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高知県 香南市

平成20年第16回定例会(第4日) 本文




2008年09月11日:平成20年第16回定例会(第4日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告します。23番 信吉孝彦君と5番 野村正夫君は病気治療のため、欠席という連絡がありました。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。
 16番 山崎朗君の一般質問を許します。
 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 3点につきまして、市長並びに教育委員会、各担当課長にお伺いをいたします。
 まず、第1点目でございますけれども、20年度も中盤にかかってきまして、年度当初に掲げた重点事業、この進行状況について4点、お伺いをいたします。
 まず、第1点目は、環境対策課長にお伺いをいたしますけれども、ことし6月の諸般報告で、1ページ丸々使いまして今年度の重点項目、これについて説明をいただきました。
 この中では、環境モデル都市に向けて立候補するということでございまして、1つには旧野市町、そして香南市で今まで取り組んできました、エコテーマパークタウン構想の集大成。それは、何かといえば、物部川流域での農林業活性化を通じた持続可能な清流復活プランを目標に、香美市並びに南国市、3市で協同して立候補するというものでございます。
 内容は、物部川流域の上流の森林資源を活用した木質バイオマス、あるいは太陽光発電などの導入で温室効果ガスの削減を図ると。2050年の物部川流域カーボンニュートラル化を目指すと、こういうものでございました。
 したがって、この国から環境モデル都市に採択をされると、必然的に地域活性化、関連予算を通じて政府一体となって、この事業が推進できるというもくろみでございました。
 7月22日に、政府が環境モデル都市を選定いたしました。横浜市など6都市でございます。高知県では、高知市、それからこの物部川流域の3市、そして梼原町が立候補いたしましたけれども、結果的には梼原町が次期候補入りとなったわけであります。
 担当課長として、この問題にはこれまで相当な熱意で取り組んできましたし、私も採択されるものと思っておりましたけれども、残念ながら選定から漏れたわけでございます。今後、この3市の共同取り組みについてどう考えていくのか。また、国からの財政的支援が厳しくなったわけでございますけれども、香南市独自で今後どういう取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。
 次に、市の地域雇用推進事業についてお伺いをいたします。
 先日、斉藤議員からも質問がございました。この選定事業については、これも国の採択事業でございまして、県内では香南市と黒潮町が選ばれたわけでございます。全国では、計27件と報道をされております。
 ところが、今回の諸般報告、これを何回読み返しましても、このことが出てまいりません。
 さきの議会では、たしか副市長からは随分気合いの入った答弁があったわけで、それだけに前回の内定から本決まりになった今、大きな希望を抱かせる出来事として報告があってもいいのではなかったかというように思います。
 改めて、この事業構想提案書を読み返してみましたけれども、斉藤議員の指摘のように、これは推進する側の人材が本当に大事なものになるというように思います。
 また、母体となる香南市地域雇用創造協議会というものがございますけれども、このメンバーを見てみますと、2月時点ですけれども、市長はじめ議長、あるいはJAの組合長、商工会の会長等々のお歴々でございます。この方々は、本当に日々大変忙しい方々でございます。
 この事業の成否のかぎを握るのには、先日の答弁で2人の職員の方々が雇われるということでございます。やはり、こういう事業には、アイデアに富んだ行動力、あるいはもろもろの魅力ある人材、それからいろんな人脈を持っている方々、こういう方々が適任だろうと思います。
 ただ、先日の答弁で気になったのは、個人情報ということで、人名とか、それからこの方々の紹介がなかったのは、残念な思いがいたします。個人情報、個人情報といいますけれども、この場合は公的な立場に立つ方々だろうと思いますので、その辺もう一回考えていただきたいと、これは要望しておきます。
 さて、どうせ実際の事務局は商工水産課において行うと思いますけれども、商工水産課長はもうたくさんの工場誘致をはじめ、いろいろの職務の中でこれを片手間にやるというのも、これもまたなかなか大変だろうというように思います。よほどこの事業は綿密に計画を立てて、実際に行動を豊かにしないと、9,300万円のたとえ国費とはいえ、3年間で消化して終わりということになりかねません。
 また、国としても地方再生のためにこれだけのお金を使っているんだと、これだけの金を全国で使っているという、そういう形式的なPRに終わりかねないというようにも思っております。
 この事業成功のために2人の事務方スタッフで、この計画にある多様なメニュー、また大量のメニューに対して十分な活動ができるのかどうか、体制を強化する必要はないのか、お伺いをいたします。
 次に、工業団地造成事業の進行状況についてお伺いをいたします。
 黒石議員からも質問がございました。答弁では、今の進捗状況は、住民の意見も聞き、それを踏まえての計画の見直し、事業費の見直し、そういう修正作業を進め、さらに地元からの要望、交通排水対策について県の関係部署と協議中という答弁でありました。
 この間の地元説明会等で出されている要望に対して、県の関係部署と協議中というなら、そういう現在の交渉状況を踏まえて県との交渉姿勢について、改めてお伺いをいたします。
 ある意味、自衛隊にしろ、この県との協同事業である工業団地造成事業にしろ、国・県の今までの大きな事業では、周辺整備に伴う関連する事業は、地元対策の必要経費として、その手当てを行ってまいりました。
 ところが、今、国・県の財政不足として、それはそれ、これはこれとして、その事業の中では地元要望を認めない、あるいは、極めて小さく限定する、そういうさび分けの論理が、このところ著しく顕著になっております。その姿勢が、最終の目標達成、目的達成に多大な困難性を与えております。
 これも、その要望の程度ものでございますけれども、この交渉の始めに、市が及び腰になる。そういう行政姿勢では、なかなか地元と一体化した事業推進は困難でありまして、ひいては市政批判、政治不信にいたずらに火をつけるだけでございます。
 山南川の改修、県道稗地中ノ村線改良工事歩道、歩道の改良工事、これは絶対、今現在も、そして将来的にも政治が解決すべき事業でございます。20年に1回どころか、少しの大雨でもはんらんをしております。また、交通量増大による県道改良や環境対策しかりでございます。
 工業団地は言うまでもなく、この高知県にとっても県政史上の雇用確保という当面する重大問題であります。ならば、この造成事業と一体化させて、これらの諸問題を解決するべきであります。
 しかし、一昨日の課長答弁では、周辺の関連整備はできないと考えているので、県の関係部署と協議中という答弁であります。つまり、この県との工業団地造成事業の流れは、地域住民が望んでいる、例えば山南川の改修、あるいは県道改良などは、困難でできないという認識に立っております。しかし、そういう認識でありながらも、住民の要望は大事なので県の関係部署と協議を進める。
 私は、そういう姿勢ではちょっとこの問題の解決の道は開けないと思います。改めて、地元要望について県との進捗状況、交渉状況を伺います。
 次に、継続事業となっております香南ケーブルテレビ更新事業の進行状況についてお伺いをいたします。
 3月の年度当初の諸般報告で、平成20年度本年度の主要事業の1つとして、香南ケーブルテレビ更新事業が挙げられております。
 また、この3月議会の議論の中で、担当課長からは、平成20年度実施予定の総務省の交付金事業等を導入しての光ケーブルへの改修事業については、整備後の施設管理運営を長期安定的なものとするため、契約の締結が事業採択条件となっている。そこで、事業完了後の平成21年4月から改めて香南施設農業協同組合と契約を結ぶ予定。そう答弁をされております。
 また、市長からは、香南ケーブルテレビの第3セクター化に向けて検討していきたいという答弁もなされております。
 つまり、ケーブルテレビの方向性、レールについて言えば、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金事業、これを利用して更新をして、そして後の維持管理、維持運営については、第3セクター化を含めて安心・安全で快適なまちづくりとして情報通信ネットワークを充実させる。こういう方向でありました。
 ケーブルテレビの更新事業については、多額な費用を要するために、過去何回も議論や議会も視察研修なども行ってまいりました。第1次香南市振興計画、第2期実施計画、これは平成20年から22年度の3カ年計画でございますけれども、事業実施年度は19から20年度、国・県支出金が4億、地方債が7億、一般財源が9,700万、総事業費が約12億円となっております。
 昨年度は、6月に国に申請を出して、そして国の補正に期待をしておりましたけれども、例の総理大臣が突然ほうり投げたこともありまして、事業採択も吹っ飛んだわけでございます。
 今回も同じ提出をされていると思いますけれども、またもや国の補正がどうなるか、今わからない状況であります。一番気になるのは、時間との問題であります。2011年平成23年のデジダル化のタイムリミットまで、あと2年余り。また、19年の3月議会で、担当課長は、条件不利地域を含んだ合併を行った市町村は、合併が行われた年度及びこれに続く3年間は、市町村全体を条件不利地域とみなし、申請ができることになっており、本市では平成20年度まで申請可能となっています。こういう答弁をされております。
 この答弁が今なお生きているとしたら、今年度平成20年度まで申請可能。そうすると、今年度仮に採択されないとなると、平成21年度以降どうするのかという心配も出てまいります。別の補助事業、別の財源手当てを考えるのか。あるいは、この事業そのもののやるのか、やらないのか、そういうところに追い込まれてまいります。
 この事業の採択、不採択は市民生活あるいは企業誘致等々、市政に大きな影響を与えます。新規事業ではなくて、香南市の場合は更新事業なので、なかなか採択は難しいというような声も聞いております。
 この当面の重大事業、ケーブルテレビの更新化について、現在の状況の詳しい説明を求めます。
 次に、教育委員会にお伺いをいたします。
 立て続けに、香南市の文化行政に取り組む姿勢について、強烈な批判が報道されました。大きな失政には違いはありませんけれども、その1つのことで、市の文化行政のすべてを私は否定する考えはありません。改善すべき点は、当然全力で改善していけばいいと思います。しかし、今回の問題は何も香南市に限っての問題ではない一面もあるというように、この間いろいろ調べておりまして、思っております。
