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高知県 香南市

平成20年第16回定例会(第3日) 本文




2008年09月10日:平成20年第16回定例会(第3日) 本文

          (午前 9時30分 開会)
◯眞辺慶一議長 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 議事日程に入る前に報告をいたします。23番 信吉孝彦君と5番 野村正夫君は病気治療のため欠席という連絡がありました。
 また、昨日の会議時間変更の際、香南市議会会議規則6条と私が申しましたが、9条の第2項の誤りでした。おわびして訂正をいたします。
 それでは、議事日程に入ります。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 17番 斉藤朋子君の一般質問を許します。
 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 おはようございます。17番 斉藤です。
 本定例会の質問は、3項目でございます。
 まず1項目目、読書環境の整備と充実について質問させていただきます。
 定例会初日、市長の行政諸般の報告の中で、個人や団体から図書購入のためにと、多額のご寄附をいただいたとのことでしたが、この財政難の折に本当にありがたいことだと思います。また、定例会ごとの諸般の報告書に、毎回多くの図書のご寄附があり、香南市内外の皆様の温かい思いやご協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
 市町村以上に県も厳しい財政状況の中で、7月25日から8月2日まで、8回にわたって「本が足りない」とのタイトルで、高知県内学校図書の現状と課題が高知新聞に掲載されました。平成18年11月に策定されました高知県子ども読書活動推進計画の巻頭に、前高知県教育長大崎博澄先生は、次のような文章を掲載されております。「読書は、親と子供の絆を深めます。心の土壌を耕します。生きることの意味を深く考える機会をくれます。時間や空間を超えた人との出会いをもたらしてくれます。言葉を通して、子どもの心へ届く愛を享受して育った子ども達は、自分を愛し、他の人を愛し、信頼することができます」。私は香南市の子供たちと子育て中の保護者の皆さんに、この大崎先生の思いを伝えたいと思います。そして、読書を通して夢を語れる子供、生きる力をはぐくむことのできる子供に育ってほしいと願いつつ、以下8点にわたって質問をさせていただきます。
 まず1点目。子ども読書活動推進計画策定の予定はあるのか、お尋ねをいたします。
 昨年度、5回にわたって夜須町中央公民館大研修室で開催されました子どもの読書ボランティア養成講座に出席しましたときに、18年に県が策定した推進計画書をいただきました。平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、翌14年8月、文部科学省が子どもの読書活動推進基本計画を策定後、全国の自治体で推進計画づくりが始まったそうですが、策定率において高知県は全国最下位だと聞いております。県内では高知市、須崎市、土佐町の3市町のみが策定済みだそうで、本年度中に7市町村が策定予定とのことです。
 高知県内では平成11年に、全国初のNPO法人で運営する高知こどもの図書館が開館し、16年には、これまた県のレベルでは全国初の、高知県こども条例が施行されております。香南市が読書環境を充実させるためには、まず子ども読書活動推進計画の策定が必要であろうかと思いますが、策定予定についてお伺いをいたします。
 次に、2点目としまして、香南市内の小学校8校、中学校4校の1校当たりの平均蔵書冊数と、平均蔵書整備率について、それぞれ小中学校別にお伺いをいたします。
 高知新聞に掲載されました「本が足りない」の中で、多くの市町村では財政難から学校図書館の蔵書が不足しているとのことですが、香南市内ではどのようになっていますでしょうか。県内市町村の学校図書標準達成率を見ますと、小中学校とも25%未満が圧倒的に多いようですが、高知県の18年度末の平均達成率は小学校38.4%、中学校27.5%で、全国平均から小学校で3.6ポイント、中学校で9.3ポイントも下回っているそうです。ただ、高知県内では市町村によって格差があり、中には100%以上の学校もあるようですが、香南市どうなのか気になるところです。
 そして、図書購入費につきまして、18年度、19年度は決算額、20年度については予算額を、それぞれ小中学校別に1校当たりの平均図書購入費をお伺いします。
 また、蔵書に関する今後の課題につきましては、蔵書冊数のほかに、蔵書の中身の問題があろうかと思います。蔵書の種類の偏りをなくし、図書館として置かなければいけない本や、子供たちが読みたい本がそろっているかどうか、蔵書の見直しも必要であろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 3点目としまして、小中学校における司書教諭の配置状況と課題、さらに、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 高知市の朝倉中学校で無償のボランティアとして司書を続ける吉村さんは、「学校図書館は専属の司書がいてこそ生きる」と述べられており、子供と本を結ぶ専門性を持った司書の重要性は言うまでもありません。高知県内に司書職員のいる学校はごくわずかで、特に中学校では司書教諭は加配されていても、他の教科などを兼任している場合が多いと聞きます。そして、12学級以上ある学校は、司書教諭の配置が義務づけられているそうですが、香南市の小中学校における司書教諭配置状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 4点目は、香南市の保育所・幼稚園・小学校・中学校の子供たちの読書活動状況と、今後の課題についてお尋ねをいたします。
 新聞紙上でも報道されましたが、高知の子供たちは読書好きだという結果が、昨年の全国学力・学習状況調査でわかったとのことですが、全校一斉の読書活動を実施している県内の小中学校の割合はほとんど100%に近く、全国平均を上回っております。そして、この活動を支えているのが各校の朝の読書の取り組みだそうで、特に中学校においては毎日取り組んでいる学校が86.4%もあり、全国平均の倍近くまでなっております。香南市における朝の読書やその他の読書活動状況、そして課題があるとすればどういうことなのかをお伺いいたしまして、4点目を終わります。
 続きまして、5点目としまして、地域の読書ボランティアの活動内容と、学校等との連携につきましてお尋ねをいたします。
 香南市では、市立野市図書館を拠点に、のいち子ども図書館クラブが平成14年度に地域の読書ボランティアとして誕生しております。野市町内の小学校や野市図書館、あるいはふれあいセンターなどで絵本の読み聞かせを中心に、野外活動やブックスタートなど、地域に根差した地道な活動をずっと継続しております。また、平成16年には、のいちふれあいセンターサンホールで本の読み聞かせネットワークづくりフォーラムも主催し、合併後も、香南市内全域に読み聞かせの輪を広げる努力をされております。心が育つ読書のまちづくりを夢に見ながら、「できることをできるときに、できる人が参加するボランティアで」をモットーとするのいち子ども図書館クラブの会長さんに背中を押され、夜須小学校でもことしの6月から、朝の始業前の読み聞かせをスタートすることができました。小学校以外にも保育所や幼稚園で、また、地域のさまざまな人たちがそれぞれの取り組みをされていると思いますが、ボランティアの活動内容について、そして、学校等との連携はどのようにされているかをお伺いいたします。
 そして、読書ボランティアの養成や研修の必要性と、既に設置済みの組織への支援についてお伺いをいたします。
 私も昨年9月からことし1月まで、合計5回の子ども読書ボランティア養成講座を、高知市内の友人から勧められて受講いたしました。高知市から東で唯一、夜須中央公民館が会場になったのにもかかわらず、受講者が余りに少なく驚きました。そして、私自身、友人からの情報がなければ知らなかったわけで、香南市での開催が決定した時点で、せっかくのチャンスですから、教育委員会はもっと積極的に人集めをするべきではなかったかと残念に思ったことです。地元では養成や研修の機会がないので、のいち子ども図書館クラブの会員さんは高知市までみずから実費で通ったという話も聞いておりますが、必要性についてどのように考えていられるかをお伺いいたします。
 次に、既存組織への支援につきましては、読書ボランティアとして会則をつくり、会費を徴収して組織ができているのは、のいち子ども図書館クラブだけだと思うのですが、19年度の収支決算書で見る限り、1人1,000円の会費を徴収し、ボランティア保険もみずからの会費の中から支払い、全く無償のボランティアでこれだけ活動している組織に対して、年間わずか1万8,000円の補助金は余りにも少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。読み聞かせのための図書や紙芝居の購入に充てたいのだが、これくらいの予算ではどうしようもないそうです。また、香南市内のそれぞれの地域で読書ボランティアをされている人たちも会員になっていただき、だんだんと仲間をふやし、組織を大きくして、行政にも強力にバックアップしていただければ、香南市がまさしく読書のまちづくりを推進することになりはしないでしょうか。来年度の予算編成を期待しながら、5点目の質問を終わります。
 次に、6点目としまして、香南市内の個人の文庫も含めた図書館等の設置状況についてお伺いいたします。
 そして、香南市立の野市図書館と香我美図書館への専任司書の配置状況についてもお尋ねをいたします。
 嘱託であっても、正規の職員以上に仕事のできる司書が香南市にはいるという話も耳にしておりますが、そういう職員こそ正規の司書にという思いもいたします。野市図書館へ足を運ぶたびに、子供から大人まで常に多くの市民が利用しておりますし、市民からの図書の寄贈先も、ほとんどが野市図書館になっております。受け付けや蔵書の整理は嘱託やアルバイトの職員でできたとしても、専門的な知識を必要とする司書は、嘱託では限界があると思います。かといって、定数管理の問題がある中で、司書の資格を持った人を新たに野市図書館へ採用するわけにもいかないと思うのですが、何とかせめて野市図書館へ正規の司書を配置できる方法はないものか、お尋ねをいたします。
 最後に、香南市立図書館の設置されていない地域、野市町、香我美町以外の地域の子供たちや市民に対する蔵書数等の問題点と対応策についてお尋ねをいたします。
 旧夜須町時代に、町立図書館の建設を望んでまいりましたが、実現できないまま合併を迎え、やはり近くに蔵書の豊富な図書館があるということは、市民にとって大変幸せなことだと思います。県立図書館の巡回バスも、夜須町公民館図書室にも来ているようですが、香南市として、蔵書の少ない図書室しかない地域の子供たちや市民に対して、どのような対応策を考えていられるかをお伺いいたしまして、読書環境の整備と充実に関するすべての質問を終わります。
 2項目目としまして、地域雇用創造推進事業についてお伺いをいたします。
 全額国の補助金で香南市に雇用の場をつくり出すこの事業につきましては、3月定例会で黒石議員が質問をされましたが、4月に事業採択の内示があったことや、高知県は依然として有効求人倍率が低く、厳しい雇用情勢が続いている中で、香南市の将来に明るい希望の光を感じたことから、今回質問をさせていただくことにいたしました。
 この事業は、地域雇用開発促進法に基づき、地域協議会からの提案に係る雇用対策事業のうち、コンテスト方式により効果が高いと認められるものを新パッケージ事業として厚生労働省から香南市が委託をされたそうでございます。昨年、19年度、県内では、高知市、土佐清水市、土佐郡土佐町、高岡郡四万十町が採択されておるそうでございます。事業実施期間は最大3年間で、毎年度事業実績を評価の上、翌年度以降の委託の可否及び委託内容を判断するとのことですが、せっかく採択された以上は3年間継続して事業ができるように実績を積んでほしいと思います。3月定例会で、久武課長は、「地域産業の再生、活性化を官民協働のもと、地域が一体となって重点的な取り組みを実施する」と述べられておりますが、このようなソフト事業はなかなか実現が難しいと思います。久武課長の意気込みは十分感じられますが、ここは何といっても市長みずからが旗振り役となり、香南市内での就業を望んでいる香南市民のためにぜひ頑張ってほしいと思います。以下、具体的に質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですが、事業構想提案書を拝見いただきますと、事業タイトルは、「地域で活躍する中核人材の育成と、地域資源を活用したビジネスチャレンジプログラム」となっており、実施しようとする事業の内容が大きく4つに分かれております。雇用拡大メニュー、人材育成メニュー、就職促進メニュー、そして、協議会管理費の4項目になっておりますが、市長が代表者を務める香南市地域雇用創造協議会の管理費の中に、事業推進員の配置とあり、9月1日から2名雇用したとお聞きしました。今回の事業を推進していく上で非常に重要な職務であろうかと思いますが、どういう経験のある方を雇用されたのか、そして、この2人の職務内容は具体的にどういうことをされるのかをお伺いいたします。
 次に2点目としまして、3年間の総予算9,300万円余りという結構大きな金額を、全額国の補助金で実施できるということは非常にありがたいのですが、ソフト事業である新パッケージ事業は3年間、具体的にどういう事業をされるのか、20年度から年度別の予算額と、事業内容についてお尋ねをいたします。
 3点目は、予算書の内訳を拝見させていただきますと、ソフト事業であるために、ほとんどが講師への謝金や交通費、あるいは人件費などとなっているようです。例えば香南市の基幹産業である農林水産業の一次産物の活用法を指導する、あるいは香南市の地域資源である観光資源を生かした企画・指導ができる人材や、ヨットのインストラクターを養成する、また、製造業では、溶接技能や加工技術を教えるさまざまな講師や指導者がかかわってくると思われますが、どのような方法でどういう人たちを選ぶのか。つまり、人選が非常に大切ではないかと思いますし、人選が事業の成否のかぎを握るといっても過言ではないかと思われますがいかがでしょうか。
 続きまして、最後に4点目としまして、このたびの地域雇用創造推進事業は、ハード事業、つまり建物を建築するとか市道を整備するとかといったように、形として残る事業ではないので、事業実施による効果においても指標達成が難しいと思われます。香南市の雇用は、農林水産業、商業、観光産業、あるいは既存の企業等によって支えられており、地域産業の再生・活性化もむろん必要ですが、雇用を生み出すには新たな産業を興すことも考えなくてはなりません。事業構想提案書によりますと、アウトプット、つまり産出を生み出す指標について、事業を利用する20年度の企業数6社、求職者数103人となっており、それぞれ21年度、22年度と指標が記入されております。このアウトプット指標の達成については、さほど重きにおかなくてもと思うのですが、アウトカム指標、つまりどれぐらいの成果を上げるのかということに関して、平成20年度に12人という数字が記入されており、3年間の合計で96人となっております。香南市に3年間で96人もの新たな雇用が生まれるということはすばらしいことですが、非常に厳しい指標ではないかと思われます。目標達成のためにどのような手段を考えていられるか、また、国・県それぞれとの連携や協力体制についてお伺いをいたします。
 少し余談になりますが、19年度までに既にこの事業が終わって成功した事例で、北海道の南西部に位置する倶知安町の話題を耳にいたしました。成功事例は大いに参考にする必要があろうかと思いますが、倶知安町は、香南市と同じく農業と観光を基幹産業とした人口1万6,000人の町だそうですが、スキー場関係が好調で、オーストラリアを中心に外国人観光客が急速に増加し始めたそうです。
 私事ですが、8月後半に、ドイツは南西部のエトリンゲン市に住んでいる日本人ご夫妻に招かれまして、約1週間滞在し、美しいドイツを堪能してまいりました。人口5万人のエトリンゲン市の女性市長もお会いでき、少しの時間でしたが香南市との情報交換もし、親交を温めてまいりましたが、初めて日本を離れて痛感しましたことは、日本の食文化の豊かさでございます。高知県の、香南市の食材の豊かさ、新鮮さ、おいしさ、ドイツの人たちに食べてもらったら、きっと満足してくださることは間違いないと確信いたしました。日本の中でも高知の食べ物のおいしさは定評がありますが、「食」をキーポイントに外国人をターゲットにした観光、国内ではなく海外からの観光客誘致に向けた新たな取り組みをこのたびの新パッケージ事業で検討してみてはいかがかと思います。
 いずれにしましても、せっかく採択になったこの新パッケージ事業、このチャンスを生かして、香南市内での就業を望んでいる1人でも多くの香南市民に喜んでもらえるように、執行部の熱心な取り組みを期待いたしまして、2項目目の質問を終わります。
 最後の質問は、特定健康診査、以下特定健診と述べさせていただきますが、特定健診と特定保健指導についてお伺いをいたします。
 最近、よくテレビや新聞でメタボ、正式にはメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満のことだそうですが、この言葉が目や耳につきますし、健康対策課の山中前課長がやっきになってメタボ解消を訴えておられましたが、いよいよ本年度から特定健診が開始になりました。
 従来、香南市が実施していた集団健診の責任者は香南市でしたが、今回からの特定健診につきましては、全国に約1,800ある国民健康保険に実施責任が移ったそうです。そのため、40歳から74歳の特定健診の対象者に対する特定健診受診券は、高知県国保連合会が一括発行したと聞いております。メタボを一掃することで医療費抑制をねらった今回の特定健診。やはり一番の課題は受診率未達成の自治体に対してペナルティーがかかってくることだと思います。今回、国民医療費の3分の1を占める生活習慣病や関連疾患を予防し、医療費を抑制することが目的で、従来の健診に腹囲、おなかの周りの測定が加わった特定健診ですが、検査の基準や効果に異論もある中で、そして全国どこの自治体も受診率アップにやっきになっている中で、香南市としてどう取り組むか、真価が問われるところであろうかと思います。以下、受診率アップに焦点を当てた項目別の質問をさせていただきます。
 まず1点目、従来の集団健診の受診率について、全国平均、高知県平均、また、高知県内における受診率の高い町名と受診率についてお伺いをいたします。
 香南市の40歳から74歳までの人口のうち、今回受診率の対象になる国保被保険者数は7,800人余りで、約半分の市民が対象となるそうです。
 過日、教育民生常任委員会で、市民保険課の宮崎課長から、香南市健診特定健康診査等実施計画について説明があり、19年3月末での健診受診者数と受診率をお聞きしました。受診率については、全体で22.7%で、18年度の21.3%と比べると多少上がっておりますが、一体全国的に見て、あるいは高知県の中における香南市の受診率というのはどのくらいの位置にあるのか、香南市民の1人として気になるところでございます。従来の集団健診のみと違って、医療機関で個別健診が受けられるため、当然受診率は上がると思いますが、本年度は目標の30%が達成できればよいのでは思います。全国的には非常に高い自治体もあると思いますが、とりあえず高知県内ではどこの自治体が高いのか教えていただきたいと思います。
 続いて2点目としまして、今回の特定健診は、特定健診受診券、保険証、自己負担額1,000円、問診票、さらに65歳から74歳の方は、基本チェックリスト等、用意するものがいろいろあって気軽に受けれない煩雑さを感じている人も少なくないのではないかと思われます。
 8月4日に夜須地区健康推進員の説明会があったとき、推進員から特定健診受診券とはどういうものか、いつごろ送ってきたのかという質問がありました。私自身も、「特定健診受診券在中」と印刷された水色の封筒が郵送されてきたとき、中の説明文を読んで重要なものだとわかったので意識して保管したのですが、5月上旬に届いているので、3カ月も経過しているため、保管したままわからなくなった、あるいは紛失したという人も当然いるだろうと思いました。保健師の説明では、「再発行するので市民保険課へ連絡するように」とのことでしたが、現在まで何件の再発行があったのか、お伺いをいたします。保険証は例年どおり3月下旬に届いた上、大切なものという意識があるのですが、特定健診受診券は初めて手にした上、しかも夜須町の場合、集団健診の時期が8月ということで、3カ月余りのずれがあったので無理もないという思いがいたします。ただ、来年度からは保険証と同じように大切なもの、できれば保険証と同じ場所に保管してください等の指導はするべきではないかと思います。
 3点目としまして、本年度、既に吉川、香我美、赤岡、夜須と4カ所のそれぞれの保健センター等で実施しました集団健診のうち、国保の特定健診の実施率と、受診者の中に国保以外の被扶養者がいたかどうか、お尋ねをいたします。医療保健者が市町村国保以外の健康保険組合や共済組合等の被扶養者にも特定健診の受診が義務づけられているそうですが、そのような方が何人ほど受診されたのかをお伺いいたします。
 続きまして、4点目は、このたびの特定健診実施前に、各家庭へ受診方法の希望をアンケート調査したとお聞きしましたが、その中で、医療機関での個別健診を希望した被保険者数と、被保険者全体に占める割合についてお伺いをいたします。
 従来の市町村の集団健診は待ち時間が長く、また、「同じ町内で顔見知りの人が多いため嫌だ」という話も結構耳にしておりましたので、そういう人たちが個別健診を望んで、実際に受診してくれれば、受信率アップにつながるのではないかと期待できるところですが、全対象者のうち何%いたのか、お伺いをいたします。
 5点目としまして、肝心の特定健診実施率につきましては、本年度20年度は30%ということで、何とか達成はできたとしましても、21年の40%、22年50%、23年60%、そして4年後の24年には、国の参酌標準の65%まで持っていくということは至難の業ではないかと思われます。市民の意識を高め、達成できなければペナルティーがかかり、市民一人一人の国保料アップへはね返るということを強調し、いかに市民の協力がもらえるか、そして特定健診は市のために受けてあげるのではなく、自分自身のため、何といっても自分自身が健康で快適な暮らしを送るために、せめて年に1回は受診しようという指導がどれだけ徹底できるか。香南市と香南市民が一体となった特定健診受診運動のような大きなうねり、大きな広がりを起こさない限り、4年後の65%は非常に厳しいと思われますが、香南市としてはどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、6点目としまして、以前にいただいた資料では、旧町村別によって受診率にかなりの差があるようですが、低い地域への特別な指導は考えていないか、お伺いをいたします。
 19年度は夜須地区婦人会として集団健診を呼びかけるチラシをつくって各家庭へ配布をしましたが、全体の受診率が22.7%の中で、15%しかなかったのは大変残念に思いました。旧夜須町議時代に、議員全員協議会の席上、当時の民生課長から、集団健診の受診率が17.6%という数字を聞かされたとき、余りの低さにただただ唖然としたことでしたが、合併してさらに下がり、15%しかなかったということは私自身非常にショックでございました。低い地域への特別な指導を考えていられるのなら、何とかしなければという思いから質問をさせていただきました。
 7点目は、健康推進員の旧町村別の人数と、推進員との協力体制についてお尋ねをいたします。
 特定健診受診率アップのためのための施策の1つが、健康推進員への委嘱状配付であろうかと思います。私もこの4月から2年間、健康推進員に任命され、5月14日、健康推進員の役割について説明を受けました。旧夜須町時代には60名余りいたと聞いておりましたが、当日は3分の1ぐらいしか出席しておりませんでしたし、8月4日の特定健診問診票の配付説明会のときも同じくらいの出席でした。夜須町で60名というと、香南市全体ではかなりの数に上ると思いますが、この健康推進員の協力が1つの大きなキーポイントになろうかと思われます。
 香南市健康推進員設置要綱を拝見しますと、「推進員の数は、1、理事会及び町内会等に1名以上の推進員を置く」となっており、「推進員の委嘱は、香南市が開催する保健関係講座等を修了した者及び健康づくりに関心のある者で、自治会及び町内会等より選出された者を推進員に委嘱する」とうたわれております。この重要な推進員の選出方法がほとんどの町内会で徹底されていないのではないでしょうか。私は前任者から引き継いだときは、推進員をやめる場合は後任を構えてくれるようにと市の方から言われたと聞いております。やはり健康推進員の位置づけ、町内会の中の会長や会計のように、重要な役の1つであることを徹底し、町内会等の総会の席で決めてもらう、そして、健康推進員を中心に、特定健診に参加することの重要性について話し合ってもらい、協力してもらうような指導を市の方がすべきではないでしょうか。
 そして、香南市の健康推進委員で1つの組織をつくってはいかがかと思います。20年度の年間計画表では、それぞれ旧町村ごとに研修会や説明会を開催するようになっておりますが、香南市のすべての健康推進委員を一堂に集めて、全国的に見て受診率アップに成功した自治体の取り組みの講演会を開催するとか、まず推進委員自身の意識の啓発から行うことが大切ではないかと思われます。健康対策課として健康推進委員とどのような協力体制を組み、受診率アップにつなげていかれるおつもりかお伺いをいたしまして7点目の質問を終わります。
 最後の2点は、特定保健指導についてお伺いをいたします。
 特定健診の結果から、成果習慣病の発症リスクが高い上、生活習慣病の予防効果が多く期待できる対象者を抽出し利用券を送付する。そして、生活習慣を見直すサポートをする、よりリスクの高い積極的支援と動機づけ支援があり、初回の面接から6カ月後の実績評価まで、医師、保健師、管理栄養士等が実践的なアドバイス等を行い、生活習慣の改善を応援する。非常に結構なことだと思うのですが、対象者が多ければ多いほど保健師の仕事がふえ、負担が重くなり、市としての対応も大変ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 最後に、メタボリック症候群に早めに対応し、医療費抑制につなげようとする新制度に対し、医療機関への受診を勧める基準が厳し過ぎるため、かえって医療費増大を招くと懸念する声もあるようですが、この点についての見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 おはようございます。
 私の方から1番の読書環境の整備と充実についてのうち、1番、5番、6番、7番の4点についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず1番、こども読書活動推進計画についてお答えいたします。
 斉藤議員ご指摘のとおり、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。平成13年にこどもの読書活動推進に関する法律が制定され、これを受けて、高知県では平成14年に、高知県子ども読書活動推進計画を策定しております。市町村もこの法律第9条第2項の規定により、「計画を策定するよう努めなければならない」と規定されており、香南市においても平成19年度から計画策定に向け取り組み、年度末には現状を把握するため、保育所・幼稚園・小中学校を対象に、読書活動に関するアンケート調査も実施しております。
 現在、関係各課でアンケートを分析しており、今後は定期的に策定委員会を開催し、計画の基本的な考え方を定め、それぞれの領域で具体的な取り組みの計画を作成し、関係団体、機関の意見も求め、今年度中に計画を策定する予定であります。
 続きまして、5点目の、地域の読書ボランティアの活動内容と、学校等の連携について、さらにボランティアの養成や研修の必要性と、既に設置済みの組織への支援についてお答えいたします。
 地域の読書ボランティア組織として、のいち子ども図書館クラブと香我美図書館の図書ボランティアが組織されております。香我美図書クラブは第2、第4土曜日に就学前の子供と小学校低学年、第3土曜日に乳幼児向け絵本の読み聞かせをやっております。のいち子ども図書館クラブは、野市図書館やふれあいセンターでのお話の会、読み聞かせ、にこにこルームの会や野外活動も行っております。また、夜須町においては、児童民生委員も読み聞かせのボランティアを行っていただいております。
 ボランティアの養成や研修、そして組織への支援につきましては、NPO法人高知こどもの図書館を核とした各地域の読書ボランティア組織の交流会の開催や、ボランティアとして活動している人に対して、専門家により子ども読書活動の意義や重要性について理解を深めてもらうとともに、技術の向上を目指してもらうスキルアップ研修会等の開催をお願いしたいと考えております。また、ボランティア組織につきましては、組織の思いを大切に考えながら、自主性を尊重した支援も行ってまいりたいと思っております。
 続きまして、6点目の図書館の設置状況と専任司書の配置状況についてお答えをいたします。
 図書館は野市図書館、香我美図書館にあり、図書室は夜須中央公民館、吉川総合センター、文庫は香我美山南公民館にあります。赤岡町には最近まで土佐香美農協の図書館があり利用しておりましたが、現在は閉館となっております。
 次の、専任司書の配置ですが、野市図書館には1名、香我美図書館には2名の嘱託職員ですが司書を配置しております。司書資格をとった職員としての能力は、正職員、嘱託職員の差はないのではないかと思っております。ただ、限界があるとすれば、嘱託職員は勤務日数が月16日と制限されている部分ではないかと思います。人員の配置につきましては、定員適正化計画もあり、今後の施設の運営と関連させ検討したいと考えております。
 続きまして、7点目、市立図書館の設置されてない地域への子供たちや市民に対する蔵書数等の問題点と対応策についてお答えさせていただきます。
 市立図書館の設置されていない地域の子供たちや市民に対する問題としまして、平成19年度末、野市図書館には蔵書としまして7万1,600冊、香我美図書館4万4,415冊、夜須図書館1万2,239冊、吉川図書室9,950冊であり、蔵書数は地域により大きな差があります。図書館のない地域には、県立図書館からの移動図書館等が定期的に来ていただいておりますが、香南市におきましての新たな図書館の建設は、財政的にも無理であると思っております。
 こうした地域に少しでも格差の解消できるシステムとして、図書システムが10月から稼働いたします。自宅にいながら香南市のホームページにより図書館にアクセスすることにより、自分の読みたい、借りたい図書を検索し、また、他の図書館の蔵書でも申し込みをすることにより、各支所まで香南市のメール便で届けるメールサービスも実施しております。地域別に見れば蔵書数の格差はありますが、図書システムの整備により皆同じ条件で借り入れできるようなりますので、ご理解をお願いしたいと思います。また、広報で新刊の案内も掲載しており、地域間の格差を少しでもなくすよう努力に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 17番 斉藤議員の読書環境の整備と充実のご質問のうち、2番から4番のご質問についてお答えをいたします。
 最初に、2問目の小中学校別の平均蔵書数と整備率につきましては、平均蔵書数は、小学校では1万303冊、中学校では8,020冊で、蔵書整備率は小学校では131%、中学校では119%となっております。また、年度ごとの図書購入費につきましては、文部科学省の学校図書館整備計画5カ年計画による交付税措置をもとに、標準冊数未達成校、学校図書館教育推進加配校への傾斜配分を加味した予算配当をしており、平成18年度からの小中学校図書購入費は、交付税措置額を上回っております。
 次に、蔵書に関する課題でございますが、全校で見た場合の蔵書の整備率は、先ほど申し上げたとおり標準冊数を上回っておりますが、個別で見た場合に小学校で2校、中学校で2校が標準冊数に達しておりません。このため教育委員会では、学校における図書活動は子供たちの人間性や感性、読解力などをはぐくむ上で大変重要なものであると認識しておりまして、重点項目に掲げ、標準冊数未達成校には達成するまで配当予算を傾斜配分して、計画的に学校図書の整備を行っております。なお、図書購入費の平成19年度の決算額は、小学校では40万7,000円で、中学校では56万3,000円であり、平成20年度はこれを上回る予算計上をいたしております。
 次に、3問目の学校における司書教諭の配置状況につきましては、配置の対象となる12学級以上の全小中学校5校に配置をされております。また、学校図書館教育推進加配で、夜須小学校と赤岡中学校へ2名の司書教諭が配置され、加えて、市単独で学校図書館司書を1名雇用し、主に野市管内の小学校図書館を中心に活動し、学校図書館の充実に努めております。これによりまして、現在、司書教諭がいない学校が5校で、これらの学校では担当教諭を中心に学校図書館の運営や読書活動を推進しておりますが、十分な運営ができているとは言いがたいため、今後はさらに校内で協力し合える機能的な体制づくりや、地域のボランティアの方々に協力をしていただけるようなシステムづくりなど、さまざまな角度から学校図書館の充実に向けた方策を考えていきたいと思っております。
 次に、4問目の子供たちの読書活動状況に関する質問につきましては、小中学校全校に共通する取り組みとして、すべての学校で読書の時間を設け、1校、これは香我美小学校は週4日ですが、1校を除き毎日10分程度子供たちは本と向き合っております。
 また、個別の取り組みとしては、保育所・幼稚園では、高知こどもの図書館、のいち子ども図書館クラブや各地域の絵本の読み聞かせボランティアの方々などによる読み聞かせを行っており、小中学校では、教職員による読み聞かせや親子音読会、読書感想文コンクールへの参加、子供たちによる選書会など、特色ある活動も行っておりますが、中には活動していない保育所もあることが課題になっており、今後は地域で絵本の読み聞かせボランティアをしていただける方々の掘り起こし等も検討しなければならないと考えております。
 昨年度の全国学力・学習状況調査でも、香南市の児童・生徒は読書が好きでよくしているという結果が出ており、先ほど申し上げた各種の取り組みの成果が一因であるのではないかと思われますが、この読書が好きな子供たちの思いにこたえられるように、今後も適正な学校と諸費の予算配当や図書指導の充実に向けた体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 17番 斉藤議員の地域雇用創造推進事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、4月に採択の内示があり、新パッケージ事業も9月早々に開始されたと聞くが、2人の事業推進員の職務について問うのご質問にお答えいたします。
 地域雇用創造推進事業、略称「新パッケージ事業」につきましては、事業の企画、実施並びに関係行政機関及び関係団体等との連携調整に当たる者として、協議会の事務局に事業推進員を配置することができることから、香南市地域雇用創造協議会に2名の事業推進員を9月から配置いたしました。
 この事業推進員の職務といたしましては、事業の企画、実施に係る事務、事業の実施状況の確認、事業の実施結果の取りまとめ、事業実施に係る関係行政機関及び関係団体等との連絡調整、その他、事業実施に当たり必要な業務を行っていただきます。なお、事業推進員につきましての職歴につきましては、個人情報の観点から答弁を控えさせていただきます。
 次に、2点目の、3年間の総予算9,300万円余りのソフト事業であるが、年度別の予算額と事業内容について問うのご質問にお答えいたします。
 当事業の主な内容は、地域資源活用系人材育成としまして、一次産物の活用ができる人材の育成、観光資源の活用ができる人材の育成、また、機械金属企業系人材育成としまして、中核的な人材育成、専門的な技術を担う人材の育成、企画・営業を担う中核的な人材の育成を行います。本年度は、地域資源活用系人材育成の一部と、機械金属企業系人材育成を実施することとしており、1,926万円の予算を見込んでおります。また、次年度以降につきましては、地域資源活用形人材育成、機械金属企業系人材育成を実施することとし、21年度、22年度とも3,702万6,000円の予算を見込んでおります。
 次に、3点目の、総予算の内訳はほとんどが講師への謝金や交通費、あるいは人件費等であり、国の予算を有効に使い、この事業を成功させるためには、講師等の人選がかぎを握るのではないかと思うが、いかが。そして、講師等の人選についてどのような方法を考えているのかのご質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、講師の選定も重要なポイントとなります。現在、各セミナー及び研修内容につきましては、関係機関並びに市内の関係団体と順次打ち合わせを行っている最中でございます。この打ち合わせを十分行い、内容の濃いセミナー及び研修内容に仕上げていき、それに伴った講師の選定や各団体からの推薦による講師を選定したいと考えております。
 最後に、4点目の、ハード事業と違って形として残らないため、事業実施による効果において、アウトプット指標はある程度達成できたとしても、アウトカム指標は非常に厳しいと思う。目標達成のためどのような手段を考えているか。また、国・県それぞれの機関との連携や協力体制は十分かのご質問にお答えいたします。
 アウトプット指標の達成につきましては、ハローワーク香美との連携や、各セミナー等にかかわっていただきます各種団体等と連携し、目標達成に努めていきたいと考えております。また、アウトカム指標の目標達成につきましては、求人企業の情報収集等を随時行い、セミナー受講者等にホームページや機関誌等で情報を発信するとともに、年度のセミナー修了時にはハローワーク香美のご協力を得て、それぞれの受講者を集め、合同面接会を予定しております。
 また、国・県それぞれの関係機関との連携や協力体制につきましては、当事業の計画段階から、高知労働局や高知大学、高知県雇用労働政策課や協議会構成員などご協力いただいており、今後、セミナー等の実施につきましても各関係機関等と打ち合わせを行い、連携や協力体制を図ってまいりたいと考えております。
 また、96人の雇用計画については、事業がこれから始まるわけで、現在の段階では何とも申し上げられませんので、目標達成に向け全力で取り組んでまいりますとお答えさせていただきます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 おはようございます。
 斉藤議員の3番目、特定健康診査・特定保健指導につきましては、私からお答えさせていただきます。
 まず1点目の、従来の集団健診の受診率について、全国平均、高知県平均、または高知県内における高い市町村名と受診率をというご質問にお答えさせていただきます。
 まず、集団健診の受診率の全国平均でございますが、基本健康診査は、都市部においては個別健診が一般的であるため、集団健診のみの受診率はわかっておりませんが、平成18年度の受診率は42.8%でございます。また、平成18年度の高知県の平均は21.3%、県内の状況でございますが、高い市町村順に申し上げますと、第1位が大川村84.2%、本山町79.2%、檮原町76.5%、津野町60.9%、日高村51.5%でございます。
 次に、受診に必要な特定健康受診券が5月上旬に届いたため、8月に集団健診を実施した夜須町民から「紛失した」という声が聞かれたが、受診券の再発行件数がどれぐらいあったかというご質問でございますけれども、9月5日までで73件でございます。
 次に、本年度、既に旧町村の保健センター等で実施した国保の集団健診の実施率と、受診者の中に国保以外の被扶養者はいたかというご質問でございますが、集団健診は野市地区以外は終了しました。野市地区はきのうで半分終了しておりますが、これまでの人間ドックの受診者も含めますと、受診率が11.5%、被扶養者の数は22人でございます。
 次に、アンケートで医療機関での個別健診を受診した被保険者数と、被保険者全体に占める割合とのご質問でございますが、被保険者数は1,705人で23.4%となっております。
 次に、20年度の目標健診実施率30%は達成できたとしても、21年40%、そして、わずか4年後の24年には65%は非常に厳しいと思うが、どのような対策を考えているかというご質問にお答えさせていただきます。
 特定健診は今年度から始まりまして、平成24年には厳しい数字目標が上げられておりますが、まず、翌年度の受診率向上のために毎年行いました健診の分析を行う必要があると考えております。特に未受診者に対します分析を行いまして、翌年度からの受診につなげていきたいと考えております。
 また、これまでの健診において、課題は、若い方の受診が少ないということが上げられます。平成19年度の基本健診受診率の年代別割合を見ますと、60代、70代が半数以上を占めており、40代、50代の若い世代の受診が少ない状況となっています。特定健診が始まる40代からの受診を向上させるためには、それ以前の30代から健康意識を持ってもらい、健診を受けることが健康管理の第一歩であるという認識を持っていただくことが重要になると考えております。香南市は30代から健康診査が受診できますが、そのことを積極的にPRし、若い世代の方の健康意識を高めていきたいと考えております。
 また、広報や個別通知、健康推進員からの声かけのほかに、国保被保険者が多いと考えられるJAや商工会等もタイアップしまして、食育と連携した健康管理を実施していきたいと考えております。
 次に、旧町村別で受診率にかなりの差があるが、低い地域への特別な指導を考えているかとのご質問ですが、香南市全体の平成19年度の基本健診受診率は約23%でございますが、旧町村単位に受診率の差があります。野市町、香我美町は約30%近くありますが、赤岡町、吉川町、夜須町は受診率が低く、20%に届かない状況になっております。ことしの健診結果をまた分析しまして対策も立てる必要は考えておりますが、今原因として考えられますことに、老人保健法におけます基本健診は昭和58年から開始されておりますけれども、野市町、香我美町ではそれ以前から、現在実施しています循環器健診を実施していたこと、その当時から健康推進員の養成が実施されており、活動が活発であったことなどがあります。そのため、受診率向上の一環としまして、野市町、香我美町以外でも健康推進員の体制の確立や、活動の見直しを進めているところです。地区の健康推進員の活動を活発にしていくことで、地域全体の健康意識の向上を図りたいと考えております。
 次に、健康推進員の旧町村別の人数と、推進員との協力体制についてのご質問ですが、健康推進活動は市民の健康を守る上で非常に重要と考えておりまして、赤岡町19名、吉川町10名、香我美町92名、野市町98名、夜須町54名、計273名の方に推進員として委嘱させていただいております。本年度は特定健診の問診票を配布していただき、声がけによる受診勧奨をお願いいたしました。今後は、健康づくりに関する普及・伝達や地域の自主的な保健活動を推進していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、特定保健指導は、受け取った健診結果データから対象を抽出し、利用券を案内するとのことだが、保健師への負担が重くなるのではないかというご質問にお答えさせていただきます。
 特定健診の対象は、40歳から74歳の国保被保険者すべてになりますが、特定保健指導の対象者は、特定健診受診者のうち、血圧、糖尿、脂質異常等で服薬をしている方は対象外となりまして、野市町を除いておりますけれども、これまでの特定健診受診者514人のうち、特定保健指導の出現率は20.2%、対象者は79人でありまして、今年度は市保健師が保健指導等できるものと判断しております。
 次に、特定保健指導の判定基準が厳し過ぎるため、かえって医療費が膨らみ、逆効果ではないかとの声もあるがいかがとのご質問にお答えさせていただきます。
 ご指摘のとおり、国から示されていますメタボリックシンドロームや、特定保健指導の基準は非常に厳しく、これまで健診を受診された後、経過を見ていたり、生活指導で終わっていた方が特定保健指導の対象となり、医療機関で特定保健指導を受けた場合、早期の服薬治療に結びつく可能性も考えられます。また、主治医がいない方で、特定健診を医療機関で受診された場合も、その後の健診結果指導から服薬治療が開始される場合も考えられ、この特定健診、特定保健指導の制度が開始されたことで、開始当初は医療費が一次的に増加することは十分予想されます。
 今年度、個別健診が開始されたことをきっかけに、特定健診やその後の結果指導、早期の服薬治療の状況の有無など、課題や対応について、今後医師会とも連携を強化していくことが必要と思われます。また、特定健診・特定保健指導の目的が、10年から20年後の長期的な視野に立って医療費を削減していくことも上げられますので、開始当初の一時的な医療費増加だけでなく、今後の数年単位の医療費の増加も評価の指標として考察していく必要があります。
 なお、特定健診で医療にかかる必要性のある要精密、要医療の基準も、国から示されているものは平成20年度から厳しくなっているために、香南市では県に準じた要精密、要医療基準を作成しております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤君。


