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高知県 香南市

平成20年第16回定例会(第2日) 本文




2008年09月09日:平成20年第16回定例会(第2日) 本文

          (午前 9時36分 開会)
◯眞辺慶一議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
 議事日程により会議を進めます。
 日程第1 議長の報告を行います。
 地方自治法第243条の3第2項の規定により、社団法人香南市農林業公社の平成19年度事業及び決算報告書並びに平成20年度予算及び事業計画書、同じく株式会社ヤ・シィの平成19年度事業及び決算報告書並びに平成20年度予算及び事業計画書等の提出がありましたので、それぞれお手元にお配りをいたしました。
 日程第2 一般質問を行います。
 通告順に従いまして、順次発言を許します。
 12番 黒石博章君の一般質問を許します。
 12番 黒石君。


◯黒石博章議員 12番 黒石でございます。
 通告に従いまして、提出いたしました質問事項につきまして質問をさせていただきます。
 まず、工業団地につきましてお伺いをいたします。
 昨年9月の第9回定例会議におきまして、工業団地造成に関する諸問題につきまして質問をさせていただきました。
 その後、対象用地の地権者への団地説明並びにその後において用地測量等のお願いを得まして、ことしの6月25日に香我美町において地元説明会が開かれております。その会で、出席者の皆様方からの意見は、1年前に私がいろいろ懸念したことと重なり合ったことが非常に多かったというぐあいに思っております。まずは、地元説明会以降における工業団地の進捗状況をお尋ねいたします。
 次に、調整池につきましては後ほど取り出しますので、それ以外で地元として特に意見が強かったというぐあいに私が思っておりますのは、進入路の複数化と変更要請がありました。地元の意見に答弁としては沿っていなかったというぐあいに思っておりますけれど、この件についてどのように考えているのか、その意見に対してどのように協議したのかお伺いをいたします。
 次に、野市給食センター改築に関して若干私の意見を申し上げながら、執行部の考えをお伺いいたしたいと思います。
 この問題につきましては、6月議会におきまして竹村議員の方からもありまして議論をされておりますけれども、私も、本年度当初より給食センターに関しましては、今後のあり方について非常に興味といいますか、意識があった関係上、いろいろ見ながら、勉強しながら来ました。そのきっかけというのは、市の中期財政計画であり、事業計画書を見てからであります。
 その中で、野市給食センター3,000食、22年度12億2,000万円ですか、本体工事ですけれど、ということでありまして、この施設の改築というのは既にいろいろの方向から耳に入っておりましたけれど、やはりその金額というのはかなり大きいわけでありまして、6月にもありましたように、ここばかり、野市ばかりではなく、自衛隊誘致に伴う香我美町の給食センターのいわゆる増員体制、夜須につきましても将来に向けての改築時期の問題、建ててまだ新しい赤岡・吉川の給食センターの利活用の問題、また、各保育所給食の今後など、特に野市の場合は、現在、保育と学校が一緒に給食をつくっております。
 そういったようなことなど、いろいろ思いをはせながら少し勉強をしたわけでありますけれど。勉強といいましても、大部分は資料を提供してくれた方や、いろんな意見を聞く中で、自分の考えをそれにリンクしてのまとめということになりますが、お許しいただきましてお聞きいただきたいと思います。
 現在の野市給食センターを視察させていただきました。6月議会での3,500食を計画する場所としては余りにも窮屈で、4,000平方メートル強の土地を多分確保しなければならないと思うんですけれど、そうするならば、今、保育の父兄が送迎用に利用している駐車場、これをすべてほかに移動しなければならないと。そして、給食をしますとどうしてもにおいが出ますし、食器を洗いますとかちゃかちゃという音がします。いわゆるそういう環境問題もありますし、それとあわせまして、改築中の給食体制というのをどのように確保するのかという、野市だけでも2,600近い給食を現在つくっておりますので問題が出てきます。考えますと、野市の改築がありますと、当然早急に香我美の給食センターの改築が出てき、何年後かには夜須の給食センターの方もまた考えなければならないと。これらを考えますと、個々の改築というのは、建築費の問題、人件費の問題を非常に増大させていくのではないか、単純に思えばそういうことになるわけであります。そういう観点の中から、やはり幼稚園・小学校・中学校給食の一元化というのを考え、また、新たな場所への設置というのを考えたらどうかということに自分ではなったわけです。
 大きい学校に確かに隣接しておりますと、配送の中で非常に便利ではあります。大きい学校にひっついているところは、最終で即運べますので非常にメリットが大きいわけでありますけれど、野市の場合、どっちにしても離れたところ、佐古とか野市東小とか中学校とかいうところに配送をどっちみちしなければならないという現状がございます。そういうことであれば、環境が整い、土地の安い、または市有地があれば一番いいわけでありますけれど、そういうことを検討してもいいんじゃないかというぐあいに思ったわけであります。
 近年、いろいろの委託問題というのも検討されております。直営問題、第3セクター、委託方式、いろいろ今後の検討課題としてはあろうと思いますが、これもあるデータでありますけれど、お聞きした中では、2,000弱ぐらいの規模の給食を行っているところの委託を、1人当たりの経費が出ております。それを仮に3,500人という、今回の6月に示された人数で統合して直営ということにしまして、その委託と単純に比較いたしますと、1,000万近い単年度における経費の削減というのが示されております。これはその地区事情にもよりますので一概には当てはめることはできないというぐあいに思っておりますけれど、その分野ではそういうふうになっております。
 現在の野市給食センターというのは、朝早くに保育園の給食をつくって、その後は学校給食をつくっているということで、その運営にかなりご苦労されているというようなお話も聞いております。また、今の野市のいわゆる食器の保管、食べる食器、それの保管について、現在のところでスペースがないというところで、佐古東小、野市中学校それぞれに食器の保管場所というのを構えて、そこに管理者を派遣して対応しているということもお聞きしておりますけれど、これが事実であるとするなら、全地域的なものを、やはり統一的に食器の消毒体制を持続的にできるのかということで一つ心配するところであります。6月に言われた3,500食の計画は、私の計算では、幼稚園から小中学校と、その給食センターの職員、教職員を対象にしてのスペースになろうというぐあいに思っております。野市地区を基本としたセンター方式で将来要素を加えて、早急に建築すべきことであるというぐあいに6月に申されておりますけれど、この際、市の総合給食センターとはっきり位置づけて、自衛隊駐屯の開始にも十分対応できる、そしてまた安心・安全の文部科学省の衛生基準を満たした施設を目指してほしいというぐあいに思っております。
 また、赤岡・吉川給食センター、まだ本当に新しいわけでございまして、これについては野市であぶれた保育の給食分野を一部改築なりして再スタートするなりできれば対応できるんじゃないかというぐあいに思っております。改築に当たりまして、そういったことについて執行部のお考えをお聞かせいただきたいというぐあいに思っております。
 改築に当たりまして、南海地震を始めとする災害時の緊急給食センターとしての、いわゆる今度建てる給食センターはその活用も視野に入れているというお話を聞いておりますが、私もこれは賛成であります。この機能をあわせて、イコール緊急事の食料とか資材備蓄倉庫などもその周辺に、また、センターと併設して、また、現在食育が非常に言われておりますが、食育研修施設のできる、子供たちにみその加工などを現在進めておりますけれど、現在、香我美町の三菱のルネサスの駐車場の縁にあるこの施設はちょうど30年ぐらい前に建てまして、埋立地でありましてから足元が傷みまして、それからみそのミンチとかいろいろなものについて支障を来し始めております。そういうったことを考えると、こういった食育研修もできる加工施設などもやはり複合的につくって、魅力のある市の食育総合センターとして検討されることをやはり提案したいと思います。ご答弁を求めます。
 最近、アレルギーの話がいろんなところでよく聞かれております。社会環境が悪くなったのか、親の生活環境が変わりましてから家庭の食育が影響しだしたのか、これはわかりませんけれど、児童・生徒のアレルギーの、幼稚園・保育園・小中学校での現状はどうなっているのか。特にまた現場におきましての給食時の対応というのについては、アレルギー対応というのはどのようにしているのかお伺いいたしたいと思います。
 総合センターとなりましたならば、アレルギー対策体制も十分に可能になるんではないかというぐあいに期待するわけであります。
 次に、調整池の件でございますが、最近の報道では集中豪雨での被害が目立っております。特に時間雨量100ミリを超すことが多いということが、自分も多いなというぐあいに非常に感じておりますけれど、自衛隊駐屯地、できております。そして、今度、訓練上の話が出ております、工業団地造成もあります。こういった中で、現在の調整池規模、既にできている規模や、今後の計画で示されておるところの規格いいますか、規模について、確実に被害が妨げることができる、そのことに責任は持てる、そう言って、責任持てますよといって住民に約束ができるのか、この点についてご答弁願いたいと思います。
 通常100ミリを超す雨が短時間に降りますと、水路はあふれまして、傾斜のある道路は本当に滝のように流れ出すと思います。今ある社会環境の中では、ある一定、住民は仕方ないなとそれを認めることができるわけでありますけれど、これから新たにつくっていく環境整備においては、そうならないようにしてほしいと望むのがやはり人間ではないかというぐあいに思っております。やはりこの気持ちにこたえずして新たな開発は難しく、よしんば事をなし得たとしてもですね、その後に行政への不満や不信が残ります。そうならないために、よく県などとも協議して進めていただきたいというぐあいに思っております。
 次に、工業団地に伴い、香我美町において上水道の水源調査が行われております。合併前の香我美町時代に既に調査を行った経緯があります。このときは、現在の水源地以外では見つかっていませんでした。今回の結果と、今後の作業工程をお伺いいたします。
 水は大切であり、市民全体の安心できる水の供給体制というのは不可欠であります。市全体の管路をでき得るならば適切に結ぶことによって、貯水タンクの耐震遮断弁等についても、そのすべてにつける必要もなくなるかもしれません。これはその状況を調査すればまた出てくることであろうと思います。また、南部で心配しております水源地の塩水化対策にも対応できるのではないかと思います。夜須地区を中心とする簡易水道施設も老朽化が進んでおります。市民全体の水源確保と、さらなる安全供給体制を構築するよう要望いたします。
 次に、提出いたしました要望書についてお伺いいたします。
 ことし7月に、岸本と山南のまちづくり協議会から、おのおのの地区にとりまして切実な要望書が市長に提出されております。
 岸本の場合は、今の地区集会所といいますか、これは海抜3メートル強ぐらいのところにありまして、津波の緊急避難施設といいますか、多分だれも使用しないではないかと。岸本小学校の屋上も避難で1度出したですが、これもいろいろ今まで議論もありますように、これもやはり利用しないではないかというぐあいに感じております。そういった中で、地区のまちづくり協議会とすれば、防災施設として、また避難可能な施設として、やはりもう少し高いところに建設できる進入路の確保をしてほしいという要望であったというぐあいにお聞きいたしております。
 現在、岸本の南線の敷地というのはすべて行政が買い取っているわけではない、一部墓地跡地を借地をしてつけているとも聞いておりますけれど、こういったようなこと、もろもろ考えまして、執行部の要望後の検討はどのようにされたのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、山南につきましては、児童・生徒の通学時におけますところの安全対策として要望を出しております。
 1つは、県道の歩道のつけかえであります。この件は、昨年の6月議会でも工業団地の話に合わせまして私の方も一応質問もしたわけでありまして、その後、何回か担当の方等にもそれとなくお話はしてご理解をいただいているというぐあいに思っております。いわゆる通学時の安全対策であり、お年寄りが買い物に来るときのやはり安全対策であり、今後の交通量の増大に対処する地区民挙げての要望であるというぐあいに受けとめていただきたいと思います。
 もう一つは、自衛隊官舎が鳴子のAコープの縁にできてまいりますけれど、その予定地と隣接する約20メートルくらいの道路の整備ですが、ここは何か久保田線ですか、というぐあいになって、4メートルぐらいの道がつくところでありましたけれど、この20メートルぐらいのところに限って幅が2メートルぐらいしかなくて、整備が、非常に足元が悪うございます。片側は深さ約2メートルぐらいの水路でありまして、さくも事情によってはつくれない状況でありまして、過去に大人・子供合わせて何人も落ちております。幸いにも不幸になってないのが不思議なぐらいであるというぐあいに自分は感じております。水が水路にたまっている状況のときは、私にしましても立てっても多分腰ぐらいまで来ます。小さい子供が落ちた場合、はい上がるところがないわけでしてから非常に寒けのするような感じを受けるわけですが、自衛隊ができまして官舎住まいのお子さんがおいでた場合、必ずここを通って通学をいたします。転ばぬ先のつえ、十分にお考えいただきまして、要望後の検討がどのようになったのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。