 この問題は、平成11年から17年度に実施した遺跡発掘調査で、旧野市町で6件、旧香我美町、旧夜須町、各1件の合計8件の報告書がいまだに未作成となっております。また、このほかに、昨年2月に野市町西野遺跡群で出土した全国で初確認の棒状青銅器についても、正式発表もなく報告書は未作成と報道されております。掘りっ放しのずさんな状態という痛烈な見出しが出たわけでございます。表面的な事実は、まさにこのとおりであります。
 市長の行政報告では、早急に人的配置等も含め、調査遺跡からの出土品の内容等を研究し、年次計画を立てて、早期に調査報告書の作成を終わらせたいという報告であります。また、議会開会日の当日に、教育長はじめ担当課長からも我々に説明がありました。
 人員不足の問題にしろ、事業者、原因者にかかる費用負担の問題にしろ、県・国からの人的、財政的支援の問題にしろ、総合的、根本的な文化財行政全般の解明なくして、末端の自治体だけでは、報道でも提起されているこの問題は処置し切れないのではないのか。今の国・県・市町村の仕組みだと、歴史のロマンの解明どころか、現場では足がすくんでしまって、あれこれの事務作業の進行だけに追われ、報告書を片づけば、それで終わりということにもなりかねません。
 まず、第1点お伺いをいたします。
 報告書未作成の経過とその原因は何なのか。教育委員会の内部で、的確にこの問題を把握していたのか。担当者と幹部との間で、報告や相談、そしてそれらに対する的確な指示を出していたのか。お伺いをいたします。
 次に、県・国との関係でありますけれども、文化財保護法に伴う法令、県条例、市条例の実行を担保するには、国庫補助、県費補助の問題、また県との連携による専門職員の確保、要請、出土品の調査、保管場所の確保等々の財政的、人的問題があります。
 例えば、補助事業にしても、補助率が非常に低く、地元負担が非常に大きくなっております。しかも、これらの制度を受けるには、県教育委員会のヒヤリング、事情聴取、また文化庁のヒヤリング聴取、これも当然ありまして、そのヒヤリングを受けるために、例えば事業開発者など原因者との綿密な協議、調整、事業内容の説明、予算計画の作成等々、膨大な作業が必要であります。
 こうした、財政的にも事務的にも煩雑な流れがあり、現場の実情は、文化財を正しく保存して、そして後世に伝える義務責任を理解しながらも、二の足、三の足を踏んでいる状態があるのではないかと思います。これはもう当然文化庁も承知の上だというように思います。文化庁からも、県・各市町村に対して、通知が来ていることだと思います。
 例えば、開発業者側からの訴えによる発掘調査費用の負担の強制を理由とする損害賠償請求の数々の裁判例もあります。今のままの末端自治体、そして県・国の連携、また仕組みでは極めて強い縛りのある法律ゆえに、かえって文化財を粗末にする。そういう阻害要因とすらなっているのではないのか。
 今回の問題、もちろん市の責任は重大であります。体制のあり方を含め、その原因を明らかにしなければなりません。同時に、この機会に県・国に対し、ここに至る問題の経過、また原因を明らかにし、そしてその上で今後の文化財行政のあり方について議論を提起していくべきだと思います。
 教育長の、県と市町村が協力し合う新たな体制づくりが必要ではないかというような発言は、私もしごくまともなものだと思っております。この問題は、重ねて言いますけれども、何も本市、香南市に限っての失態ではないと思います。
 もちろん、2つの観点から、1つは内部点検をしっかりしてほしい。そして、もう一つは県・国とのあり方。強い縛りを受けている全国の末端自治体、そして総じて国の文化行政そのもののあり方を問うべきであります。
 今後の県・国へどういった働きかけを行っていくのか、お伺いをいたします。
 最後に、自衛隊問題についてお伺いをいたします。
 この8月21日に行われました山南地区まちづくり協議会の坂出市の国分台演習場、そして松山の小野演習場と松山駐屯地での地元住民代表との意見交換に私も同行させてもらいました。国分台演習場では、実際に迫撃砲の射撃訓練、また小銃の実弾射撃訓練を見ましたけれども、やはりその射撃音には強い衝撃を受けました。
 ただ、香南市の場合は、屋内射撃場で実弾射撃を行うということで、これらの音は外には出てこないとは思いますけれども、しかしやはり実際目で見ますと、何ともいえない衝撃を受けたわけでございます。高知演習場では、長さ300メートルの屋内射撃訓練場、これが設置されるわけですけれども、長さ300メートル。当日の自衛隊の方の説明では、安全を考えて、実際は350メートルぐらいになるんではないかというような説明も受けましたけれども、この長さ300メートル、幅30メートルのこの射撃訓練場の規模も、実際現地で300メートルという、隊員の方からも説明を受けましたけれども、あそこからあそこまでになるという説明を受け、その想像体験をいたしますと、そのとてつもなく大きな規模にやはり茫然とする思いがいたしました。
 また、この国分台演習場は、議会の特別委員会の方々はご承知のように、市街地外の山の中腹から上段にありまして、近隣にミカン畑などがある程度で、民家はございません。したがって、現場での射撃音は結構すごくても、演習場外部に大きな音が出るというほどのものではないようでありました。
 ただ、この国分台にしろ、松山の小野演習場にしろ、安全対策面ではフェンスなどが完全にめぐらされていないこと、またフェンスがあっても粗雑な形ばかりの、所によっては針金ともいうべきフェンスに驚きました。危険きわまりない演習場の出入りが、ある意味オープンな状態でございました。
 松山の小野演習場は、すぐ近くに民家数戸があり、地元住民代表ということで、3人の方々が意見交換をいたしましたけれども、この3人の方々は、土地改良区の代表者など、土地改良区の理事長など、団体の代表者でございました。ある意味、自衛隊と日常的に密接な関係のある方々の意見でございましたので、香南市の場合は今後いろいろの立場の方の意見を聞く機会をつくる必要を感じました。
 参加者の中からも、3人は組織の代表者だが、静かに生活している方々の一般の方の意見はどうかというような質問も出ましたけれども、これなどもしごく真っ当な質問だろうと思います。
 前回も質問をいたしましたけれども、この自衛隊との協定書案づくりについては、私は、駐屯地開設までもう2年を切っている。自衛隊側のまだ構想の段階という都合に、こちら側がいつまでも合わせるわけにはいかないんだ。ヘリの爆音、射撃音、爆破音、あるいは演習場外での小銃を担いでの行進訓練等々、想定される心配ごとは山ほどある。当日、これは香我美町で行われました地元説明会に出された住民の不安に1つ1つ答えていくのには、強烈なそして明快な演習場の使用協定で規制しなければならない。この協定書案づくりにどう取り組んでいくのか。そういう質問をいたしました。
 それに対して、企画課長からは、情報をできるだけ早い段階で明らかにするよう要請を行うとともに、地域住民と連携をとりながら想定される問題を整理し、ほかの演習場の周辺自治体等の情報も取り入れながら、住民が不安を抱かない演習場の設置に向けた協定書をつくっていきたい。こういう答弁でありました。
 あれから3カ月が過ぎました。一昨日の杉村議員への答弁で、来る車両の台数及び訓練日数等の報告がなされましたけれども、これも極めて不十分であります。
 それから、同様に市長もですね、想定される騒音等の位置環境問題、あるいは演習に使用する武器、演習場の安全対策、地域住民の生活環境、安全を守るために大事な協定である。そういう意味で、特に訓練回数等も含めて、自衛隊に来ていただいて、説明を十分に受け、それを住民側に話をおろすように要望していきたい。市民の側に立った行政として責任を持って進めていきたい。こういう答弁も同時にされております。
 したがって、私はこれらの答弁に沿って、この3カ月の間、強く防衛省側に働きかけを行っているものと判断をしておりましたけれども、諸般報告では山南地区住民の視察報告とともに、8月25日、私と議長と企画課長で中部方面総監部へ出向き、演習場予定地の周囲、特に住居と隣接する場所へのフェンス設置などを申し入れてまいりました。こういう諸般報告であります。
 ちょっと、市長、課長。自衛隊、防衛省側に要望、要請すべき協議すべき項目が違うでしょ。私どもが質問し、そして正しくあなた方が答弁していることをそのまま強く防衛省の協議のテーブルに乗せるべきだ。フェンスの問題、安全面。確かにこれも問題であります。しかし、それはまだ枝葉の問題だ。本筋は、あそこでどういう演習をするのか、それを明らかにさせることが、今一番大事なことであります。
 議会で、住民代表たる議員から、あるいは特別委員会から一定度意見の集約もしてもらい、こういう質問が出て、こういう答弁を行った。したがって、自衛隊があなた方の明快な使用計画を示していただきたい。そして、その使用計画に基づいて、住民の立場で修正もし、協定書なり覚書を交わしましょう。そういう流れが、安全・安心な住民生活を重点にするという杉村氏への答弁につながるのではないですか。
 自衛隊側はいつまでもこの構想の段階、あるいは現時点ではと、こういう言葉を繰り返します。何ら根本的な協定書案づくりへの毅然とした取り組みが進んでいない中で、この7月、白昼香美市にまで至るまちの真ん中を約70人の迷彩服を着て、小銃を担いで、行軍訓練が行われました。まさに唖然とする思いであります。
 前回の答弁以降の今までの取り組み、この3カ月間の姿勢、取り組み状況は、私には不本意な市長の政治姿勢であります。今までの答弁を実行するのか、根本的な住民生活の安全・安心な環境保全の協定書づくりに全力で、しかも直ちに取り組んでいただきたい。答弁を求めます。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 16番 山崎議員の20年度の主な重点事業の進行状況についての、エコテーマパークタウン構想につきましては、私からお答えさせていただきます。
 ご質問にありましたように、環境モデル都市につきましては、残念ながら選定に至りませんでした。が、提案内容の実現を目指して、現在香美市と広域で、未利用森林バイオマスの利用による地域活性化と低炭素社会の実現を調査テーマとした地域新エネルギービジョンの策定を行っています。
 具体的には、物部川上流の豊富な森林資源を燃焼効率の高い木質バイオマス燃料として、下流の加温ハウスボイラーやストーブなどに供給する地産地消システムを構築するため、温室効果ガスの排出削減分と森林吸収分を排出量取引市場などで販売し、調達した資金を事業や温暖化対策に充当するものです。7月30日に第1回策定委員会を開催し、事業化に当たっての方向性や課題を共有するため、持続可能な木質バイオマス構想、自然の成長の範囲内での森林資源の有効活用、木質ペレット燃料だきハウス加温装置の実証事例、排出量取引制度、構造改革特区、有限責任事業組合などにつき、検討を行いました。