◯斉藤朋子議員 再質問をさせていただきます。
 まず1点目、読書環境の整備と充実についてでございますけれども、松崎教育次長から、蔵書冊数、香南市の小学校では平均で1万303冊ということで、高知県平均5,652冊、全国平均7,082冊よりもまあはるかに上回る蔵書数ということで、非常に充実していられると。中学校におきましても、全国が8,767、高知県6,356、香南市が8,020冊と、全国平均は多少下回っておりますけれども、高知県よりかははるかに多いと。整備率についても中学校が119%、小学校は131%ということで、本当に「本が足りない」という新聞の連載を読んでおりましたら非常に心配しておりましたけれども、香南市の小中学校においては本当に十分に蔵書はあるということで、非常にうれしく思いました。
 この分についてはいいんですけれども、あと読書ボランティアの養成研修ということでございますけれども、香我美町の図書館、香我美町立のときだったと思うんですけれども、単独でやっぱりボランティア養成講座というようなこともやっております。またそういうことも一応研修をやるというような形でご答弁されましたけれども、養成講座というのはやはり1回ではなくて、最低5回ぐらいの講座があるわけで、そういうことも、将来に向けてボランティア養成講座というのをやっていただけるかどうかということをご答弁いただきたいと思います。
 それと、のいち図書館クラブ、年額1万8,000円という補助金の金額を言いましたけれども、できるときにできる人がというふうなことで自由にやっているというんですけれども、これからまだだんだん組織を大きくしてやっていきたいという思いでございますので、その予算配分について来年度は検討していただけるかどうかということのご答弁をお願いいたします。
 それと、市立図書館の、野市図書館への司書につきましては、やはりどうしても専任司書を配属していただきいたということで、いずれまた施設の運営との関連を考えていくというふうに言われましたので、指定管理とかいろいろな方法があろうかと思いますけれども、できるだけ早く専属の司書が置けれるような、正規の司書が置けれるような状況には、大体いつごろにしていたけるかというふうなご答弁をいただきたいと思います。
 それと、吉田課長のご答弁で、現在、赤岡につきましてはJAの図書館が閉館されているということでございましたけれども、じゃ、その赤岡の子供たちや市民に対しては、図書館と、図書室というのは今後どのように考えていられるかということをお願いいたしたいと思います。
 それと、司書のいない学校がやはり5校あるということで、これから地域のボランティアを掘り起こしてやっていきたいということでございますけれども、既に団塊の世代が順次退職をしておりまして、私の同級生の中にも2人ほど司書教諭をやっていた同級生もおります。ぜひそういうふうな方にボランティアで、全くの無償というわけにはいかないと思いますけれども、そういう人材を掘り起こして、ぜひお話を持ちかけていただけるようなことをお願いできないかをお伺いいたします。
 それと、2問目でございますが、地域雇用創造推進事業でございますけれども、やはり高知には仕事がないです。若い人が将来結婚して家庭を持ちたくても、臨時、アルバイト、あるいはフリーターでは結婚したくてもできない。夜須町でも、以前は昼間に若い人を見かけることはほとんどなかったのですが、人口は減っているのにやっぱり若い男性をよく見かけます。市長の行政諸般の報告で、本年度、職員採用試験を実施するとのことでございましたが、一般行政職4人、消防士2人、社会福祉士1人、保育士、幼稚園教諭3人の合計10名の採用予定に対しまして、210人もの受検の申し込みがあったそうで、やはり非常に厳しい狭き門となっております。
 それと、将来、看護を考えて転職を希望していても、転職先がないという状態で、やはり特に高知県は有効求人倍率が余りに低いからということで、今回こういう国のような補助金をいただけたと思うんですけれども、実際、やはりこの9,300万円余りの補助金で96人ということは非常に厳しいとしましても、せめて何人ぐらいは香南市に雇用を生み出したいというふうに考えていられるか。それに向けて努力をするということでございますけれども、やはりせっかくこういうチャンスですので、96人という数字は、それは目標にということでございますけれども、お答えいただければお答えいただきたいと思います。
 それと、特定健診のことについてでございますけれども、全国平均が平成18年で42.8%、高知県がやはりそれに比べてかなり低いわけですけれども、ちょっと私、全部の市町村をよう書かなかったんですけれども、大川村が84.2%ですか、それから次が本山、おっしゃいましたかね、79.2%。高知県内で、実際その65%以上の受診率を上げている町村があるわけですね。だから、やはり香南市としても受診率を上げていくには、どこに原因があるかというようなことを、先ほど若い人の受診が少ないというふうなことも言われましたけれども、やはりそこら辺を考えていって何とか対策をしないと、非常に厳しいと思うんですけれども。
 それと、今までの集団健診と違って、保険証、受診券を余分に持っていかなくてはいけないということで、余計におっくうがって受診率が下がるというようなことも考えられないかと思うんですけれども。旧夜須町のときは、基本健診が無料だったのにもかかわらず、やはり受診率が17.6%というふうなことがあったんですけれども、自治体によっては、全国の自治体の中では、受診料を無料にする自治体もあるというふうにお聞きしておりますけれども、受診料を無料にして受診率を上げるというふうなことを考えていないかどうかを、ご答弁お願いいたします。
 それと、健康推進員の重要性ということは、先ほども課長からご答弁がございましたけれども、年に何回かの研修会を開催するというふうなことを、ぜひ前向きに考えていただきたい。それと、要綱どおりに各町内会できちっとそういう人選をしてもらってというふうな指導を徹底していただけるかどうかということをお伺いをいたしまして、2項目目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 斉藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、ボランティア組織への支援ということですが、1問目でも答えさせていただきましたように、自主性を尊重しながらということで答弁させていただいております。
 基本的な中身としましても、少なくとも費用弁償に係る部分、あるいは図書の修理代、そういうった部分等も含めまして、また図書館クラブの方とも協議をさせていただきまして、そういった方向性へ持っていきたいと考えております。
 そして、香我美町で行いました養成講座といいますか、そういった部分、5回等もありますが、子ども図書館の方でも、また県の計画の中でも、地域の図書館の人材の育成ということで、項目も具体的に上がっております。そういった機関等の協力も得ながら、また、図書館の運営委員会の方でも協力をいただきまして、そういった方向で実施していきたいと思っております。
 そして、それぞれの図書館に専任といいますか、司書をという配置でございますが、これも1問目の中で、適正化計画の中で、今後の施設の運営と関連させというちょっと抽象的な内容で答えさせていただいております。私の思いとしましては、今現在の施設のあり方、そして人員等も含め、今後NPOといいますか、指定管理者制度も含めた方法論の1つとして、それらを総合的に検討いたしまして、早い段階でそういったものも打ち出せるよう、精力的に検討を行っていきたいと思っております。
 そして最後、4点目、赤岡の農協の図書館の閉鎖に伴う市民への対応ということですが、以前、赤岡支所にも住民が自由に使えるようなコンピューターということで設置しておりました。今後もまたそういう方向を含めて、そこから、コンピューターの自宅にない人にとっては、そういった支所から図書室へもアクセスできる、蔵書数もわかる、あるいはまた移動図書館、そういった方向で今のとこ対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。
 学校図書館司書のいない5校にボランティアの活用をしてはどうかというご質問でござます。
 現在司書のいない5校の対応につきましては、先ほどお話ししましたように、私どもの方からもボランティアの活用等も検討してまいります。
 議員からお話のありましたように、ボランティアの掘り起こしということも大変大事になっております。例えば夜須中ですと、学校支援地域本部事業等の活用によりましてボランティアをお願いするということも検討もいたしておりますし、その他の学校でも、広報等を活用して学校図書館のボランティアの募集、そういったことも実際にやっている学校もございますので、今後、広報を活用して、そういった掘り起こし等も進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
 先ほども答弁させていただきましたが、96人の雇用計画についていうことで、これにつきましては先ほども言いましたように、これから事業が始まるわけで、目標としましてはやはり96人の雇用につなげたいというふうに考えており、全力で取り組んでまいります。
 例えばこの事業を進めるに当たり、今までの取り組みの1つとしましては、製造業企業等の振興いうようなことにつきまして、関連企業さんに集まっていただき事業の趣旨を説明し、そして、研修メニューなんかの検討しております。この検討するに当たりましては、労働局、そして県の商工労働部の雇用政策課、産業振興センターや香南市商工会さんに入っていただいて、ポリテクの先生なんかとも一緒に検討し、研修のカリキュラムなんかも検討しており、その中で、既存企業の中でも雇用へつなげていきたいというふうに考える取り組みも現在行っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 宮崎市民保険課長。


◯宮崎文江市民保険課長 斉藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず健診の受診率、目標65%をどのように考えるかということだと思いますけども、先ほどの答弁の中でも答えさせていただきましたけど、非常に厳しいということには変わりないんですけど、今、香南市で19年度の受診率が約20%で、今年度は30%に向けて努力をしているところです。
 県内でも、先ほどお答えさせていただきましたけれども、65%を上げている町村がございます。ちょっと置かれている状況が、人口が少ないとか国保の診療施設があるとかの状況があり、いろいろ違っておりますけれども、課された課題という、65というのは変わりのないことですので、今後は健診のPRとか健康意識の向上にも努めさせていただきまして、非常に厳しい数字ではありますけれども精いっぱいやらせていただくということしかお答えできません。
 それとですね、健診の無料化のご質問がありました。お答えさせていただきます。昨年まで行っておりました老人保健法におけます健診でもですね、負担金はいただいていたと思います。ことしからの特定健診では、集団健診においてですけれども、1人約5,000円ぐらい経費かかります。個人負担1,000円いただきますけれども、その中に助成金、国が3分の1、県が3分の1ございますが、市の持ち出しが約1人、千四、五百円はかかろうかと思います。それは国保会計からの持ち出しになってまいります。
 国保会計は9月にも補正させていただきましたけれども、基金を取り崩して対応しなければいけない状況になっておりまして、基金残高も少なくなっているような厳しい状況でありますので、健診を無料にしましたら保険税にも反映してくるということも考えられますので、今の状況では無料化は考えておりません。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 斉藤議員の健康推進員に関する再質問にお答えいたします。
 ご質問にもありますように、香南市の健康づくりを進める上で、健康推進員の活動、またご協力は非常に重要であると考えております。
 研修会につきましては、本年度につきましては、10月24日に弁天座の方で健康推進員、また健康を守る会、香南市全体の研修会を予定してます。この内容につきましては、各地域の取り組みの情報交換、また、健康劇などを予定しております。来年度以降につきましても、こういった研修会を継続してやってまいりたいと考えておりまして、その内容につきましても、皆様方のご意見をいただきながら計画していきたいと考えております。
 また、各自治会、町内会等の健康推進員の状況につきましては、ご質問にありますように、まだ置かれていない地域がありますので、町内会、自治会の方に推薦していただけるよう、今後ともお願いしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 17番 斉藤朋子君の質問が終わりました。
 次に、21番 野島利英君の一般質問を許します。
          (「休憩しようや」の声あり)