◯眞辺慶一議長 黒石議員。


◯黒石博章議員 同志からご指導をいただきまして、給食センターの件で、父兄という形でお話ししたと思うんですけど、駐車所の関係ですけれど、保護者というぐあいに訂正させていただきますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 12番 黒石議員の工業団地についてのご質問にお答えいたします。
 まず、6月25日の地元説明会以降の団地の進捗状況と、次の説明会はというご質問にお答えいたします。
 地元説明会におきまして住民からの意見や要望が出され、現在それを踏まえ、先ほどご質問の中にもありました進入道路を含めた計画の見直しとともに、事業費をできるだけ安価に仕上げる計画案の作成について、関係部署が集まり県と協議しております。
 市としましては、事業費も大事な要件の1つではありますが、地権者や周辺住民の理解が得られる計画にすることはもちろんのこと、分譲用地をできるだけ広く確保し、多くの企業が立地して雇用創出や産業振興が図られる計画にすることを市の基本姿勢とし、この考えを反映した計画になるよう県へ要望しております。修正作業を進めているところであります。
 今後、修正された計画について県と市の方向性が固まれば、議員の皆様方にご説明をさせていただき、かつ地権者の協力を得た段階で、周辺住民が出席しやすいように地元公民館での説明会を開催したいと考えておりますが、地元住民が持たれている事業に対する心配や不安を取り除き、理解と協力を得るためにも、県との協議を円滑に進め、少しでも早い時期に説明会を開催したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、地元の多くの意向に対してどのように対応していくかのご質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、地元説明会へ出席された方から、交通対策や排水対策、環境対策などの要望が出されておりますので、可能な限り地権者や周辺住民の理解が得られる計画にしたいと考えております。
 また、この事業で周辺の関連整備はできないと考えておりますので、県の関係部署や市の関係部署で協議し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 12番 黒石議員の給食センターの提言についてのご質問にお答えいたします。
 最初に、給食の一元化のご質問の件につきましては、6月議会におきまして、竹村議員のご質問で、野市給食センターの現在地を中心に、3,500食を供給できる施設を考えていると答弁申し上げました。給食センター建設の審議会を設けて検討してはという質問に、市長から、検討するというふうに答弁を申し上げておりました。
 その後、現在地での実現の可能性についてさまざまな角度から検討いたしましたが、野市小学校のグラウンドの形状変更や、これに伴う現有施設の移設、周辺人家への影響等、将来的な学童クラブの増設、そういったことが考えられること、区域全体の駐車場用地の減少に加えて、保育所給食の許認可申請等、これは構造改革特区申請、こういった手続を勘案すると、現在地での改築では3,000食を下回ることが確実視されることから、他の場所での統合給食センター建設も含め、早急に給食センター改築検討委員会を立ち上げ検討することといたしました。
 そこで、議員ご提言の内容につきましては、現在、検討委員会へ提案する検討資料に一定盛り込んでおりますが、保育所給食の一元化の具体的手法や複合施設としての機能等、新たに加えて検討することも必要であると考えておりますので、今後こういったご提言も踏まえて検討してまいります。
 次に、給食におけるアレルギー児童対策の現状と今後についてお答え申し上げます。
 学校給食におけるアレルギー児童対策の現状は、夜須給食センターでアレルギー児童に対応する除去食、これを3食個別につくっておりますが、その他の給食センターでは、食物アレルギーのうち命にかかわるアナフィラキシーと言われる、アレルギー反応によってじんま疹などの皮膚症状、嘔吐などの消化器病状、呼吸困難などの呼吸器病状が複数同時に急激に出現した状態、この病状の考えられる2名がお弁当を持参している以外は、給食でアレルギー食物を除去して食べているのが現状でございます。
 そこで、今回検討する給食センターにおきましても、当然このアレルギー除去食の取り扱いも検討することになりますが、ご承知のように、食物アレルギーは卵、乳製品、小麦から甲殻類、魚類、キウイフルーツなどに至るまで多種多様なものがあります。個々に応じて調理する必要がありますので、すべてに対応することは難しいのが現状でありますので、この点、ご理解をお願い申し上げます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 12番 黒石議員の調整池についてのご質問にお答えいたします。
 調整池につきましては、議員もご存じのように、周辺で降った雨が下流域へ一気に流れ出ないようにするため設置するものであり、自衛隊及び工業団地、いずれも調整池の設計を降雨規模30年規模確率で計算しております。
 議員のご質問は、最近の集中豪雨などに対応できるかというご質問ですが、8月の終わりに関東や東海地方を襲った記録的豪雨や、降雨規模30年確率以上などの想定以上に雨が降るときは、周辺全体の排水能力が追いつかず、機能しなくなることが予想され、残念ながら一定の被害を受けることも考えられます。しかしながら、被害を少しでも抑えるために、大雨に備えて早い段階から岸本放水路や排水機場操作の徹底を図るなど、水害防止対策に努めてまいりたいと考えております。
 なお、山南側の改修要望や河川のしゅんせつについては以前にもご説明しましたように、関係部署と連携を図りながら県への要望活動を行いたいと考えおります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 北野上下水道課長。


◯北野幸男上下水道課長 12番 黒石議員の自衛隊、工業団地造成に伴う人口増対策としての上水道の水源調査結果と今後の対応はのご質問にお答えをいたします。
 香我美町における自衛隊施設と工業団地への給水量につきましては、自衛隊施設へ日量537立方メートル、工業団地へは現時点で日量908立方メートルの給水を計画をしております。自衛隊施設への給水につきましては旧香我美町時代から協議が行われ、和田橋水源施設からの給水が可能な範囲でありましたが、工業団地への給水については、県企業立地課と香南市商工水産課及び上下水道課において協議を行っております。
 この結果、和田橋水源施設からさらに日量500立方メートルの給水が可能でありますが、給水量に余裕がなければ心配なことから、工業団地への計画水量を確保するため、和田橋水源の東300メートル付近3カ所、香宗川沿い北側において試験取水のためのボーリング調査を計画いたしましたが、臨地に農業用井戸が数カ所あるので迷惑がかかるなどの理由から、地権者の方々のご理解が得られませんでした。
 現在の和田橋水源施設は取水ポンプを3台設置しておりますが、現在2台で稼働していることから、3台目を稼働させることにより工業団地への取水必要量が可能かを、揚水試験が望ましい1月から3月の渇水期に実施するよう計画をしております。
 また、香南市全域の給水計画につきましては、今月3日に香南市水道審議会より、平成28年度をめどに水道事業・簡易水道事業の統合を図るよう答申をいただきましたことから、来年度の統合計画策定時に合わせまして、非常時などに給水の相互融通が図れるよう給水体制の検討を計画してまいります。香南市全域の給水計画により今まで以上に市民の皆様が安心できるよう、水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 12番 黒石議員のご質問にお答えします。
 岸本と山南まちづくり協議会からの各要望書についての検討結果でございますが、岸本地区と山南地区まちづくり協議会からの各要望書に対しての検討結果につきましては、まず岸本地区の要望でございますが、同地区からは、今年7月に岸本地区墓地改葬跡地に津波避難所並びに防災コミュニティーセンターの建設要望が出されております。市としましても、この岸本地区は南海地震の津波浸水エリアにもなっていますことから、南海地震対策の優先課題地域であるとの認識はございます。
 しかし、当該要望地を含む墓地跡地の大半が共有地で、しかも古い相続人も多数いるため、所有権移転登記手続に大変な時間を要します。また、一部にはまだ地元地権者の墓地が残っているほか、建築確認に必要な進入道路の確保に難しい面があるなど、クリアしなければならない課題が数多くあります。市としましては、これらの課題解決が先決と考えており、そのためにも、今後は地元地区の皆さんのご協力もいただかなければならないと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 次に、山南地区まちづくり協議会からの要望についてお答えします。
 山南地区からは、県道及び市道の通学路危険箇所整備についての要望が出ております。その中で、鳴子地区からは市道の拡幅改良とガードレールの設置、岡地区からはガードレールの設置要望が来ております。その後、早速現地を調査いたしております。
 ただ、この危険箇所の要望につきましては、このほかにも香南市には昨年度からの要望でガードレールが7件、カーブミラーが31件の要望があり、これらのうち予算面で実施できなかった箇所もございますので、安全施設整備につきましては、予算や緊急性などを勘案して順次実施してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 私の方からは、山南まちづくり協議会要望のうち、市道拡幅及び県道改良についてご質問にお答えいたします。
 まず、要望の中の鳴子地区の市道拡幅につきましては、路肩改修等必要箇所を含めて、再度地権者の方々の協力状況の確認をさせていただきたいと存じますので、議会終了後、地元の代表の方には連絡をさせていただきたいと考えております。
 次に、県道稗地中ノ村線歩道に関する整備でございますが、現在、香南市では県道奥西川岸本線改良工事、香北赤岡線、吉川地区の春野赤岡線等の改良工事を順次行っておりまして、本要望につきましてもこれらの要望に引き続き、県中央東土木事務所に状況を説明・要望をしております。
 しかしながら、現在の財政状況等の中では、今後、当要望箇所の整備は県単独事業となり、歩道部分の路肩等の構造的な見直しも必要と考えられますことから、現在の香南市内の整備中のほかに、事業計画の追加、特に県単独事業となると財政的なハードルを越える必要があるとのことで、県としては困難性があると考えられる見解でございます。
 けれども、市としても現在の交通状況と、今後市内各県道の整備状況、自衛隊の配置状況等と整備の必要性が考えられますことから、状況の変化等を注視しながら、県との連絡を密にして要望を継続していきたいと考えております。
 また、現況としまして、現在の状況、今後の状況の変化に応じ、交通安全啓発によるスピード等の抑制の表示、信号機等必要性についても、市の関係各課、警察等のご協力を願い、できることの対応については県とも連携をとりながら行って行きたいと考えております。よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 12番 黒石君。