 今後、上流と下流が共生できる持続可能な仕組みを構築するため、需給体制に見合った木質バイオマス施設の構造や規模、山林の不在地主対策、木質バイオマスの供給方法、木質バイオマスボイラーの普及支援方策、資金計画や事業採算性などについて詳細な検討を行いますが、事業化の成否を握っているのが排出量取引制度への参入です。
 本年度は、京都議定書の第1約束期間の初年度に当たり、国においても、今後5年間の温室効果ガスの累積排出総量を、基準年である平成2年の排出量の94%を5倍した量以下に抑制するため、国内排出量取引制度のあり方について取りまとめを行っていますが、国に先行して東京都が燃料、熱、及び電気の使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上の事業所に温室効果ガスの削減義務を課し、排出量取引の仕組みを導入した、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を改正し、平成22年4月1日から施行しますので、これに参入する必要があります。
 また、事業内容が、可能な限り低価格での木質バイオマスの供給、温室効果ガスの販売、温室効果ガスの販売で調達した資金を、事業や温暖化対策の原資とすることなどを考慮して、事業主体は共同で営利を目的とする事業を営むための有限責任事業組合、これは内部自治という決まり事をつくるものです。に基づき、意思決定することができ、自治体や団体、民間企業などが参加することができる有限責任事業組合について検討を行ってまいります。
 昨年度、香美市と共同で初期ビジョンを策定するため、南国市を含めた物部川流域を範囲とする新エネビジョンの策定はできませんが、新エネビジョンの策定委員長である東京農業大学の牧教授を通じて、東京農業大学社会連携研究として、木質バイオマス資源の多段階エネルギー化システムの開発による環境共生社会の創造をテーマとして、南国市も含めた物部川流域を対象とした調査を実施していますので、新エネビジョン策定委員会の中で、物部川流域で持続可能な需給体制の構築が可能か、検討してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 16番 山崎議員の20年度の主な重点事業の進行状況についての、まず2番、市の地域雇用創造推進事業が国に採択された。22年度末までの3カ年計画で9,300万、96人の雇用創出を目指すものだが、今のスタッフでできるのか。体制強化など取り組み姿勢を問う。のご質問にお答えいたします。
 まず、ご指摘のありました、諸般の報告での報告がなかったという件につきましては、本来なら6月26日に計画書に基づき、国と委託契約を締結したことや、事業推進委員を9月1日付で雇用したことなど、ご報告しなければならなかったところですが、ご報告できなかったことをお詫びし、今後進捗状況に応じてご報告させていただきます。大変申しわけございませんでした。
 さて、本事業実施につきましては、先日の斉藤議員のご質問でお答えさせていただきましたが、地域雇用創造協議会が主体で行う事業であり、9月より2名の事業推進員を雇用しておりますが、求人企業の情報収集やセミナー等の内容、日程調整など、関係企業や関係団体等との打ち合わせ、またセミナー等の周知・募集・取りまとめ等、事業推進員2名には、相当な負担がかかることが想定されます。
 当協議会の事務所を吉川庁舎内へ設置しており、担当課としても、計画の作成から現在まで事務を行ってきた経過もありますので、私を含め、当課の職員も連携を密にしながら、可能な範囲で一緒に事業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、事業推進員につきましては、香南地域の産業及び経済の活性化その他、雇用創造に強い意欲のある2名を選任いたしました。来月発行する広報で紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3の工業団地造成事業の進行状況についてのご質問にお答えいたします。
 先日の黒石議員の質問の際にも答弁させていただきましたが、6月25日に山南地区住民を対象とした地元説明会におきまして、住民の方から意見や要望が出され、現在それを踏まえた計画の見直しとともに、事業費をできるだけ安価に仕上げる計画案の作成について、関係部署が集まり、県と協議しております。
 このような取り組みの中で、県との交渉姿勢につきましては、会議・打ち合わせを行う場合、できるだけ市長・副市長及び関係各課が出席できる場を設定し、香南市の基本姿勢をもとに、担当各課が積極的な意見を出すようにしております。
 また、地元住民により問題提起されております、周辺整備等関連事業につきましても、黒石議員のご質問でお答えさせていただきましたが、ご指摘のとおり重要な問題と認識しており、香南市だけで解決することはできないと考えております。このため、要望書を作成し、県への要望活動を行うと申し上げております。現在、商工水産課でこの要望書案の作成の準備作業を始めました。
 香南市としましては、従前より、国や県へ要望しております、県道春野赤岡線の改修や香宗川水系に係る改修などもありますが、この工業団地開発造成事業につきましては、高知県と香南市が多くの企業が立地して、雇用創出や産業振興が図られることを目的としており、この事業を早期完成さすためにも、要望書案を早期に作成し、議会議員の皆様方のご意見をお聞きした上で、要望書を提出したいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 16番 山崎議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、20年度の主な重点事業の進行状況についてのうち、香南ケーブルテレビ更新事業の進行状況についてのご質問にお答えいたします。
 ケーブル光化更新事業につきましては、公共施設間を整備する地域イントラネット基盤施設整備事業と、他のケーブル網の光化を整備する地域情報通信基盤整備推進交付金事業の2本立てで計画をしておりますが、1次要望では、特に地域情報通信基盤整備推進交付金事業の申請地区が多くあったことなどの状況から、国との協議の上、両者とも2次要望で申請することになり、地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、2次申請を行っていましたところ、昨日事業採択の内示の連絡がありました。しかし、地域情報通信基盤整備推進交付金事業につきましては、11月ごろに予定されています、2次要望申請に向けて準備を行っているところであります。
 また、それぞれの事業費や補助金は、地域イントラネット基盤整備事業は、事業費約2億2,400万円、補助率3分の1で、補助金は約7,200万円。地域情報通信基盤整備推進交付金事業は、事業費約9億8,900万円、補助率3分の1でありますが、本年度は国の方針としてできるだけ多くの事業の採択を行いたいとのことから、最終分別機から各家庭までのケーブルなどについては、補助対象としないことが示されたことにより、補助対象経費は約7億3,900万円で、補助金は約2億4,600万円となります。
 この事業の合計の総事業費は約12億1,300万円で、財源内訳は補助金約3億2,000万円。起債7億7,500万円。一般財源1億1,800万円を見込んでおります。
 なお、地域情報通信基盤整備推進交付金事業につきましては、事業採択に向け、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、自衛隊についてのご質問にお答えいたします。
 自衛隊との取り組みについては、5月の演習場使用構想や主要訓練等の説明会等で要望のありました、迫撃砲縮射弾射撃訓練等の視察や他県の演習場周辺住民との意見交換会などを、地域住民の皆様と一緒に行う中で、想定とはいえ、迫撃砲縮射弾射撃訓練や基本爆破訓練の回数が示されました。また、視察に参加されました住民の皆様には、多少なりとも訓練等についての理解も深まったものと、私は思っております。
 なお、今後とも引き続き、自衛隊といろいろな事項についての協議や交渉を行い、演習場の使用についても、できるだけ詳しい情報を早い時期に明らかにするよう要望も行い、また地域住民の皆様には説明会などを積極的に行うことにより、問題を整理し、高知演習場に必要な協定づくりを行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 16番 山崎議員の埋蔵文化財問題についての質問にお答えいたします。
 まず、報告書未作成の経過とその原因についてですが、新聞報道により、調査済みの8遺跡について報告書が未作成であると報道されました。この8遺跡につきましては、合併前に実施した箇所であり、香南市になってからも3遺跡の発掘を行っており、合計11報告書が未作成となっております。
 この11件の発掘場所を示したコピーを皆様に配付してありますので、参照願いたいと思います。合併前、旧野市町では民間の宅地開発や道路及び建設工事に伴い、埋蔵文化財の試掘確認調査やこれをもとに発掘調査が毎年行われてきました。
 埋蔵文化財の発掘は、埋蔵されている遺跡が掘削により破壊される部分及び永久構造物である道路部分等を発掘調査しており、一度破壊されるともとに戻すことが不可能なこと、また工事の進行を妨げてはならないとの思いから、現場優先で発掘調査を行っており、調査表の作成には至っておりませんでした。
 報告書未作成の報告を受け、早急に対応しようと、高知県埋蔵文化財センターや専任職員のいる市町村に出向き、報告書作成に関する業務内容の指導を受け、報告書作成の年次計画を作成し、実施していたところであります。
 また、計画どおりに業務が進行しているかを毎月チェックし、進捗状況をも確認しております。
 また、今後の対応ですが、西野遺跡群から新たに発掘された15万6,000点もの出土品もあり、現在の埋蔵文化財の発掘調査に対する体制では、早期な報告書作成は困難であります。考古学に詳しい職員等の人的配置、出土品の整理作業場の確保、復元された遺物の展示場等総合的に検討した実施計画を立て、早期に報告書の作成に取り組みたいと考えております。
 国や県に、今後どのように働きかけていくかということですが、高知県下36市町村のうち、埋蔵文化財の専門職員を配置しているのは、香南市を含め6市町村のみであります。今後も高規格道路関連工事等、市町村で実施しなければならない発掘調査も予測されます。
 こうしたことから、今後についても、高知県教育委員会には、埋蔵文化財センターからの応援体制等も含め、市町村への支援体制の充実等について強く要望していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 再質問を行います。
 環境対策課長からは、説明をいただきましたけれども、何か化学、化け学の先生から頭の痛い講義を受けているような気分で、なかなか難しいといいますか、これは私が一番物理とかこういうのに弱いもんでわからないかもわかりませんけど、けさ、こういう資料をいただきまして、ぜひとも議会のほうへも全員に示していただいてですね、一体どういう全体的な構想でやろうとしているのか、またときをかえてご説明いただきたいと思います。