◯眞辺慶一議長 それでは、11時まで休憩をいたします。
          (午前10時51分 休憩)
          (午前11時01分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 21番 野島君。


◯野島利英議員 21番 野島です。
 3項目についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、香南市の文書の保管状況についてお尋ねをいたします。
 ここ数年来、社会保険庁の年金記録の喪失の問題によりまして、日本国民は記録文書の管理の重要性を新ためて再認識をし、そのことが自分たちの生活に直結していることもわかりました。
 香南市におきましても永久保存の文書から、何年間という保存年数が決められているもの、また、保存の規定はなくても資料として残すべき文書もあろうかと思います。
 合併に伴う文書の移動によりまして、各町村間で不要になりながらも処分までされていなかった文書、書類の整理も随分に進んだと思います。それでも、旧5カ町村の書類を引き継ぐのには、保管場所にしても管理努力にしても大きなものが必要です。現在の保存管理の状況を尋ねます。
 また、近年、全国的にコンピューター管理をされている公共機関の情報漏洩、データの流出が、個人のノートパソコンの管理の不徹底から事件となっている例がよく報道されています。香南市の実情を6項目について尋ねます。
 まず、データの保管体制は十分か。
 書類や記録媒体の外部への持ち出しついての管理体制はできているのか。
 コンピューターやソフトウエアの台帳管理や確認のための管理簿は整備されているか。
 パソコン、記録媒体、書類などのデータの廃棄の現状はどうなっているのか。
 ID、アカウントの管理の状況は。
 不正アクセス、ウイルス対策は十分か。
 この6項目の説明を願いたいと思います。
 また、現在の状況を踏まえて、今後はどのような考えを持って文書管理に取り組んでいくのか。新しい庁舎に、当初から計画性を持って保存管理のためのスペースをとれば、使い勝手のよいすばらしいものができると思いますが、どのように考えられているのか、お伺いをいたします。
 次に、消防庁舎の建設についてお尋ねをいたします。
 消防庁舎は昭和45年の建築であり、構造的にも古い形式で、出動に備えて夜間仮眠をとる部屋も、広間で雑魚寝の状態で、近年に建てられた他の消防本部のように、個室で安心して仮眠がとれる状態とは大違いで、家庭内でも個室で育ってきた若い隊員には、少なからず心の負担になっていると思います。建物の老朽化も進み、機能的にも現況に即した設備を持つことが望まれます。
 そういった環境の中で、国の消防力方針に定められた職員数の約半分の人数で運営をされ、代休もとりにくい状況にあり、緊急出動も平成19年度には1,788件と大変に厳しい勤務実態があります。この現実を一番理解をしているのが、野市町長時代には香南消防組合の組合長を務め、現在は市長として消防本部の統括をしている仙頭市長です。市長に就任をされた平成18年度には、高知東部自動車道の野市インターに隣接をして消防庁舎の建設を計画し、当初に発表されました香南市の中期財政計画、平成19年から23年度にも、総事業費8億円で、平成20年度から3,017万5,000円で予算の執行をする計画となっていましたが、19年度に発表された平成20年から24年度の中期財政計画では、8億円の総事業費は変わりませんが、1年おくれた21年度に765万円の予算が計画をされました。その後、現消防庁舎の敷地での建設という計画はお聞きをしましたが、現在どのような形で建設計画が進んでいるのか、お尋ねをいたします。
 次に、3点目として、収納課の取り組みについてお尋ねをいたします。
 ことしの4月に収納課が設置をされまして半年となりました。税負担の公平性を保つことは、行政にとって大変大事なことだと認識を持っております。18年3月の合併以来、香南市の旧税務課では、5カ町村の滞納データを整理しながら預金調査等を行い、差し押さえを行って一定の成果を上げ、19年度からは3名一組のグループをつくって担当地区を割り当て、預金、給与の差し押さえに加えて、車などの動産についても差し押さえをする努力をしてきたと聞いています。今回収納課が設置をされたことで、プロとしての債権回収がだんだんとできていくと思います。
 私個人の考え方としては、現在の収納課の人数からしても、それぞれの債権を担当する課が現年度、過年度を通して現況調査、督促、催告などを行い、裁判所への申し立てが必要となってくる支払い督促や弁護士督促、そして、訴えの提起などは収納課が中心となって、担当課と連携をとりながら手順を踏んでいくのがよいと考えております。現況調査は、収納課も担当課とともにする必要があります。担当課が最後まで責任を持って自前で仕事を完結する、そういう姿勢が大切だと思います。香南市では収納課の設置についての説明の折に、現年度は担当課で、過年度については収納課でというふうに業務の分担をして行うというふうに聞いております。債権回収に当たっての各担当課との連絡方法の現状について、説明を求めます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 21番 野島議員の文書の保管状況についてのご質問に、通告に基づきお答えをいたします。
 文書の管理につきましては、合併時に文書管理システムを導入し、文書の収受から決済、分類、簿冊管理までを一環して行っており、処理の完了した文書は各課において整理・保管されております。
 合併前の文書のつきましては、本庁の保管スペースが少ないこともあり、各支所や未使用の施設等に保管しているのが現状です。
 これらの文書につきましては、旧庁舎の取り壊しも予定しておりますので、現在、各課で保存文書の数量調査を行っており、できるだけ1カ所で保存・管理ができるよう、未使用の施設を利用する方向で準備を進めております。
 なお、コンピューター関係の質問ございました。データの保管体制、記録媒体の持ち出し、コンピューターの管理等を含めましては、香南市の情報管理に関するセキュリティーポリシーを作成しておりまして、このセキュリティーポリシーによって規制・管理を行っております。したがって、データの持ち出しなどは原則禁止になっておりますし、それぞれのデータ管理は企画課、電算に関する情報推進係及び各課においては、各課の中で管理することとしております。
 また、将来の文書管理につきましてですが、ペーパーレスを進め、文書の量を減らすとともに、文書分類を確実に行い、情報公開にもスムーズな対応ができるよう管理をしていくことが大切だと考えています。
 文書管理スペースにつきましては、新庁舎の中にスペースを確保するのか、既存施設を活用するのか、または別棟で保管施設等施設をつくるのかといったような方法が考えられますが、コストの問題もありますので、今後、本庁舎の増改築計画とあわせて最良の方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡崎消防長。


◯岡崎勉消防長 21番 野島議員の消防庁舎の建設についてのご質問にお答えをいたします。
 現在、消防庁舎の建設につきましては、建設委員会を立ち上げるべく、委員を選定をいたしました。今議会が終了すれば委員に委嘱をすることとしております。
 スケジュールにつきましては、現在のところ、平成23年度末の完成を目標としております。
 構想につきましては、現在消防署のある敷地内に建てることを予定しておりますが、その他のことにつきましてはこれから委員会等で検討、勉強していきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 21番 野島利英議員の収納課の取り組みについて、私の方からお答えいたします。
 4月に設置されました収納課は、地方税法の規定に基づく市税や国保税などを担当する第1係と、介護保険料や下水道使用料、保育料、水道使用料、住宅使用料などを担当する第2係で組織されております。
 第1係は、以前の税務課収納係の業務をそのまま引き継ぐ形で、現年分の督促から第1係の業務としており、税務課からは所得や資産などの課税資料の提供を受けたり、収納課からは、調査上で発見しました申告漏れなどについて税務課に情報提供するなど、従前の税務課の課税部門と収納部門の関係を継続しております。
 第2係につきましては、ご質問にもありますように、各課と連携が非常に重要となってまいりますので、本年4月から5月にかけ、担当課と打ち合わせを行い、業務分担や回収方法などを協議してまいりました。
 その結果、原則として、担当課の業務は現年のみの滞納とし、収納課は現年の滞納のあるなしを問わず、過年度の滞納がある事案について担当するように定めました。その上で、担当課は、新たな滞納者を生まないように、早期に滞納の芽を摘むことに専念してもらうということにしました。一方で、収納課が担当する過年度の滞納を含む滞納者につきましては、地方税の例により、滞納処分ができる保育料や介護保険料などは、預金や生命保険、給与、動産、不動産などの財産調査を行いまして、財産が見つかり次第差し押さえ処分を行っております。
 また、私法上の債権につきましては、水道であれば給水の停止、公営住宅であれば支払い督促、あるいは明け渡しの法的手段をとるため、どの事案を対象にするかなど、定期的に打合会を開催し、協議をしております。介護保険料の滞納処分は合議事案としまして、高齢者介護課の決済もとりながら進めております。
 このように、各担当課と収納課は連携を密にし、情報の共有化を図らなければ解決しない事項が多いことから、定期的な会以外にも、必要に応じて担当者同士連絡を取り合って回収作業を進めております。
 今まで、税以外の債権回収につきましては、各債権の担当者が単独、あるいは少人数で個々に対応していたこともあり、滞納者との交渉がなかなか進まなかった実態があろうかと思います。このたび収納課が設置されましたことで、課を越え、香南市という組織として滞納者と向き合えることになりましたことから、債権の発生する担当課は、債権が収納課に移管されると法的手段に移行することになるという構図を滞納者に示すことで、交渉もしやすくなったのではないかと思っております。
 今後も、収納課はもちろんのこと、債権の発生する担当課は法令を遵守することで、市民の公正・公平性を図るとともに、収納課と関係各課は十分情報を共有しまして、市の債権確保に向け努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 11番 野島君。


◯野島利英議員 2回目の質問をいたします。
 先ほど、書類の管理については、各支所にも保管をされるというお話でございました。
 新庁舎が建築される前には当然壊される建物です。これらの文書はどうやって保存をしていくのか。今年度、平成20年度には夜須庁舎、香我美庁舎が取り壊されます。来年度には赤岡庁舎も壊されます。夜須、香我美庁舎は既に取り壊しの予算も計上されています。赤岡はまだこれからですが。
 これから将来ますますふえ続ける保管場所として、取り壊される3庁舎のうち、津波の心配もなく、地盤の安定している香我美庁舎を利用できないのか。また、文書ではありませんが、この8月に新聞紙上で取り上げられました香南市の埋蔵文化財の整理・保管の場所も必要です。これらの仕事は2、3年で終わるものではありません。長い年月の継続が必要です。現在、こちらの方は、中期財政計画によると、老朽化のために取り壊しが検討されておりました夜須町手結の旧海水浴場に隣接をする旧鉄建公団の事務所跡で作業がなされております。ここは、香南市でも津波による浸水が最も深い夜須町でも、一番先に被害を受けるところです。何百年、何千年と埋もっていたものが日を浴びて、そうした香南市の先人たちの遺産が一瞬のうちに失われてしまいます。また、市役所南庁舎も、市役所の新庁舎が建設をされると取り壊す予定となっております。こちらの方も、現在2つの団体が利用しております。この受け皿も必要です。
 不要となった大きな建物を廃棄して管理経費を節減していくことも大切ですが、果たして全部壊すのが正解かなと考えます。1つの庁舎を解体するのにも約4,000万前後の経費がかかりますが、庁舎クラスの建物を建設するには何億という資金が必要です。現行の耐震基準は満たしてなくても、そう簡単に関連をしております倒壊する建物ではないと思います。文書管理やいろいろな用途も含めて、1つ旧庁舎を残すことは検討できないのか、お尋ねをいたします。
 消防庁舎の建設については、内容はよくわかりました。たびたび話は変わっておりますが、これで決定だと受けとめたいと思います。
 収納課と各担当課との連携のお話は説明をいただきましたが、滞納が例えば市民税、市営住宅の家賃、水道料、保育料というふうに幾つかの担当課にまたがっている場合もあろうかと思います。こういったときに、収納課が中心となって各課が集まって対策を協議する会議などは持たれているのか、お尋ねしたいと思います。
 以上で2番目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 21番 野島議員の再質問にお答えをします。
 文書管理についてでございまして、取り壊す庁舎の文書は今後どう管理するかということでございました。
 先ほども申しましたように、今現在は、使用していない施設を利用して一時保管をしようというふうに考えています。そして、その後にですね、先ほど答弁で申しましたが、本庁舎にスペースをとって文書保管をするのか、あるいはそのときに使っていない、耐震化もされ余り利用のないような施設を利用するのか、または別棟で建設コストの安いものをつくっていくのかということを総合的に検討するというふうにお答えをしております。現在のところ、その具体的な案はまだ決まっておりませんが、今後、庁舎の建設計画の中で総合的に考えます。
 それで、ご質問の中に、旧庁舎を残すことができないかというご質問があったと思います。もう既に香我美、夜須につきましては、新たな事業、防災の事業を導入しまして、跡を避難広場にするというようなことも決定しておりますので、こちらについては取り壊しを実施をすることになります。なお、赤岡庁舎につきましては、あちらの方も老朽化が進んでおりまして、耐震もできていないということから、今のところは取り壊しを計画をしております。その後の利用につきましては、そこは地元と今後、また意見も聞きながら決定してまいります。
 また、吉川庁舎につきましては、こちらは合併前に耐震工事もしておりまして、一定利用は継続できるものと考えておりますが、そういうようなのも含めまして、全体的な庁舎の利用については、ここの本庁舎の増改築という計画の中で、やっぱり総合的に考える必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 野島議員の再質問にお答えしたいと思います。
 いわゆる多重滞納者と呼ばれる方のことだろうと思いますけれども、確かに滞納者の中には市税、市税もいろいろあるんですけれども、そういう滞納、また、第2係が扱っております介護保険であったり保育料であったり給食費であったりとか、そういった多重滞納が確かに多く存在していることは認識しております。
 今現在、データの整備としまして、システム違いますので、できる限りくっつけれるものはくっつけて、一つの、一元管理ができるようにシステムを構築しております。その中で、多重滞納者を把握しておるところですけれども、今現在としましては、課の中で多重滞納者につきましては協議をしながら進めております。基本的には自治法にも、あるいは税法にもあるんですけれども、租税優先の原則がありますので、多重滞納者、原則としては市税を第一に取るし、その次に公課、いわゆる保育料とか下水道使用料とか、その次に私法上の債権というふうに順位が決められておりますので、その辺をどこから収納にしていくのかということは収納課の方で決めておりまして、担当課とお話しするのは、最終的に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば私法上の債権でしたら自力執行権がありませんので、裁判所にお願いするしかない。裁判所にお願いするということは非常に重いような感も受けられると思いますけれども、そういった事案として、これが妥当かどうか、この事案が妥当かどうかということを担当課と収納課と検討をすると、そういったことがメインになって打合会をしております。
 ご質問にありましたように、課をまたがっての打合会が今後必要になるようになれば、それはもちろんそういったような会合を開くことはあるというふうに思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 11番 野島君。


◯野島利英議員 ほかの建物ということですが、あっちもこっちも壊すわけですが、具体的にどこを考えているのか、ご返答を願いたいと思います。
 また、赤岡の庁舎、老朽と言いますが、ヨーロッパのまちなんかは何百年も建物をつくっております。投資した金額も考えることが大事だと考えます。
 それから、会議もこれから持っていくということでした。もうすぐ市内の商店街ではボーナス商戦が始まります。収納課にとりましても債権回収のビッグチャンスだと思います。年に1回の回収率アップの絶好期を生かすために、10月には担当課、収納課ともども督促等の準備が必要と考えますが、課長のボーナス商戦についての思いを少しお伺いしまして、これで質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 野島議員の3問目の質問にお答えします。
 文書をどこに置くのかということだったと思いますが、具体的なところで言いますと、今現在予定しておりますのは、野市町富家地区にございますが、野市町兔田になりますが、旧の富家公民館がございます。ほんで、そこは現在新しい公民ができましたのでそこを使用しておりません。そちらの方を書庫として使用、現在見てきたところ、可能なところでございますので、そこを第一候補としまして、あとどうしても入らないものがございましたら緑野の倉庫とか未使用の部分を若干探しておりますので、そうしたところで配置をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 野島議員の再質問にお答えします。
 第1係の仕事としましては、税の現年分から対応しておりますので、大体督促は毎期毎期、翌月20日までには出しております。催告書の方ですね、まあボーナスといいますか、年末にお金が動くであろうと思われる12月を目指してですね、大体催告書を12月ごろに出しております。あともう一回出納閉鎖前、4月ごろにもう一度催告書を出しております。
 第2係の方につきましては、今のところ12月にどうのこうのということはちょっと考えてないですけれども、ちなみに今、昨年はですね、滞納処分の件数が、以前お話ししましたように154件で、約お金としては3,600万円ほど収納しております。これ、いわゆる第1係だけの分ですけれども。ことしは今現在で、8月までで119件の滞納処分行っております。金額にしまして約1,600万円ぐらい。昨年と比べたら金額はちょっと落ちるのかもしれませんけども、大口を昨年大分やっつけましたので、処理しましたので、ことしは金額的には余り大きいのはないかもしれませんけれども、件数としてはまだまだあるだろうというふうに考えております。12月は特にお金が動くと思いますので、また頑張って回収にまいりたいと思います。
 以上です。
            (発言する者あり)


◯村山恵二収納課長 失礼しました。
 「大口」という言葉の削除をお願いしたいと思いますし、済みません、「やっつけた」というのは「行った」ということに変えさせていただきたいと思います。どうも失礼しました。


◯眞辺慶一議長 野島利英君の一般質問が終わりました。
 昼食のため休憩をいたします。時間は、午後1時から次の再開を予定をしたいと思います。
          (午前11時36分 休憩)
          (午後 1時00分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番 中元源一君の一般質問を許します。
 4番 中元君。