◯黒石博章議員 再質問をさせていただきます。質問した順番と変わってくるかもわかりませんが、ご了解いただきたいと思います。
 まず学校給食の件ですけれど、今回、先ほどの質問では言わなかったわけでありますけれど、近年、地域農業振興の視点から、地産地消というのをよく言われるわけです。それを考えますと、センター方式、統合にした場合には、極端にいえば、夜須と野市とか香我美とか、それぞれによってやはり地域の特性がありますので、地産地消の形ができないではないかというような心配も若干考えられるわけですけれど、それを生かした形の総合センターというものも検討してもらいたいというぐあいに思うわけですが、これについて考えをお聞きしたいと思います。
 次に、県道関係ですけれど、歩道をつけかえるというのは、確かに既につけたものをやりかえるというのは非常に大変なわけですけれど、道路幅員を変えないで歩道の位置を変えて、危険な箇所のところにガードレールを設置していくという形の要望が、地元としては経費も少なくて最低限のお願いじゃないかという考えも持っております。一部カーブのところにおいて拡幅もという気持ちもたくさんございますけれど、やはり今後ほかの改良もあるということを課長言われましたので、十分理解できますけれど、22年度の自衛隊関係の方がおいでる、また、工業団地ができてたくさんの方が通勤しだす、そういう時点に合わせてですね、ぜひとも解決できるように、県とも粘り強く交渉していただきたいというぐあいに思いますので、ひとつその点について、これはお願いでございます、要望でございますので、市長ともどもひとつよろしくその辺はお願い申し上げたいと思います。
 それから、排水関係ですけれど、調整池で、こういう大きい工業団地等、自衛隊も含めてですけれど、整備するについてやはり調整池というのは不可欠であって、地元の了承をもらうためにだんだんやっておるわけですけれど、2点について。1つは、分水嶺排水。今度の工業団地造成の分水嶺排水を実施すれば、最初の説明ではたしかすべてを東の方へ流していくというぐあいにお聞きしております。やはり昔から水というのは、分水嶺排水というのは、これは道理でしてから、水問題でいろいろの問題点が起こっておりますので、これは確実に分水嶺を把握しながら、調整池の排水関係を整備していただきたい。これは、やはり地元としても、そのことによって水の分量の流れも変わってきます。調整池の機能体制も変わってきますので、ひとつその辺はご指導いただきたいと、しっかりその辺はやってもらいたいと。
 それから、農業用関連の調整池の周辺なり、調整池を農業関連に活用したいという要望も出ていたと思うんですけれど、この件についてはですね、取り組むという形での議論をされているのか、これは頭からできないという形でやられているのか、この点について。分水嶺とその2点について再答弁をさせていただきます。
 官舎の後ろの歩道につきましては、実際道幅が狭くて、私も、これ、必ず落ちるんじゃないかと思っております。やっぱり自衛隊がそこに来るのであれば、だれが見てもここを通って子供が行きますかというところですので、これは市単独の事業となりますがぜひとも再考していただきたいと。この自衛隊の来る、予算もありますので、それを踏まえましてバランスのとれた中でひとつご検討いただきたいと思います。
 取りあえず、以上です。


◯眞辺慶一議長 黒石君、県道歩道のつけかえとですね、ガードレール設置についてはですね、お願いというようなことで言われましたけれども、答弁は。


◯黒石博章議員 県道の方はお願いです。市道の方が再考、答弁をお願いします。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 黒石議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、学校給食における地産地消の取り組みのご質問でございますが、現在、香南市内の学校給食センターで使用しております米は、全量市内産を使用いたしております。それから、野菜もかなり多くの野菜を使っておりますけれども、現在、正確な数字は手元に持ち合わせておりませんので詳細にはご説明できませんけれども、給食センターによっては70%以上が香南市内産を使っているというようなところでございます。地産地消という視点で、できるだけ地域の生産者の方が生産された、安全な安心できるそういう農産物等を使用していきたいという考え方には引き続いて変わりございませんので、そういう視点で取り組んでいきたいと思います。
 ただ、統合給食センターを建築した場合に、デメリットといたしまして、市内全域で3,500食以上の給食になってまいりますと、ロットがまとまったときに対応ができないという問題もございます。これも農協等との連携によって一定数量を確保できる部分もありますが、今までのように小回りがきかないという部分もありますが、いずれにいたしましても、引き続いて地産地消の視点で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 黒石議員の官舎の後ろでございますが、私も現地を見まして、相当路肩が傷んでおります。それにつきましてはぜひ実施の方向で検討したいと思いますので、議会終了後、現地の方々となお詳しく、詳細に現地を見させていただきまして検討させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 黒石議員の再質問の調整池についてのご質問についてお答えいたします。
 工業団地の関連で今計画しております地域については、分水嶺というよりも、やはり今の排水のエリアというのは、すべて小さな谷が3つありまして、それはすべて山南側の方へ流れ込むというような状況になっておりますので、排水を分水嶺方式で変えるというのは、今の計画の中ではちょっと検討しづらい問題ではないかと考えます。
 そして、調整池を農業用にというご質問につきましては、これは以前にもお答えさせていただきましたように、要望がありますので、これは農業用として活用できるような調整池ということを計画の中へ取り込むよう、県の方にも話しておりますので、これはこのようなことで進めていくというような考えでございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 12番 黒石君。


◯黒石博章議員 最終質問します。
 工業団地の排水についてですね、すべて山南側へという形ですけれど、等高線の流れから見てそうですかね。
 自分は若干その辺、パーセントで何%、何十%になるかわからないですけれど、流れないんじゃないかと、大谷工業団地の方へもやっぱり数量的に出ていくんじゃないかというぐあいに思うんですけれど。そうした場合の、やはり大谷工業団地の方の調整池の整備。整備ができなくても、その機能として大丈夫かというのは一つの問題がありますので、ここのところについて再検討していただきたいと思います。100%山南へ流れるという自分の見解と違っているということであれば、それはそれで結構でございますので、なおその点について今後検討していただきたいと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 黒石議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほど言われましたように、大谷工業団地の方へ流す計画ということについては、なお再度検討をしてみますが、なお、流末としましてはやはり山南側になるということになりますので、やはり全体としましては山南側へ流れるというふうに考えております。なお、先ほど言いましたように、県の方と協議をして、排水については再度検討させていただきます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 小休いたします。10時35分まで小休いたします。
          (午前10時26分 休憩)
          (午前10時36分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 22番 猪原陸君の一般質問を許します。
 猪原君。