 その一方で、課長はこの間、ずっと地道に学校教育現場をはじめ、いろいろ家庭に対してもやってきた。こういう地道な活動というものの評価は、これはきちっとしなければいけないとは思っております。ただ、それとともにこう何か別の大きな目標に向かってやろうとしている、そのことが市民の共有感覚を生んでいるかというところに、若干疑問も感じます。
 それで、今度の件については、課長みずからが今までの集大成という言葉を使われたわけであります。集大成という言葉、我々は小なりといえども、政治家ですから、いろいろ言葉遣いには気をつけますけれども、あなたもいろいろ実際の担当課長として、集大成としてこれに取り組むという熱を入れて、そしてその案がけられたと。じゃ、この物部川流域の取り組みにどういう影響が出るのか、そういうことも知りたいわけであります。
 南国市は外れるけれども、香美市と新エネルギー何とかで、粛々とやっていくという答弁をされました。また、いろいろ難しい言葉、有限責任事業組合等々のいろんな答弁もありますけれども、提案してけられた構想と、今、答弁された今後の取り組みとの違いは何なのか。そこら辺のご説明、十分にこの香美市との共同事業でカバーできるということなのか、お伺いをいたします。
 これ見ますと、いろいろ経費、もうける算段がしっかりできてますが、これが本当に実際の形になっていくのか、これは今後の説明を受けてみなければわかりませんけれども、ぜひ重要な構想でございますので、説明をいただきたいと思います。
 それから、雇用の問題であります。
 ちょっと課長の答弁では、きのうの答弁でも答弁しつくしたんだというようなことかもしれませんけれども、我々にしろ、この事業が採択されたということで、希望を持っております。
 今回の各議員の議論の特徴は、農業にしろ、漁業にしろ、高齢者にしろ、市民の日々の暮らしが成り立たなくなったと。それに対しての政治のあるべき、市政のあるべき姿を問う質問が多かったわけであります。まじめに静かにそして穏やかに暮らしたいという、そういう当たり前の願いが非常に困難な時代が続きまして、さらに気持ちを重くさせているのは、将来に対する明かりが全く見えない。仕事がないという根本的な問題に、なかなか即効性のある手が打てないという、政治の貧困があります。
 香南市の有効求人倍率、平成14年が0.52倍、平成18年が0.55倍、この間もう一環して、低水準で推移しております。完全失業率が平成17年の国勢調査で6.7%、これは平成12年と比較して2.1ポイント悪化しております。このままではすぐにでも8%、9%に行きかねない推移であります。これは、実際8%、9%、10%もなると、これほんとに地域崩壊、そういう大変な数字になってまいります。
 9,300万投じて、96人の雇用目標。この提案書を最初に見ましたときに、これは絵にかいた餅になるのではないかというように思いました。実際、きのうの答弁でも、議論でも96人という数字が達成できるのかどうかに議員から失笑が漏れたように、現状はそして将来も厳しいわけであります。しかし、これは表現として厳しいというより、もう一般の市民の方々、特に若者、これは痛さ、絶望すら感じております。しかし、この提案書を2回、3回と目を通しますと、私はわずかでございますけれども、現状分析と香南市として克服すべき課題等々がよくできている提案書だと思っております。
 また、実際夜須町にしろ、赤岡町にしろ、そして猪原議員が言われたように、香我美町の東側でのああいうような地域おこしの力、住民力、有為な人材がよく種をまいて地域おこしの成果を出してきております。要は、雇用面における課題、各地域の実際のアイデアマンに頼り、そしてそれらの方々を束ねていく。そういう責任ある実質体制をいかに早くつくり上げていくかにあると思います。
 3年というのは、ほんとにこれあっと言う間に終わります。副市長が力を込めておられますけれども、3年先、あなたもどこにおられるかわからない。私もわからんけれども。それだけに、野本議員の言うように、ここ3、4年で各基幹産業、今の疲弊が崩壊にすら進みかねない状態ですので、市政の能力を総力を上げるという意味で、副市長、実際に先頭に立ってやっていただきたい。
 私も、これ商工水産課長、もう手一杯の状態だと思うんですよ。ほかの事業で。どうか、副市長として、工業団地造成事業とともに、この雇用促進の方にも力を尽くしていただくように、副市長の構想、決意を聞かせていただきたい。
 それから、団地、工業団地のことでありますけれども、要望書をつくり、県に出すんだということであります。それで、この間、議員協議会でも県の方からお話も聞かせていただきましたけれども、この県道改良あるいは幹線改修、これは県庁の中でも土木の仕事、それらの話は土木でやってくれ。企業立地課とは別の部署だ。しかし、一応の口添えはしてあげると。こういう姿勢であります。
 じゃ、土木に上げて、土木はその話にすんなり乗るのか。今、香我美町だけでも、2つの県道路線、この改良工事をやっております。必ずそれを盾にとってくるんだろうと思います。極論すれば、山を切り開いて、あそこに工業団地をつくらなければ、また自衛隊が来なければ、稗地中ノ村線、歩道が南北まちまちで、不便はあっても、ある程度我慢はできる。ところが、これらの開発、人口増によって、圧倒的に交通量が違ってまいります。また、河川へ流れる水量のさらなる増加の心配が出てきたわけであります。
 だから、これらの問題は、一体化させて対策をとるべきだと。要望書を出されるということでございますけれども、私はぜひトップ交渉、あるいは我々議会、また県会議員も入れて、政治の場で議論、交渉すべきだと思っております。
 こうしたやり方は、例のごとく県の官僚組織の中で、県の役人が一番嫌うことは承知しております。しかし、そうすることで、商工水産課もしんどい板挟みになることも、それも承知しておりますけれども、しかしらちが明かないなら、そういう手段でこじあけていくしかないのではないのか。
 当面は、要望書を出して、そしてそれに県がどう対応するのか。それを待つしかありませんけれども、しかし地元山南地区の住民の方々は、日々悩んでおられます。県は、団地以外のいろいろの周辺整備は、県・市の協定書の2分の1負担条項から完全に切り離す考えであります。
 この団地開発の必要性、同時に山南地区住民の悩みにこたえるためにも、早期に要望書なり動きを起こして、そしてその動きの中でさらに道が開けないとなると、市長の出番、そしてまた我々も交渉に同席させていただきたい。このことについて、市長の答弁を求めます。
 ケーブルでございます。
 課長の内示といいますか、それがおりたんだということで、100%まだよかったとは言えないとしても、明かりが見えてきたんかなというような気もいたします。2本立てのうちのまだ1本でございますけれども。
 それで、まだ余り楽観してもいけませんけれども、採択されるという見通しのもとで、市長にお伺いをいたしますけれども、これまでの議論の中で加入率の問題とか、それから番組の問題とか、維持運営の問題等々、巨費を投じるだけに、今後のケーブルテレビの運営、そして市政運営の大きな利用手段として、直ちにこれらの準備に入る必要があるんではないかというように思います。11月に結果が出るとしても、そうするともう即平成21年度の重点事業として、これらの運営がうまいこと、また工事がスムーズにいくように、その体制を組む必要があるんではないかというように思います。
 施設共同農業組合と協力し合って、今後の取り組みへの決意をお伺いいたします。
 それから、文化財の問題であります。
 課長、答弁いただきましたけれども、内部の問題が若干あったんではないかというように思います。それはそれで、教育長はじめ担当課の意見交換とか、そういう内部の問題が今後スムーズに改善されるように努力をしていただきたい。これは、要望しておきます。
 端的に言って、現場も、また私ども議会も、文化財保護法でうたわれている第1条の理念・目的、あるいは第3条の地方公共団体の任務、これらの心構えがおろそかになっていたようにも思います。市民の方からも、実際厳しい声もいただきました。
 同時に、全国初の発見という、これプラス面で見ますと、すごいことになったわけであります。県立歴史民俗資料館館長が、高知新聞に寄稿しておりましたけれども、この物部川東岸、これは今後棒状の青銅器で、独自の青銅器文化を持つ集落の存在、有力指導者の存在する可能性も示唆する。今後の研究の進展が期待されると。それから、土佐の青銅器文化は謎を秘めて、興味を深めるというような文章が寄稿されておりました。
 今後、香南市のこうした遺跡、文化財保護に対する姿勢、取り組みは大変な注目を浴びることになってまいります。学校現場への教材としてはもちろん、市民、県民に対しても、大事に取り扱っていかなければなりません。教育委員会として、教育長として、今後のこの文化財に対する活用の取り組みについて、お伺いをいたします。
 自衛隊問題であります。課長から、答弁をいただきましたけれども、6月議会のテープの巻き戻しであります。
 自衛隊とうちの担当課の企画課といえば、これはもう自衛隊もある意味、国の機関、国の枠内で存在する機関であります。したがって、自衛隊という国の行政対うちの企画課という地元行政の大枠の中では、いろいろ交渉するにしても、心理的に制約ができてまいります。
 だから、ここは政治の場、議会の場にいろいろの問題の協議を移すべきであります。もう、その時点だと思います。そのために議会は、自衛隊対策特別委員会をつくっております。自衛隊誘致特別対策委員会ではない。来ることが決まった。決まったゆえに、いろいろの問題点が生じてきた。それを何とかしなければならないというのが、今の課題でありますから、この自衛隊対策特別委員会に、また議会全体と協議しながら、一緒に対策を考えることが大事ではないかと思います。
 議会で、過去こういう質問があり、私、市長も住民の立場でという答弁をしたのだから、自衛隊側もこのテーブルの上に乗って、明快に演習の全体計画を示してくれ。それに対して、協定書、覚書等の草案は、行政とともに、住民、特別委員会議会でつくっていく。そういうやり方でいいんじゃないですか。大まかにそういう明確にさせるという答弁をしながら、一昨日やっと使う車両台数などが出てまいりました。
 岡山県に、陸上自衛隊の日本原演習場があります。うちとは比較にならないほどの広大な演習場であります。ここの奈義町と自衛隊との間で結んでいる協定書、また覚書、これを手に入れまして、見てみました。岡山県知事、方面総監というトップが立会者として、協定書、覚書を結んでおります。
 この中で、地元の従来の観光を尊重し、地元の要望にこたえるものとするとか、演習に使用する武器の明確化、実戦射撃の場合の処置、危害予防の措置等々の項目で協定を結び、さらに業務隊長及び町長は、この協定の実施を円滑にするため、演習場問題調整委員会を設置するとあります。この協定覚書のほか、協定に伴う細部事項もいろいろありまして、この中でいろんな地元との取り決めを行っております。
 例えば、音響振動に対する処置として、甲は、甲というのは自衛隊であります。下方射撃の音響振動の被害を少なくするよう努めるものとする。このため、時機に即して、甲、乙、自衛隊、奈義町、協議の上、可能な限りの処置を講ずるものとする等々の項目があります。