◯中元源一議員 今回は、香南市の行政改革大綱及び集中改革プランについてお尋ねいたします。
 平成17年3月に、総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の通知があり、行政改革大綱の策定及び具体的な取り組みを示した集中改革プランを策定し、それを公表するように示されました。
 合併という大きな事業がありまして、旧5町村では策定されずに、新市香南市に持ち越されたと思うわけでございます。多少のおくれは当然いたし方ないわけでございますが、そこで、市として検討委員会を立ち上げ、そして大綱を策定し、5月に集中改革プランを広報により公開したわけでございます。しかしながら、立て上げがどうしてもおくれたということがあって、あと2年半ぐらいしかないというふうになってきております。精力的に取り組んでいかなければならないんではないかと思うわけでございます。そこで、行政改革大綱の基本方向性と、集中改革プランの進捗状況についてお伺いをいたします。
 まず、第1点目といたしまして、改革主要項目として、「行政評価制度の構築・導入、PDCAマネジメントを確立する」というふうに明記されておるわけでございますが、この行政評価制度につきましても、平成18年度の分権型に対応した自治体づくりというとこで、行政評価制度導入はどうかということもお話をしてきたわけでございます。
 そこで、PDCAマネジメントサイクルというふうに位置づけておりますが、いわゆる計画し、そして実行し、評価し、そして改革・改善するというこの1つのサイクルであるわけです。すべての事業がこのサイクルでやっていこうとするわけでありますが、これは非常に評価ということが私は難しいというふうに思っておるわけです。内部だけで評価して、それを内部で検討していくということになればですね、非常に甘い面がありはしないかと思うわけでございます。したがって、そのPDCAマネジメントをどのように行っていくのかについて、お伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度について、管理運営を検討、制度を導入するとあるわけでございますが、6月定例会におきましても林議員さんからのご指摘がありました。やはり条例等で管理指定は定めておりますけれども、やはり一定の評価基準とか要綱というものが必要じゃないかという質問であったように思うわけでございます。私もそれに同感するものでありまして、その後の進捗状況をお伺いするところであります。
 指定管理制度の趣旨からいっても、公の施設を民間に委託するわけですから、そして、なおかつ活性化を図るということでございます。そして、行政経費の削減を目的としているわけでありまして、指定管理することによって経費がよけ要るようであればですね、これはもとの自治体で管理すればいいんじゃないかという結論になるわけですので、やはり一定の評価、そういったものは必要ではないかと思いますので、その進捗状況についてお伺いするところでございます。
 3番目といたしまして、PFI工法を導入するということは書かれておりますけれども、導入するかどうかわからないというようなお話があるわけですが、せっかくですね、大綱へ載せる以上は、やはり何らかの形で、そのPFI工法を導入したいという事業があるんじゃないかと私は思ったわけでこの質問を入れたわけでございますが、どうもそういったことは検討するんだというふうにお伺いしておりますが、例えばですね、高知医療センターはいろいろ問題がありましたけれども、あれもPFIでやっておると。近々、先日も黒石議員からもお話がありましたように、例えば給食センターなんかは12億という予算をつぎ込んでやる以上はですね、やはりそういったPFI方法というものも検討してもいいんじゃないかと私は思うわけでございますので、その事業に予定をしているものがあるかないか、お伺いしたいと思います。
 次に、地域団体、NPO等の連携をどのようにするのかというふうに、どのように連携するのかということでございますが、現在、香南市においてNPO法人がどれぐらいあるのか、そして、実際にNPOと協働で市が事業を行っているのがあるのかないのか、それをお伺いをいたします。
 次に、定員適正化計画のことでございますが、平成18年度から22年度までで、5年間で一応33名を削減をするというふうに集中改革プランの中では述べておりますが、本年度は17名の退職があり、予定より多いようでございますが、そのうち10名を採用するというふうな考えを持たれておるようでございます。
 皆さんもご存じのように、平成の大合併はですね、自治体の財政難と分権型社会に対応するための合併であったわけでございます。合併するということは、市町村合併はですね、究極の行財政改革であると私は思っておりますので、まず1点は、それが1つ、行財政改革は改善されたんじゃないかと思うわけでございます。とりわけ人件費や事務事業の見直しなど、行政経費の削減が目的であり、効率のよい行政運営の実現が目的であったように思うわけでございます。
 住民の皆さんの、多くの方々からよくお話をいただくんですが、「職員の数が多いのではないか」というふうにおっしゃっておるわけでございます。私も実はその答弁に非常に苦慮しておるわけでございます。個々の職員がどれだけの職務を受け持ち、そういうことを私が十分認識しておりませんので、即座に多いんじゃないかとか、あるいは適当ではないかとか、そういうことはよう答えないわけですけれども、やはり住民からすれば多いように感じているように思うわけでございます。
 その中で、従来より、地方分権により、権限委譲に事務的な量がふえていますよということは、私もその方にもお伝えしているわけですが、なにせ事務量がはっきりしないもので、はっきりした答えはできない。したがいまして、広報等を通じてですね、こうこういう理由でこれぐらいの人数が必要なんだということをですね、ぜひとも広報に載せていただきたい。それを住人に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、職員給与について、旧町村の格差是正についてお伺いいたします。
 この点につきましても、合併当初から総務課長が中心となって取り組んでおると思うわけでございますが、格差が解消されたのか。ただ、上に等級を持ってきてですね、それへそろえていくというんじゃなくて、今度は、あとでも人事評価の話が出てきますから、それも入るわけですけども、どういう状況になっておるかということをお聞かせ願いたいわけでございます。21年度までには調整するというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、香南市の人材育成基本方針についてでございますが、この人材育成基本方針は、これは絶対的に必要なわけで、先ほど申しました人事評価制度の中の総合的な一部になるわけでございますが、昨日の西内議員さんの中で、人材育成基本方針はもうつくっておるという公表がありましたけれども、私もはっきり聞いてないので、その方針をひとつお聞かせ願いたいと思います。
 次に、人事評価制度の検討を行うというふうになっておりますが、公務員制度大綱が閣議決定されて久しいわけでありますが、本定例会においても、人事評価委託料として何がしの、140万の計上されておるわけでございますが、合併前の5町村においても、ほとんど取り組んでなかったんじゃないかと私は思います。新市香南市において実現することは非常に私は賛同するものでありまして、トータル的な人事管理システムを確立するということは、今、大きな課題となると思います。人事評価システム、人材育成システムや職員の処遇、そして、配置異動システムの、この各システムの連携、総合的な対応が必要であろうと思うわけでございます。
 個々には評価者と被評価者の対策や、それに対する苦情等の処理とか、あるいは公表問題など課題は多いと思いますが、これらの分権型社会に対応した対策でございますので、住民の方のこれからも多様化、あるいは複雑化するニーズにこたえていくためには、やはり市職員が一丸となって取り組んでいく、問題解決に向けて取り組むということが絶対的に必要であると私は思っております。従来のようにですね、年功序列でなく、その職員の能力、業績評価を考慮することが重要ではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、人事評価制度で、どの段階からやるのか。まだ委託してないので、そこまではまだ考えてないと言うかもわかりませんが、ある程度のですね、また構想もお持ちではないかと思いますので、どの程度から始めるのかということをお聞かせ願いたいと思います。トータル的な人事管理の一部で取り組むのか、お聞かせを願いたいと思います。
 平成21年に施行してですね、22年に実施するということでございますので、まず1歩から、1歩足を踏み入れるということが重要ではないかと思います。課題も多いし、また、解決せねばならない問題もたくさんあって、1年や2年ではなかなか難しいかもわかりませんけどですね、まず足を踏み込んでみる、そして、その職員の対応をとっていくということが重要でないかと思うわけでございます。やはり何といっても職員がリーダーシップをとってですね、事業を遂行していけば、市長のおっしゃるようなですね、安全で安心な、そういったすばらしい香南市ができるろうと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、各保育所の認定こども園のことについて。集中改革プランの中では、各保育所、赤岡、香我美おれんじ、野市、野市東、佐古、夜須、吉川みどりのの認定こども園としての運営を検討するとありますが、平成21年度に実施計画になっていますが、実際検討しているのかどうか、お伺いするところでございます。
 また、幼稚園も同様に検討するというふうになっておりますが、何月でしたか、森本議員さんからも認定こども園のことについて質問がありましたけれども、幼保一元化に向けてやるのかやらないのか。一応計画としては20年度検討、21年度実施ということになっておりますが、そのあたりの検討状況をお聞かせ願いたいと思います。
 10点目といたしまして、「職員のコスト意識、改革意識の醸成を図る」ということを書かれておりますが、きのうもお話がありましたように、広域連合において対応しているというふうにはおっしゃいますが、やはり広域連合だけでいいのでしょうか。もっとこの意識改革をするべきではないかと私は思います。その中でやっぱり講師も雇ってですね、講習を受けらすということが、これは絶対的に人事管理システムの中の一環としてとらえていってもいいんじゃないかと思いますので、コスト意識とか改革意識をどのように醸成するのか、その点でお伺いをいたしたいと思います。
 次に、大きな2番目といたしまして、水産振興協議会についてお伺いいたします。
 この件につきましては、平成18年度、そして19年度の9月定例会においてその趣旨等を説明いたしまして、たしか19年11月までに設置するという答弁をいただいたと私は思っておりますが、当時の、18年度の答弁の中でこういうふうにおっしゃった。そのときはたしか今の課長じゃない、別の課長だったと思いますが、最後の方にですね、「高知県一漁協構想の協議が進められているところであるが、香南市といたしましても関係団体等々と連携し、この構想の実現に向けて協力を行っていきたいと思っておる」と。「また、今後はこれらを踏まえ、関係団体と連携をとり、協議会の設置に向け十分協議を重ね、その体制づくりを推進してまいりたいと考えております」というふうに18年度はおっしゃっております。その中で、たしか市長も、「私の一番勉強しなければならない分野である」というふうに公言されたわけでございますので、市長ももし、忘れているわけじゃないですよね。はい、確認しました。
 それで、19年にですね、こういうふうに、19年は課長の報告では、「この水産振興につきましては、議員の趣旨でもある漁業者の生計維持等という観点からも、漁協と漁業者を中心に役割を担っていきたいと考えておりましたので、漁協の意見を尊重しました」と。「協議会設立がおくれたことには反省し、今後は最善の努力をしたいと思っております」というふうにおっしゃっております。そのときに、11月に立て上げたいというふうな答弁をいただいたと思っておるわけでございます。
 皆様もご存じのように、昨今のオイル高で、前にも申しましたが、農業者、関係者、第一次産業が香南市では主な産業でございますので、農業者の方はですね、いろんな関係や団体が補助金等々でいろいろ助成があるわけですけども、今までにやはり水産関係ではほとんどそういった補助事業がないというように、また、それに適用しないということがたくさんあるわけでございます。市長もご存じかどうかわかりませんが、意見を聞く場所、要望する場所、そういったことで、私はこの水産振興協議会を立て上げてもらいたいというふうに訴えてきたわけですけれども。
 いろんな形で振興策はあろうと思いますけども、なかなか振興しないのはこの分野ではないかと思うわけでございますが、例えば今、産業振興計画を県が出そうとしておるときにですね、5つの分野にわたってやろうと、そういうふうにしておる中で、じゃ、水産関係はどこで話したらええんか。すぐ漁協へ行くというような問題じゃなくてですね、やはり関係者を集めていろいろ議論するということが、私は非常に重要だと思っておるわけでございます。
 皆さんもご存じない方もあるかもわかりませんが、土佐清水では関係団体、あるいは産業振興センターとか、あるいは工技センターとか、そういったとこもタイアップしてですね、もう14、5年ぐらい前ですかね、土佐食という会社を立ち上げておるわけでございます。そしてヒメガツオとか、それからソウダガツオ、あれを価格が低迷したときにやはりそういった加工をしていくということで、最初は非常に苦労したように聞いておりますけれども、この最近は非常に業績がよくて、西村市長もなかなか喜んでおるわけで、新たに今度工場もつくろうとしておるわけです。あれは第3セクターでやっておりますので、市と民間との事業なんですが、非常にあれが好評で、雇用の面でも何百人も雇用がついておるということでございます。
 だから、香南市においても、シイラとかそういったもんでいい材料があるわけですから、そういったことをですね、また協議してですね、何とか活用ができないかということを私は話すべきやと思うわけでございます。たまたま先日新聞へ出ておりましたけども、土佐蒲シイラの練り物をつくると。それへ、てんぷら、かまぼこ、ちくわ、そういったものをつくりたいということで新聞へ出ておりましたけれども、これもですね、スケソウが高いからこの方向に来たと思いますけれども、こういった努力をすることが私は重要で、その意見、要望、何か意見・要望を聞けばですね、お金が要るとか、あるいは財政的にもたないとかいうような思いがあるかもわからないけども、やはりそういった意見を聞く場としてですね、それをつくっていただきたいと。何らそんなにすぐにお金のかかるような問題じゃないのですね、非常に、これからどうなるかは私もこれ以上は質問しませんので、考えていただきたいと思うわけでございます。
 きょうも市長と私は答弁しておりますので、課長の答弁要りませんので、その点をよろしくお願いします。
 いろいろ申しましたけどもですね、本当に合併してですね、香南地域、香南市をよくしようと思ってですね、頑張った私も、首長の1人でございますので、そんな首長がですね、そういったことは管理職、あるいは課長に指示しているのかどうか。この中で一番行政経験の長いというのは市長でしょう。よくホウレンソウ言いますわね。報告、連絡、相談、そのサイクルがうまいこといけばですね、私はそんなことはないと思うがです。できなけりゃできん、やらないならやらないということははっきりしてもらいたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。
 以上で1回目を終わります。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 4番 中元源一議員の香南市行政改革大綱及び集中改革プランについてのご質問にお答えします。
 最初に、行政評価制度の導入とPDCAマネジメントの実施についてお答えします。
 PDCAマネジメントはPLAN計画・目標を立て、DO実行を実践し、CHECK評価・検証を行い、ACTION改善・改革するという流れによって、最後の改善を次の計画に結びつけていくという手法であります。行政評価はこのPDCAサイクルの中の評価の役割を担う仕組みであり、事業の必要性や役に立っているか、効率的に実施できたかなどについてさまざまな角度から点検・評価を行う制度です。
 本市の行政評価制度につきましては、集中改革プランの中で、平成20年度中に検討を行い、平成21年度中に制度を構築・導入し、22年度から実施する方針を固めています。財政課では、この年次計画に先行して、指定管理者制度導入施設の事業評価に関する基本方針を策定し、担当課における1次評価、市としての総合評価を行うこととしております。今後は、改革プランの計画に沿って、すべての事業について行政評価ができるよう準備を進めてまいります。
 次に、定員適正化計画の見直しについてお答えします。
 平成17年3月に総務省が策定した、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針では、定員管理の適正化として「4.6%を上回る純減を図る必要がある」と示されております。
 本市の定員適正化計画は、この指針を1つの判断基準としながら、合併協議で議論された3人退職に対し1人採用という考え方及び類似団体等の状況を考慮し、策定しておりまして、ご指摘のとおり、5年間で33人、7.2%の削減となっております。
 職種別に見ますと、保育士、幼稚園教諭及び消防職員については、必要人員を確保する必要がありますので初年度よりは増加しておりますが、一般行政職は28人、9.2%の削減、技能職では8人、32%の削減となっております。
 計画の見直しにつきましは、勧奨退職者の動向や、今年度実施しました機構改革及び平成22年4月に予定されている権限移譲の状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えています。
 なお、広報には給与の状況等を公表することになっておりますので、その際に職員数の状況などもお示ししたいと思います。
 次に、職員給与の旧町村間の格差是正ついてお答えします。
 一般行政職、保育士・幼稚園教諭及び消防職員につきましては、合併時から基準を設け、条例、規則に基づく制度の範囲内で特別昇給による給料の引き上げや、昇級延伸による給料の抑制により調整を図ってきたことから、育児休業など一部の者を除き、旧町村間の格差はほぼ是正できております。
 しかし、技能職員につきましては、採用時の年齢や給料の運用が異なっていたため、一般行政職に比べて格差が大きくなっております。本年度から一般行政職とは異なる基準を設け、調整を図っておりますが、格差が大きいため、短期間での是正が難しい状況です。格差が大きいもの、年齢の高いものを優先して、制度の範囲内でできる限り早期の是正に努めてまいります。
 次に、香南市人材育成基本方針の策定についてお答えします。
 香南市人材育成基本方針は、平成19年7月に策定済みでありまして、この基本方針に沿って研修などを実施し、職員の資質向上に努めております。この基本方針の内容についてご質問がございました。
 この基本方針は、総務省の指針や公務員制度改革大綱の趣旨などを踏まえるとともに、市が抱える多くの行政課題、組織課題等に適切に対応するために、限られた人材の中で、職員一人一人の意識、意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織としての総合力を高めることを目的として策定されております。内容につきましては、また後ほど議員にお示ししたいと思います。
 次に、人事評価制度の取り組み状況等についてお答えします。
 本年1月に市の課長補佐級15人と、総務課職員係3名による人材育成推進委員会を組織し、制度の導入に向けた協議を進めてまいりました。本年度中に、目標管理制度とあわせて人事評価制度の構築を行い、平成21年度には評価者はもとより、全職員に対する研修等を実施した上で制度の施行に入り、平成22年度から実施する予定であります。この人事評価制度は、勤務評定を行うことが目的でなく、勤務評価をとおし、人づくりを行うためのものだと考えております。
 次に、職員コスト意識・改革意識の醸成に対する取り組みについてお答えします。
 職員のコスト意識・改革意識の醸成につきましては、財政課が当初予算編成前に、予算編成方針説明をとおして、香南市の財政状況についての研修を開催しており、また、本年度からはこうち人づくり連合の研修に全職員が参加する体制をとっております。今後もこれらの研修を続けるとともに、民間招聘した研修や、民間企業への研修も検討しており、なお一層の意識改革を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 4番 中元源一議員の質問にお答えしたいと思います。
 まず最初でございますが、指定管理者制度を活用した管理運営を検討、制度の導入を推進しますとあるが、一定の基準、要綱が必要でないかというご質問にお答えさせいただきたいと思います。
 平成15年6月の地方自治法一部改正により、公の施設の管理について、指定管理者制度が創設され、香南市においても現在45施設で指定管理者制度の管理が行われております。
 施設管理の運営につきましては、各施設ごとに管理に関する条例や規則を制定しておりますので、条例、規則に基づいた管理がなされるよう、また、別途に指定管理者と市の間で施設の特性に応じ、個別に香南市と管理者との間に協定書も取り交わしており、運営に大きな問題もなく進んでおりますので、別途要綱の制定は特に今現在考えておりません。
 特に今後におきましては、指定管理者制度による管理運営におきまして、大きな問題や行政運営上有効な点があれば、制度の改正や導入を検討してまいります。
 それと、評価制度につきまして、評価につきましては、現在、関係する各課長、副市長をメンバーとしまして、他の市町村の資料を参考にしながら、評価の内容につきまして検討しており、12月に評価制度を確定するために作業を進めております。
 それと、PFI手法を導入するという点におきまして、お答えさせていただきたいと思います。地方公共団体が事業主体となる公共事業において、PFIの手法は、学校や給食センター等の教育と文化に係る事業及び病院や廃棄物処理施設等の健康と環境に係る事業の分野で多く取り入れられております。
 PFI導入の導入によるメリットとしては、民間のノウハウを生かした安価で質のよい公共サービスの提供や、民間の事業機会の創設による経済活性化等が上げられ、施設の建設や維持管理を一括して発注することにより、財政上軽減され、行政側の施設管理の業務軽減や人的資源の有効活用が図れます。しかしながら、事業の計画の作成や業者選定等の事前の手続に要する業務が多く、時間もかかることや、また、管理・指導を怠ればサービスの低下を招くというデメリットもあります。
 高知県内でPFIの手法を用いて整備された施設は、現在、高知医療センターだけでございます。香南市において、今後、老朽化により施設の建てかえを行う場合には、他県の先進事例も参考にしながら、選択の中の1つとしてPFIの導入の可能性のついて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 4番 中元議員の香南市行政改革大綱及び集中改革プランについてのご質問のうち、NPOとの連携についてのご質問にお答えをいたします。
 香南市内におきましてNPO法人は現在3団体あると認識をしております。1つは、NPO法人かがみスポーツクラブでございます。この団体は、香我美町のトレーニングセンター、またグラウンド、テニス場等の指定管理を行っておるとともに、各種スポーツ教室等を開催をしております。
 次に、NPO法人YASU海の駅クラブがございます。この団体につきましては、シー・スポの指定管理者として施設の管理・運営を行うとともに、マリンスポーツ教室やマリンスポーツ大会などの開催を行っております。
 そして、香南市国際情報化推進協会みかんネット香我美がございます。この団体は、インターネットやパソコン等の初心者に対する講習であるとか、ITのセミナーなどを開催をしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 4番 中元議員の認定こども園についてのご質問にお答えいたします。
 平成18年10月から始まりました認定こども園制度につきましては、保育所と幼稚園が連携して運営する幼保連携型、幼稚園が保育所機能を加えて運営する幼稚園型、保育所が幼稚園機能を加えて運営する保育所型、保育所、幼稚園の認可を受けていない施設で基準を満たし、認定された施設で運営する地方裁量型の4つのタイプがございます。
 検討会は、昨年度に保育所長、幼稚園長とこども課の職員を交えまして2回開催し、また、県内で既に取り組んでおられます安田町への視察を行っております。
 高知県内における認定こども園として現在認定されておりますのは、公立では安田町の安田さくら園の1園だけであり、私立では2園しか認定されていない状況でございます。全国的に見ましても、平成20年4月現在で229件となっております。認定こども園の認定件数は、昨年4月と比較して微増となっております。
 認定件数が伸びない理由としまして、文部科学省と厚生労働省の連携が不十分であることや、財政的な支援が十分でないこと、また、申請書類が膨大であり、手続が煩雑であるなど、運用上の課題が多くあることが上げられております。
 そこで、国におきましては、制度の普及啓発や認定こども園への円滑な移行に向けました運用改善など、必要な措置を講じることとしておりますので、今後の国の動向を見ながら、引き続き保育所、幼稚園の認定こども園制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 中元議員の水産振興協議会の件についてお答えをしたいと思います。
 18年の9月議会におきまして、先ほどご質問がありましたように、当時の担当課長が「漁業経営の育成、水産加工業、水産流通等の連携の確保、水産業の基盤整備等により、香南市の特性に応じた水産業の展開を図る上で、関係機関、関係団体等での連帯的な協議は重要なことであり、協議会の設置に向け十分協議を重ね、その体制づくりを推進していく」、また、昨年の9月議会においても現課長から、「関係機関、関係団体等での連帯的な協議は重要なことであり、漁業者の経営安定、水産加工物の流通や観光型漁業等、分野別に11月ごろをめどに事前協議を行い、協議会設立に向けた準備を進めてまいります」と答弁しております。
 その後、担当課で水産振興協議会設立という趣旨で、漁協だけではなく、漁業者や水産物加工業者、鮮魚店などの一部の人でありますが、いろいろの関係について尋ね、意見をお聞きした中で、漁業者からは漁獲量が減少している、水揚げした魚を少しでも高く買ってほしい、水産物加工業者は、仕入れた魚を少しでも高く売るための付加価値のつけ方や販路の拡大など、商業者として独自に努力している、鮮魚店については、大型店舗等の進出でお客が減った、近年の不漁により安定した仕入れができないなどの意見をお聞きした中で、漁業者と商業者の考え方の違いなどもありまして、協議会設立に賛同するといった積極的な意見を聞くことができず、協議会設立には至っておりませんとの報告を受けております。
 今後は、漁業者の所得向上、生計維持という観点からも、漁業者と漁協を主体に協議を進めるとともに、それぞれの課題ごとに、関係者や関係団体と協議を進めながら、そこで多くの関係者が協議会の設立を望めば、その時点で再度検討したいと考えております。
 また、森・川・海といった流域全体での環境問題など、漁場の環境保全へつなげるため、分野を超えた取り組みについても先に申し上げましたが、それぞれの課題ごとに、関係者、関係団体と協議を進めていきたいと思っております。
 先ほど、中元議員からご質問の中で、シイラの練り物というお話がございました。
 今、昨日の山本議員の中のご質問に対して、農林課長から、高知県産業振興計画、これは高知県を7つに分けて、ブロック分けしてですね、香南市は南国市、香美市とともに物部川流域という区分に入ってございますが、こういう中で、香南市の提案の中ではシイラの加工品というような提案も実はしておるところでございまして、この内容についてもですね、やはりいろんな意味でですね、関係者と協議しながら、この12日には関係市町が集まり、関係者の県とともにですね、産業振興計画の中身を詰めていくという内容になっておりますし、いろんな意味で漁業の振興を、水産業の振興についてはですね、努力をしていきたいと、こういうことに考えておるところでございまして、少し時間をいただきたいと、こういうように思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 4番 中元君。


◯中元源一議員 行政改革大綱の中の第1問目で、行政評価制度というその中でですね、先ほど話ししましたように、内部での評価であれば甘いので、じゃ、どうするのかということをお聞きしたわけで、そのことが何もないと。それから、外部評価とか、あるいは一定の住民の中入れての評価をするのか、いや、もう内部だけで評価していくのか、そういったこと、どうですか。それをお答え願いたいと思います。
 それで、指定管理については、評価制度も12月までにつくりたいということでございますので、それはいいと思いまして、一番問題なのは、やはりこの人事管理のトータル的なシステムであり、それから、その中の人事評価システム。いろんなシステムが絡んで、全体的に人事管理構想というものができるわけでございますので、非常に複雑な問題であり、かつ職員を対象にした事業でございますので、非常に私は困難性があって問題も多いと思うわけですけども、これを確立さすことがですね、新たな香南市の地域づくりにも十分役立ってくると思いますので、その意気込みというものをですね、市長でもいいし、また通告はしておりませんけども、事務方のトップとしてですね、副市長はどういうふうに考えるか、ぜひともお答え願いたいと思いますが、構いませんかね、通告なしで。よろしくお願いします。
 それから、10点目のコスト意識とか改革意識を、醸成を育てるというのは常にそれは言うておるわけで、どれぐらいの成果が上がったかなというものを、ちょっとわからんとこですけども、これからも努力してですね、やはり私は職員がリーダーシップをとる、そのリーダーシップをとるようにするのは市長の問題で、市長が一番先にリーダーシップとってやらない限りには、私は動かんと思う。そのナンバー2である副市長がまた指揮命令系統を出さないとですね、それは絶対動きませんよ。市長と副市長が「これやれ」言うたら絶対やらないかんなるがやき。そうでしょう。だから、そういったことをですね、適切に場合場合で助言をしてですね、推進に努めていただきたいと思います。
 ほんで先ほど、市長の答弁では、個々に団体に意見を聞きながらやっていくと、この水産振興協議会のことですけども。じゃ、振興協議会としての立て上げはしないということですか。それをはっきりしておいてください。
 私も同じことをですね、3回も質問じゃいうたら、いまだかつてないことであってですね、この行政に携わって23、4年ぐらいになるわけですけども、3回も質問したじゃいうことは1回もないわけで、それに対してきちっとした答えが出てこないというからそうのであって、何の連絡もないわけですき、どこからも。だからこういうふうに何回も質問せないかんなる。3回も質問したじゃいうたら、私、もう情けのうなってきてですね、一緒に合併に取り組んできたすばらしい私は、仙頭市長じゃと思いますので、そんなことがないようにですね、心がけていただきたいと思いますので、全体的に振興協議会を立て上げないというのであればですね、何らかの形でそういった意見を聞く場所、あるいは意見を聞く機関というものをですね、できたら私はつくってもらいたいと。商業者と漁業者と意見が違う、それは当たり前のことですよ。漁業者は高く売りたい、商業者はできるだけ安く買って高く売りたいと、これは原則やき。だから、お互いがですね、話ができるような状況じゃないと私はうまいこといかないと思うので、そのあたりをもう一度、水産振興協議会を立て上げるのか、あるいは個々の団体として聞いていくのか、そのことをお願いしたいと思います。よろしく。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 中元源一議員の再質問にお答えをいたします。
 まず行政評価制度につきまして、内部だけか外部の評価も入れるのかというご質問がございました。
 ことしまだ検討段階でございまして、これからのことではございますが、スタートの際はですね、まず内部評価を一たん構築をしっかり行いたいと考えております。その後、外部評価の導入も、こちらの方は様子を見ながら検討してまいりたいと思いますので、今の段階ではまだ導入されておりませんので、そういう答えでお願いをいたします。
 あとコスト意識と改革意識の醸成につきましては、先ほど1問目で申しましたように、今後ともこの行政評価や人事評価制度、いろんな制度ございますので、そういうなのを通じましてその意識の醸成には努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本副市長。


◯山本学副市長 中元源一議員の再質問の中の人事評価制度についてお答えいたします。
 人事評価制度は、職員の資質向上のためにも非常に重要な制度であるという認識がございます。また、人事評価を行う上ではさまざまな問題点があることも十分承知してございまして、評価する側される側、ともにこれはしっかりと研修しなければならないという認識を持っておりまして、私を含めて、全職員が人事評価に関する研修を行うということで、今年度から準備に入りたいということでございます。
 また、最終的には、人事評価制度を行うことで、職員の資質を向上するだけでなく、市民との関係ということもこの大きな要素の1つだとも認識しておりまして、市町を筆頭に精いっぱいこの制度の充実に努めてまいりたい、こんなに思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 中元議員の再度の質問にお答えいたしたいと思います。
 水産振興協議会については時間をかけてですね、それぞれの意見を調整しながら、なるだけ早くですね、立ち上げはしていきたい、こういうふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 中元源一君の質問が終わりました。
 2時まで休憩をいたします。
          (午後 1時50分 休憩)
          (午後 2時00分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 7番 森本恵子君の一般質問を許します。
 7番 森本君。


◯森本恵子議員 7番 森本恵子でございます。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 教育行政について3点お伺いいたします。
 1点目、香南市における保・幼・小・中のアレルギー疾患への取り組みについてお伺いをいたします。
 近年、子供たちを取り巻く生活環境は、社会の急速な変化とともに、精神的、肉体的にも大きく影響を及ぼしているように見受けられます。そして、このことは、ここ数年増加傾向にあるアレルギー疾患にも起因しているのではないでしょうか。本市においても決して例外ではありません。
 そこで、このアレルギー対策について、香南市の保・幼・小・中の実態と課題、そして今後の対策への取り組みについてお伺いをいたします。
 文部科学省の調査県等委員会は、2004年に全国の公立小・中・高校を対象に、アレルギー疾患の全国調査を実施、そして、2007年4月その結果を公表しました。その中で、急性アレルギー反応の1つであるアナフィラキシーの症状が、全国の公立学校の児童・生徒の0.14%に当たる1万8,323人発症していたことが判明をしました。本市においても、昨日の黒石議員の食物アレルギーの質問に対するご答弁で、アナフィラキシーの子供が2人いるとのことでした。
 そのような実態を受け、文部科学省はアレルギー対策として、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の教育委員会や学校に配布をし、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどのように支えていくのか、その取り組みを促しております。
 調査報告では、アレルギー医療の現状を患者の視点から見ますと、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右をされ、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでおります。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築も急がれております。具体的には、学校・幼稚園・保育所などで健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに、医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加をできない、学校行事に参加をできない、医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転せず、憎悪・軽快を繰り返す、食物アレルギーで食べられるものがほとんどない、食物アレルギーで重い症状など、適切とは言えない医療を受けているのが現状のようでございます。
 また、調査結果では、各学校において各種の取り組みを行っているとの回答率はかなり高いものの、実際、アレルギー疾患で悩んでいるお母さん方に聞くと、「実際とは違う」、「こんなに対応してくれてはいない」という声が多いのが現状との報告でありました。
 立派なガイドラインはできても、実際に実行されなければ意味がありません。特に食物アレルギーの児童・生徒は全国で33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子供は、先ほども述べましたが1万8,323人となっております。
 また、全国栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14年と15年の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例。そのうち、約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたとの報告があります。
 以上のことを踏まえ、お伺いをいたします。
 本市の保・幼・小・中におけるアレルギー疾患、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーの有病率の実態と対応、また、今後の課題とその対策についてお伺いをいたします。
 2点目、病児・病後児保育についてお伺いをいたします。
 若い共働きの世帯にとって、子供が急に熱が出た、風邪を引いた等々、そのような状況下であっても会社は休めないなど、マニュアルどおりにはいかない現状があります。昨今では核家族化や地域のネットワークの希薄化により、隣近所とのかかわりすらあいさつ程度。そのような地域の現状を踏まえ、若い共働き世帯が安心をして子育てができる環境をつくっていくことは、少子化対策の重要課題でもあります。本市も着実に子育て支援を充実させていっております。しかし、今回提案の病児・病後児保育はまだ設置はされていません。県下では、病児・病後児保育施設の設置は、平成20年度現在、6市村8施設となっております。お隣の南国市では昨年設置をされております。
 30代の働き盛りの親世代の場合、子供との時間を確保したいと思っても、仕事優先を求められる風潮が否めません。そのため、働く母親の場合、子供への罪悪感と肉体的負担が募りやすく、その結果、児童虐待という結果にもつながる可能性もあるようです。
 合併前の野市町次世代育成支援行動計画での就学前児童のアンケート調査では、病後児保育がこの年間で必要な状況にあった家庭は約90%、父母が仕事を休むことが非常に困難では47%、ショートステイでは約40%の実態がありました。
 以上の点を踏まえ、病児・病後児保育施設についてのご所見をお伺いをいたします。
 3点目、赤ちゃんの駅設置についてお伺いをいたします。
 赤ちゃんを連れて外出した場合、大変なのはおむつをかえたり、授乳などができる場所を見つけることだといいます。
 そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつがえや授乳の際に立ち寄って利用できる赤ちゃんの駅などを設置している自治体があります。埼玉県本庄市は、本年5月から、公民館や保育所など、市の施設35カ所に赤ちゃんの駅を設置し、乳幼児のおむつがえや授乳などができるスペースを提供をしております。親子が一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐことも目的としております。
 同市は、2003年11月と12月に、小学校6年生間までも子供を抱える保護者2,400人を対象に、次世代育成支援に関するアンケートを実施、その結果、子供と外出する際の困り事の質問項目では、「トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていない」が46.5%と最も多く、また、「授乳する場所や必要な設備がない」も29%に上がっていました。同市は、今後、税務署や県民センターなどの公共施設、商店や私立保育園などの民間施設等70カ所以上に設置をする予定となっているようです。
 合併前の野市町次世代育成支援計画のアンケート調査でも、子供と外出する際に困ることとして、「トイレがおむつがえなど、親子での利用に配慮されていない」が約12%でした。子供と外出する際に困ることの6番目に入っておりました。合併後はアンケート調査実施していないので、どのぐらいのニーズがあるのかわかりませんが、子育て支援への環境に配慮した施策として、以上のことを踏まえ、ご所見をお伺いをいたします。
 以上1問目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 7番 森本議員の子供たちのアレルギー疾患への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童・生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されております。
 議員ご指摘のアレルギーは、そのほとんどが長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によってはアナフィラキシーのように命にかかわるという側面もあり、学校における教育指導に当たって、細心の注意を払いながら取り組むことが求められます。今回作成されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについては、こうした背景から作成されたものと認識をしております。
 本市におけるアレルギーを持った子供は、現在把握している人数は、保育所では40人、幼稚園では25人、小学校では未集計の学校もあり、確認している人数で69人、中学校では110人であります。この人数につきましては、食物アレルギーとそれ以外のアレルギーが混在しておりまして、重複があったり、病状に軽重があり、申告する程度でないものについては十分把握はできておりません。また、中学校の110人の中には、花粉症などの鼻炎が多く含まれております。
 現在のアレルギーの内容につきましては、鼻炎、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などが多く、食物アレルギーでは牛乳と乳製品や卵等が多い傾向にあります。
 アレルギー対策の課題としては、まず前提として保護者からの報告がないとわからないことや、児童・生徒数の多い学校ではきめ細かい対応ができにくいことなどが上げられております。
 確認の方法としては、保育所・幼稚園においては、入所、入園時に保護者に聞き取りし、その情報を担任が共有した上で児童・生徒に応じた対応をしております。また、小中学校については、就学児健診や入学後の健康診断で聞き取りをし、養護教諭や学級担任が把握した上で、それぞれに応じて対応をすることとしております。
 今後につきましては、アレルギー疾患のある児童・生徒の学校・園・所での生活を安心・安全なものにするために、今回配布されましたガイドラインを活用して、学校、保護者、関係機関が連携して最新の知識に基づいた取り組みを進めることが重要であると認識しており、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 7番 森本議員の病児・病後児保育への取り組みと、赤ちゃんの駅設置への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 最初に、病児・病後児保育の現状でございますが、森本議員の質問の中にもありましたように、県内の保育所で病後児を預かっている保育所は6市村8施設がございます。そのうち5施設につきましては、民間の病院施設内に開設されている保育所で預かっているものです。それ以外の民営の3園では、医療機関の協力によりまして病後児保育を行っております。県内では病児を預かっている保育所はない状況にあります。
 香南市におきましては、施設面等で病後児を保育できる環境ではございませんので、今後、医師会や医療機関等に協力をお願いし、病後児保育の受け入れ等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、赤ちゃんの駅設置への取り組みについてでございますが、現在、香南市内における公共施設でおむつがえ用ベビーシートが設置している施設は、野市ふれあいセンターや、富家防災コミュニティーセンターなど10カ所に設置しております。現在建築中の赤岡市民館にも設置することとしております。また、一部の量販店におきましては、ベビーシートと授乳室を備えているところもございます。公共施設におきましては、現在授乳ができる場所が確保されていないのが現状であり、今後もそういう場所を確保することは困難であると考えております。ベビーシートにつきましては多目的トイレ内に設置することが多くなってきておりますので、今後、公共施設を建築する場合などにはベビーシートの設置を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 7番 森本君。


