、一般会計繰入金を251万3,000円増額。歳出では、一般管理費システム改修委託料として482万円、高額介護サービス等費を250万円増額しております。
 議案第35号 平成20年度香南市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出の総額にそれぞれ1,257万円を追加し、歳入歳出それぞれ29億2,272万2,000円とするものです。
 主な補正内容は、歳入では、一般会計繰入金を1,965万7,000円減額、下水道事業債を1,990万円増額、歳出では、公債費750万円を一般財源から特定財源に財源更生しております。
 議案第36号 平成20年度香南市水道事業会計特別会計補正予算については、収益的支出52万3,000円、資本的収入60万円を追加するものです。
 主な補正内容は、支出が人件費、収入は繰り上げ償還に係る借換債となっております。
 なお、議案の詳細及び議案に対するご質問は、議案審議の過程でお答えすることといたしたく、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、諸般の報告と議案の提案理由の説明といたします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 済みません、諸般の報告の中の19ページに、一部訂正をお願いをいたしたいと思います。
 議案第35号でございます。平成20年度香南市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出の総額にそれぞれ24万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ11億894万5,000円に訂正をお願いします。
            (発言する者あり)


◯仙頭義寛市長 歳入歳出の総額に……。
            (発言する者あり)


◯仙頭義寛市長 済みません。この件につきましては後でですね、訂正をですね、送らせていただきますので、済みません、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 それでは、この件についてはですね、後ほど修正のですね、用紙をつくっていただくようにお願いをいたします。
 これで、市長の諸般の報告及び提案理由の説明が終わりました。
 暫時休憩をしたいと思います。11時まで休憩をいたします。
          (午前10時54分 休憩)
          (午前11時02分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りします。
 日程第4 報告第1号 専決処分の報告についてから日程第7 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての案件は、本日他の案件と分離し、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、審議、採決したいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定しました。
 日程第4 報告第1号 専決処分の報告についてを議題とします。
 まず、執行部から提案理由の補足説明を求めます。
 山本農林課長。


◯山本智農林課長 済みません、議案書の1ページをお開きください。
 報告第1号 専決処分の報告について。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告する。
 平成20年12月9日提出。
 香南市長 仙頭義寛。
 専決処分書。
 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をする。
 記。
 損害賠償の額を次のとおり定める。
 1、損害賠償の額 1万7,573円。
 2、損害賠償の相手方 香南市在住の女性。
 平成20年10月27日。
 香南市長 仙頭義寛。
 損害賠償の内容について説明申し上げます。
 本件は、香南市野市町深渕地区の農道において起きた車両事故について、相手車両の損害を賠償するものです。
 本年10月1日午前8時25分ごろ、野市町深渕1079番地の農道上に陥没箇所があり、香南市内の女性が運転する軽自動車が陥没箇所に右前輪が落ち込み、バンパー右前下部が接触破損したもので、相手方とは本年10月27日に示談が成立し、物損事故として町村会の共済金にて対応いたしました。なお、過失割合は当方80%、相手方20%となっており、陥没箇所につきましては早急に補修をいたしました。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 説明が終わりました。
 本件について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 15番、杉村君。


◯杉村正毅議員 これは市の方が80、向こうが20ということですが、この深渕のその陥没箇所についてはですね、これは前もってわかっておらなかったんですか。突然それへ落ち込んでこの事故が起こったのか。
 これ、聞くところによると、いろいろ陥没事故は工事の関係もあるらしいですけれども、陥没箇所が多々あるという話も聞いていますけれども、そこの実情をちょっと示してください。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 杉村議員の質問にお答えします。
 本件の陥没箇所につきましては承知はしておりませんでした。それで、相当幅員がある農道のところでございまして、地元の方の通行されている方からの通報もなかったのは現実でございます。
 この方につきましては、ふだんはここを余り通らない方のようでございまして、たまたま通ったときにその陥没箇所に前輪が脱輪したということでございまして、承知はしておりませんでした。