 率直に言って、私にはこの協定、覚書にはどうかなというような点もありますけれども、しかしそれは地元自治体が、地元住民の要望も入れながらのぎりぎりの選択かもしれませんし、ほかの自治体の権限でもありますので、その点には触れません。
 要は、早く自衛隊側に使用計画を明確化させること。そして、全国にある演習場と地元自治体、あるいは地元団体、住民等とのあらゆる協定書、覚書などを早期に集めて、そして香南市の住民の安心・安全を保障させる内容の協定書づくりに着手すること。また、自衛隊側と地元住民との再三、再四の説明会を要請すること。このことを市長に求めたいと思います。
 市長、自衛隊側がいくら今のところはこれ以上広める考えはない。これ以上の演習は考えていないと言っても、香南市香我美町のあそこの演習場が四国最大の演習場となります。将来的にも、どんな演習をやるのか、私には不安だらけであります。国の機関たる自衛隊側と行政のあなた方だけの交渉ではなくて、住民も、そしてまた市民の代表たる議会も中に入れて、内容ある協定書づくりを考えていただきたい。あそこの四国最大の演習場で直接戦場で戦う兵士たちの訓練が行われます。よくよく考えていただいて、この協定書案づくりに本当に住民が安心できるような強い取り組みをしていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きかせいただきたい。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 常石環境対策課長。


◯常石朋延環境対策課長 16番 山崎議員の再質問にお答えいたします。
 まず、環境モデル都市の提案構想、提案内容と先ほどの答弁の違いについてでございますが、考え方は、地域資源、いわゆる上流の森林資源を有効活用し、地域活性化を目指していることから、考え方は同じというふうに思っております。
 そして、上流の森林資源の整備により、またいわゆる森林の複層構造等が復活することによって、物部川の清流が復元されるということを目指しております。
 次に、香美市と行う新エネビジョンを策定することによって、環境モデル都市の提案をカバーできるかということでございますが、基本的には大きな違いは、いわゆる需要側にあります。森林資源、上流の森林資源を活用して、下流のいわゆる加温ハウスを始めとするペレットボイラー等に有効活用することによって、地域活性化を目指していこうということでございますので、3市の場合ですね、物部川流域の3市の場合がこれが加温面積が約250ヘクタールあります。これに対して、A重油の使用量が3,500キロリットル使います。2市の場合が、164ヘクタールで、加温ハウスが164ヘクタールで、A重油2万3,500キロリットル使うと、この違いが大きな違いになってきます。
 また、2市で行いましても、3市で行いましても、膨大な加温面積の加温ハウスがございますので、上流の森林資源約4万ヘクタールだけでは、これは一気にこれを1年、2年とかいうことで使うということでは、この面積を賄うことはできますが、持続可能ないわゆる森林の自然の成長の範囲で使用するという、持続可能な仕組みを構築するためには、この面積は賄うことは不可能でございますので、こうしたことを先ほど形にするというご質問がありましたが、排出量取引とかいう市場で資金をどのように調達していくのか、またその施設規模に合わせて、どれくらい設備投資がかかるのかいうことにつきまして、より詳細な検討が今後必要になってこようかと思います。
 8月28日には、ワーキンググループといいまして、新エネルギービジョンの中で数人の委員さんにお集まりをいただきまして、こうした課題、1回目の検討委員会の中で、出てきました課題につきまして、より各論について協議を行っております。課題を克服し、より精度の高い事業採算性を始めとする需給体制を確立するための作業を、現在行っております。
 なお、10月3日には、この第2回目の策定委員会も計画をしております。
 先ほど言いましたように、形になるかならんがないということにつきましては、いわゆる資金がショートしないような、経済性の確保が最優先しますので、これにつきましては、先ほど言いましたように、排出量取引制度、これにいかに参入していき、これをいかに有効に活用していくかということでございます。まだ、日本国内では、こうした市場が開設されておりません。2010年の4月に初めて開設することになりますので、今後それに向けたより詳細な検討、勉強が必要になっていこうかと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 山崎議員の再質問にお答えします。
 地域雇用創造推進事業についてのご答弁でございます。
 平成に入りまして、20年がたつわけでございますが、香南市のみならず、高知県の雇用状況は、1次産業、2次産業、3次産業、すべての業種において最も厳しい状況にあるのではないかと考えております。そうした中で、1人でも多くの方に雇用の機会をということで、この事業に手を挙げさせていただきました。
 したがいまして、この事業につきましては、産学官一体となった取り組みが重要になってきます。2名の方を、地域雇用創造協議会として雇用はしておりますが、商工水産課の職員にも担当職員を配置しまして、市と一体となった取り組みができるような体制を築きたいと考えております。内容について、詰めたところをこれからやっていくわけでございますので、一定期間たちますと、その内容の精査ができることと思います。
 したがいまして、節目節目で事業の進捗状況と合わせて、雇用の状況などもご報告させていただきたいと、このように考えております。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、工業団地に関連する周辺整備の関係でございますが、前々から工業団地造成のときからですね、いろいろの意味で地元要望等々の中で、県道の改良、山南の改良ということが出ておりましたので、ことしも、毎年中央東土木事務所、また中央東農業振興センターと打ち合わせる機会がございますが、その中で特にですね、県道稗地中ノ村線のですね、道路改良の交差点の改良とかですね、歩道の関係はですね、協議を既にずっと進めておるところでございまして、今、前回一般質問でありましたように、黒石議員の質問にありましたように、県道の右側、左側、要するに北側と南側のですね、一貫性がない内容についてはですね、私もどうしてこういうことになったかなという思いが実はございます。
 というのは、土木事務所においてもですね、歩道をつくるときは、地元に相談をしておるという内容の中でですね、すぐにですね、これを補助事業でということについては、なかなか厳しい面がございます。
 というのはですね、簡単に歩道を北側へ外してですね、縁石を外して北側へというわけには、なかなかいかないわけですね。それは、やはり歩道と車道とのですね、厚さの関係、要するに荷重の関係ですね。そういう関係もいろいろございまして、県単でどうも取り組まないかんのじゃないかなと。
 そうしますと、やはり今質問にもありましたように、香南市内ではかなりの県道改良もしております。そういう中で、今優先しておりますのは、奥西川岸本線ですか。この自衛隊周辺の付替えの道路も行っております。
 そういう中で、いかにしてですね、県の単事業等取ってきてですね、やっていただく。これについては、最終的には政治力ということになろうかと思います。私も、土木事務所の所長へもですね、要望しながら、また県のほうへもですね、行ってですね、早期の実現目指して頑張っていきたい。こういうふうに思いでいっぱいでございます。
 また、山南川の改修工事につきましても、要するに香宗川の改修、本流と、香宗川の本流と山北川に現在、烏川の支流、烏川の工事に着手しておりますが、これについてもなかなか国の事業をですね、とってくるときにですね、県の負担の分がですね、なかなか県内においては厳しい状況でございます。県内一番減っているのは、河川事業費でございまして、そういう中でいかにしてですね、少しでもしゅんせつなり、部分改良なりをしていくかということについてもですね、これから要望もしていきたいと思っております。
 そういう中で、やはり一番大事なのは、そういう断面積の少ないところについてはですね、やはり調整池ということになろうかと思いますが、そういう中も含めてですね、地元の関係者のも理解をいただきながら進めていきたいと、こんなに思っているところでございます。
 また、ケーブルテレビの進行でございますが、これにつきましては、5月に国交省の四国情報通信局にも、私、自分自身もですね、行きまして、要望もしてまいりました。その結果、昨日、きょう課長が答弁しましたような事業が1つついたと。そして、次にはですね、補正予算でですね、後の事業をとりたいということで、国に対してもですね、再三、再四ですね、要望活動も行っております。
 ただ、ちょっと危惧するのは、先ほど言われましたように、昨年に引き続きですね、総理大臣がかわったと、退陣したということの中でですね、補正予算がいつこういうふうにできるかですね、上程できるのかですね、それの心配はございます。
 しかしながら、ケーブルテレビとしては、実施設計も組んでおりますので、許可いただいた事業については、スムーズに進んでいくと思いますし、またあとの事業についてもですね、万全を期して工事に着手できるようにですね、準備は着々と進めていきたい。こういうふうに考えておるところでございます。
 そして、自衛隊問題につきましては、議会の特別委員会、そしてまちづくり協議会等地元の方々も演習地の視察をいただきました。そういう中で、確かに協定書づくりはですね、大変大事なことでござまいして、やはり全国の自治体誘致、そういう演習場のあるところの協定等々も集めまして、そういう準備に着手していきたいと、こういうふうに考えております。
 ただ、今現在はですね、広島の防衛局ですね、あちらのほうが用地取得の関係、そしていろんな意味では中部方面、そして予算は国会を通さなければならないと、防衛省ということでございますので、やはり要所要所へはですね、私も行ってですね、予算の獲得なり、そして要望事項を詰めながら受け入れ態勢もできるようなですね、態勢をつくっていきたい。
 それについてはですね、今現在においても、まだ平成22年3月に駐留される団員数もですね、そして家族数も確定はしておりません。今、想定の段階でですね、幼稚園の問題とか、宿舎の周辺の問題とか、また将来通うであろうといいますか、通学路に関する道路の件等々ですね、検討しているところでございまして、やはりそういうことをなるたけ早くですね、情報をこっちへいただくと。また、出向いてですね、要請をしていくということの中からですね、また情報が入り次第、少しでも早く自衛隊特別委員会へ対してお示しし、またお知恵を借りながら、全力を挙げて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、答弁にさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 16番 山崎議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 先ほど、吉田課長から答弁を申し上げましたように、報告書の作成を含めまして、今後の文化財事業の進行計画を明確にいたしまして、事務局の円滑な業務体制を確立していきたいと考えておりますし、また保全保護にも全力で取り組んでいきたいと考えております。