◯森本恵子議員 2問目の質問をいたします。
 まずアレルギー疾患についてでございますが、今、教育次長の方からご答弁がありました。適切な指導を今後していくというふうに言っていただいたんですけれども、このアレルギー疾患の実態把握というのは、全国的に95%取り組んだんだそうですけれども、報告だけだそうですけれども、具体的なこの対応策になると半分しか対応はできていなかったというその現状が報告をされております。
 ですので、こういうふうな医学的根拠に基づいた対応できるガイドラインというのを、教職員とかそういうふうに、などに知識を啓発するためにも、こういうことをつくったという、そういう趣旨のもとですので、全部の各機関に配布をされていると思うんですけれども、昨年の4月に配布されたガイドラインがですね、全部の機関に徹底をされているのかどうかというのをちょっと私、お聞きしたい件がありまして。そこの点について次長に、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
 そして、それで、これをもとに今後、健康教育ということをやられたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱりこういうふうに子供たちがいろんな病気、アレルギー疾患等の病気の症状とかを見たり、それから勉強したりというふうにすることによって友達に共感をしていくとか、そういうふうな意識の啓発ですね、そういうふうなものもできるし、そういうものは、いじめとかそういうふうなものにもやっぱり軽減されて、いじめの問題なんかにも軽減されていくんじゃないかなと、そういうふうに思うわけなんですけれども、そういうふうなことについて、今後そういう健康、教育とかというふうな趣旨のもとで、養護教員さんにその辺についてのお勉強とかもしていただくというふうなことも、取り組みはどうかなと思いまして、その点についてちょっと2点お伺いをいたしたいと思います。
 それから、こども課の課長さんにご答弁をいただきました病児・病後児保育の件なんですけれども、各医療の関係機関と協力をして、今後は前向きに検討していただけるということですので、それをまず具体的に今後方向を進めていっていただけるような、そういう取り組み、今後の、その辺についてちょっとわかっている範囲内で教えていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。
 それから、あと赤ちゃんの駅ということで、今回設置されてはどうかということをお伺いしたんですけれども、各公設の建物というのは、結構本庁もそうですけども、やっぱり狭いということが一番ネックになろうかと思うんですね。ですので、例えば幼稚園なんかに、園庭保育とかいって、お母さん方、小さい子供さん連れて行ったりして、やっぱりちょっと小さい子供さんを連れて行くと、休ませたいとかちょっとそういうこともしたいんじゃないかなと思うんですね。だから、そういうふうな場所の提供というか、そういうふうなことも一つは赤ちゃんの駅というのは入りますので、そういうことについて、たくさん設置するというんじゃなくて、やっぱり1、2カ所でもまずそういう需要のニーズが高い部分をちょっと模索していただければと思いますけど。その点についてお伺いいたします。
 以上で2問目を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 森本議員の再質問にお答えいたします。
 まず1点目は、配布したガイドラインが十分に徹底して使用されているかどうかという点でございます。
 この件につきましては、確かに養護教諭の中で温度差がございまして、先進的に取り組んでおられる養護教諭もおられますけども、なかなか十分に取り組めてない、旧来の様式を使って健康診査等を行っているところもあるようですので、この点についてはまた学校長等を通じて指導徹底をしていきたいと。
 それから、もう1点の、養護教諭中心とした健康教育の実施の件でございます。
 学校における養護教諭の活動は、通常でも教科等に関連して学級へ入って、保健指導や食育に関連した指導、それから、この中で健康に関する教育も行っております。現在の状況では、アレルギーも、一般的な部分についての教育はしているという確認はしておりますけれども、なかなかやはりアレルギー児童に対しての突っ込んだ教育はできておりませんので、その点につきましては、現在一般的な部分での教育しかできてないということでご理解をお願いいたします。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 森本議員の再質問にお答えいたします。
 病後児保育につきましては、医師会、それから医療機関等の協力がなくてはできませんので、今後、医師の集まりとかそういう機会をとらえまして協力をお願いしていきたいと考えております。具体的には、まだちょっとスケジュール的にはわかっておりませんが、早い時期にそういう医師会の集まりがあれば話をさせていただきたいと考えております。
 それから、幼稚園等の小さい子供を休ませたいことがあるということでございますが、保育所、幼稚園におきまして、場所的にも余裕のあるところもありますし、いっぱいのところもござますので、保育所、幼稚園の方でまたそういうところ、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 森本恵子君の質問が終わりました。
 小休いたします。
          (午後 2時24分 休憩)
          (午後 2時40分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、24番 志磨村公夫君の一般質問を許します。
 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 24番 志磨村です。昨年の12月にここへ立ちまして、2回ちょっと欠席をしまして、今回久方ぶりという感じで登壇をさせていただきます。
 通告は6項目あります。今回の中で、私はふだん仏の志磨村と言われておりますが、ちょっと怒っていることがありますので、執行部におかれましても十分認識の上でご答弁をいただきたいと思います。
 まず、市民館、児童館の運営体制について質問をいたします。
 赤岡市民館は現在改築中でありますが、この中には、隣保館、老人福祉センター、児童館と3つの機能を持つ複合の施設であることは周知のとおりであります。赤岡市民館としての管理運営は人権課が行っているわけであります。ここに併設をされております児童館についても、管理運営は人権課でなければいけないわけですよ。
 昨年の6月か9月議会に、児童館の機能について質問をさせていただきました。児童福祉法に基づく施設としての整備を備え、改築をする市民館について、市長は、児童館は絶対必要な施設として改築する旨の答弁があったわけです。
 現在、建設が始まっているわけであります。この児童館の運営体制についてですが、合併前の旧の赤岡町におきましては正職員が1名、そして学童保育、パート2名ですが、学童保育兼ねて児童館の設置規則の中で、児童館の中には「3歳から12歳までの子供を対象にする」というような設置条例でございますので、もちろん学童保育だけではなく、3歳から12歳の地区の子供たちも児童館で遊ぶことができるわけです。
 そして、合併後についてですが、学童保育につきましては教育委員会のこども課が運営をし、若杉児童クラブという格好で運営をされております。合併前の赤岡町で行っていたのは、今、前段も言いましたように、3歳から12歳の地区にいる子供たちが遊べる場としての提供であります。香南市になってからもこども課が運営をしておりましたので、学童保育との兼務の中で児童館の運営がなされていたように思うわけでございます。
 学童保育につきましては、これは小学校の3年生までであり、1年生から、もちろん申し込みによる運営方法で、申し込みをしてない方は参加できないというようなことであり、これが、両親が共働きでいない家庭とかいうような方が申し込みをするわけでございますが、その中で、合併以後の児童館の運営体制は、どこが人的体制の配置も含め運営責任を担っているのかがわからないわけです。今回、児童館を改築をしました。そして、その中で、児童館が市民館の中でなくなったわけです。そしたら、地区にいる3歳から12歳の子供、小学校1年生、6歳から小学校3年生、9歳までですか、この子供の中で学童保育に申し込みをしている子は、別途学童保育として赤岡町の集会所で学童保育をやっております。ほんで、子供のその親たちは安心して預けられるわけですが、地区に住むそれ以外の子供の行き場所がないわけです。
 これはせんだっての赤岡町の市民館の運営審議会におきまして、市長も参加をしてくれてましたが、その席で、私も委員の1人でありますので、学童保育のあり方じゃなくて、児童館はどうするのか。壊したからそこに場所がないからしないのかと。そしたら、議会の中で、市長は児童館の必要性を答弁をしておいて、建物がなくなるからやらないのかいうようなことになるわけで、そしたら答弁をしたことがうそになるかというようなこともあります。ほんで、その席では、壊していうことで結論は出なかったわけですが、新しく児童館があそこに併設されて設置するときは、市長の方も議会で答弁をしているので、児童館のあり方については、管理運営を含め行っていくというようなことでございます。
 そして、この児童館の必要性、そして児童福祉法による設置基準等を満たして今度改築してつくりかえる児童館に、運営体制も含め、活用されないようでは、これは大きな問題がありますし、市長の答弁とかけ離れたわけでありますので、この管理運営は今後人権課が行うのか、教育委員会、こども課が行うのか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、住宅の減免制度の見直しについて質問をさせていただきます。
 この件につきましては、平成19年9月議会で質問をさせていただいており、答弁としましては、「吉川町の改良住宅の応能応益制度への改正や、平成21年度に国の家賃算出方法が改正されるの機会に、入居者の負担割合や社会保険費等の支払い額等も総合的に検討しまして、現行の減免取扱要綱の改正を視野に入れ対応していきたいと考えている」と答弁があったわけです。
 このとき、私も生活保護の基準ライン等の具体的な例を出しまして要綱の改正についてお伺いをしたわけで、このときには前向きの答弁をいただいておりまして、いつ要綱の改正がなるのかなという思いを持っております。
 そして、吉川町の応能応益につきましては、今年度に入りまして、住宅に入っておられる方々を対象に説明会も開かれ、応能応益に向けての準備が進んでいると聞いておるわけです。
 そして、また一番大事な時期、本年4月に定期異動によりまして課長がかわられましたが、9月議会で私の質問から1年が過ぎようとしているわけであります。ここで、その減免要綱の見直しの検討は十分にされているはずでありますので、その中身、現在の要綱の内容と、これは都計課長ですが、今の、現在の要綱と、そして、今見直しを検討されている検討内容について、ここでできる範囲、詳しくにもよびませんが、検討できる範囲の中でお答えをいただきたいと思います。
 そして、それらを踏まえ、改正する要綱はいつ完了するのか、その辺も明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、住宅家賃の滞納者への対応についてお尋ねをするわけでございます。
 本年の4月から収納課が新設をされました。これによりまして、滞納整理につきましては本格的に取り組める体制もでき上がったわけであります。前段で野村議員さんも質問を、収納課の取り組みについてされておりましたが、今回の質問では、私は「住宅家賃」と明記をしてありますが、質問の骨子につきましては住宅家賃を特定するわけでないので、収納課長の方もその辺を十分に踏まえ、お聞きをいただきたいわけです。すべての滞納者が対象という観点のもとでこの質問の要旨をお聞きをしていただきたいと思います。
 執行部にまず考えてほしいのは、現在、長期間における経済の低迷、そして原油高騰に伴う物価高、求人倍率の低下、特に高知県はそうですが、市民生活は極めて厳しい状況にあるわけです。そして、それが理由でもないわけでございますが、それによって生活が大変苦しい市民もおるわけでございます。滞納はしたくなかっても、どうしても滞納が出てくる方があるやらわかりません。そして、執行部には、このような基本認識が十分にされているかどうか、これが問題であると思うんです。収納課及び住宅都計課での滞納者は、極めて私は生活が困窮されている現状じゃないかなと思うわけです。これは特定の方もおるかもわかりませんが、その方はのけまして、こういうような状況の方が大半じゃないかと思うわけで、この点については、収納課長及び住宅都計課長わかると思うんで、ここで私が問いたいのは、滞納者に対する納付相談についてなんです。
 今現在、職員の納付相談は、月曜日から金曜日の勤務時間に限定して行っていると聞いております。これに私はちょっと問題がありはしまいかなと、非常に問題があると思うわけです。
 これはせんだってあった事例であり、私のところに相談案件で持ち込まれた件でございますが、私の知人がこの経済不況の中でようやく仕事を探し、若い男の子ですけど、ようやく仕事が見つかりました。ここでの話ですが、家もあれだって、中学校卒業、高等学校は卒業してない子です。だから、仕事の範囲は限定をされます。その中で、やっと見つけた仕事です。そして、今まで仕事がなかったわけで、住宅の家賃も滞納があった、これは聞いております。このことについて、ええか悪いかというたら、滞納するのが悪いですけど、仕事がなく働けんかったというような状況下の中では、やむを得ないといったら納税の不公平、公平さのことで事欠くかもわかりませんが、そういうことも十分酌量しましてちょっと話をさせていただくわけですが。
 そして、やっと仕事が見つかり、その仕事につくことができ、本人は今まで住宅家賃を滞納しておりましたが、その滞納についての相談をして、そして、また、それを少しでもその中から解消しようとして頑張っていたわけであります。そして、収納課か住宅都計課かちょっとわかりませんが、「滞納相談の日を土曜日か日曜日にできませんか」と尋ねたわけです。言うと、一方的に問答無用に、「土曜日、日曜日は受け付けてない」と言われたそうです。どう思いますか。本人はやっと仕事を見つけ、その仕事を休日以外の日に休んだら、また仕事をやめらされるわけですよ。そのことをもう少し行政の職員、担当の方には考えていただきたかったなということを思うわけです。
 仕事をとった条件が、とび職、きつい仕事であります、休日以外は休まんとってくれというような条件でその仕事を探したわけで、平日に滞納相談に行けば、やっと見つけた仕事はやめなければいけない、そういうふうに困っていたわけです。それで、私の方にその相談がありました。
 前段言ったように、経済の低迷、それから厳しい状況が理由ではないですけんど、市長、こういった市民の生活状況をもう少し配慮に入れていただいて、職員の勤務時間に合わせようとする考えじゃなくて、まさに滞納している人は、自分の自己責任だから当然かのごとき引け目があるわけです。それを、この行政の担当者の方々が、滞納は悪いものだいうような決めつけ、弱者いじめ、制裁的仕打ちととられるようなことは本人にとっては当然じゃないかなと、私もそのように受けとめた1人であります。収納課及び住宅都計課の滞納者への対応は、現在どのような対応を持って取り組んでいるのか、具体的にお答えをいただきたいと思うわけです。滞納者の状況によって夜間、土曜日、日曜日にも納付相談を行ってやるべきと私は考えるわけですが、その点も踏まえ、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、危機管理についてであります。
 9月3日、本定例会が開会をされました。市長は、行政報告、諸般の報告の中で、この危機管理対策について、市民の健康・生命などに重大な被害を与える事件や事故に対応するための、香南市危機管理マニュアルを策定したとし、危機が発生した場合、市民の健康や生命の安全、財産、環境の保全を図るため、行政機関として緊急かつ的確な対処が行えるような仕組みづくりが不可欠と考え、この危機管理マニュアルを策定したと。危機発生時の基本行動指針となる危機管理基本マニュアルを策定しており、各担当部署の所管事務の中で対応すべき個別対策マニュアルを策定し、市民の健康被害や生命に対する危機情報に対して、迅速かつ適切に対応できるものと考えております。市長、すばらしい報告ですね。これで香南危機管理はばっちりですよ。これ、心配はしなくてもいいです。
 でも、間違いじゃないですか。市長は、8月8日午後5時ごろ、赤岡市民館で解体作業中に灯油が流出をし、香宗川に流入しました。いつこの事故を知りましたか。ちなみに、議長にお伺いをしました。8月20日の総務委員会でしたが、議長に、「この報告がなされたか」と私は議長に問いかけました。議長は全然聞いてないと、「その話は聞いてないぜよ」ということです。
 この日、議会の我々は高知市で議員研修会に参加をしておりました。この事故が起こったとき、議員の皆様はバスでこちらの方へ帰ってきている多分途中だと思います。そして、香我美町の自衛隊の方で納涼祭ですかね、旧の、それがあって、そちらの方に参加する議員さんも多々おったように思うわけです。私はこの席で、旧知の議員さん、本山町の議員さんですが、岩本さんという議員さんと、ちょっと高知でしばらく会うのでやろうかということでおつき合いをさせていただいたので、香我美町の方はお断りをしました。
 その中で、私のところにこの市民館の流出事故の電話が、うちの家は市民館から歩いて3分、下おりたらすぐですので、すぐ近くの住民から電話がかかってきて、「大変なことになっちゅうが、おまん、どこでおるぜよ」いうていう話でした。「でも、大変やったら行政の方から電話が私のところにかかるじゃろう」と、携帯の電話番号を知っておるので、「別に大したことはないがと違うかよ」とその方に言いました。ほんなことはないぜよと、消防が来てやっさもっさやりゆうがという話でしたので、私も、おまえ、そんな流れかなと思うたけれど、その場はそれで済ましました。
 その点はさておきまして、市長、この事故については危機管理という意識はなかったかなと思います。この前段に申し上げた危機管理基本マニュアル、ここにせんだって開会日のときに上田課長の方からいただきました。中身を見ましたら、重大な事件・事故、だから市民館ぐらいで起きたちっちゃな灯油タンクの流出事故なんか関係ないのですか。そのページをあけます。個別対策マニュアルの作成。この中には、作成例の中でちゃんとあるんですよね。有毒ガスの発生とか管理施設の重大事故。重大事故にとっているかどうかわからんので、今回の市民館のその灯油の流出が危機管理の意識づけがなかったのかもわからない。
 こうしてこの中身を見ますと、どうですかね、私1人がそう思うのか、危機管理の意識が全然足らんのではないかなと思うわけです。そして今回、各議員さんのテーブルの方に報告書が配られております。これについては、時間帯を踏まえて、どうこうなったかということがこの中には書かれているわけです。
 普通ですね、事故で灯油が流出を、香宗川に流れ込みますとやね、そしたらここにうたわれた危機管理対策の中で、市長が報告したとおりとするならば、この事故により一番先に重大な被害を受けるのはだれですか。私でもないですよ。関係者は漁業者ですよ。どんと流れ出て、川から海へ流れて、そしたら本当に漁業者は、流出されたいうたら魚をとってきても売れないような状況になるんですよ、風評が出て、一番の被害者なんですよ。流れた油が多いか少ないか、それをだれが判断して今回この報告をしなかったわけですか。
 しいてみれば、赤岡の漁業組合、今合併をしまして高知県漁業共同組合の赤岡支所になっておりますが、規模的には小さい。組合員の数にしましても正・準入れて100人足らずの組合ですが、そういうことも踏まえて、まあ少々のことじゃき、言わいでもかまなやというような判断をされたと思いますが、それは考えていただければと思うわけです。
 そして、この漁業者が一番被害をこうむります。今後、漁業者のことを、漁業組合とか組合とか変えて言わせていただきますが、初期連絡として、そして状況説明等一切できてなかったわけですよね、市長、危機管理マニュアルの中で。私は、これが市長が行政報告の中で報告をされ、市長の方にこの事故が耳に入っておれば、その後で、この市民館の流出事故について危機管理ができてなかったかということで、行政報告の中で、まあ謝ってもらう必要はないですけんど、そのように報告があれば、今回ここでこういうようなことで言わなくて済んだわけですよ、市長の方が認識をしてくれたなということがあれば。それも全然報告もない。8月20日の総務委員会で、総務委員長、そして議長を通じて市長、副市長のところには報告をしてくれよと、あれっぱあ私の方も議長と総務委員長の方にはお願いをしちょっちゅうわけです。その中で、行政報告の中で一言も触れられんというのは、市長にしてみれば、うちの漁業組合はそんなもんかなというような認識しかとれんわけです。
 2年前の市長の選挙のときには先頭になって赤岡町では組織がかってやらせていただきました。でも、そういうことを考えたら、本当に私としても先頭に立ってやってきた部分として情けない思いもするわけですし、なかったというのは現実であり、これは仕方がないわけでございます。
 そして、この件の報告が私のところにあったのは8月12日です。それも、仕事の関係で県外の方へ出張しておりました。12日の昼ごろだと思いますが、携帯の方に電話がかかってきました。市民館で灯油流出の事故があって、経過はここに書いてありますとおり、報告書に書いてあります。しかじかかくかくですと言うて。私も連れもおりましたので、「ああ、そうですか、わかりましたよと、はい」、ということで電話をお切りしました。そして、電話がかかってきたのは、人権課長の方から電話をいただいたわけです。
 そして、市民館の解体工事を請け負っております業者が、職員に聞きますと、同日の午後だったか、ここにありますが、報告書を持ってきて渡している。この中にはそのときの写真等も載ってちゃんとあります。その報告書を置いてくれました。これも12日だったように思います。
 それから、組合は8月の、僕は8月13日まで出張でしたので、8月13日もよう組合へ出勤をしませんでした。そして組合の方は8月14日から17日まで盆休みであったわけです。これについては報告は来なかったのも仕方ないということですが、8月19日の朝、私は組合の方へ出勤をしました。何が何でも8月19日、担当部署、そうした業者、訪ねてくるだろうと、事故の詳細について。10時まで待ちました。一切電話もないわ、来ません。これほどばかにされたかなと思ったことはありません。そして、私は10時に人権課長の方に電話を入れました、「どうなっちょらあや」と。そしたら、人権課長は「業者を行かします」と、「何ならぞ」と、「もう来らす及ばんぞと、業者だけやったら、一切おれは会わんぞ」と。これ、行政のすることですか。危機管理マニュアルの中でだれが責任を持つのですか。市民館の発注もとはだれですか。声を上げたくなるのもわかるでしょうが。ばかにするのも本当にええかげんにしてもらいたいですよ。発注者は香南市でしょう。そういうことで電話を切りました。そしたら業者が来ました。私は「会う必要はないですよ」と言いました。ほんなら業者も何も言わんずつに帰りました。
 全くもって、市長、4月に発生した市営住宅の硫化水素事件における危機管理の反省は僕はできてないなと。市長をはじめ執行部の方々には、この危機管理に対する考えがあれば、今回、この危機管理に関する件については私がここで言わいでも、何ちゃきれいに済んじゅうことですよ、報告、点検、このマニュアルどおりでやれば。そういう認識がなかったかどうか知りませんけど、そこが私が一番歯がゆい思いもするところであるし、市長にしてみればどういうお考えを持っているかわからんですけんど、職員のとったあれについても考えていただきたいと思うわけです。
 そして、その行政の対応につきましては、関係団体への初期の連絡、その後の経過報告、処理、終結時の説明等がすべて業者任せであったのではないかなというように思うし、前段言いましたように、これは発注もとの市の対応としての指導・監督等の指揮責任をしっかりやってないわけだと思います。このような対応で危機管理が機能するか本当に不安でありますし、その点を含めて、今回この事故で私が今言いました中で、問題となった明らかな問題点と、そして、これをもとにどのような反省をしたのかということを明確にお答えをいただきたいと思います。これがなければ次にどんな事故ができたって一緒ですよ。だから、この件について明確なお答えをいただきたいと思います。
 次に、教育行政について3点ほどお尋ねをいたします。
 特別支援教育支援について、「本年度より市内の小中学校すべてに配置をする」と、同僚議員の質問に答えられているわけですが、現在の実態はどうなのか。その前に、特別支援教育支援員、知っているとは思いますが、ケーブルテレビ等を見られている方もおりますので、この件について若干ちょっと説明を、触れさせていただきます。
 平成18年6月に学校教育法等が改正が行われました。そして、平成19年4月から、障がいのある児童・生徒等の教育の充実を図るため、従来障がい種別ごとに設置されていた盲・聾養護学校の制度を、複数の障がい種別を教育の対象とすることのできる特別支援学校の制度に転換するとともに、その小中学校において在席する、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒等に対して、適切な教育です、特別支援教育を行うことが明確に位置づけられて、この制度ができたわけです。昔は、多分これを僕らの時分は「特殊学級」か、そういうような呼び方で呼んでいた学級だと思います。昔のときは多分言語障がい、そして知的障がいとか、そういう方が対象だったと思うわけですが、平成18年にLD学習障がい、そしてADHD注意欠陥多動性障がいと、こういう方々が加えられて特別支援教育学級というもんが設置をされて、特別支援教員を派遣し、障がいのある児童・生徒に対して食事、排せつ、教室の移動補助、日常生活活動・動作の介助、発達障がいの児童・生徒に対し、学習生活上のサポートを行ったりする人を特別支援教育支援員と言うことです、これが間違いないと思うんで。
 この特別支援員が、今も言いましたように、答弁の中では、小中学校全部に配置をするという約束だったのですが、市内の小中学校で2校配置をされてない。その2校で兼務でやっているといううわさを聞いております。1つは岸本小学校、そして1つは夜須小学校か中学校。こことが恐らく兼務で行って入るということですが、これじゃ、3月に答弁をされたことが違うわけですよね。高知県におきましても、特別支援課というやつが県教委に設置をされており、この問題については県教委挙げて力を入れて、各自治体の教育委員会の方には通達も、18年度の方から来ているわけだと思いますよ、19年度の事業体になっちゅうわけですから。そういう意味合いのもと、どうして答弁どおり各学校に配置をしないのか。
 その中で、野市小学校に2名置いているとのことです。これは私もちょっと調べたんですけれど、野市小学校におかれましては平成19年4月、この法の中で適用されたときから、LD、今も言いよる学習障がい、それからADHDの障がいで教室を設置をしています、19年4月に。ほんで、人数はといいますと、香南市設置学校数1つ、野市小学校、設置教室数1つ、対象児童は6名です。平成19年5月1日の、これは県教委からの、ホームページから取った資料ですので間違いないと思いますが。その中で、自分の学校で通級による指導を行っているのが5名、そして、野市小学校以外の学校へ通級させるのが1名という格好で、6名の生徒が対象になっちゅうわけで、その点について、2名設置することについて私は何ら異議もないわけです。その答弁の中で、なぜ野市小学校は19年4月にこういう制度があるので、野市小学校は2名やりますよとなぜ言わないのですか。質問した同僚議員については、すべての学校へ置けると、1人ずつ置くということですので、岸本小学校についてもLDとかADHD、そして知的障がい、そういう方もおられると思うんですよ、1人でも2人でもね。
 そこの親御さんにしてみれば、議会の答弁をテレビで聞いていたら、岸本小学校にも1人特別支援教育支援員が配置されているんだ、そう思うんじゃないですか。それが配置をされていない、兼務で、常時見られない。隣の赤岡小学校は常時支援員が支援されているので、障がいのある子供はつきっきりで見てくれる。親としてはどう思いますか、保護者としては。私も保護者の一員として、それが非常にいかんと思うわけですよね。だから、野市小学校に2人必要なことはわかるんですよ、私も調べて。どうして野市小学校に2人必要なのかということで、県教委のこれを見たらちゃんとあるんですよね。19年4月に野市小学校は人数も多いので、こういう子供が多いので設置をしたと、19年、法律が施行されたときから。だから、そういう答弁を明確にしていただいたらいいんですよ、隠す必要ないんだから。それによって野市小学校は2人置きますよというように言ってもらったらいいんですよ、はっきり。どうしてそれができないのかなと。
 これも危機管理とこれ、あわしたらそうなるんですよね、市長、はっきり言ったら。説明責任は、行政として果たすべきところは果たさないと、今後。市民との溝が広がっていく一方であって、市長が提唱しております安全・安心な市政づくりにも大きな影響、これ、及ぼすと思うんで、その辺も十分に市長の方にはご認識をいただきたいと思います。そして、現在の状況について、この特別支援員の実態をお答えをいただきたいと思います。
 次に、市内の全小中学校の遊具の点検について。「年1回専門業者に依頼する」と議会で答弁をされて、これもおります。これも危機管理の意味からいったら大変すばらしい、前どりのことで、僕はよかったかなということを思っております。最近、テレビ等のメディアにおきましても、遊具における事故等の報告もされておりますし、こういう点検等をやっていただけるのは本当、結構じゃないかなということと思い、赤岡小学校でPTAの会長もやらしていただいておりますので、小学校へ問い合わせをいたしました。
 すると、「そんなお話は伺っておりません」と、学校では教頭、校長、おっしゃいました。ええ、そんなはずはないんやと、議会でこういうことになっちゅうき、多分通達が来てないかよと、いついつに市内の専門の業者が入って遊具の点検をするぜよということで聞いたら、全然聞いておりませんと。ちなみに、知り合いで岸本の方がおりましたので、岸本小学校の方も聞いてくれと頼みました。ほんなら、岸本小学校の方も全く同じ、赤岡小学校のお答えです、全然ないとのことです。全くもってこの件についてもあいた口がふさがりません。
 子供を持った保護者は学校に行かしております。その保護者にとっても、こういうことは大変遺憾であり、腹立たしいことだと思うし、もし事故でもできた場合はどうするんですか。事故だからしようがないというわけじゃないでしょう。先取りでできるということは本当にありがたいことなのですので、そういうことは答弁した以上は早急にやっていただきたい。そして、市長、この件から、前段、危機管理の件から含めて言っていますように、職員として、また公務員としての自覚を持ってもらわなきゃならないと思います。執行部の皆様方は地方公務員法で、ほかの職種の人間よりがっちり守られているわけですよ、地公法の中で。少々のことでは首にはできないし、少々やったことでも、何らほかの民間の職員みたいに、何かあったら首ですよ、民間の職員は。地公法でちゃんと守られてとるんですよ、あなた方は、地公法の規定により。わかっているんですか。だからね、言うたことはきれいにやってもらわないかん。今回、かなり私は怒って言うてますけんど、普通は仏の志磨村ですき、十分わかってください。その辺のことがありますので、この件についても明確なご答弁をいただきたいと思います。
 そして、次に、通学路の危険箇所等、緊急時の体制についてお尋ねをします。
 まず、市内の各学校、特に小学校の通学路の危険箇所の点検をしたことが教育委員会、ありますか。私どももそこまで全然気がつかなかったわけですが、私ども赤岡小学校の中で、赤岡小の、先日、民生児童委員さんたちが、この赤岡小の通学路の危険箇所の点検をしてくれたわけで、ほんで、その報告書をいただきました。それで初めて、子供たちが通う通学路にもこんな危険な箇所がようけあるのかなということを改めて思い知ったわけで、今回この質問の中に入れらしてもろうたわけですが、特に、赤岡小学校につきましては、今回、赤岡の保育所が隣に建設をされます。それを同じくしまして、恐らく通学・通園の中で、保育の保護者たちは自動車で来るのかな、わかりませんが、中には、近くの方は歩いて来られる保護者の方もおられるかと思うんで、小学校と保育所の保護者会で、その危険箇所を一回調べてくれというような格好で、赤岡小学校、それから赤岡保育所の保護者会が連名で、会員の皆様に9月の中旬ごろ出すようにということで、きのうの赤岡小学校の我々拡大PTAの役員会で決定をしまして、危険箇所の点検をしてくれということで出そうと思っております。赤岡小学校はそれですが、委員会におきましては、各市内全域の小学校、中学校を含めて通学路の点検をやっていただきたいと思い、要望でもありますが、その辺をできるかどうかの答えをいただきたいと思います。
 そしてもう一つは、この赤岡小学校の通学路に歩道橋があるわけですよね、国道をまたいで、赤岡小学校については、ほかの市内の学校には歩道橋はないわけですが。この歩道橋はどこの管轄なのか。通学路の中で規定されておりますので、行政が管轄せないかんということはわかるわけですが、教育委員会の中でやらなければいけないと思うわけですが。そして、この歩道橋の担当というか、どこへ言うていったらええの、警察へ言うていったらえいのか国土交通省か、その辺もちょっとわからんわけで。
 この歩道橋は私が小学校のときからあります。今、私、48でございますので、小学校入ったときからいうたら四十数年たっております。ほんで、私の子供も通っておりますので、歩道橋を通ったら、下を車が通ったらかなり揺れると。あの当時の交通量と違うわけですよね、全然。車の交通量も違うし、それから車も大型化されてかなりの量が進むき。ほんで、「お父さん、あの上通ったら怖い」と非常に子供が言うわけで。そして、四十数年たっておりますので基礎的な部分もどうかなということでありますので、ひとつこの歩道橋の点検も兼ねてどこと話したらええかということで、教育委員会の方でわかっている範囲であればお答えをいただきたいと思うわけです。
 そして、その中でもう1カ所、もう1点。緊急時の体制についてはどうするのか。特に緊急時といいますと、下校時を含むときですが、学校に行かしておいて急に天候が悪くなって警報等が発令される場合があるわけですよ、台風襲来とかいうような格好で。そしたら、危険レベルの1から6まであろうかと思いますけんど、大雨警報とか波浪警報とか、いろいろ警報が出されたわけで、その部分の中で、どの範囲が子供、緊急避難する範囲なのか。そして、それが発令されたときに、そこな学校学校での対応になろうかと思いますけど、その対応というか、保護者たちに恐らく通達をして子供さんを迎えに来てもらわないかんと思うわけですよ、保護者を待機させて。その辺の体制について、教育委員会としては各学校の方に指導監督もし、どのような体制づくりでやるか考えをお持ちであれば、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
 そして、水産振興についてでございます。
 水産振興については、今、中元議員さんが水産振興協議会等というような話をさせてくれましたが、そしてまた、西内議員もこの後お話が、質問があろうかと思いますが、私もちょっと時機を逸しまして、本来ならば6月議会でこの質問を取り上げないかんかったわけですが、ちょっとようせなかったわけです。その件について若干市長にお尋ねをさせていただきます。
 このことにつきましては、原油の高騰によりましてA重油、それから経由等、水産漁業者に対する燃油の高騰は、漁業者の生活を大変苦しくし、出漁日数等の低迷、そして漁獲等の問題もあるわけですが、この中で、市長もご存じのように、香南市内には3つ高知県漁業の支所があります。手結支所、そして赤岡支所、吉川支所と3つの高知県漁協の支所があるわけで、吉川、赤岡の漁業形態につきましては機船船曳網、いわゆるバッチ網でちりめんじゃこをとる主体です。そして、手結漁協におきましてはシイラ漁が専門的にやっておりまして、漁業形態の違いのあるものの、油を使うのは一緒です。
 そして、その中、本年7月15日、これはマスコミ、メディア等で流れましたので皆様方はご存じと思いますが、7月15日、東京におきまして、この燃油高の高騰等の問題に対しまして全国の漁業者が、ないことなんですよ、これ、全国の漁業者が1つになるの、すべての魚種が違うわけですよ。全国でも一本釣りがあり、まき網があり、イカの刺し網があり、高知県でいうたら基幹産業でありますカツオの一本釣り。そういうような格好で、漁業形態が違う漁業者がみずから全国で1つになって一斉休業したんですよね。テレビでは、マスコミはおもしろおかしく、あした魚がのうなるとかいうようなわけのわからん報道をされまして、漁業者にとっては遺憾に思うわけですけんど、そういう全国でも本当にまれな一斉休業をしたのは、皆さんご存じのことと思います。それほど漁業者はこの問題で逼迫をし、苦しんでいたわけです。
 そして、そのかいがあって、国の方で緊急的な支援策が打ち出されました。燃油に対する補助金で、燃油を使う組になったら5人一組で申請をしなさいという格好。そしてもう1点は、低燃費の機械をつけなさいと。いうんだったらその補助もしましょうということで支援策が出されたことはありがたいことであります。
 仙頭市長におきましては、高知県の漁場、漁業協会の会長としまして、この問題にも陰から一方ならぬお世話になったことは私、関係者の1人としてこの場を借りてお礼を申し上げるわけでございますが、この問題に対しましては、高知県の土佐清水市において、市単独で事業者に対して支援策を打ち出しておりますし、恐らく本この9月議会でその内容等も検討され、決定をされるかと思います。香南市におきましても、基幹産業の1つであります水産業の中で、市単独でこの支援策を検討したことがあるかないか、まずはお尋ねをしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 福井人権課長。