◯眞辺慶一議長 15番、杉村君。


◯杉村正毅議員 この深渕の道についてはですね、現在、し尿処理のところへおりるところがありますね。それで、川沿いにずっと北へ行っているんですけども、そこにも陥没がありますね。これは、自転車で通りよってそれへ落ちたら、必ずあれ、転倒しますよ。
 そういうよう事故が起こったらですね、その周辺をきちんとやっぱり点検をしてみて、市のやっぱり責任がですね、起こらないような措置を当然あんた方するべきやないですか。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 杉村議員の質問にお答えします。
 ご指摘のところにつきましては、また早急に補修するようにしますので、ぜひまた現場へもご一緒願えたらと思います。よろしくお願いします。
            (発言する者あり)


◯山本智農林課長 そのあたりの農道につきまして早急に点検をいたします。


◯眞辺慶一議長 ほかに。
            (「なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 これで質疑を終わります。
 本件は報告でありますので、採決は行いません。
 日程第5 報告第2号 専決処分の報告についてを議題とします。
 まず、執行部から提案理由の補足説明を求めます。
 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 報告第2号 専決処分の報告について。
 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告する。
 平成20年12月9日提出。
 香南市長 仙頭義寛。
 専決処分書。
 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をする。
 損害賠償の額を次のとおり定める。
 1、損害賠償の額 48万5,371円。
 2、損害賠償の相手方 香美市の有限会社。
 平成20年10月30日。
 香南市長 仙頭義寛。
 内容をご説明いたします。
 この専決処分は、本年7月11日午前10時30分ごろ、夜須町夜須川534番地、市道ナンクラ長田線を電気工事のため走行していた同有限会社の高所作業車が、市道をまたぐ形で布設されていた防災行政無線延長ケーブル支柱を支えるためのワイヤー線に接触。同車両バスケットの上部を破損したものです。
 現場は、交通量が大変少ない山合いのちょうどカーブに差しかかったところでございまして、そこを走行中の車両が、合併前から設置されておったワイヤー線が長年の風雨のため、設置当初より垂れ下がっていたことがその接触の原因でありました。
 市では、加入する全国市長会の市民総合賠償補償保険の適用を受けるべく申請しておりましたところ、10月22日に相手方との示談が成立しましたので、今回提出するものでございます。過失割合は本市が9、相手方が1となっております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 説明が終わりました。
 本件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 15番、杉村君。


◯杉村正毅議員 これはね、市長にこれはまず聞きたいんですけれども、事故が起こるたびにそういうようにしゃーしゃーとまあ報告をするんですが、なぜ防災のね、その事故の原因になるんですか。ふだんそれを点検はしやせんのですか。してなかったら、これは防災が起こったときはどうするんですか、実際。
 どうもね、あなた方は報告するときに、反省も1つもせずに、今後こういうことでこういうことで気をつけると1つも言わん。事実関係をぱっぱっぱと言うてそれで終わりやという。これはね、行政に立つ者としては、これは不適格ですよ、こいつは。ふだんどういう指導をしゆうのか、ちょっと市長にお聞きしたいですね、このがは。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の質問にお答えしたいと思います。
 農道の道路ですね、そして、そういう防災関係もですね、常日ごろからですね、庁議においてそれぞれ点検するように指示はしておりますし、そして、1人ではなかなか気がつかないんですから、課員がですね、なるだけ地域へ出てですね、見ていただくように。そしてまた、住民の方にもですね、聞いてですね、そういうことのないように指導は行っておりまして、そういう中で今回もですね、そういうことができたということについては、改めてですね、全体的なですね、点検を指示いたしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番、杉村君。