 そして、県に対する支援要請につきましては、今議会終了後、県の方に出向き、直要請をしたいと考えております。
 また、今回発見されました青銅器につきましては、貴重な出土品でありますし、県立歴史民俗資料館や大学教授等、専門機関の方々に研究を依頼することをお願いをしておりますし、こうした今後、この研究資料とか、それから今までに出土した資料等につきましては、市立の図書館等を活用をいたしまして、展示を設けて、市民や県民の皆様にも開示することを計画をしております。
 何よりも大事なことは、職員の文化財に対する意識の改革であろうと思いますし、学校現場での教材活用や、市民の皆さん方、県民の皆さん方に対する文化財に対する意識の高揚ということも大切であると思いますし、いろんな広報活動やそうした展示等を通じて、そうした意識の高揚にも努めてまいりたいと、このように考えております。
 何かとまたご支援のほど、ご協力のほど、またよろしくお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎君。


◯山崎朗議員 最後の質問を行います。
 工業団地につきまして、ちょっと気になる答弁が一昨日、企画課長やったかな。これ、商工水産課長かな。自衛隊、工業団地も調整池は30年規模で計算しているんだと。それで、想定以上の雨は残念ながら一定の被害はもうやむを得ない。したがって、早い段階から放水量を上げて、排水機を動かすというような答弁があったと思います。
 これね、放水路を早く開ける。それから、排水機、この排水機はどこの排水機を指しているのか、香我美町の明神のところの排水機なのか、ちょっとわかりませんけれども、赤岡の排水機かな。ちょっとわかりませんけれども、これやはりずっと以前からの懸案の問題でもありますし、調整を図る必要があるだろうと思います。
 それで、山本茂夫議員からも以前指摘がありましたけれども、放水路を早くあける。それから、排水機を早く稼動させる。これ、確かにその近い、放水路に近いところ、あるいは排水機に近いところにとっては、大変な威力があります。ただ、徳王子の中野とか徳善、あるいは明神の放水路、ここからもとっと離れた山北と、まあ山北も改修されましたから、よくなりましたけれども、山南川の場合は放水路を早くあけたとしても、これ、もうほとんど何ら影響ないんですよ、効果というのは。あまりにも距離があり過ぎて、放水路あるいは排水機上近くの水量は、がくんと減ったとしても、徳善とか中野とか山南、ここの水量、水位というものは、なかなか落ちてこないんです。だから、そこら辺も考慮しながら交渉に当たる必要があります。
 それで、地元の方々、やっぱりいろんな心配の中で、河川の中のしゅんせつ、それから山南川の場合は、河川から用水路としてとっているということで、メントの堰等々があります。これも、堰のファブリ化とか、いろんな知恵を出して、少しでも改良を加えていくという動きが必要だろうと思いますので、これは技術的なことにもなってきますので、そこら辺も考えながら、県と交渉しながら、市としても独自にできるところは手を打っていただきたい。また、答弁を求めます。
 それから、ケーブルはほんとに明かりが見えたいうことで、私もほっとしておりますけれども、今後の強烈な強い取り組み、共同組合と一緒になって、これが巨費を投じてよかったなというようなそういう強い取り組みを来年度していただきたいと思います。
 今後のそういう取り組みについて、もう一度お伺いをしたいと思います。
 それから、自衛隊、いろいろ準備にこれから情報も集めながらやるということですが、これ、私ずっとの香我美町時代からのやはり心に残る、誘致に賛成の方々は喜んでおられる。私は、もうずっとこれ不安というか、心配というか、それをずっと抱きながら政治生活を送っていかなければなりませんので、これは今後心配される、自分たちが心配することが現実にならないように、私たちも準備をして、議会ごとに執行部と協議も話もしていきたいと思います。
 担当課長、ぜひとも早く資料を集めていただきたい。我々も集めますけれども、やはり自衛隊にこれ要求すれば出すと思うんですよ。もう、圧倒的に彼らは持っとられますから。
 この点について、再度答弁を求めます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 山崎議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、工業団地や自衛隊の誘致の関係で、山南川の話がございました。いろいろお答えをしておりますが、やはり転倒ゲート等については、協定をしている場所もございます。そういう中の行動でなければならないいうところがございますし、そして山北川については当然ご質問のありましたように、距離的にあるということで、やはり手軽に少しでも改良できるのは、先ほどご質問がありましたような固定堰のファブリとか転倒ゲート化ということでございますので、そういうことについては十分現地を見ながら、そういう助成事業、補助事業をですね、県の補助事業等があればですね、それを乗っていくということでですね、徐々に解決をしていきたいと、こんなに思っておるところでございます。
 今、全国で起きておりますのは、ゲリラ豪雨でございまして、例えば香南市におっても一部分しか降らないと。例えば、夜須の方と香我美には降ったが、野市では降ってないとか。少しずらしてですね、野市降ったとか、吉川降ったとか、そういうゲリラがありますので、その辺に対してはなかなか対応しにくい面もございますが、やはり行政としてできる準備はですね、していきたい。こんなに思っているところでございます。
 また、ケーブルテレビにつきましては、市とケーブルテレビの方とですね、十分連絡をしながらですね、万全を期していきたい。そして、少しでも早く市民に喜んでいただける、これは加入率の向上もありますが、そういう意味で努力をしていきたい。こんなに思っておるところでございます。
 また、自衛隊の問題につきましても、ご質問ありましたように、情報の収集をしながら少しでも早くですね、私が考えておるのは、用地に入る場合にですね、そういう一定の方向性を示すべきじゃないかとこういうふうに思っておりまして、そういう中でですね、また議員の皆さんのですね、ご意見も聞きながら、自衛隊特別委員会の方へもですね、ご相談しながら進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 16番 山崎朗君の質問が終わりました。
 以上で一般質問を終わります。
 ここで、休憩をしたいと思います。11時15分まで休憩をいたします。
          (午前11時08分 休憩)
          (午前11時17分 再開)


◯眞辺慶一議長 会議を始めます。
 これから、議案質疑に入ります。
 日程第2 議案第3号 平成19年度香南市水道事業会計決算認定についてを議題とします。
 通告に基づき、議案質疑を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 香南の水道事業決算について、お聞きします。
 これは、今までですね、香南市監査委員がこういうまとめをしてますね、市長。こういういろんな指示もあり、改善策も指摘をしておるんですけれども、決算の報告は数字の説明だけやった、今までのも。したがって、これ、ずっと見てみたらですね、大体同じような指摘を毎回毎回やられているわけです。
 市長は、この監査委員のこの報告を受けてですね、具体的にどのような指示をなさっておるのか。特に、その結びのほうで、監査委員が問題として指摘しておるところを、どういうふうに指導し、その結果どうなったかという報告をするのがですね、やっぱり大事じゃないかと。
 そこの庁内のですね、指導その他結果報告、どうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えしたいと思います。
 香南市の水道事業会計につきましては、監査委員からいただきました審査意見を真摯に受けとめまして、経済性を発揮しながら公共の福祉を増進するよう、事業経営の運営に努めております。
 主な取り組みといたしましては、一番大事なのはやっぱり有収水率の向上と未収料金の対策でございます。
 施設効率をあらわす有収水率は、前年度よりわずかでございますが、1.3%向上しておりますが、さらなる有収率の向上のため、老朽しました管の整備の実施と道路改良工事に合わせた管の布設がえ整備を行い、有収率の向上に努めております。
 今後、老朽化施設の改修などにより、有収率が上がれば給水原価の低下にもつながりますことから、計画的に老朽化施設の整備を実施していきたいと思います。
 これにつきましては、特に工業用水・上水につきましては、香我美町と野市町でございまして、前々からご質問ありましたように、県の山北野市線の中山田付近がですね、さいさい破損します。まだ、県道香北赤岡線のですね、旧中ノ村市街を市内を中ノ村の真ん中を通っております旧のまだ受取っておりませんので、香北赤岡線でございますけれど、これについてもですね、やはり以前の工事がですね、砂で被覆していないということで、たびたび破損をしております。ここについては、なかなか道路幅が狭いので、なかなか厳しい面もございますが、やはり少しでも早くですね、そういう箇所に着手しながらですね、有収水率を上げていきたい。
 また、香我美町につきましても、かなり老朽化をしているところがございますので、それについても対応していきたいと思っております。
 次に、未収金の対策としましては、収納課との連携を密にしまして、滞納が発生したら速やかに対策を講じるとともに、適切な納付指導を行います。そして、未収率の減収に努めることによりまして、一層の良好の経営状態となります。水道使用者の総合負担による公平の確保及び水道事業の健全な経営を行うため、収納課とさらなる連携を密にして、早期回収に向けて取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 個々の問題についてはわかりますけれども、例えば監査委員がですね、こういうふうに言ってますね。累積欠損の解消のため、長期的な対策を検討するとともに、経費の節減と資産の効率運用に努めたい。
 当然、監査委員はですね、個々にはやっているということは認めているわけですね。頑張っておるということは認めておるけれども、それがいかんじゃないかと。したがって、これを解消するためには、やっぱり長期的な対策を立てなさいということを、これは言っているわけでしょ。違いますか。
 したがって、そういう監査委員の指摘を見てみますと、そういう個々のことはやりはせんということは、指摘してないんですよ。頑張っておるけれども、いろんな問題があるから、これは長期に例えば使用量についてとか、財政状態についてとか、それぞれ個々の具体的な対策を立てなさいと、こういうふうに指摘しているわけですね。