◯猪原陸議員 22番 猪原です。
 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 5項目について質問をさせていただきます。
 まず初めに、千舞温泉の施設と電気の活用、そしてブルーベリー園の公衆トイレの管理・改修についてでございますが、東川地区地域活性化部会は県の元気の出る市町村総合補助金を活用しまして、千舞温泉駐車場の跡地と、近隣の農家の方より借地をして、3.5アールの畑にブルーベリー450本を平成18年3月と10月に植樹しました。ことし、初めての収穫体験祭を開催し、市長さん、議長さん、また、観光協会の会長さんや支所長さん、たくさん出席してくださいまして、100名くらいの参加があったと思いますが、楽しい体験祭となりました。
 来年はいよいよ観光ブルーベリー園を開園し、入園料をいただいてという取り組みを始めることにしておりますが、7月の収穫祭のときも、イベントらしくしようということで音楽を流そうと思いましたが、電気がありませんでした。公民館から約130メートルぐらい延長コードを継ぎ足して、やっとマイクや音楽が流れるようになりました。活性化の女性部の皆さんも、ブルーベリーでジュースや蒸しパン、そしてまた散らしずし等をつくってくださいまして、とても人気がありました。
 来年、入園料をいただくとなりますと、ブルーベリーは7月と8月が収穫期でございまして、真夏なのでとても暑く、休憩所もなければ、入園料を払ってまで暑くて何回も足を運んでくださらないと思います。せっかく温泉施設がございますので、開放していただきたい。そして、電気を通していただければ、施設の中で冷凍庫もあり、収穫したブルーベリーを保存して化工品として販売もしていけると思います。その試作品をつくるためにも場所がありませんので、使わなくとも、閉めておいても老朽化するばかりですので、せっかく東川活性化の皆さんが力を合わせてブルーベリーで東川を元気にしようとしておりますので、千舞の施設の利用をさせていただきたい。
 そして、また、農園内にある公衆トイレ。今きれいですけど、観光園となりますと洋式の水洗トイレが必要かと思いまして、お客さんが利用していただくには、やはりそういうふうな水洗トイレの方が望ましいと思いますが、特に障がい者や若い方、お子さんもくみ取り式では怖くて入りません。ぜひ改修をしてください。
 活性化部会も1年間の作業はボランティアで行っておりますが、まだ収入がありませんので、部会の皆さんは農機具や肥料、また燃料も持ち込みでやっていますが、農業も低迷化しておりまして、持ち出しは個人にとっては負担になっております。収入を上げないといけないと力を入れておりますが、収入の見込みの立つまでの間の費用について、市の方で支援をしていただきたい。多分年間5万くらいになると思いますが、費用というのは電気代、そしてトイレのくみ取り代とか水道料とか、そういうものになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、山北川の旧河川の廃川と進捗状況と、鎌井谷川の護岸の雑草木の処理についてお聞きします。
 山北川の旧河川の廃川の手続につきましては3年ぐらい前から言い続けてきましたが、まだ申請中との返事でした。けれど、今回やっと上流の用水路から旧河川に流れ込む水量分が流れる面積の部分だけ旧河川に残したあとの部分を退避所として改修するという話がありました。今一番交通量も多くて一番危険な箇所でありまして、また、みんなが待ち望んでいる、山北の日和崎石油のところでございますが、その工事の予定と工法をお尋ねします。
 また、鎌井谷川につきましては、19年の12月議会で質問いたしました雑草木については、地域委託の中で取り組んでいくと答弁がありましたが、ことしの一斉清掃のときも取り組みもなく、また、地域への話もありません。先日、県の河川課長さん、班長さん、そして、市よりは久保課長さんと担当職員の方が、上流まで、ダムの直下まで歩きました。余りの雑草木が繁茂しておりまして、県の方も驚いておりました。庄野寺川と鎌井谷川の合流地点では、直径30センチぐらいの木が2本も川をふさぐように横たわって繁殖しておりました。一度この雑草木を刈り上げてくだされば、あとは地域の方も協力してくれると思いますが、県が川の片側を通している黒いパイプは外すことはできないでしょうか、お聞きします。
 それから、県の人もどこから手を入れてええか首をかしげておりましたが、地元の方も雑草木を刈りあけることは今の現況ではできません。県の管理下にありますので、一度県の方で正常な河川にしていただきたい。地元の方も少しずつ高齢化になり、自分たちが現役でいる間に改修が終わるだろうかと心配しておりますので、その見通しをお聞きします。
 続きまして、3項目めでございますが、建築確認に伴う後退用地の取り扱いについてでございます。
 新しく宅地にして家を建てる場合は4メートルの道に面していなければならないということですが、今ある道路の中心より左右に2メートルをはかり、4メートルの道になるようにして家を建てることになっておりますが、市街地では土地の価格も高く、少しでも用地は自分のものでありたいと思いますが、2項道路、またそれ以外の道路においても、セットバックした部分は、本人が売らないといって、その持ち主の名前が変わらないままでも税金の免除はしてもらえるでしょうか。また、売る場合については、買い上げ、分筆登記をしてくれるかお聞きします。
 また、家の前の道路のみ4メートルで、両サイドの道が狭ければ、いつまでたっても拡張にならないと思いますが、今、4メートルの道ばかりの団地になっております。その団地の中の道路の補修ができないかと市へ頼んだら、香南市道でないのでできないと言われたので、調べた結果、その道路は造成をした業者の名前になっておりました。修繕ができませんでした。団地の皆さんがみんな住み始めたときは、4メートルの道路ですので香南市道と思っております。そこでやはりトラブルが発生するわけでございますが、たまたまよく調べたら一部市のものであったので、そこだけは舗装の補修をしてもらいましたが、今、香南市もたくさんの宅地開発が進んでおりますが、宅地開発の申請のときに、その時点で市として対応ができないものかお聞きします。
 そして、団地に入居されている方は、業者の名前、名義の道路なのか、公の市道の道路なのかわからなくて、古くなって道路が傷んで初めて修繕をしてほしいと頼んだときに、そこは市道でなく個人の名義だからできないというトラブルが発生するわけでございますが、開発許可を出したときの管理についてお聞かせください。
 続きまして、4項目めでございますが、香我美町の市民館についてでございますが、香我美町の市民館は昭和55年に建設されて約30年がたっておりまして、私たちも体育祭、文化祭、芸能大会、各種スポーツ大会や社会教育に親しんでまいりました市民館です。
 老朽化が進んでおりまして、ホールのエアコンもスイッチを手で切りかえないとつきません。暑い寒いは全部手で調節をしに、舞台の裏へ作業しに行かなければなりませんが、また、外壁も雨ぐらでいっぱいです。そして、生活改善研修室の北の窓の下もクラックが入っておりますし、また、徳王子地区の一部の集落の地震なんかの避難場所になっていると思いますが、耐震強度は大丈夫なのか。また、2階和室、生活改善研究室にはエアコンもなかったですが、この前、赤岡市民会館の建てかえに伴いまして、まだ新しいということでエアコンをいただいて取りつけましたが、古い電気製品は電気料が高くつきます。今の電化製品は省エネになっております。電気料の節約ができます。また、ホールの床も、机やいすもいろんなイベントで貸したりするものでがたがたで、床の方も傷だらけですが、市民館全体を新しくするということは財政的にも難しいと思いますが、危険箇所と、また備品の取りかえ等をしてくださればと思いますが。
 そして、生活改善研修室には、各公民館にはないいろいろな道具があります。私たちも地区公民館のイベントのときは借りに行ったりする状態ですが、生活改善研修室のガス器具の耐用年数は、JAさんに言わせましたら8年ぐらいだと言われておりますが、もう30年を経過しております。火がつくからではいきませんので、やはり安心はできません。何が起きても不思議はないような年数になっております。また、各地区の公民館では、まちづくりの中で新しい器具になりました。つけ忘れていても、時間がたてば自然に消火するように交換されておりますが、ことしの1月の文化祭や駅伝大会には生活改善研修室、特に利用すると思います。そして、それまでに器具の交換をしてください。また、ホールのエアコンについては修繕よりも新規の購入の方が電気料が節約になると思いますが、その取り扱いについてお聞きします。
 5項目めですが、子供の目線で地域の危険な箇所等チェックして、事故に遭わないための地域安全マップを作成するつもりはないかということと、夜須地区が安全・安心再生協議のモデル地区となっておりますが、それの取り組みを問うでございますが、子供の目線で危険な場所のチェックをし、地域安全マップを製作するに当たっては、いろいろな事故や犯罪に遭わない力をつけるため、また、夜須小学校では何年か前に、中央の方から文部科学省犯罪学及び子供の安全管理に関する調査研究協力者・地域安全マップ著書を出している小宮信夫先生をお招きして、地域の子供たちと一緒に地域のマップづくりを仕上げたと聞いておりますが、体験学習もできたでしょうか。
 また、香南市にはいろんな場所で変質者が出没しておりますが、先日も県外では、声をかけられてついていって、1日たって保護されたという報道もありましたが、命の大切さを子供たちの目線で体験して、地域を知ることも大切だと思います。防犯ブザーは犯罪者が近づいてから使うものですが、けれど、子供は既に危険な状態に追い込まれておりますので、やはりその防犯ブザーを使わないで済むような危険のない状態に自分の身を置く、それも大切と思いまして、その方法を教えるべきだと思います。
 犯罪が起こりやすい場所には行かない、どうしても犯罪が起こりやすい場所に行かなければならないときは1人で行かない、そしてすきを見せない最大限の警戒をする、防犯ブザーを渡しておいても、防犯ブザーを使わないような方法を教える。そして、また、公園内に入りやすい場所、植物が邪魔して子供が遊んでいる姿が公園の中で見えにくい場所、また、ガードレールのない歩道は車を使っての犯罪に使われやすい、入りやすくてへいが高くて、家の中から通行人が見えないような歩道、見えにくい場所です。そういうふうに、体験を通じてマップづくりをして、夜須小学校がそういう体験学習をしたという実績を持って、なお一層全体に広げて地域一体で体験をし、実践をしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
 そして、また自分たちが体で体験したことでマップをつくって地域に配布することによって、今度は自分たちでこういうマップをつくったという誇りに思い、また、実際、自分の地域を知ることにもなるし、そのすばらしさもわかると思います。みんなで守ることに誇りを覚えるようになるとは思いますが、幸いにしてことしは香南市においては安全・安心再生協議が夜須地区で立ち上がりました。全国でも多発する各種犯罪や不審者等社会不安が増大する中、大人のみでなく、子供も取り巻く環境に大きな影響を与えると思います。ぜひこの安全・安心再生協議の中で、小学生のマップづくりとプロジェクトチームと一緒になって、健全な社会づくりをしてはどうかと思います。まだこれからの活動かと思いますが、いろいろと防犯カメラの設置とか赤色回転灯を装備した防犯パトロールもやっておりますが、成果が上がることを期待しております。ただ、夜須町だけでなく、香南市一帯で犯罪のない明るい地域になることを願っておりますので、ぜひこのような取り組みをしていただきたいと思います。
 以上、1回目の質問にさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 22番 猪原議員の千舞温泉、ブルーベリー農園についてのご質問にお答えいたします。
 まず、東川地区千舞温泉の施設の電気の活用についてのご質問にお答えいたします。
 現在、千舞温泉施設は皆様もご存じのように休止しており、通電もされておりません。地域の方々は、現在のブルーベリー農園を観光農園として育て上げ、観光客を誘致し、交流人口をふやし、地域の活性化を目指しており、市としましては、この施設を有効活用してほしいとお伝えしております。
 しかし、議員ご指摘のとおり、このままこの施設を放置すれば傷みが激しくなるので、必要最小限の維持管理はしなければならないと考えており、地域の方で窓のあけ閉めや清掃をしていただけるとお聞きしておりますので、掃除に必要な電気は使えるようにさせていただきます。
 なお、これはお願いになりますが、本年初めてのブルーベリー収穫祭が7月27日に開催されたこともあり、香南市も応援できるような施設の活用計画を、東川地区まちづくり協議会を中心にできるだけ早く作成し、市の方へ提出していただくようお願いいたします。
 次に、東川ブルーベリー農園の公衆トイレの管理と改修についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問のトイレについては、旧香我美町時代に千舞温泉の附帯施設として、また、地元児童の遊び場として整備した児童遊園地用の公衆トイレであります。近年、千舞温泉の営業休止に伴い、この児童遊園地の利用者も減少し、町村合併を機に児童遊園地を廃止することになり、土地を地主に返還することになりました。一方、地元東川地区住民においては、千舞温泉の復活を旗頭に地域の活性化策が検討され、ブルーベリー栽培事業に取り組むことになりました。そこで、行政としても、遊具等は撤去しましたが、公衆用トイレについては、地元東川地区まちづくり協議会の東川活性部会が利用することとなり、土地についても地元部会が農園として活用すると聞いております。
 こうした経緯から、この公衆用トイレの管理については、東川活性部会を中心に地元の方で管理をお願いしたいと考えております。費用面に関しましては、今後地元関係者と協議させていただきたいと考えております。また、トイレの水洗化等改修問題につきましては、ブルーベリー栽培事業の状況を、今後もう少し見きわめながら検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 私の方からは、22番 猪原議員のご質問の中の、山北川関係と鎌井谷川関係、そして、建築確認に伴う用地の関係についてお答えいたします。
 まず、県道香北赤岡線、山北川廃川に伴う今後の改良予定でございます。
 香我美町山北地区、ガソリンスタンド付近の県道香北赤岡線の道路拡幅でございますが、山北川が改修されたことにより、旧の山北川部分を一部道路に利用し、現道の拡幅工事をしようとするものでございまして、県中央東土木事務所では今後の予定としまして、旧山北川の護岸等の補修、境界確定等を10月初旬から11月中旬にかけて行いたい、そして、道路工事を11月初旬から3月下旬にかけて行う予定でございます。道路工事は、ガソリンスタンドから南側にかけて約50メートル間、約2.7メートルの道路拡幅工事を行うように聞いております。議員おっしゃられましたように、旧山北川の現道拡幅利用部分以外の部分は、現存する4本の水路の流末に当たり、下流断面の確保を行っているとのことでございます。
 次に、鎌井谷川の管理につきまして。
 ご存じのとおり、県管理のダム及び河川でございまして、ダム堰堤から農道までの区間につきましては、ダム管理費の予算で県において毎年除草と草刈りを実施しておるところでございます。それから下流についてでございますが、県としては管内全域の予算範囲での対応となっておることから、これまで対応し切れず、草刈り等の維持管理ができず、地域の皆様にご迷惑をおかけいたしました。
 県としましては、8月末に猪原議員とも現地を見させていただきまして、現状把握を一定いたしまして、草木の置き場所や処分について県単独ではできない部分も多くあることから、今後の方向としましても、地域との共同もしくは地域委託の方向で、地域の皆様のご協力をいただきながら進めたいと聞いております。したがいまして、本件につきましても、地域の皆様のご協力を得ながら年度内施工について、本会議済み次第、施工について段取りの協議を猪原議員始め、地元関係の方々と行わせていただきたいということですので、よろしくお願いしたいとのことでございます。
 続きまして、建築確認に伴う後退用地の取り扱いについてでございます。
 ご質問の用地は、都市計画区域内において建築物を新築・増改築を行う場合、前面道路が4メートル未満の場合、道路中心線から2メートル敷地面積を後退しなければ、同法の規定により建築ができない区域があり、道路から後退した用地の取り扱いと考えます。
 まず、建築法による後退部分を個人が所有している場合、税金の免除があるかとのご質問です。
 後退部に係る固定資産税は、市税務課に所有者本人の申請によって図面、現地等確認し、課税を免除することができます。したがって、個人所有の土地の問い合わせについては、こうした事業課の方に問い合わせがあった場合も、税務課に直接お問い合わせいただくようお願いし、周知を図っている状況でございます。
 一方、申請によって、所有者の申し出により後退部の用地の確保が可能な場合、現行の市の取り扱いとしては、図面、現地等を調査確認の上、地籍更正等を除いた後退部に係る用地の分筆測量と、登記手続については予算の範囲内で市が負担し、用地については買い取りではなくて、無償で市に帰属していただくことを前提としてご協力をいただくようお願いをいたしております。この場合、へい等の補償はございません。
 次に、団地造成内の道路の管理についてでございますが、都市計画法や市の土地環境保全条例によって、開発申請時に、公共施設について事前に管理者を定めることになっております。この場合、道路についても同じく市が管理する場合、そして、個人や不動産会社で管理する場合があります。これについてはあくまでも強制ではなく、双方の事前協議によるもので、現行ではほとんどの道路が市に移管をしておりますが、1,000平方メートル未満のミニ開発やアパートの宅地内道路など、開発者側で管理する場合がございます。
 したがって、ご質問のように、管理者がわからないケースによって生ずるこういったトラブルにつきましては、開発事前協議の際にも、開発者側が管理を行う場合、入居者の方に詳しく説明する等、さらに開発者側に周知するよう指導していかなければならないと考えます。これらについて、住民の方から公共施設の管理者がわからない場合の問い合わせについても、市としては今まで以上に迅速にお答えできるよう、管理者の確認をしていく必要もあると考えます。
 また、古くなった道路につきましても、私道であれば個人の土地には直接市が対応できないことから、道路補修の管理は基本的に対応が土地所有者になろうかと考えます。
 これも先ほど言いましたように、県の開発許可、または市の条例による開発協定の締結後、管理の取り扱いは、前段でも申しましたとおり、開発事前協議の段階で双方が協議し、開発後の公共施設の維持管理がそれぞれ定められて、それが開発後反映されて、道路が古い新しいを問わず、約束事項は継続されていくことになります。その際、区画の変更や規則にかかる変更があれば、申請に基づいて協議を行っている状況でございます。
 今後、こういった公共施設に関する協議については、施設の管理が業者側にある場合は、開発者側からの施設維持管理の周知の徹底をより指導していくとともに、市としても、特に道路は公共性が高く、将来的にも管理が継続していくことから、開発事前協議において、市道として市に引き取ることが可能なものについては、各課とも横の連絡を十分にとりまして積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 22番 猪原議員の4、香我美市民館の耐震強度はどうか、生活改善研修室のガス器具等は安全なのかとの質問にお答えいたします。
 香我美市民館は昭和55年建設で、旧構造計算のもとに建築されております。香我美市民館は、香南市防災計画において避難場所に指定されており、耐震化を進めなければならない施設であります。耐震化工事につきましては、現在、学校等を優先して計画的に実施しており、今後は香南市の他の施設の耐震化を、防災対策課と連携をとりながら順次実施していかなければならないと考えております。危険箇所の対応につきましては、他の施設も含め調査しておりますので、できるものから対応したいと考えております。
 生活改善研究室のガス器具は議員指摘のようにかなり老朽化しており、立ち切れ安全装置もついてないため、新しいこんろに買いかえるよう準備しております。
 ホールエアコンについてですが、修繕の見積もりもかなりの金額となっております。ご存じのとおり、室外機も古く、保安業者からの指摘もありますので、部分的な修繕ではなく、総合的に改修を考えていかなければならないと思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 22番 猪原議員の地域安全・安心マップづくりのご質問にお答えいたします。
 小学校における地域安全・安心マップづくりは、議員ご指摘のとおり、平成17年ごろ夜須町教育委員会と夜須小学校が主催いたしまして、総合の学習で犯罪学に詳しい大学教授を招聘して取り組んだことを聞いております。
 ご質問のとおり、子供の目線で地域の危険な場所をチェックすることは意義のあることで、こうした取り組みで子供たちの自制心や考える力が向上することもございますが、このときの総合の学習では、マップづくりをするために5、6年生が中心になっておよそ15時間程度の授業等によってマップづくりができたと聞いております。
 子供たちにとって安全な環境づくりに関する取り組みは、市内の各校で主にPTAが中心になって危険箇所の抽出を行い、行政に要望を出して、危険箇所等の改修の対応をしているところでありまして、子供たちの安全な環境を確保することは、子供たち自身で取り組むことも大切ですが、地域全体で取り組むことが最も重要であるというふうに考えております。
 ご承知かもしれませんが、小学校における総合の時間は、新学習指導要領では現在の110時間から35時間減って75時間程度になりますので、こうした取り組みをすることも大切でございますが、計画的に組み入れることは大変難しい状況にあります。したがいまして、引き続きこれまでの取り組みを続けながら、学校活動の中でも子供たち自身で危険箇所を把握し、近寄らないような指導を行うとともに、さまざまな機会をとらえ、地域の安全な環境づくりに向けた取り組みを行うよう指導・啓発していくことをいたしますので、ご理解をお願い申し上げます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 22番 猪原議員の5の2、夜須地区安全・安心再生協議会、モデル地区としての取り組みを問うについてお答えします。
 このモデル地区事業は警察庁と国土交通省の連携事業でありまして、住まいと街の安全・安心再生プロジェクトを推進するため、本年2月に国土交通省住宅整備局及び都市地区整備局が募集した推進モデル地区、これは高知県から香南市夜須地区が推薦されまして、本年4月に全国13地区の中の1つに指定されたものでございます。
 この指定を受け、香南市では行政、議会、学校、地域住民、企業、地域防犯ボランティアなどにより構成されます夜須地区安全・安心再生協議会を7月29日に設置いたしました。同協議会では、近年観光客の増加などで、刑法犯や不審者が増加しているヤ・シィパーク周辺、校区を含む町南部地域の防犯上の問題や地域特性を洗い出し、犯罪の防止に配慮した環境整備を図るための再生計画を本年中に策定し、次年度以降の事業化に向けた取り組みを進めることとしております。
 この事業による国の支援策としては、防犯カメラの設置や公園駐車場等への防犯灯の設置、空き家、空き店舗を活用した民間交番所の整備など、住まいとまちの防犯機能を高めるためのさまざまな支援メニューがあることから、市といたしましても、地域の特性に合った事業の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、協議会では現在、各団体に調査依頼した防犯に関する調査シートを取りまとめているところであり、10月末にはこれらをまとめた、夜須地区住まいと街の安全・安心再生計画書として県に提出していくことといたしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 22番 猪原君。