◯福井清仁人権課長 24番 志磨村議員の赤岡市民館、児童館の運営体制についてと、4番目の香南市危機管理マニュアルを作成したが、今回、赤岡市民館の灯油流出では一切できてなかったが、このような対応で危機管理が機能するのか。この事故で明らかになった問題点及び反省点を明らかにせよについてお答えをいたします。
 まず1番目の、管理運営は人権課か教育委員会かでございますが、議員も先ほど申されたとおり、18、19年度につきましては、管理は人権課で行っておりました。運営につきましてはこども課で行っております。
 次に、2番目の、2つ目の、現在の運営状態はどうなっているのか、また、今後の人的体制を含む運営責任を問うでございますが、20年度におきましては市民館が改築中のため、児童館の運営はできておりませんが、赤岡小学校長にお願いをいたしまして、夏休みに関しましては学校開放をしていただいております。また、冬休みに関しましても同様にお願いをいたしております。
 それから、今後、21年度の管理運営につきましては、こども課の若杉児童クラブの開設場所が市民館となっておりますので、こども課が開設する場合は、従来どおり管理は人権課、運営につきましては現在のこども課の指導員3名で実施していくことになり、開設しない場合は人権課で新たに有資格者、保育士及び児童福祉事業に2年以上従事した者を採用いたしまして運営をしていかなければなりません。このことについては、現在こども課と協議を行っているところでございまして、早急に結論を出し、来年度以降の管理運営に関する体制を整えていきたいと考えております。
 次に、香南市危機管理マニュアルを策定したがの件でございますが、お手元に「赤岡市民館解体工事に伴う白灯油流出事故について」という資料をお配りしておりますので、ご参照ください。
 先ほども議員は申されましたけれども、まず8月8日午後5時ごろ、請負業者から、解体工事中に「油タンクから油が漏れ、香宗川に流入した」との連絡を受け、直ちに現場へ急行いたしました。現場では、被害の拡大を防止するため、市道を流下していた油に吸着砂を散布することと、香宗川水面の油膜を吸着マットにより吸着する作業を行っておりました。
 そして、香宗川流入口から下流の状況確認を行うと同時に、少量でございますが、市道の側溝からまだ油が流入しているため、中和剤を散布することと、砂でせきとめをすることを指示し、下流の到達地点を確認いたしましたところ、高東生コン前でとまっておりました。
 午後6時ごろから動力散布機による中和剤の散布を開始いたしました。この中和剤散布作業の効果はありましたけれども、万一のことを考慮いたしまして、香南消防にオイルフェンスの設置を依頼し、オイルフェンス設置完了後、油膜が遮断されたことを確認をいたしまして、その日は撤収をいたしました。
 翌日は、香南消防の指示どおり、道路面及び側溝内の油について動力散布機で洗浄し、排水は処理用タンクにて処分を行いました。そして、オイルフェンス内の残留油を吸着マットで吸着除去を行いました。
 翌8月11日午後4時30分ごろ、香南消防の立会確認の上、オイルフェンスの撤去をいたしました。
 今回の現場は、香宗川の水量が少なく、流れも比較的緩やかだったこと、また、満潮に向かっての時間帯であったこと、そして流出した油の量も少量であったこともあり、これ以上下流には行かないであろうと判断をいたしました。
 しかし、海にまで到達していたなら、一番被害をこうむる漁協に対し連絡をとるべきところでございましたが、何より被害の拡大防止対策を最優先したため連絡がおくれた結果となりまして、大変申しわけなく、おわびを申し上げます。
 今回の反省点は、灯油タンクの中の灯油の有無の確認を怠ったために発生したものであり、発注者、設計業者、請負業者ともに、危険物である灯油タンクに対する安全確認の意識の薄さや、関係団体への通報のおくれ等が問題であったと思います。今後は、発注者はもちろんのこと、請負業者に対しても作業手順等の指導徹底を行うとともに、このようなことのないよう注意し、今回の反省点に立った危機管理体制の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
(「議長、答弁、わしの聞いたことと全然違うが。こういうがとか、そういうがじゃないがやき、わしの言うのは。質問の中でよう聞いてくれゆうがかな。議長、小休して」の声あり)


◯眞辺慶一議長 小休いたします。
          (午後 3時41分 休憩)
          (午後 3時41分 再開)