 例えば、今、答弁にあった、土居から下の道路なんか、下水道が通っていますね。あれ、掘り返し掘り返し直しても、また落ち込みますよね。これは、その時点での問題やけれども、もともとあれは伏流水が多いわけやから、それを断たんことにはですね、解決しないわけでしょ、あれ。そういう対策を立てているのかどうなのか。現場から報告を受けてですね、いくらそらあれやってみても、直しても直しても、あれ伏流水は強いわけやから、絶対沈みますじゃ。あれは。けど、それは、もともとの伏流水をきちっとその下水道に行かんようにせないとですね、あの道は直らんわけでしょ。
 だから、そういうそのいたちごっこやなしに、もとを断つ、それをその監査委員は指摘しているわけですので、ぜひそこのところの対策を立てて、あと個々に努力せないかんこと、そらあると思いますよ。けど、それは、ここでは指摘していないわけやから。
 ぜひ、長期的な対策を含めてですね、やるようにしてはどうでしょうか。すべきです。したらどうでしょうかじゃない。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えしたいと思います。
 本議会前に、3日にですね、水道審議会から水道事業の答申をいただきました。そういう意味でですね、香南市1つになりましたので、今、上水道は香我美町と旧香我美町と野市町、そして簡易水道は赤岡町、吉川町、そして夜須町、それから香我美町というふうになっておりますが、将来的には1本化するようにですね、長期的計画を立てていかにゃいかんと、こういうふうに考えております。
 そういうふうな中でですね、やはり一番できるの、すぐにできるのはですね、やはり上水道だけやなくして、簡水も含めたですね、老朽箇所の早急な手直し、それがですね、やはり有収水率の向上につながりますし、また今言われました土居の件につきましては、あれは用水というよりですね、下水の修理でございまして、これについてもですね、上流、上と下にありますけど、水道が漏れているというわけではございませんので、これは公共下水の問題でございます。これにつきましても、地元とも協議しながらですね、いついつまでに改修するという約束もしてございます。
 そういう中で、やはり長期的な計画を立てながら、そして少しでも有収水率の大きな向上を目指してですね、頑張っていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の質疑が終わりました。
 続いて、次に日程第3 議案第4号 平成19年度香南市工業用水水道事業会計決算認定についてを議題とします。
 通告に基づき、議案質疑を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 同じくその内容は、その今言ったことと似ているわけですけれども、この今後の経営健全化のため、施策を講じてくださいと、こういうふうにやっていますね。これ、具体的にどういうふうな施策を考えておるのか、お願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 工業用水事業につきましても、監査委員からいただきました監査意見を真摯に受けとめまして、経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう事業経営の運営に努めております。
 工業用水道事業には、地域産業の振興に重要な役割を果たすことから、給水先企業の発展に向けて、安価で良質な工業用水を安定供給するとともに、工業用水道事業の安定した経営を維持するため、現有施設の維持管理に万全を期するとともに、経費節減など一層の事業運営の効率化を図りながら、健全運営に努めていくとしております。
 工業用水事業では、施設効率をあらわす有収水率は100%となっておりまして、株式会社ルネサステクノロジ高知事業所へ安定した供給が確保されたものと思っております。
 これにつきましては、旧香我美町時代にですね、取水施設をウェル方式にかえてですね、かえれたことによって将来的に不安がないというようなことも聞いてございますし、当然ながら私も当時現地も見ながらですね、竣工式も出席した内容でございまして、そういう意味では、工業用水については、今のところ安定しておる。
 ただ、累積欠損が3,223万1,000あるということでですね、これは少しでも早くですね、返せるような経費の節減と資産の効率的な運用に努めまして、経営の健全化に努めていきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 市長のほうは、健全化に努めると、こういうふうに言ってますけれども、これは各課になったらですね、現場の人たちは具体的なやっぱり施策がなければですね、そら、皆ふだんはそうやって頑張っておるわけですね。のんべんだらりと過ごしたりせんわけですよ。
 だから、もっと職員がきちっと目標を持って、それが解決できる施策をするのが、やっぱり幹部の方たちの仕事ですし、それはぜひですね、抽象的なことやなしに具体的なところでですね、定義をしながらですね、現場と十分意思疎通をして、改善されるようにやっていくべきじゃないでしょうか。
 今後のやっぱり決算報告についてはですね、せっかく監査委員が一生懸命問題点を整理しながら、提言してるわけですから、これが今度どう生かされ、どの分ができなかったかという分析を含めてですね、今後の決算報告は説明をお願いしたいですが、どうでしょうか。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えしたいと思います。
 ご質問のとおりでございますし、職員の意欲をもってですね、事業にチャレンジしていくようにですね、指導していきたいと思っております。
 また、工業用水についてはですね、1社だけでございますので、幸いに分岐もございません。そういう意味ではですね、あとは水質の報告をですね、地元と協定しておりますので、これを定期的に終わっておりますし、そういう業務もございます。やはり、そういう意味でですね、良質な工業用水をですね、供給するということが目的でございますので、それについてはですね、職員のなお一層のですね、努力していただくように指導していきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 杉村正毅君の質疑が終わりました。
 次に、日程第4 議案第7号 損害賠償の額の決定及び和解についてを議題とします。
 通告順に従いまして、順次議案質疑を許します。
 14番 野本光生君。


◯野本光生議員 野本です。この議案は、税金の取り方が間違っていて、前回には地方税法上で5年間で返還をしていたが、その後事業所から国家賠償法に基づいた請求があり、窓口では税法で5年で払っているので払わないと。そういうトラブルから、事業所のほうが提訴すると、行政訴訟起こす。その内容を弁護士に相談して、負けるからそれじゃ払いましょうと。
 上級法令で戻さんといかんという認識に立ったわけですよね。税務課としても。
 そしたら、今回の場合は、これは全国組織の協会があり、その協会本部からの通達で、そういうことがわかった。普通一般的に、中小企業の方は、こういうことをようしないんですよね。全国組織の協会から指導があり、そういうふうにやりますと言われた場合に、そういう事業所というのは、香南市でもそんなにはないと思うんですけども。
 今回この払うということには、私も賛成するんですが、今後ですね、この事例を見て、香南市内の中小企業者が税金を見直して、間違っていた場合に返還を求める場合には、全員協議会の中では今後は払わないと。地方税法だけでいくんだということでありますけども、そしたら今回の強い人には、強く言ってきたら払う。普通の小さい零細企業の方は、そんな裁判まで多分ようしないと思うんですけども、やはり気がついて請求があった場合には、私はこういう前例をつくった場合には、戻さなければいけないと思うんですけど、その今後の対応について明確な答弁をお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 大西税務課長。


◯大西治税務課長 お答えします。
 合併以来ですね、課税誤りにおきましては、地方税法に今規定いたします5年で還付をしてきたところでございますけれども、今回のことによりまして、公平性を欠くのはこれは事実でございます。
 今回の事件につきましては、極めて初歩的なミスでございまして、裁判になりますと多額の裁判費あるいは損害額、提示額が増大することなどございます。また、他の市町村の損害賠償を求めた訴訟の判決から判断いたしましても、課税事務における可否によるものであることを重く見まして、円満解決するためにも、今回の国家賠償に基づく和解に応じることといたしましたけれども、中小企業に関してでございますけれども、平成9年の法改正がございまして、納税通知書に課税の根拠となります明細書ですね、これを添付するよう義務づけられておりまして、当時は課税誤りと想定いたしまして、過誤納金支払い要綱、税法でいう5年に加算した5年という形で、制定しておりましたけれども、合併協議等の中で10年近く経過したということもございまして、また所有物件の確認の上、納税していただいているだろうという一定のご理解をいただいているということを前提といたしまして、交付要綱の制定はしないということで、確認されておりまして、今後もですね、要綱につきましては、制定しないということには変わりはございません。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 14番 野本君。


◯野本光生議員 私はね、要綱の制定とか、今後の対応を聞いているんですよ。今後、裁判までよういかないけど、こういうふうな誤りがありましたと。そしたら、返していただけますかという訴えがあった場合にですね、その対応をどういうふうにするのか。要綱を規則で決めるのもいいです。どうやって、市の行政として、どういう方向性を出すのか、その答弁をこれは市長の答弁になると思うんですよ。
 答弁よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 今回の件でございますが、やはり地方税法ではですね、そういうさかのぼって払うことができるということで、それ以降ですね、話がございますけんど、香南市としては出す根拠がないというふうな中で、裁判ということになったわけでございまして、基本的にはやはり税法上の問題で処理していくということで、今後もそういうことで進めていきたいいうことでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 14番 野本君。