◯猪原陸議員 再質問をさせていただきます。
 東川地区のブルーベリーの答弁をいただきましたが、やはり計画を具体的に地域でしっかりと出してから、そしたらそれによって対応してくださるという話でございますので、ぜひそのように持ち帰り、していきたいと思いますが、観光農園のときの施設ですけれど、やはり試作品をつくるために施設を利用させていただきたいと思いますが、多分電気代は基本料金でいくと思いますので、その点をお願いします。
 そして、2項目めの山北川ですが、本当にやっとよい答えを出してくださったので大変喜んでおります。ただ、ミカンの収穫時期と重なりますので十分に気をつけて作業をしていただきたいと。
 そして、鎌井谷川の雑草木につきましては、後始末は川の両側の地権者と話しながら、また県とも一緒に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ解決するようにお願いをいたします。これ、答弁要りません。
 それと、3番目ですけど、セットバックの件ですが、後退線のことですけれど、旧香我美町のときにもセットバックした部分を初めは買い上げてもらっておりましたが、あとの方では買い上げてもらっておらず、また、道も広がらずそのままになっておりますが、香南市になってからもまた買い上げをしておいて、次からは買わないということのないように統一してほしいと思います。
 そして、何年経ても、その道路は個人の所有か公の市道かわからなくている人がたくさんおると思いますので、ぜひそのときの修繕も、不動産屋の業者の方としっかりと話し合ってやっていただきたいし、また、徳王子の地区におきましては、その道路は不動産屋の名前になっておりましたので直すこともできませんし、その奥を開発することもできない状態になっておりまして、また不動産屋さんが廃業したりということになっておりますが、香南市においてもそういう例がたくさんあると思いますが、地震や災害で道路の地下に埋めてある上下水道が破損したときは、やはり所有者の個人のものであっても、破損箇所については修理しなくてはならないと思いますが、宅地開発のときの申請に、市へ寄附するとかということを市と業者で取り決めはできないものか。先ほどはよく話し合っておくということでしたので期待しておりますが、そしてまた、税金の課税の免除につきましては、本人が申請をしたらということでございますので、そのようにしていくように話していきたいと思います。
 そして、市民館ですが、市民館はガスの方は交換してくれるということでして、けれど、やはり冷暖房の方につきましてもぜひ、12月からはダンスパーティーとかいろいろクリスマス行事も入りますし、そしてまた1月には文化祭とか駅伝大会もありますので、それまでに見通しを出してくれるかお聞きします。そして、また、LPガスを置いている置き場ですけど、本当に金網がさびて今にも壊れそうになっておりますので、それがあけ放しになるとやっぱり危険な部分がありますので、そこの整理をしていただきたいと思います。
 それから、夜須地区の安全・安心再生会議の件ですが、本当にこれは期待をしておりますすばらしい事業ですので、ぜひ大事にいろいろと計画を、これから計画を立てると思いますが、立ててむだのないように、また、地域が安全でありますように仕上げていただきたいと思いますが、もう一度防災課長さんの決意を聞きたいと思います。
 そして、学校ですが、野市中学校だけでなく、学校全体に不審者の侵入防止のための対策をとるということでございますが、早い段階でとっていただきたい。そして、また授業につきましては時間の制約もあると思いますが、やはり子供たちの体で覚えることが一番危険を回避することと思いますので、その点をお聞きします。
 けさもテレビで、大阪では見守り活動というのをやって、何かバイクの配達員さんが兼ねるということでしたが、やっぱりマンションとか建物の中、そういうところで犯罪が起こっているということでございますので、犯罪の起こる前に考えいただきたいと思いますので、ぜひ香南市も手おくれのないように取り組んでいただけるかどうかお聞きして、2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 久武商工水産課長。


◯久武正則商工水産課長 猪原議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど言いました千舞温泉施設の使用につきましては、議員の中でお話もありましたように、試作品等を作成のときにも使いたいということを言われておりますので、市の方とは、その施設を使用するに当たりましては使用契約が必要でございますので、先ほども申し上げましたとおり、計画書の提出を早急にお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 久保建設課長。


◯久保慎二建設課長 猪原議員の2問目のセットバックの取り扱いですか、合併する前は、言われるように買収したり寄附でもらったりいうことがございましたけども、合併後は1問目でお答えしたとおり、統一してどこの地区についても同じように取り扱いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、開発に絡みまして道路に埋設される水道管につきましては、市に移管するという前提のもとで工事しておりますので、これについては市の維持管理ということで、維持補修をするということで開発の協議を済ましておりますので、これについては対応ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 猪原議員の再質問にお答えいたします。
 こんろの取りかえ時期、これは今月中にでも対応できるようになっておりますので、早急に今月中に対応したいと思っております。
 そして、部屋の状況といいますか、そういった危険なまだ予測される部分につきましては、現場に市民館長もおりますが、また念のため現場の方も確認をさせていただきたいと思います。
 以上です。
           (「エアコン」の声あり)