◯杉村正毅議員 これは市長、言葉だけやないですね、本当に。先ほどの深渕の件もそうですよ。めったに通らんところで穴があいているから、それへ落ちたと、こうゆうて言う。めったに通らんからという理由では、それはとおりませなね。いかにあんた方が細かいところを注意せずにですね、やっているかということでしょう。
 ほんじゃき、そういう指導をするときに、きめ細かいやっぱり指導をですね、やっぱりやってもらいたい。そうせな、ああ、あとは課長に言うちょったと。ほんならあとは課長の不十分さでこういうことになってしもうたらですね、これは行政の機能として、これ、動きません。だから、ぜひですね、細かい指導を含めて、こういう事故が起こったらちゃんと反省もして、今後の対策も立てて今後報告するようにしてください。市長、答弁求めます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 ご質問に答えしたいと思います。
 私も出勤するときもですね、帰るときも、なるだけ同じ場所を通らずにですね、通っておるし、そういう中でですね、やはり陥没して……。
            (発言する者あり)


◯仙頭義寛市長 そういうことでですね、指導しておりますし、そういうことをですね、再度ですね、検証してですね、それぞれの課長に指示をしたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 これで質疑を終わります。
 本件も報告でありますので、採決は行いません。
 日程第6 報告第3号 専決処分の報告についてを議題とします。
 まず、執行部から提案理由の補足説明を求めます。
 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 議案書の3ページをお願いいたします。
 報告第3号 専決処分の報告について。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告する。
 平成20年12月9日提出。
 香南市長 仙頭義寛。
 専決処分書。
 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をする。
 記。
 1、訴訟の相手方 香南市赤岡町15-2 市営住宅栄町団地D棟7号 浦野忠志。
 事件番号 平成20年(ハ)第781号。
 訴訟の内容 賃料請求事件。
 平成20年9月2日。
 香南市長 仙頭義寛。
 本報告事案についてご説明申し上げます。
 平成18年11月から滞納が続いていたことから、督促状や催告状、また、面談等で納付交渉をしてまいりましたところ、本年7月、現年分を含め毎月5万円支払うという内容で納付誓約がされました。
 しかしながら、その後、約束は履行されなかったことから、住宅都計課と協議をした結果、支払督促をかける以外方法がないとの結論に達しました。9月2日に支払督促の申し立てをしましたところ、分割支払にしてほしいとの異議の申し立てが9月26日付、裁判所10月1日受け付けで提出されまして、本訴訟に移行したものでございます。
 その後、10月31日に和解が成立しましたので、あわせてご報告申し上げます。
 和解内容。
 平成20年11月から平成21年2月までは、毎月末に1万7,100円と現年分を支払う。平成21年3月から平成22年7月までは、毎月末、1万7,000円と現年分を支払う。滞納分の支払いが2回以上怠ったとき、もしくは現年分の支払いが3回以上怠ったときは、直ちに住宅を開け明け渡す。以上が和解の内容となっております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 説明が終わりました。
 本件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。
            (「なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 質疑なしと認めます。
 本件も報告でありますので、採決は行いません。
 日程第7 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
 まず、執行部から提案理由の補足説明を求めます。
 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。
 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、法務大臣に対し、次の者を人権擁護委員候補者に推薦したいので、議会の意見を求める。
 平成20年11月9日提出。
 香南市長 仙頭義寛。
 記。
 住所 香南市香我美町中西川1963番地。
 氏名 山崎文子。
 生年月日 昭和25年8月21日生。
 提案理由 平成21年3月31日をもって任期満了のため、再推薦したいので議会の意見を聞くものでございます。
 事件擁護委員法を添付してございます。
 第6条第3項 市町村は法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体にあって直接間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成委員から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとなっております。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 説明が終わりました。
 本件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。
            (「なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。
 討論はありませんか。
            (「なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 討論なしと認めます。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり候補者を適任と認めることにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、議案第1号については適任と認めることに決定をいたしました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、明10日から14日までの5日間は議案精査等のため本会議を休会し、12月15日に会議を開きたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定しました。
 12月15日の議事日程は、一般質問であります。
 会議時刻は午前9時30分です。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
          (午前11時21分 散会)