◯野本光生議員 税法上で処理するのは当然なんですけど、今回もそしたら税法上で処理をする。今後も税法上で処理をせんといかんわけなんですよ。そしたら、今回と今後、訴える、訴えない、裁判やる、やらんじゃなくして、その方向性を明確に答弁していただきたい。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 基本的にですね、お答えします。基本的にはですね、やはり前回5年で還付したという中でですね、今までかかったのはですね、そういう結果、そういう出す根拠がないと。なければですね、やはり市民の税をそちらに回すわけにはいけないということで、裁判になったことでございまして、基本的にはですね、税法上の対応でいきたいと思っております。
           (野本議員の発言あり)


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 そういう意味でですね、国家賠償法の関係でですね、こういう訴えが出、やはり弁護士に相談し、向こうへも相談しながら、話をした結果がこういう中でございますので、議会にお願いして、今回賠償法、国家賠償法で払わしていただきたいいう議案を提出したわけでございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 野本光生君の質疑は終わりました。
 次に、15番 杉村正毅君の議案質疑を許します。
 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 杉村です。
 僕は、今の質問の答弁にはっきりこう見えると思うんですが、この問題はですね、法律を守らないかんというのは、これもう皆知っちわけですよ。法治国家やから。
 けれども、要するに市の方がそういう知識がなくてですね、間違った処理をした。向こうから言われた。ようよう調べてみたら、国家賠償法という法律もあって、向こうの言い分が正しいとこうなったわけでしょ。だから、あんた方研究して、裁判やったら負けるから、もう和解しようとこうなった。
 どこに問題が起こったかいうたら、僕はね、当初のやっぱり話し合いやと思うんですよ。向こうの先方が主張してきたときに、あなた方はどういう態度をとったですか。
 これはね、後では市長、この問題でどういう教訓を学んだかということをお聞きしたいと思うんですけんど、これ僕自身の体験から言ってもですね、市民が職員の方へ相談に行く。訴えに行く。そうしたら、これはっきり言いますけれど、まず職員の方、構える。構える。それは、良心的な公務員やから、間違うたことを言うたらいかんというて、それは構えますよね。それで、皆さん方の立場もある程度ぴんと映るわけですよ。
 今度、話し合いもですね、当初から穏やかな話し合いになっておれば、きちっとあんた方理解すれば、それなりのまた別の方法があったと思うんです。提訴しなくても。
 けど、一方は業者は業者で主張する。しかし、一方は間違うてないということは確信を持ってるからですね、言う。で、あんた方は、きちっと同じ立場、むしろ同じというのを受ける立場ですよね。間違うちゅうから、どうしますかと言うて指摘されるわけやから。それ、すんと立てって同じ対応になってしもうてやね、いや、おら間違うちゃしませんと言う前に、言うてきた人の意見をもう一遍聞いてみたらどうです。聞いて、もう一遍それを分析して、それからの話になぜしませんぞ? それがあれば、こんな問題起こってないと思いますよ。
 だから、問題は僕は今後の対応については、今、野本議員も言うたように、それと同じような似た条件なら、無条件で払うべきでしょ、これは。また、改めて法律をうだうだ言う問題じゃないです、これ実は。
 それで、今、野本議員も言うたように、さっき言うたように大きな人にはやるぞ。小さい一生懸命頑張り人は、もうそのまま踏みにじっていくいう、そういう姿勢が丸見えやないですか。
 じゃき、僕は市長の答弁としては、今後同じような内容であれば、これはもう無条件で払う。これが正解だと思うんじゃないですか。
 だから、野本議員の意見に関してお聞きしますし、もう一つはやっぱり市長はこの事件で今回で、何を学んだのか。それをひとつお聞きします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えします。
 今後こういう問題があったら無条件で払うということにはならんと私は思います。やはり、税法上の問題と、そしていろんな意味でですね。
           (杉村議員の発言あり)
 それで、そういう意味でですね、今初めてのケースでございますし、そういう中でですね、やはり議員の皆さんに提示する内容についてはですね、十分説明ができる内容でなければですね、皆さんにご提案することはできませんので、そういう意味ではですね、やはり私は税法上の問題は税法上の問題として、一番わかったのはですね、今回教訓になったのはですね、やはり税法を十分理解して課税のときに間違いのない課税をするということが一番大事でございまして、やはりこういう問題については、職員の研修も含めてですね、やはりしっかりした課税をしていくということが大事でございますので、そういうことについて今後検証を通じてですね、二度とこういうことのならないようにですね、指導していきたいと思います。
 以上です。
           (杉村議員の発言あり)


◯仙頭義寛市長 先ほど言いましたように、二度とこういうことのないようにですね、課税の根拠を。
           (杉村議員の発言あり)


◯仙頭義寛市長 いや、それが基本的にですね、そういうことでお話をさせていただいたところでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 あのね、子供の話をしゆうがやないですよ。これは、こういう事件になって、和解をせないかんような大きな問題やないですか。そうでしょ。
 これで、この市民の香南市のこの方は、行政に対してどういう思いを持ったと思います? どういう思いを。僕はいろんな人から話をちらっと聞いたんですが、怒ってますよね。この方は。怒っちゅうでしょ。せっかくちゃんと言うていったのに、話も十分も聞かん。しかも、裁判にかける。話し合いをしていきよったら、和解をする。こんな行政に対して、これはここに香南市に住む企業として、どんなイメージを出します? 香南市に対して。
 だから、これは野本議員が言うたように、これは1つの先例になったわけですから。これは。だから、全部無条件と言うたのは、裁判にかける必要はないと。当初からわかるやないですか。そういう無条件なんです。言うてきたら、もう一遍裁判にかけて争うんじゃなしに、払うという前提の中で、ずっと話し合いをしていって、不都合があったらこれ払うことないですよね。そうでしょ。
 だから、そういう穏やかな話し合いをするということが、教訓じゃないですか。市長の。市民から、市の中におる企業の方から話し合いがあったらですね、穏やかに話し合うということの教訓をなぜ学びませんぞ?
 それがあれば、相当数いろんな問題を僕は防げると思うんですよ。これは、人間感情がありますから、わしもよう怒るんですけんど、これは相手がそういう立場に立ってきたら、それはやっぱり感情的になりますって。
 だから、それは教訓としては、やっぱりきちっと市民が言ってきたらですね、やっぱり穏やかな話し合いをするということを職員の方に徹底さす。すれば、僕は相当数防げると思いますが、どうですか。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員のご質問にお答えします。
 ご質問のとおりでございまして、今後も含めてですね、やはり税等についても十分な対応はしていきたい。ただ、無条件にということにはならんと思います。やはり、ケースバイケースという部分がありますので、やはりそのときとき、そういう場所でですね、どういう対応をすればいいのかですね、今後教訓として自分自身にも言い聞かせながら、職員にも感じていただきながら、行政を進めていきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村正毅君の質疑が終わりました。
 次に、日程第5 議案第8号 新たに生じた土地の確認についてを議題とします。
 通告に基づき、議案質疑を許します。
 15番 杉村正毅君。


◯杉村正毅議員 15番 杉村です。
 これは、僕はひとつ理解をなかなかしにくいところがあります。この問題と、それからあり方の問題。これは、僕は議員になって年数は少ないんですけれども、一度議決されたものがですね、再度提案されて議決し直しになるというのは、初めてなんです。これは、執行部としては非常に大きな問題やないやろうかと。そんな軽々な問題でですね、議会へ提案してくるような、これは議会軽視ですよ。実際は。
 法的にも、これは土地の問題やけれども、こういう地番が一遍決まったものがもう一遍簡単にきゅっと直ってですね、それはいくものか。法的な問題と、それからもう1つは、なぜこんなに軽々にですね、提案するようになったのか。この2点をちょっとお聞きします。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 私の方で、どうして再提出をするようになったかということにつきましては、提案理由の説明のときにもお話させていただきましたが、この、
           (杉村議員の発言あり)
 その中で、やはり私もこの作業につきましては、未経験の部分がありまして、ちょっと勉強不足もありました。その中で、土木部のいただいた書類をもとに議案として作成させていただき、議決をいただいた分について、県の方へ報告いたしました。書類として送りさせていただきました。その中で、別の県の別の部局、これは官報とかそういうのを掲示する担当部局のほうへその書類が回ったときに、この表現ではだめだというようなところを言われまして、そのだめという理由としましては、すべての隣接地番が入っていなければいけないというようなところの指摘などがありまして、今回の再提出することになりました。
 このことにつきましては、もう私のほんとに不手際で申しわけございませんでした。
 この再提出のこの議会の問題につきましては、私もどうなるか、どういう対処をしていいのかわからない部分がございまして、議会事務局の方にご相談をし、前回の議決がどうなるかいうことについては、議会事務局の方で対応していただきましたということでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 休憩いたします。
          (午前11時50分 休憩)
          (午前11時52分 再開)


◯眞辺慶一議長 それでは、再開をいたします。
 杉村正毅君の質疑が終わりました。
 以上で、議案質疑を終わります。
 次に、各案件の議案付託につきましては、お手元に配付している議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
 お諮りします。
 付託した各案件は、9月15日までに審査を終えるよう期限をつけることにしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、付託の案件は、9月15日までに審査を終えるよう期限をつけることに決定をしました。
 以上で、本日の日程はすべて終わりました。
 本日はこれで散会をいたします。
          (午前11時53分 散会)