◯吉田豊生涯学習課長 済みません。
 エアコンですが、先ほど言いましたように、部分的、実際100万円という見積金額が出ております。圧縮機の分解だけで100万ということが出ておりますが、東館にある室外機、ご存じだと思います、塩害等かなりもう30年近くなってきておりますので、業者の方に頼んでその改修案を今提示してもらうように準備をしております。ただ、かなりの金額が想定されますので、財政課とも協議の上でということになると、早くても翌年度の当初予算ということになるのではないかというように、感じを持っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 再質問にお答えします。
 再生協議会は、現在、今後の取り組みについて話し合いが持たれている最中でございまして、その中に、学校、PTAの委員さんもおりまして、いろんな意見も出されております。子供の視点から見た危険箇所調査、子供安全マップづくりはとても大切なことだと思いますし、私も夜須ですので、そのことは十分理解しております。
 再生協議会では、今後皆さんから出てきたいろんな意見、取り組み方針、そういったものを、提案を盛り込んでいって国の方に上げていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 猪原議員の再質問にお答え申し上げます。
 ご質問で、学校の施設の安全整備について早く取り組んでもらいたいということでございますので、諸般の報告にも挙げておりましたように、野市中央、今回の予算計上いたしまして早急に整備いたしますので、その後は計画的に早く取り組むようにしたいと考えております。
 それから、マップづくりの部分でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この取り組み自体大変重要でございますけれども、学校としては系統的な学習をしている学校が多くございます。こういったこともあって直ちに取り組むことができませんので、その点、ご了承をお願いしたいと思います。
 最後に、子供たちの安全な環境づくりにつきましては、学校の通学路や子供の安全については引き続き最も大切なことということで取り組んでおりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 猪原陸君の質問が終わりました。
 昼食のため休憩いたします。午後はですね、1時から再開を予定をいたします。
          (午前11時24分 休憩)
          (午後 0時59分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 15番 杉村正毅君の一般質問を許します。
 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 15番 杉村です。
 一般質問に入る前に、ちょっと訂正をさせていただく分がありますのでお願いします。この第5番目の、第50科普通科連隊についてと書いてありますけど、これは事務局のミスで、第50普通科連隊、この「科」をのけてください。
 それから、答弁者に企画課長しか載ってませんけれども、私は市長にという指摘をしてあります。ほんで聞いてみましたら、庁議で市長が外れたということですけれども、こんなばかなことはありません。これは市長、当然答弁を求めますので、2、3、4については市長の答弁、企画課長は要らん答弁をせんとってください。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 通告に基づきまして、市長及び担当課長に5項目14点にわたって質問いたします。
 まず、第1点、同対事業についてお聞きいたします。
 Mさんの新築住宅資金の取り扱い及び不良住宅の買収については、今まで毎回その理不尽さをただしてきましたが、その中で明らかになってきたことは、当時の旧赤岡町の取り扱いが全くでたらめであるということがはっきりしたことです。当市の代表監査委員や県の土木部住宅課が不適切であると指摘し、あってはならないことと明快な見解を示しているのに、市長は旧赤岡町のことだから調査できないという全く理解できない理由で、真相究明をしようとしていません。まさに市長としての職責を放棄し、一市民のMさんの真実を知り、不当な市のやり方を改めさせたいという願いを踏みにじっています。住宅新築資金について言えば、借入金額200万円が100万円不要になったので、契約書を変更せずに100万円は借り入れと同時に繰り入れをした形にし、残りの100万円は口座振込をせずに債務者の奧さんに現金で渡すという業務取扱が適切であると市長が言うのなら、こういう取扱要項を無視したむちゃくちゃなやり方が当時の旧赤岡町は常態化していたと言わざるを得ません。
 また、不良住宅買収については、3月議会で、2枚の小切手にしたという答弁に基づき、赤岡農協の支所及び高知相互銀行に調査を依頼しましたが、該当なしということで、その存在が確認できませんでした。
 しかし、6月議会で、2枚ともMさんに渡したとのことだと市長の答弁がありました。しかし、Mさんは全然知らないと言っています。市長はMさんに渡したと証明できるものを確認しての答弁だと思いますが、小切手の発行金融機関名や資金決済の流れに全く触れていません。ここまで小切手2枚が存在すると答弁しているのですから、あとは発行金融機関名、発行日、決済日はすぐわかるはずです。Mさんに渡したと言っていますので、Mさんの受領した日は市が確認をできておるはずです。これが出てくれば事実関係が明白になり、この問題は解決します。
 そこで、以下の点を質問いたします。
 まず、M氏の住宅新築資金の取り扱いについて。
 1、債務者に貸付資金を現金で渡したという事務処理はほかにあったのか。
 2番目に、内入れしたとされる100万円の資金は、どのように処理されているのか。
 2番目に、M氏の不良住宅買収について。
 まず1番、2枚の小切手はどこの金融機関名か。
 2番目として、2枚の小切手の資金決済はどうなっているのか。
 3番目として、市長自身で調査の事実確認をし、真実を明らかにしてください。
 以上5点について質問いたしますが、もし今までのような意味不明な答弁であれば、市政に対する信頼は全くなくなり、不信は増大します。信頼回復のためにも勇気を出して明快な答弁を求めます。
 2点目に、後期高齢者医療制度についてお聞きします。
 内閣府が8月16日発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じている人は、昨年の前回調査から1.3ポイント増加の70.8%で、1981年の調査開始以来、初めて7割を超えました。不安の内容では、老後の生活設計が6年連続でトップです。年金不信や高齢者医療制度の改悪、原油、物価高などによる将来不安の広がりが背景にあります。
 4月1日に始まった後期高齢者医療制度への国民の怒りは、実施からまだ5カ月以上しかたっていませんが、今も広がり続けています。制度の廃止、見直しを求める地方議会意見書は、中央社保協などの調べで、7月22日現在633議会に達しています。昨年末の時点で300超だったので、わずか7カ月間で倍になる急速な伸びを示しています。また、制度の内容に納得できないとして、行政に抗議の意思を示す不服審査請求は、中央社保協のまとめで、7月11日現在、全国で29都道府県で3,149人に達しており、さらにふえ続けています。35都道府県の医師会が制度の撤廃、見直しを要求していますし、各地の老人クラブも反対の声を上げています。さらに、制度の廃止、見直しを求める署名は、現在600万人分を超えています。導入されたばかりの医療制度のこれほど大規模な批判と抗議の声が噴出するのは極めて異例です。
 8月15日には、3回目の年金からの保険料の天引きが行われました。この日は、63回目の終戦の日でした。今の75歳以上のお年寄りの多くは、戦前はお国のために死になさいと教育され、多くの肉親や知人を亡くした方たちです。戦前・戦後を苦労して生き抜き、今日の日本を築いて方たちの年金から情け容赦なく保険料を取り立てる、まさに制度の非情さを象徴するようなやり方です。
 「長寿医療制度、後期高齢者医療制度のお知らせ」と題する政府公報が9月1日付の各朝刊紙に一斉に織り込まれました。これです。これ、多分、皆さん見たと思うんですけれども、これは3,600万部作成され、宣伝に投じた費用は約2億5,000万にも上ります。大きな文字で、長寿医療制度が改善されました、これ、大きく書いてますよね、と強調して、保険料の軽減策などを一方的に宣伝する内容です。一方、国民にとって都合が悪い情報は改善策に比べて目立たない扱いをしております。また、受けられる外来医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら、受けられる医療は変わりません。むしろよりよいサービスが受けられますなど、ごまかしの文句を繰り返しています。政府与党は、保険料を一部軽減することの見直しを繰り返していますが、国民の怒りは、高齢者の医療を75歳という年齢で差別する制度の構造そのものに対する怒りです。どんなに政府が小手先だけの見直しの説明をしても、国民は納得できません。破綻がこれほどはっきりしている制度に固執する道理は全くありません。
 市長は6月議会で、私も万全な制度であるとは考えてないが、中止・撤回をすると一番困るのは被保険者の方々となるので、国の動向を見守っていきたいと答弁していますが、これは違うじゃないですか。これは、一番喜ぶのが被保険者の方々で、一番困るのが国であると答弁するのが正しいのではないですか。市民の願いにこたえる唯一の道は、去る3月6日参議院で可決され、継続審議となっている野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院で可決し、成立させることです。後期高齢者医療制度は、これは廃止しかありません。市長は全国市長会の要請を見守るのではなく、中止・撤回を国に求める行動を起こし、お年寄りの命と暮らしを守るべきです。市長の毅然とした答弁を求めます。
 第3点目に、介護保険制度についてお聞きいたします。
 2006年度から介護予防システムが本格的にスタートしましたが、財政ばかり優先され、サービスが利用しにくくなっています。要支援1、2の判定されると、予防の観点からサービスが制限されるので、利用できるサービス減少しています。また、同居家族がいると、日中はお年寄りが1人で家にいる場合でも、洗濯、掃除、食事づくりなどの生活援助サービスは厳しく制限されています。高齢者が病院行く際に介助が必要な場合も、今の仕組みでは病院への行きと帰りにしか使えません。病院内での介助はできないのです。今、高齢者の生活や人権を侵害するような介護取り上げが横行していますけれども、国の制度改悪とともに、国の基準に照らしても行き過ぎた介護取り上げを行う市町村がふえていることも、これも一因です。社会的な支援を必要としながら放置される高齢者がふえ、格差と貧困が拡大しているのを、何としてもやめさせなければなりません。
 それにもかかわらず、今、政府内で軽度者への介護保険サービスを削ろうという議論があります。5月13日、財務省は財政制度等審議会に対し、介護保険改悪の試算を提出しました。これによりますと、要介護2以下の人をすべて介護保険の適用外とする案、身体介護サービスを使わず、生活援助サービスのみを利用している人を介護保険の適用外とする案、そして、利用料を今の1割から2割に引き上げる案です。これらによって最大2兆900億円削減できると言っています。
 生活援助を利用しながら在宅で生きている人は、介護保険によって症状の重度化を今防いでいます。もし軽度者のサービスを削れば、数年間は介護給付にかける金が少なくなるかも知れませんけれども、しかし、結局重度化のスピードが上がって、長い目で見たらもっと金がかかることになります。本来、公的な介護制度の目的とは何か、それは言うまでもなく高齢者の人権を保障し、人間らしい、その人らしい生活や人間的発達を支援して保障することだと思います。現在、第4期事業計画づくりが行われていますが、介護取り上げをやめて、高齢者の生活と人権を支える、介護の充実を目指す一つの機会にしてほしいと強く思います。
 そこで、以下2点を質問いたします。
 まず1点、生活援助の打ち切りをやめよ。
 2点、軽度者への介護保険サービスをもっと充実せよ。高齢者の生活と人権を守る目線に立った担当課長の答弁を求めます。
 第4点目として、教育振興計画についてお聞きいたします。
 ことし4月22日に全国の小6と中3を対象に、公立学校ですが、全国学力テストが実施されました。昨年の学力テストのデータの検証は十分尽くされたとは言えず、有効な対策もないまま再度実施された結果は、昨年と似た結果で終わりました。結果後の多くは既に予測されていました。どう見ても抽出調査で十分でした。テストの結果自体が昨年は77億円、ことしは61億8,500万もの税金を使い、子供や家庭のプライバシー侵害の危険まで犯して全員に受けさせる必要はないことを、これは証明したと言えます。
 全国学力テストについては、昨年の3月議会でも指摘しましたけれども、通常、学校教師が行うテストとはこれは違います。テストではなくて、これはあくまでも行政調査です。したがって、いかに文科省といえども、香南市教育委員会に協力を求めることはできますけれども、香南市教育委員会の同意を得なければ調査することはできません。全国学力テストに参加するかしないかの判断は、3月議会でも言いましたけれども、香南市教育委員会にゆだねられているのです。同意を得られた場合だけ、文科省は香南市の児童・生徒を調査対象として行政調査、いわゆる正式に言えば全国学力学習状況調査と言いますけれども、が実施できるわけです。
 ここで直視すべきは、国が全員参加型学力テストを計画実施したことが、県や市独自の同様の学力テストの呼び水となって、全体として競争と序列化、授業の統制などの深刻な事態を生んでいることです。日本の教育予算は先進国で最低レベルと言われている中で、学力テストに巨費を投じて継続しても、果たして見合うだけの効果があるでしょうか。子供の成長のため、全国学力テストの中止、教員増や少人数学級などの条件整備、教員の自由・自主性の保障等、学校現場のより切実な要望を優先すべきです。来年の全国学力テストを中止するように求めます。
 文科省は、教員の子供と向き合う時間の拡充と、地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備のため、今度、学校支援地域本部を全市町村1,800カ所で設置する新規事業に50億4,000万円を計上しました。県も7月議会に、地域社会全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員の子供と向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の活性化を図るという説明で、2,544万7,000円の補正予算を提出し可決されました。学校支援地域本部は、中学校区ごとに学校長や教職員、PTA関係者、公民館館長や自治会等の関係者と、退職教員やPTA経験者等、学校と地域の現状を理解している関係者らで構成されます。これはこれで非常にいいことです。基本的には、しかし、地域コーディネーター、学校支援ボランティア、地域教育協議会、この3者から構成されます。文科省は、学校支援地域本部は学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば地域につくられた学校の応援団といえますと言っていますけれども、本当にそうでしょうか。