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 24番 志磨村議員の住宅の減免制度の見直しについて、現在の要綱の内容と見直しの検討内容について、いつまでに完了するのかとの質問にお答えします。
 本件については、志磨村議員が質問の中で申されたとおり、19年9月並びに12月の一般質問で質問をされておりまして、その検証という意味で答えていきたいと思います。
 まず1点目の、現在の減免要綱制度の内容についてでございます。
 現在の香南市の市営住宅の減免制度は、香南市営住宅家賃減免及び徴収猶予取扱要綱によっております。これは、公営住宅法並びにそれに基づいた香南市営住宅設置及び管理に関する条例に基づいてこの要綱を定めております。内容については、減免となる対象者、減免の額を定め、減免を受けようとする本人からの申請に基づき、申請のあった翌月から、減免が認められたら1年間を限度に適用しております。
 そこで、減免の対象者及び減免額は、大きく分けて次のケースの場合としております。1点目は、生活保護世帯で、住宅扶助の適用を受けている場合で、住宅扶助基準額が家賃の額に満たないとき。これは住宅扶助基準額を超える家賃の額、現行では2万6,000円でございます、これを超えた場合について、超えた部分について減免をしていくということでございます。
 2点目は、生活保護世帯が疾病等による入院加療のため、住宅扶助の支給を停止されたとき。この場合は、当該認定家賃額ということで、具体に言いますと、生活保護世帯が入院されますと、6カ月間は入院されても住宅家賃扶助が支給されますが、6カ月を超えた場合については停止になると聞き及んでおりますので、6カ月を超えた部分について、申請に応じてですね、減免を認定していくという取り扱いでございます。
 次に3点目は、入居しておる世帯全員の収入、所得であります収入が非課税世帯に該当する場合です。この場合には2通りの減免の額の率があります。年収が100万円以下の場合は、家賃の額の3分の1、年収が200万以下の場合は家賃の額の4分の1の減免を行うということです。
 次に、4点目は、前年の各所得の収入金額がないとき、全くゼロという場合です。この場合については、認定家賃額の2分の1の家賃の減額ということになります。
 5点目は、火災・震災、その他災害により著しく損害を受けたとき。この場合は、住宅が全損し使用不可能な場合は、家賃の額の全額、一部損壊等については家賃の額の4分の1の家賃額を減免するということになります。
 6点目には、長期の療養や生計維持者の死亡等により、収入が著しく低額となったときなどとなっております。この場合は、家賃の額の4分の1の家賃を減額するということです。
 ここで、ご承知のとおり、現在、吉川地区改良住宅の入居者の場合には、今現在では政策的定額家賃でありますので、この現行の減免要綱では、家賃の減免については適用外としております。また、家賃の滞納のある入居者に対しては、収入等が低額であって、先ほど申しました減免制度で適用になってもですね、滞納のある方については減免を適用を行っておりません。
 次に、住宅の減免制度の見直しの検討内容についてです。
 今回、減免要綱の見直しの検討を行っております。その基本は、公営住宅法及び同法施行令に定められている内容に沿って、次の3点の見直しを検討しております。
 1点目は、現行の減免制度では、入居者の収入が200万以下の者に対して3段階の減免措置を講ずることとしております。これは前段言いましたとおり、2分の1、3分の1、4分の1でございます。この著しく低額である収入とは、入居者及び同居者の過去1年間における所得税法により算出した所得金額から、公営住宅法及び同施行令に掲げる控除対象配偶者及び扶養親族など、控除した額が著しく低額となる場合に減免の対象としております。
 これをかいつまんで言いますと、今の減免の収入部分では、総収入で200万以下世帯の、100万以下でやっております。ご承知のとおり、今の入居の入り口の制度は所得で対応しておりますので、今回についての見直しについては、所得で非課税であった場合の、段階的にですね、減免率を定めていくというのが公営住宅法並びに公営住宅法施行令から妥当な方向だということで検討しております。
 具体的な見直しの内容については、明年4月から、家賃算定における月例収入、これは所得の考え方でございますが、1段階と言いまして、ゼロから10万4,000円までのうち、ゼロから8万円までの減免を対象にしてはどうかということで考えております。これは1つには、志磨村市議が言われたとおり、生活基準をベースにして段階的な減免を検討していきたいというふうに考えております。
 そして、減免の段階も、現行の3段階から4段階、もしくは5段階ということで検討を行っております。まだこの段階については検討中でございますので、当然減免率が高くなりますと財政的な影響もございます。それらを総合して勘案して、最終的に方向を示したいと思います。
 2点目は、吉川地区改良住宅については、これまで定額家賃のため減免の対象外としていましたが、明年4月から応能応益の家賃になりますので、この要綱の改正を行う中でですね、吉川地区も減免の対象にしていくということは、これは明言しておきたいと思います。
 3点目は、これまで家賃の滞納のある入居者に対しては減免の適用を行っていませんでしたが、県をはじめ、他の市の市町村の多くが公営住宅法並びに施行令の目的、趣旨からいってですね、滞納があっても減免の対象としておる市町村が多数でございます。その趣旨に沿って明年4月1日から減免にしていくのか減免にしないのか、これも早急な、重大な検討課題として今検討中でございます。
 次に、3点目は、住宅の減免制度の見直しの時期についてでございます。
 この見直しの時期については、さらに1年近くたちますので、本年の11月ごろまでに要綱の見直し案を作成しまして、できましたら11月の全員協議会を開いていただいてご説明をしてですね、明年4月1日から実施したいと。11月までというのは、ちょうど来年4月1日からの家賃がですね、12月に決定されます。その家賃の決定を、12月段階で住宅入居者全世帯にですね、通知しますので、それに合わせて、それ以前の1カ月ぐらい前に皆さん方のご理解いただいて、改正することによって家賃の決定額と減免要綱の制度の周知を図っていきたいと、そのように考えております。
 なお、収納課、住宅都計課の滞納への取り組み方についての、都計課の考え方については、後で答弁に立ちます収納課長の方から一括してお願いしてありますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 24番 志磨村議員の3番目の収納課、住宅都計課の滞納者への対応の取り組み方について問うにつきましてお答えを申し上げます。
 議員の言われました事案はちょっと特定できておりませんので、一般的な対応について申し上げたいと思います。
 新しく設置されました収納課では、4月から5月にかけ業務分担や滞納者に対する回収策について、債権が発生するそれぞれの担当課と何度となく打ち合わせを行いました。現在でも法的措置が適当な事案かどうかなどを、担当課とは定期的に、あるいは必要に応じて打合会を開くなど連携をとり、回収に当たっております。
 また、現在構築中の滞納管理システムは、データの統合整備作業もほぼ終わりましたので、多重滞納者の管理システムとして間もなく稼働できるようになっております。
 ご質問の滞納者への対応ですが、まず、業務分担として、住宅都計課は現年のみ滞納になっている事案と、打合会で明け渡し訴訟として処理することが妥当であるという判断に至った事案としております。収納課は現年を含む過年度からの滞納者に対して対応することとしております。収納課に移管されました事案は、督促や催告を出しても何の連絡もない、また、面談に来られて誓約書を入れても、連絡もないまま履行されないなど、一般的に悪質と判断される債権がほとんどです。市営住宅の債権を担当しております第2係では、これらの事案に対しまして最終催告書を発送し、連絡のあった方とは面談をして、できるだけ早期完納目標に、現年分とともに過年度分を納めてもらうよう交渉しております。残念ながら連絡のない方については、最終催告書の記載に従いまして法的手段をとるように進めております。
 自力執行権のないこれらの債権につきましては、債務名義をとるべく、裁判所に対し支払い督促の申し立てをしますが、結果として分割支払いなどの要望が出てくることによりまして、自動的に本訴訟に発展するケースもあります。
 しかし、市としましては、このように法的措置をとることは本意ではありませんから、できるだけ話し合いを持ってお支払いをしていただきたいと願っておりますので、住宅都計課では、債務者のご希望に応じた時間や場所を設定して面談に応じております。一方、収納課に移管されました債権につきましては、担当課との交渉時より一段と厳しいスタンスで臨みますので、交通弱者の方が支所などの面談を希望した場合、そのご希望には応じられましても、原則として時間外での面談には応じておりません。このことは住宅使用料に限ってのことではありませんが、電話等によりまして本人からの誠意が伝わり、担当者がやむを得ないと判断した場合に限りましては、ご希望の時間に沿うこととしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 24番 志磨村議員の教育行政についてのご質問にお答えします。
 最初に、特別支援教育支援員の配置の実態のご質問につきましては、3月議会でご答弁申し上げましたとおり、12名の支援員で、小中学校12校で要支援児童・生徒の支援に当たっております。
 この12名の配置状況は、赤岡、香我美、佐古、野市東、夜須、吉川の小学校に各1名、野市小学校に2名、岸本小学校と夜須中学校の兼務で1名、赤岡、香我美、野市の中学校に各1名配置しております。兼務の1名は、教育研究所をベースに、支援の必要性に応じて学校に出向き支援をするとともに、教育研究所において支援をする場合もあります。この支援員以外の支援につきましては、すべて学校に配置し、要支援の子供の支援に当たっております。
 配置に当たっては、各学校で支援の必要な児童・生徒数の状況、支援の対応等について学校長から報告を受け、事務局でこれらを勘案して配置しており、多様な支援に当たっております。
 なお、現在の特別支援学級は、ご承知のとおり、従前の特殊学級でありまして、これには担当の教諭が配置された学級がつくられ、支援員はこれだけは十分に対応できない子供がおりますので、支援員を配置しているものでございます。議員ご指摘の点につきましては、周知できていなかったことをおわび申し上げます。
 次に、遊具の点検についてのご質問につきましては、6月議会におきまして、「すべての学校で専門業者による年1回の点検をしている」と答弁いたしましたが、まことに申しわけありませんが、私の指導徹底ができておらず、専門業者による点検ができていない小学校が赤岡小学校を含めて4校ありますので、訂正しておわび申し上げます。なお、これらの学校については、本年度内に確実に点検するよう指示をいたします。
 次に、通学路危険箇所と緊急時の体制についてのご質問のうち、通学路危険箇所につきましては、市内のほとんどの学校でPTA等が中心になって危険箇所の点検等が行われ、改善要望が関係各課に出され、その都度補修や関係機関への要請なども行っておりますが、赤岡小管内では、本年5月の民生員児童委員協議会の活動強化週間の取り組みとして、関係課での検討を行い、今月5日に福祉事務所長名で回答をさせていただいたところでありまして、要望のあった項目について補修等を行うこととし、市で対応できないものについては関係機関に要請するなど、時間のかかる項目もありますが対応することといたしております。
 なお、危険箇所の点検要請につきましては、既に点検が実施されている学校もございますので、それを除きまして、学校長を通じて要請をすることといたします。
 なお、ご質問の国道上にかかる歩道橋の件につきましては、所管の国道事務所に点検要請を行い、安全確認をしていただくことといたします。
 今後につきましても、こうした対応により、通学路の危険箇所の解消に取り組んでまいります。
 次に、緊急時の体制につきましては、現在すべての学校で危機管理に関するマニュアルを作成し、これに基づきそれぞれ対応しているところでありまして、地震や津波、台風や集中豪雨等の自然災害や、さまざまな異常事態も考えられますが、常に子供の安全を第一にした対応と、冷静的確な判断により危機回避をすることを心がけ対応しております。
 また、緊急時の保護者との連携につきましては、学校ですべての児童・生徒の保護者の連絡先を把握しておりますので、緊急時には直ちに連絡取り合い、迎えに来ていだく等、適切な対応をすることとしております。これは、マニュアルのレベル5に該当する警報発令時で、通常の下校時刻までに回復の見込みがない場合には、保護者に迎えに来ていただく等の措置をいたします。また、保護者に連絡がつかない場合もありますが、この場合は、基本的に連絡がつくまで学校で責任を持って保護することといたしておりまして、場合によっては教員が児童・生徒の自宅まで送り届けるような場合もございます。いずれにいたしましても、緊急時の対応につきましては、教職員の迅速で的確な判断が必要でありますので、学校における日ごろからの訓練と、絶えずマニュアルを確認することを意識づけることの啓発も行ってまいります。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 24番 志磨村議員の水産振興について、燃油高による市単独での支援策を検討したかのご質問にお答えいたします。
 現在、燃油の高騰は、魚価が低迷する中で、漁業の存続そのものを危機的状況に陥れ、地域の経済活動にも深刻な影響を与えています。
 議員のご質問の趣旨にもありましたが、このような中、国による燃油対策事業が実施されることとなりました。これは昨年の燃油消費量を基準として、今年の燃油費増加分の9割を支援する事業であり、漁協が事業主体となり、国に直接申請するものです。この事業に取り組むには、少燃料操業に取り組み、燃油使用料10%以上を削減するなどの制約はありますが、漁業者にとっては有利な事業と考えますので、事業導入に向け、漁業者は漁協と協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、7月30日付の高知新聞におきまして、土佐清水市が燃油高騰対策を実施することが掲載されていました。これは土佐清水市独自で、燃料1リットル当たり3円の補助を行うというものです。香南市としましても内部検討を行うため、この取り組みに対しての問い合わせをしたところ、今9月議会に予算関係や条例等について提案中なので、詳細なことは議会後にお願いしたいとのことでした。
 香南市としましても土佐清水市の事例を参考に、今後、燃油対策について関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、赤岡市民館の件につきましては、人権課、そして教育委員会の方でですね、十分協議をしながら、運営体制の正常化いいますか、そういう内容を検討していきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、危機管理でございますが、特に今回ですね、4月の市営住宅の硫化水素事件を契機に、職員の危機意識管理をですね、高めながら、初動体制や迅速かつ的確な情報の伝達仕組みをつくった危機マニュアルができたわけでございますが、これの最中にですね、8月8日に起こった赤岡市民館のですね、取り壊し作業中の事故につきましては、発注者としてですね、まことに申しわけない気持ちでいっぱいでございます。特に下流のですね、直接被害の及ぶであろう漁協関係者、また周辺の住民の方に対しまして心からおわびを申し上げたいと思います。また、今回、諸般の報告で書いてなかったということについては、重ねてですね、おわびを申し上げたいと思います。
 これ、この件につきましては、やはり一番大事なのは、発注者として、取り壊しする前にまず現状の確認を十分職員も行ってですね、していく。今後、夜須の支所、また香我美支所の取り壊しもございますが、十分関係課がですね、行ってまず注意をすると。そして、どういうことがあるかわかりませんので、なるだけ現地へですね、業者に任すだけだけじゃなくしてやっていくと。そして、その情報が小さなことでもあればですね、すぐに上司の方へ報告し、関係各課で情報の共有をするということが大事じゃないろうかと思います。そして、被害を及ぼす対象のですね、関係者へすぐに通報し対処するということも大事でございますし、このことについては、すべての問題についてですね、この議会終了後の庁議ですね、再度危機意識管理をですね、徹底させたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、住宅の滞納者等の住民に対する対応につきましても、いろんな意味でですね、職員としてするべきことはしないかんという意識を持ってですね、これについても再度協議をして、前向きに住民のためになる職員としての資質向上のために努力をしていきたいと、こんなに思っておるところでございます。
 また、遊具施設につきましても、教育委員会の遊具以外はですね、私も市内全域を回ってですね、危険な箇所は、気がついたところは指示しながら、また、通学路等についてもですね、それぞれ危険な箇所は議員の皆さん、そして市民の皆さんから通報があれば現地へ行ってですね、確認もしてきておりますし、先日も、ある市民の方から連絡があって現地も行ったわけでございますが、やはりそういう意味でですね、赤岡町だけじゃなくして、小学校、幼稚園だけじゃなくしてですね、いろんな意味で気がついたところは安全対策を講じていきたい。これについては常にですね、職員も議員の皆さんも気がついたらですね、通報していただきたい、関係部署へ、そんなに思っております。
 そしてですね、今回、赤岡保育所の関係で私も気がついたことでございますが、自動車通学のときに、西の一部狭いところがございます。地権者との用地交渉の関係とか補償の問題もございますが、できたらそういうところはですね、スムーズに行くように地元の議員さんにひとつお力を借りてですね、解決をしていきたいと、こんなに思っております。
 また、赤岡の民生委員の皆さんにつきましては、私、直接要望書についても受け取っておりまして、福祉事務所へ回したところでございますので、配慮をしていきたいと、こんなに思っておるところでございます。
 そして、燃油高につきましては、水産だけに限らず、農林、農業関係もですね、含めて、第一次産業の重油の問題については十分考えていかないかん。ただ、政府の動向、そしてそれぞれの動向も見ながら、可能な限り応援をしていきたい、こういう思いがいっぱいでございますので、その点、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 再質問をさせていただきます。
 まず、市民館の件でございます。
 課長が答弁をされました。管理は人権課、そして併設をして児童クラブが、そこで学童保育が行われるなら、運営については教育委員会、こども課ということで、本当にこの児童館の設置の趣旨からしてできるかなと思うわけですが、人的確保が一番の問題なわけです、こうなってきたら。
 その所管の中で、その人的確保いうのはだれが責任を持ってやるのかと。学童保育は学童保育だけですよ、現実的に。それではそのさび分けができますか。そうじゃないでしょう。学童保育は学童保育。児童館の設置目的でちゃんと条例にも残っちゅうわけですよ。これ、条例の中では、その他の中で、暫定の状態で載っています。一生懸命探しました、私、条例を、どこに載っちゅうじゃろうと思うて。そしたら、暫定のところでほり入れられております。設置条項できれいにやろうというて市長、言うとるんだから、ほんならこの部分については、児童館については児童館の中の福祉の厚生部分の中できれいに載せる。それから、老人福祉で名前としてありますので、それも載せるというような格好でしてもらわな、私は一生懸命、これは条例がたしかあるはずじゃがと思うて条例を探しました、ずっと。どこにあるじゃろうと思うたら、一番最後、その他の章、暫定で置かれておりました。そのまま赤岡町の児童館の設置条例とかいう、そのままの名前です。
 市長が、昨年私が質問した答弁の中で、必要性が絶対必要性ということでありますので、その中で、その当時の人権課長は北岡課長でありましたので、北岡課長の方でその辺はきれいに策定をして、条例としての設置は見えるとこへきれいにやっていただきたかなったなと。今後はそういうようなことで、暫定の中で置くんじゃのうて、新たな条例の部分の中で前へ出していただきまして取り組むということでございますので、3つの複合施設でございますので、市民館は。その中で運営審議会も児童館の中には置かなければいかんので、これは児童福祉法の中で規定もちゃんとされておりますので、その辺も含めてひとつお願いしたいと思います。
 そしてその中で、本当に委員会と人権課と分けてできるかどうか、私はそれだけです。児童館のある地区の子供たち、12歳までの子供たちが遊び場がなく、ご存じのように、児童館を併設しておりますのは同和対策事業の関係で併設したわけで、赤岡町におきます、そこな持っている家庭の就業状況等は一目瞭然でわかっていると思いますので、その親たちが安心して預けれる場所が児童館なわけでございますので、その辺を十分頭に入れられて、この設置条例とかんがみ、人的な問題、その他の問題をひつとクリアをお願いしたいと思いますので、その辺を改めてかっちりとしたご答弁をいただきたいと。まだ協議をせないかんかったら、最終的には人権課が責任を持ちますよというような格好で、決定次第いただきたいと思います。今の状況じゃ、とても私は不安に思うので、人的的な支援とか予算措置とかの問題がありますので、その辺は明確に位置づけをしていただきたいと思います、児童館につきましては。
 そして次に、住宅の減免制度の見直しについてですが、住宅都計課長の方より詳しく説明いただき、ありがとうございます。現行の中の生活保護基準の、生活扶助の、住宅扶助の基準額、これが総額家賃に満たない、2万6,000円ですが、最高、その分からの上限を出すというようなことが1点、現行の中であるわけです。そして、見直しの中で、この分はさておき、所得、収入200万円以下で、これが9月議会で北野課長だったですが、私も事例を出しまして減免の方法について質問させていただきました。この中で、今回の見直しの中で3段階の見直しをするということで、これは非常にありがたいわけで、2分の1、3分の1、4分の1と、これは確実に履行をしていただきたいというように思います。
 そして、再質問で聞こうと思っておりましたら、都計課長が答弁を先してくれました。滞納者に対することを聞こうと思うておりました、私も現実に言いますと。
 今の現行の要綱の中では、滞納者についてはありませんね、現実的に。この滞納者の中でも悪質な滞納者については、全然こういう減免規定を持ていうがじゃなくて、私が1回目の質問の中で言いました現在の社会状況、その辺をかんがみまして、どうしても滞納しえるにせない世帯について滞納になってしまったと。今後、収納課と滞納相談をやったときに、払っていく中で払えないと。現年度は何とか一生懸命やって払いましょうと。その滞納の分について払えないんですよね、現実的に。現年度を払うたら、生活水準低かったら。だから、その者に対してこういうような格好で減免措置をやるかなということを問いをしようと思ったら、課長の方でそれもしますというようなお答えでございましたので、ひどくありがたく思います。そんな質問をしてなかったのに、どうしてそれがわかったかなと思うて。
 それともう1点。吉川町についての件ですが、都計課長にちょっとお伺いしますが、吉川町の中で応能応益制度の説明をやったわけです。これについての住民の参加と、それから周知のぐあいはどうだったかと、1つ。これもまたこの要綱の部分で、減免要綱等との絡みも出てきますし、せんだって5月でしたか、臨時議会にかけられました住宅家賃の訴訟問題との関係も出てきますので、その辺も十分含めてちょっと北岡住宅都計課長の方からご答弁をいただきたいと思います。
 そして、次に、収納課長がお答えをいただきました住宅家賃の滞納。それ、通告の中にもきれいに書からったから悪いですけんど、質問要旨の中で、市長が検討すると答弁していただきました。
 この間、収納課の課長の方が出てこられまして、債権放棄の問題で総務委員会で話をされましたときに、課長の方も、「議員さんは収納で督促をして家賃をとらんように言うてくれよ」と、そういうような話もされましたが、それは悪質きわまりない滞納者についてはどんどんやっていただきたい。
 でも、私が前段で言いましたように、生活環境とか苦しい、本当に苦しい分について、今も言いましたように、答弁で、土日滞納者については一切やりませんと。それは制裁的な意味合いしかとれんわけですよ、我々にとっては。滞納しゆうもんが悪いというように。滞納しちゅうから土日、おまえら仕事しよっても、土曜日、日曜日、時間外、来ておまえらの話聞く必要ないぞというようにしかとれんわけですよ、市長、今あこで私、聞いておりましたら。そうじゃなくて、もうちょっとお答えの中でも、そういう意見の中で、この対応する場合については、職員は手当が出ると思うんですよね、もし祭日、日曜日、土曜日、どうせは休日出たら。それが嫌なのかどうか。今も前段で言いましたですよ、皆様方は地公法でかっちり守られているんです、身分保障は、普通の企業の人間より。今、高知県で一生懸命働いている人間、本当に弱いんですよ。何か問題を起こしたら、こういう危機管理の問題を起こしてもすぐ首ですよ、本当のこと言うたら、連絡1つせらったら。
 だから、そういうことももうちょっと考えていただいて検討するとか。市長は検討すると答えていただいたので、その辺を含めて、収納課の方もこの住宅の部分じゃのうて、前段言いましたように、すべての滞納の分含めて。税については地税法の関係でその分がありますでよね、あの分で。市債権の問題については訴訟とかいろいろ問題があってややこしいこともありますけんど、その辺の柔軟な対応、住民に対してサービスの一環というか、滞納者に何のサービスせないかんのやということもあろうかと思いますけんど、それは滞納の中身をちょっと見ていただいて、話を聞いていただいたらわかると思いますので、ケース・バイ・ケースというか、そういうふうな対応を一つ収納課長の方でとれんかということをお答えを、市長の答弁ではやらすということですので、そういう方向性でやっていただけるかなと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 そして、危機管理についてです。これは市長の方から明確な答弁がされていただきまして、今後、危機管理が起こったとこにこういうような対応をするというような話であります。
 この中で一番大事なのが、市長、もう一度職員に、市長も今言われましたように意識管理を徹底していただきたい。これがなかったら、どんなことが起こっても、今回の事案とすべて一緒のことになります。だから、この後、終わった後で庁議を開いてやるときについて、これは副市長がおったら副市長に答弁をいただこうと思うたわけですけんど、副市長おらんので市長の方から答弁をいただくわけですけんど、こういう意識管理徹底をする、職員に対しての勉強会なり、それでも構いませんが、すべての職員に行き渡るような意識改革をこの危機管理を問わず、すべての面で住民から話があったら、市長が提唱されました安全で住みよいまち香南市、香南市に1人でも多くの人が来てくれるということを踏まえまして、意識管理の面についてどういうふうな方向性でやっていただけるかをお答えを、ちょっと市長の方からいただきたいと思います。
 そして、教育行政について。特別支援員については12名の配置で、兼務のあれはわかりました。
 それで、岸本小学校、夜須小学校でしたか、その分の兼務の分についてはどうするのか。今も言うようにLDとか、ほんで他の障がい、自閉症、いろいろな障がいを持っている子供が中におると思うんです、本当に、いろいろな面で。岸本小学校については4月の硫化水素の事件のことをどう考えているかわからんですけんど。香我美中学校にはそうしたトラウマ的な問題を持っている人もおろうかと思います。
 そういうことの勘案もありますので、この特別支援教育支援員については、すべての学校に最低でも1人配置をしていただきたい。ほんで、今も前段、1回目の質問で言いましたように、野市小学校の事例は19年度から設置ということでわかっております。だから、その分については必要やということは十分認識は、私も答えをいただくまでにもよびません。教育委員会の方で、県教委の方でちょっと聞きまして調べてわかっておりますので。でも、それ以外の学校で配置をできない学校があるということになったら、同じ香南市の中で、同じ子供を持つ保護者としてどう思うかなということを考えた場合に、とても私も同じ学校へ通わす保護者として、ああ、あこな学校だけに行ってないのかなと思うたら、やりきれない思いもありますので、教育委員会の方で予算措置という問題もあろうかと思いますけど、これについては国の方も支援をしゆうわけですけんど、それほどの支援もないわけですが、何かできる範囲ですべての学校へ行き渡らせていただきたいと思いますので、その辺の考えを、委員会としてのお答えをいただきたいと思います。
 そして、遊具の点検。西内議員さんが非常に怒っております。西内議員さんの質問のときには、すべて検査を完了さすと、さしたと報告をされたそうです。だから、私も、最近の報道で遊具について事故が起こったという話を聞いたので、ああ、これはよかったということで、今回学校でちょっとしたことですけど問うてみたら、全然しやせん、そんな通知も来ちゃあせん。ほんなら西内議員さんが言うた、議会でのことと全然違うじゃんかと。ほんなら、これはもう一回してみやないかんなということで今回したら案の定です。これは、松崎次長さん、後で個人的ですが、西内議員さんの方へおわびをしてあげた方がと思いますので、これは言うちょきます。
 それは答弁的にはうその答弁になって、本当に瑕疵ある議決じゃないけんど、信頼関係がのうなるような状況がございますので、ほんなら我々、一般質問の中で執行部からのいただく答えについては、すべてそういうふうな目で見ないかんということになるんですよね、今後、当然の中で、現実的に。答えたら、これがほんならうその答弁かやと、すべての中で。だからそういうふうな取り方をされないように、執行部の市長、これも踏まえてまたやっていただきたいと思います。西内さんからそういう伝言でございますので、この場で質問をさせていただきます。
 だから、松崎次長が言われたように、すべての学校の遊具点検は必ず年に1回行っていただくということで、これについてはお答えは要りませんので、よろしくお願をいいたします。
 通学路と緊急体制についてはわかりました。
 そして水産振興についてです。これは水産の問題だけに言うてもいきません、農業の問題も控えております。
 実は7月15日、漁業者がやった後、7月16日に農業者が全部寄って全国大会をやっております。これはニュースには余りなりませんでした。これはどうしてかというと、昔だったら、米価のときには農業者は強かったですよ、本当に、漁業者より。米価の問題があるときには、農業者はすべてが一致団結して東京の方で、中央で米の値上げとかいう問題をやられて、水産は本当に下の方へほったられておりました。でも、その問題が、米価の問題がいろいろな問題でとんざしまして、農業者団体自体がちょっと弱くなって、この間も農業団体が、東京ではコープビルと言いまして、内神田にありますが、そこには農業水産すべての全国組織が入っております。ほんで行ったときに、ちょっと知り合いの農業団体の部長さんの方にお話を聞きましたら、「実はうちも16日やるがや」と。「ほんじゃけんど、漁業者さんみたいに今回はきれいになりませんよ」という話も聞いておりましたんですが、そういうこともあろうかと思いますが、農業者も大変大きな問題もあります。これは農林課長の方が主管ですが、漁業者と同じように、急に振るがですが、支援策の検討を農業に対しても、香南市として市長と含めてされたかどうか。市長の伺いもとらな、これは市長が答えていただいても、農林課長が答えていただいても結構ですが、水産以外に農業者に対してもこういう支援策の検討を、市としてはされたことがあるのか、それも1回お答えいただきたいと思います。
 そして、水産の中で、久武課長が答えられましたが、検討するんじゃなくて、これはどういうたらいいか、日本語ちょっと難しいんですが、検討しなければいけないというような答えをしてもろうた方がもっとインパクトがあるかなと。しなければいけないということは、絶対して、漁業者に対してそういう格好で誠意を見せる答えやと思います。だからそういう答えをされたら、またここへ来て、どうなんやというようなことで聞かないかんですき。やるはらがあるかないか、なかったらないと明確にお答えいただけたらええわけで、予算上。今回から、次からは、こういう質問をした場合には、そういう遠回りな答弁をさせていただいたら、またここの席で言わないかんですき。その辺はひとつよろしくお願いをいたします。
 そして、それをもちまして、2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 福井人権課長。


◯福井清仁人権課長 志磨村議員の再質問にお答えをいたします。
 人的な確保や、それからやっぱり補助金の有無等々の有利な方法を協議をいたしまして、今も協議をいたしておりますけれども、その協議をいたしまして、早急に結論を出したいと。先ほども申しましたけれども、早急に結論を出したいと思っております。
 また、児童館の3歳から12歳、それからこども課は低学年ということになっておりますので、そこらあたりのすり合わせ等もあわせて協議を重ねておりますので、早い時期に出ると思いますので、よろしくお願いをいたします。
 条例につきまして、合併協議会の段階でああいうふうな方向になっておりますので、この今回新築になった場合に、それを契機に、3月議会等で正式に組み入れていきたいいうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 24番 志磨村議員の再質問なんですが、前段に、減免制度の見直しの検討内容の3点目、この点について、滞納があっても減免の適用を行うか検討課題として言いましたので、先ほどの中では、減免をやると言い切っておりませんので。
 ただですね、その前段に申しましたとおり、前段は公営住宅法施行令、まだ最終、市長とも協議が、詰みがいってませんので、政策的な決定、市長が最終判断しますので、所管の課長であってもですね、それは差し控えるというのが当然組織内部での役割と思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 次に、急に吉川の改良住宅。ちょうど手帳へ控えてましたので、吉川の改良住宅が明年4月1日から応能応益になります。周知会を平日夜間3カ所、土日の午前の部と午後の部、これ、4回やりまして、管理戸数が278戸のうちで、71名が参加がありました。参加のない者については、新たに入居者に対してですね、これも全員協議会等で説明したとおり、建設年度の経過年数等によってですね、基準額が変わってきますので、個々の団地ごとにですね、このようになりますということ。
 なお制度の骨子についてもですね、各戸に全部郵送させていただいて収入申告の申告も求めております。なお、今現在、吉川の改良住宅で3割の方が収入申告が出てませんので、せんだって、収入申告を出さない場合については近傍家賃、もしくは法定限度額家賃になりますよと、ぜひ申告してくださいと。これもわざわざ住宅都計課へ来なくてもですね、これも前にも申し上げたとおり、吉川支所でもご相談に応じますし、人権課所管の吉川村村民会館でも、住宅都計課の方から支所の職員、市民館の職員に事前にレクチャーしまして十分な対応できるようにしておりますので、今後チェックしながらですね、全員の収入申告も受けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 昨年は、今までは余りそういう回収作業が、面談も余りりされてないずつにうちに回ってきた債権も多いと思いますので、議員言われましたようなケース等につきましてはケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 志磨村議員の再質問にお答えします。
 その前に少しお時間いただきまして、専門業者による点検ができていなかったこと、十分確認ができていなかったこと、西内俊夫議員におわびを申し上げたいと思います。
 次に、岸本、夜須中学校の兼務、特別支援員の関係でございますが、すべての学校で最低でも1人配置してもらいたいということでございますので、もう一度2校の状況を十分確認した上で、できる限りの対応をしたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 志磨村議員の再質問にお答えしますけど、農業関係の重油高騰対策でございますが、昨日の野本議員の方からの質問にもございました。私としましては、現在、県下の状況等、情報収集している段階でございまして、私としましては、今現在、市単独補助は考えてはいません。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 24番 志磨村議員の再質問にお答えをいたします。
 先ほど私の答弁しました仕方について、表現の仕方でご指摘がありまして、私としましては当然、当初に説明させていただきましたが、香南市としましても内部検討を行うためということで言葉を言っていましたので、最後の部分で検討してまいりたいというふうに答弁しましたが、今後、その答弁の仕方、そういうものを気をつけて報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 志磨村議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず1点目の、要するに赤岡市民館のですね、管理責任者についてはですね、人権課であります。次から、できましたら支所も入りますが、建物そのものは人権課の管理でございます。あとの管理運営の内容についてはですね、こども課等々検討しながらですね、さまざまな組織があると思います。また、赤岡の市民館の運営審議会もありますので、そういう中でですね、十分練っていただくように進めてまいりたいと思います。
 そして、危機管理のこの件につきましては、当然先ほどご答弁しましたように、この議会終了後、庁議でも話しますが、続いてですね、計画的に、硫化水素事件以来のですね、課題も残っております。そういう意味でですね、何回かに分けて職員がその危機管理意識を共有できるようにですね、研修も進めていきたい、こんなに思っておるところでございます。
 また、農林、そして漁業の関係の、単独の補助事業につきましては、金額的にですね、さまざまな内容もありますし、また、直接農業者に対して原油の補助ということについてはなかなか困難性があります。そういう意味でですね、さまざまな形の検討はしておりますが、まだ結論にまでは至っておりません。今、国の方もですね、今度の補整等で検討していただく部分もあると思いますので、そういうことを見守りながら、香南市としての態度いいますか、助成ができるのか検討していきたいと思います。
 以上です。
            (「条例」の声あり)


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 抜かっておりました。
 最初の児童館の条例の関係でございますが、3月議会にはですね、条例としてですね、暫定やなくして正式に提案出していただくようにさせていただきますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 24番 志磨村君。