 これは産経新聞に次のような記事が載っていました。一見するとよいことずくめの計画ですが、学校支援ボランティアを受け入れる立場の教員には反対意見も少なくありません。学校外の人間が入ってくると、やってもらう仕事の調整や監督などでかえって教員の負担がふえるのではないかというのがその理由です。一方、地域の中で必要な学校ボランティアの数が確保できるのかという不安も残ります。また、学校支援ボランティアが単なる学校の下請け組織になってしまうのではないかと指摘しています。まさに私もこの記事の内容には同感です。地域住民参加という白い衣の裏に、安上がりの学校運営と学校統制という黒いよろいがちらついて見えるのは私だけでしょうか。学校支援地域本部設置については、現場の教員、地域住民、教育委員会の3者がもっと討論を深めるべきです。
 そこでお聞きします。学校支援地域本部設置は現場教師の負担がふえるのではないか。これは教育長の答弁を求めます。
 第5点目に、自衛隊第50普通科連隊についてお聞きいたします。
 6月議会で、企画課長は、演習場の具体的な使用計画、また諸問題については、防衛省にできるだけ早い時期に明確にするよう交渉していく。特に車両台数などについては、わかるものから明らかにしていき、地域住民に情報提供していくと答弁し、市長は、基本的には訓練内容、隊員数等が確定していない。詳しい情報を収集しながら、情報が入り次第、自衛隊の特別委員会の方へも相談していくと答弁しました。これ、間違いないですね。
 しかし、あれから3カ月たった今でも、企画課長及び市長からは何の連絡もありません。陸自第14旅団が発足したのが平成18年6月27日ですから、それから2年3カ月を経過していますが、はっきりした情報は何一つ明らかになっていません。平成21年度に移駐することははっきりしています。このままではなし崩し的に移駐が行われ、市民の安心した生活が損なわれる状態が生まれかねません。現に、協定も結ばないうちに勝手に銃を担ぎ、重装備で香南・香美両市外を訓練と銘打って行進するなどもってのほかです。市長や企画課長は、基本的にまだ確定しないと言っていますが、平成20年5月21日付の中部方面総監部作成の高知演習場地元説明会の資料を見ても、ほぼ骨格はでき上がっています。地元の住民の方々も構想を知る権利があります。そこで、以下3点について質問をいたします。
 1つ、演習場の使用計画を早急に明らかにせよ。
 2、市と自衛隊との協定について、市は何を重視しているか。
 3、協定を結ぶまではまちなかの行進等は行わないように自衛隊に申し入れよ。
 1は企画課長、2、3は市長の答弁を求めます。
 自衛隊は、今や世界でも最強レベルのこれは戦闘集団です。その自衛隊の情報保全隊が反戦・平和や生活改善に取り組む国民を監視していたことが、昨年大問題になりました。陸自情報保全隊の内部文書の活動記録は、どれも基本的人権を明記した憲法に真っ正面から違反するものばかりです。見過ごせないのは、政府防衛省が批判されたのを反省するどころか、それを逆手にとって国民監視を当然視し、国民監視を強化しようとしていることです。陸自情報保全隊による香南市民の監視は真っ平御免です。
 そこで質問いたします。陸自情報保全隊は配置されるのか、市長の答弁を求めて私の第1回目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 15番 杉村議員の介護保険制度に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の生活援助の打ち切りをやめよ、2点目の軽度者への介護保険サービスを充実させよは関連しますので、一括してお答えいたします。
 本市では、軽度者の生活援助については、まず、介護認定を受け、要支援1、2と認定された方には、市の包括支援センターから電話でサービス利用の有無を確認し、利用意向があれば例外を除き、市の包括支援センターのケアマネージャーが訪問し、ご本人の残存能力やご家庭の支援、地域活動、福祉サービスの利用などを含めた環境に応じて、利用者の身体、生活機能向上に向けた目標を達成するためのサービス継続によってサービスが開始されます。
 また、サービスが開始されますと、ケアマネージャーは毎月サービス提供事業者等からの情報や、訪問等によってサービスの必要性等について、モニタリングにより状況を確認しております。したがいまして、介護の必要性に応じて適宜ケアプランの見直しがされることになります。
 このようなことから、介護保険のサービスの必要性はないものの、家事代行等の援助への移行が必要な方が、平成19年度は35人ありました。本市では、このようにもう少し何らかの援助が必要な方への福祉サービスとして、市の単独福祉サービスの軽度生活援助や、リフレッシュサロン事業を利用していただくとともに、2、3カ月前に状況確認を行うなど、継続的なサービス利用ができるように努めております。
 また、本年度は介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の見直しの年であり、厚生労働省においても一定介護保険制度の見直しも予定されています。本市も現在その作業中でありますので、これまでの状況等を評価しながら軽度者への支援のあり方等を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 15番 杉村議員の教育振興計画についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 ご質問の、全国学力学習状況調査につきましては、昨年度に引き続き文部科学省が実施し、香南市教育委員会としましても、本年度も本調査に継続して協力をし、8月29日には平成20年度の調査結果の送付を受けたところであります。
 今回の学力調査の結果につきましては、小学校では国語、算数とも全国平均レベルであります。が、中学校では国語は全国平均レベルであるものの、数学では全国平均を下回り、県平均並みであり、課題を残す結果となりました。現在、学習状況調査の結果を含め、詳細を分析しているところでございます。
 今後の対応としましては、昨年度同様、小学校2年生から5年生及び中学校1、2年生で実施しております標準学力調査の結果分析とともに、詳細な分析を各校で行い、各学年における学習到達度の把握を行うことと、学力向上に向けた各校での教育指導や学習状況の改善に役立てるとともに、香南市における教育施策の参考資料として活用していくこととしております。
 本市では、子供たちの学力向上は大きな教育課題ととらえており、来年度も本調査に協力し、学習到達度の把握や、学力向上施策のために有効活用してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校支援地域本部の設置は、学校現場の教師の負担がふえるのではないかというご質問についてお答えをいたします。
 学校支援地域本部事業につきましては、6月議会で必要性と積極的な推進に向けてのご質問をいただき、管内では平成20年度に夜須中学校に設置し、取り組みを進めているところであります。
 当事業はその趣旨に、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員が子供と向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図ると示されております。近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、その背景として、いわゆる地域の教育力の低下が指摘をされています。このことは学校教育にも大きく影響し、教職員の多忙化の原因にもなっています。教員と子供が向き合う時間を拡充し、教員が子供一人一人に対するきめ細やかな指導をするためには、地域ぐるみで子供たちの教育を支え合い、多忙な教員を支援することが重要であると現状を踏まえたものであります。
 事業内容例を見ましても、教員にかわり地域コーディネーターが地域住民に働きかけ、学校との調整・支援計画・配置等を行い、学校支援活動に参加する意欲のある地域住民がボランティアとして学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校時の安全確保、学校行事の開催等に協力するというものであり、この支援は学校にとっては大変有意義で、現場教師の負担を軽減し、地域の教育力の活性化が期待されるものと考えております。
 夜須中学校におきましては、今年度に入ってあらゆる学校の課題を検証し、学力の向上、学級経営の改善、子供たちの心と体の健康度の向上などを目指し、教職員が一丸となって取り組みを始めたところであります。
 その取り組みの中でも、課題を解決するために学校で努力すべきことと、学校だけでは解決できないことが指摘をされ、夜須町での教育に対する関心の高さや学校を支援する豊富な人材などから、この事業の可能性が期待をされております。具体的には、8月4日に事業指定を受け、全体の方向性を協議していただくために、小中学校の学校長、PTA会長、主任児童委員、地域住民の方々を協議会の委員に、また、子供たちと家庭の課題に的確に対応するために、本事業の活動の中心となる地域コーディネーターには中学校の保護者がなっていただき、9月12日には第1回の協議会を開き、方向性と活動の計画を協議することとなっています。
 この学校支援地域本部の活動により、地域に支えられ、子供たちの希望が実現し、保護者の願いにこたえられる学校教育の姿が実現するものと期待をしているとこでございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 15番 杉村議員の自衛隊第50普通科連隊についてのご質問のうち、演習場使用計画についてのご質問にお答えをいたします。
 演習場の使用計画等につきましては、自衛隊による平成18年度から本年5月までの説明会で、演習場内の基本射場や爆破訓練場などの構想案が示されるとともに、主な訓練内容の説明がありました。そして、演習場の使用頻度については年間80%の使用が想定されるとの説明で、それぞれの訓練の頻度については、隊の熟練度により異なるとのことでありました。
 その後、自衛隊との協議や、地域住民の皆様とともに演習場の視察を行う中で、迫撃砲縮射弾射撃訓練や基本爆破訓練は、各中隊で年間数回程度が想定されることや、現在の第50普通科連隊に配備されておる車両は約150台で、うち小型トラック約50台、大型トラック約10台、高機動車約50台、軽装甲機動車約40台、オートバイ2台等との説明があっておりますが、今後とも地域の方々のご理解を得ながら計画を進めるためには、今まで以上の十分な説明と協議が必要と考えておりますので、今後とも自衛隊と交渉してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 15番 杉村議員の同和対策事業について、ご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、M氏の住宅資金の取り扱いについての1番、債務者に貸付資金を現金で渡したという事務処理はMさんのほかにあったのかの質問でございますが、現金で渡したという事務処理はあったと聞いております。
 次に、内入れしたとされる100万円の資金はどのように処理されたかの質問でございますが、内入れされたとされる100万円の資金は、個人別償還台帳で確認し、住宅新築資金等特別会計の償還金として歳入で受けられているようでございます。
 次に、同和対策事業のM氏の不良住宅買収についてご質問にお答えをいたしたいと思います。
 2枚の小切手はどこの金融機関かの質問でございますが、1枚目の小切手の金額796万1,544円は、農協合併前の赤岡町農業共同組合でございます。2枚目の小切手の金額126万7,956円は土佐香美農協赤岡支所でございます。
 次に、2枚の小切手の資金決済はどうなっているかの質問でございますが、1枚目の小切手の資金決済は平成4年12月28日振り出しで、同日に現金化されております。2枚目の小切手の資金決済は平成8年6月27日振り出しで、翌日の6月28日に現金化されております。なお、現金化されました1枚目の小切手の裏書きについては、小切手の保存年限が10年であり、農協合併後に処理されております。2枚目の現金化された小切手の裏書きについては、Mさんが裏書きしているのを確認しております。
 次に、市長自身でという、事実確認をということでございますが、真実は今申し上げたとおりでございます。
 次に、後期高齢者医療制度についてご質問にお答えしたいと思います。
 さきの6月議会でも同じ質問をいただき、後期高齢者医療制度の持つ意味、市長会を通じた要望事項等を述べさせていただき、私もこの制度が万全ではないが、中止・撤回をしますと被保険者の方々に迷惑がかかることになり、今後の動向を見守りたいとお答えさせていただきました。諸般の報告でも申し上げましたが、国は低所得者への負担軽減を図るとともに、制度を利用しやすくすることにより、制度の定着を図るため見直しを行いました。また、市町村の役割が明確にされ、諸般の報告でも、被保険者の方々に理解をしていただけるように、きめ細やかな対応に努めたいと申し上げました。
 見直し方針の中では検討課題が上げられ、今後検討される状況にありますし、始まったばかりの制度であります。修正を加えながら、よりよい制度にしていく必要があると考えております。仮に中止・撤回をしましても、高齢者の医療を守らなければなりませんので、新たな制度が必要となります。国民全体で支える仕組みの後期高齢者医療制度をよりよい制度にすることが、高齢者の医療を守ることと考えておりまして、被保険者の皆様の声を広域連合や市長会等を通じて伝えていきたいと考えております。
 次に、自衛隊普通科連隊の、市と自衛隊の協定について、市は何を重視しているか、協定を結ぶまではまちなかの行進等は行わないように申し入れよ、陸上自衛隊情報保全隊は配置されるのかについてお答えをいたしたいと思います。
 市と自衛隊の協定については、市は何を重点にしているかということについては、協定も含めて、自衛隊との交渉、協議を行う上では、安全・安心な市民生活を重視する必要があると考えております。また、住民と自衛隊と行政が今まで以上に協議や意見交換を行える場づくりも必要と考えております。
 次に、協定を結ぶまではまちなかの行進等は行わないように申し入れよのご質問にお答えします。
 今回の行動訓練は、第50普通科連隊が香南市で行う2回目の行進訓練で、前回は香我美町・安芸市の間で行い、今回は香我美町・香美市の間で行っております。行進訓練につきましては、自衛隊が必要な訓練として、警察等に届け出をし行っている訓練でございまして、旧香我美町時代より年1回程度行ってきております。住民の皆さんには今後ともご理解を、ご協力をお願い申し上げます。
 次に、情報保全隊の配置につきましは、自衛隊の業務を円満に遂行していく目的で各駐屯地に配置されておりまして、新高知駐屯地にも数名が配属される予定でございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。