◯志磨村公夫議員 3回目の質問をさせていただきます。やっと笑顔が戻ってきまして、仏の志磨村に戻りますので、ひとつよろしくお願いです。
 抜かっておった件、1つ、収納課の村山課長に聞きたいわけですけんど、収納課の中で、滞納額ありますわね。ほんで滞納額の額の中で、金額的にありますが、これが50万とかいろいろあった場合の話をされた中で、支払いの条件、どういうような格好で収納課は求めているのか。これ、2問目に聞いて、本来ならここでその答えによって3回目をやらないからったですけんど、2問目に聞くのをちょっと忘れていました。
 私が聞いたところによりますと、滞納額50万以内は6カ月以内で払っていただきたい。ほんで、そして50万円以上は1年以内の支払いを求めちゅうと。これが現実にできますか、収納課長。これを2問目に本来なら聞かないかんのをうっかりしてあと、ここまで忘れちょったんですけんど、3問目の質問ができんので。
 この辺を思うて、このやつは、それは中には悪質で課長、総務委員会で言われたように、お金を持っちゅう、隠しちゅう人はぼんと払いますですよね、これ、見つけた場合は。普通、滞納しちゅうのは、私、前段でも言いましたように、生活に苦しんで、払いたかっても払えん。この分については、恐らく住宅を、払うもんについては保育料、水道料、すべての部分について支払いが滞っちゅう人が多いかと思うわけです。その方を含めて、滞納額50万は半年、市長、それ以上は1年以内ということは、これは現実的によう払わんと思いますよ。だから、その辺はまた、今も言いましたように、滞納者の実情を考慮しちゃってよね、これは滞納者との話でやらないかんがですけんど、こういう規定をつくっちゅうということをちらっと聞いたもんやき。55万、6カ月、ほんでそれ以上は1年で払えとかいうような話を聞いたわけですので、ほんでその辺が一つどうかなということをお答えをいただきたいと思います。
 そして、家賃の減免制度の滞納者の問題ですが、わしゃてっきりやってくれると思うておりましたが、勘違いであれでしたが。2問目にそれを出してよかったです。そう思うちょったら出さんつもりでおりましたけんど、課長が答えてくれて。
 絶対やってくれるという思いがありましたので、これにつきましては、今も言いました収納課の支払いの金額との意味合いは同じですので、ひとつ滞納者の現状を見据えた格好で、滞納者の現状の中で一生懸命やりゆうし、よう払わんという人らについては何とかこの減免制度の中で救ってやらんことには、そのまま滞納はなかなか回収ができんような気がしますので、市長との合議も要ろうかと思いますが、住宅都計課の方で言いましたように、滞納者に対する減免の対象がやっていただけるかどうかは、この場では明確な答えは出ないと思いますが、私はそういう位置づけで認識をして質問は終わりますし、そして、9月に話をして、市長の答弁の中でもありました。また今回、都計課長の答弁の中でもありましたように、要綱ができ次第、11月ごろですか、議会に提示をされるということでございますので、これは議長の方との協議もあろうかと思いますが、そのときには所管の課じゃなくて、全員協議会の方でひとつこの住宅都計課の減免要綱については取り扱いをやっていただきたいことを要望はいきませんけんど、申し上げまして質問を終わらせていただきます。どうもえらい怒りまして、今回は失礼しました。ありがとうございました。


◯眞辺慶一議長 村山収納課長。


◯村山恵二収納課長 24番 志磨村議員の3回目の質問にお答えいたします。
 50万で半年、100万円で1年というのは、それ、ちょっと私は聞いてないんですけれども、大体そんな決まったものはないはずです。
 あるとすればですね、住宅使用料に限ってですね、住宅の都計課の方とそれぐらいのめどで払ってもらうように交渉をしないかというようなことになっておる金額なのかなと思いますけれども。市税とかそのほかの分につきましては、面談によりまして本人のお支払いができる金額でお支払いをしていただくようになっております。余り長い何百カ月というと、これは終わりませんので、その辺は調整は必要かと思いますけれども、ご本人と話ながら、どこまでが可能なのか。うちも払えんような金額を誓約書を書いてもらっても何もなりませんので、履行ができる金額をお互い話し合いながら一つの線を決めております。誓約を書いていただいたときには、その金額で基本的にはお支払いをしていただくと。もしその金額が払えない場合は一度連絡をくれたら、それはそれで、1万円と決めてあっても、ことし、今月は5,000円でと臨機応変に対応しております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 北岡住宅都計課長。


◯北岡栄二住宅都計課長 先ほど、減免要綱については前段も答えたとおり、1年以上たちますので、11月中早い時期にですね、全員協議会へかける。これは市長と副市長との協議の上でですね、免除要綱については市長の裁量権であるけれども、これも多分ことしの4月に、ある案件で住民の生活に直結するものについては事前に議会の方にも報告という議論もされました。当然、それを受けてですね、全員協議会で11月中にはお示ししたいということで、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 志磨村議員の一般質問が終わりました。
 本日の会議はですね、議事の都合により、香南市会議規則9条の2項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。
 小休いたします。4時55分まで。
          (午後 4時47分 休憩)
          (午後 4時56分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、西内治水君の一般質問ですが、同君から資料の配付と掲示の申し出がありましたので、これを許可します。
 2番 西内治水君の一般質問を許します。
 2番 西内君。


◯西内治水議員 2番 西内治水でございます。
 通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。通告内容、お手元の資料に基づいて行います。
 まず、私は、今回のタバコの条例制定についてという件につきましては、市民の皆様の健康の増進、そして高額医療費の抑制、環境の改善、青少年の健全育成、そして、健康で明るい、安全・安心の香南市発展のために条例制定について質問をさせていただきます。非常にヘビースモーカーもおられる中、煙たい話になろうかと思いますけんど、しばらくの間ご静聴よろしくお願いします。
 まず、タバコに含まれる有害物質でございます。これは大別しますと、実際は2,000種類ありますけど、大別しますと4種類になると。その中でもタールですね、ここに非常に有害な物質が含まれているということです。その中でニトロソアミンであるとかベンツピレンであるとか、これは細胞のDNAに損傷を与えてがん化させると。低タールのタバコでも遜色ないということでございますね。それとニコチンでございます。これはご存じのように血管を縮めてしまうと。血流の流れが悪くなり、依存症になるということでございます。ほんで、これは喫煙の習慣性をやめたくてもやめられない中毒症状、それが進めば禁断症状、そういうような性質なもので、次に、一酸化炭素ですね、これは赤血球と結びついて体の中を酸欠状態にする。あとは微細粉子。これはせきや刺激ですね、タンが出るとか、そういうレベルの性質でございます。
 次に、実際吸われる方、主流煙でございますけんど、主流煙と副流煙の関係についてご説明申し上げます。
 非常に副流煙に害があるということは従来から言われておりますが、表で、皆様方は手元に配付の資料で見てください。特に問題になるのは、ニトロソアミン、これが主流煙より副流煙、タバコの先から出る煙に52倍あるということですね。これが非常に危険な物質であるということ。それとベンツピレン、これが3.7倍。タールにしましても、吸われる方より周囲の方が3.4倍、アンモニアに至っては46倍と。それとベンゼンが10倍、ニコチンも2.8倍ですね。吸われる方より周囲の方に非常に害があるということでございます。
 それと次に、喫煙の危険性ですね、これはデータとして171万人の中で死者が9,829名のデータでございます。非常にこの場合も咽頭がん、肺がん。肺がんの発生率は71.5%と非常に高率でございます。咽頭がんに至っては95.8%ということでございます。要するに胃から上の臓器、機関に対して非常にタバコの害があるということでございます。
 それと1日にタバコを50本以上吸われる方は、非喫煙者を1とした場合に15倍の死亡率があるという。それから日に10本から15本吸われる方は、通常の人の3.6倍ぐらいの危険性があるということです。
 このように非常にタバコというのは危険な、肺がんになる可能性もある、それから1日当たりの喫煙量によっては、それが非常にパーセントが高くなるということでございますね。
 その次に、不快感を感じる迷惑行為ということで、これは歩きながらの喫煙、これが29%、そして、公共の場所での喫煙マナー、13%、その次が、公共の場所での携帯電話ですね、12%、その次、タバコの吸い殻のポイ捨てでございますね、これが9%。迷惑行為の中の51%はタバコに係る問題でございます。
 市には現在、ごみの条例はございます。ごみに関しては、このデータで見ましたら5%ですね、ごみのポイ捨て、不法投棄、5%です。タバコに関する条例がないということでございます。
 この1位の歩きながらの喫煙は、タバコの喫煙が不快であるということがその理由。携帯用灰皿やオープンスペース、喫煙場所での喫煙も、タバコの煙が迷惑をかける以上、条例の禁止項目に加えられるとよろしいということを書かれ得ております。
 次に、総理府が調査した喫煙の迷惑感ということでございます。これによりますと、喫煙と健康問題に関する世論調査。「喫煙が迷惑である」と答えた人は65%、非喫煙者に至っては77%、約80%の人が迷惑であるということでございますね。それで、さらに「喫煙場所をもっと制限してください」、これが52%、非喫煙者は60%ということでございます。
 それで現在、じゃ、世界でどれぐらいの方が喫煙されているかといいますと、大体10億でございます。人口でいきますと16%ぐらいですか。それで、特に発展途上国、中国、10億のうちで3割は中国が吸っておられる。それと、インド、インドネシア、それからロシア、それからアメリカ、日本でございます。
 それで、日本はじゃどれぐらいかといいますと、2000年、全体で40.2%でございました。それが2007年には26%に下がっております。それと、2000年の男性の喫煙率が53.5%、それで、2007年が40.2%。ということは、1日に大体21本吸われていると。ほんで、前年度対比した場合に1.1%の減で、50万人男性はやめられているということです。女性の場合は13.7%、これが2000年でございます。ほんで、2007年が12.7%。日に大体16本吸われていると、そういうデータが出ております。
 本市の場合は、健康診断で、問診で集めた資料でございますので、健康対策課の方に提供していただいたのが非常に、22%ですか、低率で余り参考にならん数字でないかと思います。男性の方が24%、それでやめた人、これが44%、吸わない人32%、女性は吸っているが4%、やめた人が4%、吸わない人が92%というデータになっております。
 喫煙人口の減少した原因というのは、健康意識の高まりですね。これと、喫煙規制の強化、それと、退職した団塊の世代の方がストレスから解放されたということです。これ、香南市に当てはまるかどうかわかりませんけど。ほんで、念のため、日本の輸入したタバコは、シェアは35%、そのうち実に97%はアメリカから入っておるということですね。
 次に、タバコの経済効果。皆さん税金納めているから……。
            (発言する者あり)


◯西内治水議員 タイトル書いてありますよ。


◯眞辺慶一議長 質問を続けてください。


◯西内治水議員 タバコは5兆円以上の赤字を出していますというデータがございます。売り上げが4兆1,681億円、タバコの税が2兆2,867億円。しかし、タバコが原因で発症する病気、そのため失う労働力の損失や火災、このために7兆3,786億円。結局5億円以上の経済損失が出ているというデータが出ております。特に火災おきましては、火災のワースト2で年間125億ぐらいの損失が出ていると。
 市内のタバコの税収及びこれは関係ございませんが、ゴルフの利用税と比較した場合ですね、タバコの税収が19年が2億812万4,000円、そして20年度の予算ですね、これが2億449万7,000円でございますね。ゴルフ利用税は19年度の決算額が3,785万6,000円、そして20年度の予算が3,780万円。ところが、ゴルフの場合は2つの大きなトーナメントをやっております。これによる波及効果、経済効果というのははかり知れないものがあろうかと思います。
 というようなことで、非常にタバコの害は百害あって一利なし。利益に思うのは何もないということでございますね、結論から申しますと。それで、ぜひとも条例を制定していただきたいと。その条例の内容につきましてはここに抜粋してありますが、これはあくまでも参考でございます。やっぱり策定委員なり委員会なり、そういうものを立ち上げてやるが妥当ではないかと。例えば4、5につきましては、祭りやイベントの会場の喫煙禁止ですね。これは先ほど午前中の質問にありまして、45指定管理施設は条例、規則は、その管理施設の中でやっておるということでございますから、こういう問題は恐らく取り除かれる項目ではないかと思います。
 1番から行きますと、保・幼・学校敷地内での喫煙禁止。これは健康であるとか環境面、それから学童へ与える影響ですね。それと歩きながらのタバコ、自転車での喫煙禁止。これは区域を限定せないかんと思います。火災等の防止の意味から必要でないかと。タバコの吸い殻ポイ捨て禁止。これはごみの条例にも記載をされておりますが、この条例では11条で罰則規定がございまして、罰金として3万以下を徴収するとうたわれております。それで、次には、市バス、公用車内の喫煙の禁止。これはにおいとか副流煙の問題でございますね。これはちょっと行き過ぎかもしれませんが、職員の休憩時時間以外の喫煙禁止。これは松戸市が6月1日から実施をしております。喫煙は休憩と同じであるというご判断ではないかと思います。それと、特に喫煙者の携帯用灰皿、これがないがためにポイ捨てをやっておられると。やっぱりここな辺も条例で決めるのがよくないかと思います。その他でございますね。あくまでもこれは参考でございます。
 次には、2件目の市内の基幹産業である農業、漁業の補助支援をということでございますが、先ほどの志磨村議員の質問で、かなり詰められたご回答まで得られております。一応農業の方がちょっと詳細を説明されておりませんもんで一部説明をいたします。
 5年間で重油は約3倍になっております。資材費、肥料、農薬含めても高騰、農産品、それから漁獲、魚は安値安定ということで、業者の経営状況は本当に危機的状況に陥っております。野本議員も質問されましたが、ぜひとも対応をお願いしたいと。その内容につきましては、土佐清水市できのうの議会ですか、もう決定されましたね。926万円の補助をするというあれが出ております。
 それで、農業の4品目の経営状況。これはJA土佐香美から資料をいただきました。これを見ますと、例えば18年対19年度を見ますと、非常に、例えばハウスミカンでいきますと、主要品目というのは燃料とビニール、ポリ、肥料、農薬ですね、この上昇率が163%、10アール当たり261万円の費用が要しておる。1反に261万円の費用がかかっておるということでございますね。それとメロンですね、メロンが140%、10アール当たり356万の費用がかかっておる。そしてスイカでございますね、これは169.3%の上昇です。それで10アール当たり327万円の費用がかかっておると。フルーツトマトは122.2%、10アール当たり215万、これに足すことの人件費であるとか、それからボイラーのメンテナンス、燃料は別です、農機具のメンテナンス、燃料、その他の資材、箱からビニールや針金ですね、これに至るまで資材、それと、それを運ぶトラックのメンテナンス、そして燃料、その他。これで見ますと非常に厳しい状況が伺えるわけでございますね。
 こういうことで、今、農家がどういうことをやっておるかといいますと、品目の転換。ハウスミカンからニラに転換される方が3名ほどらしいです。ニラの利益率はちょっとわかりませんけんど。それとメロンからキュウリに転換される方、これが5名、スイカからトマトに転換される方が5名、フルーツトマトは転換はなしでございます。
 結局、重油の使用料の多い生産品目から転換されていますが、この生産技術というのは簡単に克服できるものではなく、農家の方は非常に苦労をされております。JA土佐香美としましても、やはり全国に発信できるブランド品のスイカであるとかメロンであるとかハウスミカンですね、これの量の減少は非常に深刻な問題であろうかと思います。
 それで、新聞へ出ておりましたように、土佐清水市の方は農業漁業支援としまして、A重油、軽油、昨年の10月から3月までの使用した230万キロキロリットルに対して、1割を増して、それに3円を掛けられたものを、合計760万円の補助を行うと。そして、これは漁業の方でございますね。それと40戸のハウス農家に燃料、ビニール費用として215万円を支援するということを、これは議会に出されて確定したものでございます。それで、やはり「検討する」、そういう志磨村議員の質問に対してご答弁がなされておりますが、こういうような非常に厳しい窮状に対して、市としての独自の支援ですね、土佐清水の方も財政的には厳しいです。厳しい土佐清水もやっておられると。検討じゃなくてぜひともある程度の額、そういうものの補助、支援を行っていただきたいと。
 1問目は以上で終わります。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 2番 西内治水議員のタバコ喫煙禁止条例の制定についてのご質問にお答えします。
 ご質問にありますように、タバコの煙にはニコチン、種々の発がん物質、発がん促進物質、一酸化炭素、種々の線毛障がい性物質、その他多種の有害物質が含まれております。
 喫煙者本人の健康への影響については、これまで多くの疫学的研究により、肺がんを始めとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患などの危険因子であることが認められております。また、受動喫煙による非喫煙者への健康影響については、生理化学的反応等の急性影響が認められるとともに、慢性影響については肺がん、呼吸器疾患等へのリスクを示す疫学的研究があり、公衆衛生上の取り組みが求められております。また、受動喫煙は、非喫煙者に対し不快感やストレス等、精神、心理面の影響を与えていることも指摘されております。
 このようなことから、平成17年にWHOによるタバコの規制に関する世界保健機構枠組条約が発効し、公共の場所における受動喫煙を防止するための措置を進めることになりました。国においても健康増進法で、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するための禁煙、分煙の努力義務が規定されました。
 香南市での取り組みとしましては、本庁舎については排気装置を設置した喫煙室以外は室内禁煙、その他の庁舎についても室内禁煙としており、ふれあいセンターや図書館、各市民館等も室内禁煙としております。学校等の教育施設でも取り組みに若干の違いがありますが、すべての施設で室内禁煙としております。公用車については、市長車、議長車を含めて全車禁煙としており、市営バスは規約等での規定はしておりませんが、現実的に喫煙していない状況であります。タバコの吸い殻のポイ捨て禁止については、香南市ごみ捨て防止条例で規定しております。くわえタバコ等の迷惑行為はマナーやモラルの低下が大きな要因であり、火災や事故等の原因にもなることから、広報や香南ケーブルテレビ等を用いて啓発を行っております。
 ご質問にあります条例制定については、現時点では考えておりませんが、これまでの取り組みをさらに拡充、徹底するとともに、イベント等においてもその内容により禁煙や分煙について働きかけてまいりたいと考えております。また、民間の公共的な施設等につきましても、県とともに関係機関への情報提供や普及啓発を行い、禁煙、分煙化に向けた取り組みを進めいたいと考えております。
 今後とも、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及啓発や、未成年者の喫煙防止に向けた啓発指導に努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 2番 西内議員の市内の基幹産業の補助支援についての質問にお答えします。
 香南市の基幹産業である農業の現状は、燃料や生産資材の高騰により農業経営費が増大し、農業所得が目減りしています。特に重油の高騰により経営が圧迫されたため、やむなく高温作物から低温作物に品目転換されたり、冬場の重油削減のため、作付回数を少なくする方法を考えている農家もおられることは承知しています。
 そのため、高知県としては県単独事業で原油高騰対策事業を実施し、保温効果を高めることにより重油使用料を削減し、農業経営費の圧縮を図る施策も行っています。
 また、国においては、本年度補正予算案に総合経済対策として、肥料、燃油価格高騰分の一部を補てんする、肥料・燃油高騰対策緊急実証事業の財源を確保したとの報道もありますし、原油価格も先安感が強まっており、施設園芸の加温時期には現在より原油価格が下落すると推測されています。
 このような動きに十分注意しながら、関係機関とも連絡を密にし、当面、現行の国・県の制度を活用しながら、基幹産業の危機に対応してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 再質問をやりますか。
 2番 西内君。


◯西内治水議員 再質問させていただきます。
 商工水産課長、本当に申しわけございません。多分、ご答弁は同じであろうと判断しましたが、もし違ったご答弁があるようでしたらまた。
 健康対策課長にご質問を申し上げます。
 条例をつくるのに拒む理由というあるんですか。お金かからんですよね。やっぱり策定委員とかそういうものを選定されて。
 今、健康診断をやっておられますね。それは病気の早期発見、早期治療でございますろう。その前の段階のことを私は申しておるわけです。その病気になる種をほんでつぶしなさいということですわね、そういうことでございますよ。最もお金のかからん方法でございますわね。それで非常に効果が大きい。市民の健康増進、そして、かけがえのない生命を、要するにタバコを吸われる方は15年寿命が短いとされております。やっぱりそういうような方の寿命を長くすると。健康でふけていただくにはタバコの害から、先ほど言いましたように、要するにニコチンは依存症がありますということですわね。これ、私言わなくても、WHOでも各研究機関でも出ている資料でございます。皆さんは休み時間になったら吸いたい、いらいらする、中毒症状でございますね。そうじゃないですか。私はこれ、もし益があるようやったら、この質問全部あれしますよ。益が何もない、経済的にも何もないと。ぜひともこの条例をつくっていただきたいと。金かけずに効果が大きいんですよ、行革にすぐる条例ではないかと思います。
 それと、対策課長、お伺いしますが、世界禁煙デーというのは幾日でございました。後でご答弁願います。
 ほんで、近年デーのときに啓発活動をやりましたか。1日だけでもタバコを吸わないと、やめましょうと。ノーカーデーが、きょうは車に乗らないようにしましょうと、炭酸ガスのあれですね、これを減らすということございます。その啓発をやられたとかということですね、私、どうも聞いたことがないもんで、その点をお願いします。
 特に受動喫煙に関しては、体内の細胞がダイオキシンと同じ働きをするであるとか、糖尿病のリスクが8割も増加するとか、全くいいことがないわけでございますね。
 それで、県下のタクシー協会も10月1日から喫煙する、市内も同調するような話を伺っております。
 WTOの世界保健機関ですね、ここも警告として、2030年までに年間800万人は死亡するであろうと。現在は500万人ですか、このようなデータが出ております。タバコというのは病気や死者を増加させ、労働力の減少、医療費の増加によるものが大きいということですね。だから、禁煙支援の拡充、健康被害の警告をされております。ぜひとも条例策定には前向きに取り組んでいただきたいと。禁煙デーのことに関してと、取り組みについて、もし課長でご答弁できなければ市長の方でご答弁をお願いします。
 それと、農業支援ですね。本当に農業も漁業も厳しいわけでございます。先ほど言いましたように経費が非常にかさんでおると。特に重油、これの値上がりが経営を圧迫しておるわけですね。やはり担当される、例えば農業なんかも現状把握をされて、それから漁業につきましても、やっぱりシイラ漁なんかはエンジンも太めてはるか外洋まで行っております、厳しい経営状態でございます。だから、何とか市独自の、それは国・県は当然やるべきことはやらないかんです。市としてもやるべきじゃないかと思いますもんで、その点について再度ご答弁を求めます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 西内議員の再質問にお答えします。
 タバコにつきましては、健康上吸わないことにこしたことはないということは十分認識しております。
 ただ、ご質問にありますタバコ喫煙禁止条例につきましては、目的については、これは受動喫煙の防止、迷惑喫煙の防止であろうかと考えております。お家でも禁止という意味じゃなくて、受動喫煙、それから迷惑喫煙の防止という意味合いでの条例制定であると考えております。
 条例を制定するといういことにつきましては、ある一定規制を掛けるということにもなりますので、市民の皆様方の合意形成を図ることが必要であると考えております。
 もともと迷惑喫煙や歩きタバコなどの問題は、マナーやモラルの問題であることから、意識の向上への取り組みが必要であろうかと考えておりまして、受動喫煙による健康被害への影響や、また、人前でタバコを吸うことは人を傷つけることがあるということを理解し、そういったことをなくしていただけるよう、受動喫煙が及ぼす健康被害等についての知識の普及啓発を広報等を通じて行ってまいりたいと考えております。
 なお、5月31日の世界禁煙デーでの取り組みですけど、ポスターの掲示等を行ったぐらい、市として特段の取り組みは現在のところ行っておりません。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 西内議員の再質問にお答えします。
 先日もお答えしました内容と同じになりますが、先ほど答弁いたしました国の補正予算案、これ、臨時国会の中で議論されることではございますが、報道によりますとですね、この臨時国会の案としまして、その総合経済対策の中で、施設園芸の燃油の使用料及び化学肥料の使用料、この高騰分を一部補てんするという内容の議論がされると報道されておりますので、それらの動向、またその説明会も近々あると聞いておりますので、当然そちらの方の補てんの額が題になると思います。また、農業政策として、いや、国政で私はやっていくべき施策だというふうに考えておりますので、昨日もお答えしましたが、現在のところ、私としては市単独の助成は考えておりません。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内健康対策課長。


◯田内基久健康対策課長 済みません。
 取り組みについて答弁が抜かっておりましたので、お答えさせていただきます。
 世界禁煙デーに合わせてでの取り組みは先ほど申しましたとおりですけど、ふれあい祭りなどでの禁煙相談コーナーとか、また、市が行う禁煙教室を18年度、19年度行っております。また、各種健診の後の結果報告会等におきましては、当然のことながら喫煙者に対して禁煙の指導を行っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 2番 西内君。


◯西内治水議員 最後の質問をさせていただきます。
 世界禁煙デーは5月31日でございますね。やはりこのタイトルの中にも、「タバコは最大の予防可能な死亡原因の1つである」と、予防できると。それで、特にことしは看板ですね、こういうようなPR活動をしないと、青少年に与える影響が大きいからやらないというテーマでやられておりますわね。
 そういうふうに世界的にも、それからどの資料をとりましても、どこの県が条例つくった、市がつくった、町がつくった、村がつくったという多くの資料が出てきております。本市におかれましても、やはり一番健康上大事なことでございますから、市長の方もこの条例についてはぜひとも策定をしていただきたいと。これはああせい、こうせいじゃないんですよ。それは策定委員の中で項目は決められたらいいわけです。区域であるとか、地区であるとか、私はそれはこだわりはしません。だから、タバコを吸われる方もその策定委員に入られて、そして非喫煙者も入られて、それで条例策定をしてから、やっぱり健康で明るい香南市を目指していただきたいと思います。答弁、市長の方でよろしくお願いします。
 それと、農業漁業支援でございますけんど、国とか県の支援はわかっております。やっぱり市としての体制をとっていただきたいということでございますから、重ねて要望しまして質問を終わらせていただきます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員のタバコの喫煙禁止条例の関係をご答弁申し上げます。
 この件につきましては、1問目で健康対策課長がお答えしましたように、WHOによるタバコの規制に関する世界保健機構枠組条約、これが発効しておりまして、今現在、課長から答弁しましたように、各種各場所でですね、禁煙の場所が広がっております。そういう中でですね、私はいろんな意味で市民のですね、ご理解いただける時期までですね、それを、受動喫煙を防止すると。そういう中で、喫煙者に対してもですね、そういう喫煙をやめましょうと、そういういろんな働きかけをしながら、徐々にですね、そういう方向へ持っていきたいなと、こういうふうに思っております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 西内治水君の質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度のとどめ、延会にしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 ご異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会とすることに決定をいたしました。
 本日の会議はこれで延会します。お疲れさまでございました。
          (午後 5時41分 延会)