◯杉村正毅議員 再質問を行います。
 これ、それぞれ今聞いたんですが、ふだん皆さん方、何をやっていますかね。聞かにゃ皆さん方、答えんわけですか。皆さん方と常に、わかり次第連絡をする、市民の生活、安心・安全守ると、こうて言っていますけれども、質問をして初めて、ああ、やりよったなということがわかっているわけですね。ということは、市民にもそういう説明をしてないわけでしょう。順次、今質問をしていきますが。
 まず、Mさんの件ですが、これは非常に不可解ですね。この赤岡の農協の小切手やいうこと、初めてきょう言うたわけですが、ほんの2、3日前聞いたけど、わからんと、こういうて言うたでしょう。この2日の間に小切手の発行日、それから処理日、それがわかったわけですか。しかも、奇怪なことに、伝票が10年やからもうないというような言い方を、そうははっきり言っていませんでした、そういうふうに僕は受け取ったんですけれども、こんなばかな話はありますか。裏書きはMさんらしい、示しなさいや、それを。本当に書いたという証拠にならんやないですか、これは。
 これ、僕もあきれているんですが、実は、この新築資金で突然始まった問題じゃないですね、これは。これは阿佐線の工事を行うときからこういう驚くような実態をやっているんですが。これは土佐くろしお鉄道の安芸事業本部を通じて、旧の日本鉄道建設公団にちょっと問い合わせてみました。こういう契約書が出てきました。これは損失補償契約書と言います。これを見ますと、この中、これはまずはっきりさせとかないかんのは、この契約書はどういう形でつくられたのか。これは確実にその地権者、住宅であれば所有者、この人と直接契約をするということになっています。
 ところが、これを見てみますと、この字、数字含めて、この方の本人の名前、本人の署名じゃないです。しかもこの住所は、高知県香美郡赤岡町とゴム判を押してやっています。これはさきの番地のついてない契約書と一緒ですね。ふだん一般の人がこんなゴム判を持っておりますか、家に。しかも、字を見てください。これは、この契約書の、前に示した契約書の字体とほぼ一致です。数字もほぼ似ています。このとき、所有者はこの署名の方じゃありません。この方のおじいさんです。しかも、この当時は大阪に住んでおります。だから、聞いてみたら、当然鉄道公団は大阪へ行ってその方と契約するはずだった。だから、これは町がかわりにやっちゅうがでしょう。町の職員の字やから。
 だから、全然そんなことはおかしいないわけですよ。それを通じてですね、さっきからも、市長、あれが不適切、一部は不適切だけれども、それはその一部やと、問題ないと、こういうふうに一貫して答弁しております。問題はないのですか、これ。契約書も市の代表監査委員が不適切と、こういうことを言う。県の住宅関係も、これはあってならないことと。しかも、今度は新しくこんなもんが出てきました。ということは、さきに質問をしたように、常態化をしちょったやないですか。町民のかわりに赤岡の町が窓口になって、やってはならなんやり方でこれをやっちゅうんじゃないですか、これ。それはもう調べてみれば、僕らでもこんなことはわかってくる、これはどうなっちゅうろうというのは。なぜそれをきちんとやりませんぞ。言うたことだけやって、2、3日前まではないないいうて言いよったのが、きょう突然出てきて僕もビックリしたわけですよ。だから、それやったら、きちんと覚えちゅう人が、裏書きらしいじゃなしに、10年保存やけれどもあるはずですよ、伝票は。焼却らしちゅうはずがないです、これは。探しなさい。
 けんど、赤岡の農協へはMさんも含めて何回か行っています。高知の信連の本部まで、電算の事務センターまで行っちゅうけんど、こういう該当はないという。けど、出てきた。これは一体何ですぞ、これ。どっちが本当です。僕は農協の方は一生懸命探したと思いますよ。出てきたら、出てきた形を出しなさいや。今まで言いゆうように、あんた方も本当にこれだという証明がないわけよ。市長、見ましたか。あんた、この小切手が出てきて、裏書きにMさんが書いてあるらしいとこういって言いゆうんやけんど、発行日がそうやということ確認しましたか。確認したらすぐわかることやないですか。
 確認せずに、あんたは、あんたが命令した人がこういう報告をしてきた、それを丸のみでしょうがね。そんなことで市長の席が務まりますか。市長は最終確認者やから、その伝票を持って来なさいやと。これは今までのその答弁の中で、わからん、わからんいうて今まで言うてきちゅうと。けんど、出てきたらそれを確認するのが最低の義務でしょうがね、責任でしょうがね。それもせずに、また言いなりになって、はい、こういう報告がありましたいうてまた同じようなことを答弁するという。これは許せませんよ、これ。こんなことではいつまでたっても解決できんやないですか。だから、市長の目で見て市長が納得すればそれを答弁してもうたら、わしもわかる。けんど、市長は言うてきたこと、職員から、まあ職員かどうかわからんですけんど、報告があった分だけ言ってる。
 じゃ、2、3日前に会うてわからん言いよった人は、これはどうしてですぞ、どっからわかったですか。それを改めて聞いてですね、再度調査し直してください。わしゃ、今でも一番この人が詳しいなという方から話を聞いちゅうわけです。その方にもはっきり言うています。出てきたら問題一件落着やと、早うにこれが出てきたらえいねというて言うたけんど、いや、まだわかりませんと、こういうていう返事でしたき。それがきょうになってぽっかり出てきたら、前もって、せめて出てきたらですね、出てきたですよぐらいは声をかけてくれませんか。それはもう全然話になりません。
 改めて、それは数字が出てきたし、それから発行日付、金融機関名もわかりましたので、今度はそれを市長、あなたが確認してください。それから、もし現物がなかったとしても、発行した日付がはっきりわかっちゅうわけですから、今度は赤岡の農協ですよね、これに言うて、何月何日発行しましたかという、発行しましたという証明をしてくださいや。
 ほんで、これは銀行と農協とは違うんですけれども、そう文書保存制限なんかについては変わらんと思いますが、伝票はほとんど永久保存ですよね、これ。伝票は永久保存です。だから保管の仕方がどうであれ、ルーズでわからんかもわからないけれども、あります、伝票は。10年期限やき、なかったらこれはおかしいですよ。簡単に言うたら、これほどいうたらざっとした処分の仕方をしちゅうわけ。そんな金融機関が、一番の大事な、普通一般的に、常識的には永久保存とされるもんを平気にとっととっと焼却しますか。10年以上たって起こる問題がたくさんあります。だから、そんなときには、何がやっぱり一番の、皆さんが、行政側にすればですよ、それを立証することになるいうたら、その現物です。だから、いろいろ言うても現物がそこへ出てくれば、これは一も二もない。これは当時主張しよっても勘違いやったのか、もう状況がそこではっきりします。
 それ、今のところ、あんた方は、ほら、出てきた、ほら、決済日や何じゃと言うだけで物を示さんじゃないですか。これは杉村が言うた、ここに写しもあると。写しがなけりゃそこの事務センターに行って、何月何日にこうやって発行されちゅうと。最低これぐらいのことはですね、やらにゃ、あんた方、そうらしいじゃいう、そんな答弁で、これは今後市政をやられたら困ります、あっさり言うたら。新しい香南市になってそんなざっとしたやり方でですね、今度いろんなことをやられたら、これは市民も大迷惑ですので。ほんで、答弁する以上は、きちっとそれなりのあんた方の筋が通るような資料と論理を立てて答弁をしてください。これはやり直しですので、次のまた議会でこれを続けて質問しますので、そういう心構えで今度は整理をしておいてください。
 それと、次の後期高齢者医療制についてですが、市長、これはですね、何回も言いゆうけれども、手直しじゃいかんわけですよ。手直しでよかったらもう各地の老人クラブやそういう医師会含めてですね、それ、反対しやしません。特に医師会なんかについては、むしろ本来ならこういう制度をまず前面に掲げて協力していくのが本来ですよね、医師会は、国がこうやりゆうわけから。けんど医師会ですら半分以上の医師会がですね、この制度についてはいかんと、こういうて言いゆうわけでしょう。ほんで、市民に対してこれを理解してくれや理解してくれやというて市長は仕切って言われるけれども、これ、実は今さっき、一番新しい広報のこれを、政府公報を示しましたけれど、これは読みましたか、小松課長。読みました。
 読んで、これ、このとおりともし市民が見たらですね、全部ようないんですね、これ。でしょう。ほとんど問題点が改善されて、期待しますよね。ところが、実際これに該当する人は、この年齢の1%から3%でしょうがね。圧倒的に人はこの恩恵にかからんでしょう。市長、かからんです、これ。だから、僕は、これは政府はごまかしやと言うんです。少のうてもこれぐらい大きな見出しでやってやれば、ほとんどがやっぱりこのとおりになると思いますよね。僕は思うんですよ、これを読んで、問題点は小そう書いちゅうけんど、これでほんならほぼ皆が救われるなと読んだ。ところがそうじゃない。よう見てみたら、1%から3%の人やないですか、これ。また来ますよ、これと違ういうて、宮崎課長。政府の言うこと違うやいかと、私はこれに該当せんと、こういうて来ますよ、これ。
 これ、言いわけをぎっしりしゆうわけですけんど、これだけで2億5,000万と先ほど言うたけど、実際政府が3月から9月までやったこの宣伝、一体幾らかかったと思います。8億円ですよ、8億円。こんなことを国民に全く知らされずにですね、どんどんやる。8億円もかけて政府は弁明するけれども、ほとんどの国民が理解しない。
 これ、ちょっと読んでみますと、政府公報で「あしたのニッポン」、これ、きょうの第1文目です。3月20日から22日の間に、これも同じく2億5,000万使ってやっていますね。それから、3月から4月にかけて週刊誌6誌にカラー1ページ広告で870万かけてやっています。それから、4月15日から20日に新聞73紙に小スペースの広告を出していますが、これが1,300万かかっています。それから6月289日に新聞73紙に全面広告を出しています。これが2億円。7月23日に新聞73紙に7段広告でやっていますが、これが1億。それから今度の9月で2億5,000万。
 これぐらい金かけて政府は宣伝するけれども、反対の意見、撤回の意見は広がるばかりです、ますます広がっています。それはそうですよ。こんなのを金かけてやる、これもやし、うそばっかり書いて、これは僕ははっきり言いますけんど、うそばっかり書いちゅう、これ。それで国民の目をごまかす、それしか今、政府はようやらん。こんな欠陥のある制度を何で市長、自治体の責任者がですね、真に受けてやりますぞ、これを市民に納得してもらおうと努力しますぞ。僕はやっぱり、あの全国集会で立派なあれ、意見を出していますよね。私も答弁聞いて言うた。それをですね、きちっとやる。撤回しかない。あれは撤回の内容ですよね、市長、一部の手直しの意見じゃないです、あれは。あれはまさにきちっと読んだら、これはいろいろあるけれども、やっぱり最終的には撤回しかないというのが、あの全国市長会の言いゆうことでしょう、市長。だから、それほどはっきりしちゅうわけです。
 ほんで、ほかの市長は知りません。少のうとも香南市長は香南市民に対して生活を守る責任がありますので、まずあなたが声を上げるべきです、あなたが。それほどわかっておる、議会でも私の意見とそんなに変わらんという答弁もいただきました。僕はそうやと思います。だから、それを行動に移してください、今、あなたが。そうすることが、あなたを市長として選んだ市民の付託にこたえることになるんです。ぜひですね、これは市長、勇気を出して、まず全国から初めて声を上げる、広域連合にも物申す、県にも物申す、そうする行動をぜひ起こすことをお願いします。お願いしますし、やっていただきたいと要求しますので、ご答弁をお願いいたします。
 それから、介護保険です。これは細かいことをどうするかじゃなしに、大まかな今、見直しをやっていますね。これ、現実にはっきりお聞きしますけんど、介護保険制度ができて、従来の、できる以前とできた後で、その対象の方々生活がよくなりましたか。よくなってないでしょう。特に軽度。もう要支援1、2にやられたらですね、ばっさりそこで切られるわけですき。そうですね。そうでしょう、特別扱いありますか、ないはずです。だから、それでまず制限される。今度はそれがいろんな理由をつけてまたやられる。これには僕は触れてないですけんど、例えば障がい者にとってみれば、車いすの取り上げとか、ほかにもいろいろ問題ありますね、ほかの分野でも。全部一貫しちゅうでしょう。
 この制度になってもしよくなったところが1つでもあれば、それは市民にですね、ここがよくなったと、だから、ここを伸ばすというふうに説明するのが普通やないですか。僕は課長に現状を聞いた覚えはありません。現状どうなっているかいうことを聞いた覚えはありません。一貫してこの制度がどういうふうに利用者についてなっていっているのか。言われるように、よくなっていっておれば僕の調査不十分やし、考え違いなので正しますけれども、少のうとも僕が勉強して、いろんなことで人にお聞きしてやる範囲はですね、よくなってない。これも、これは介護保険制度と取り上げちゅうから非常にややこしゅうなるんやけれども、これは、この前行われた医療制度の改悪ですよね、後期高齢者もそう。その中へ含まれちゅうわけやから、いろんなところで接点がある。けんど、僕、なかなかわかりにくいでしょう。例えば要支援1、2、今度判定されても、文句、どういうて言うていきます。どこへどういうふうに言うていきます。その該当する人は法律でそうやって決められたから仕方ありませんねでしょう。そこの不安をやっぱり僕は、少のうとも香南市の市役所としてはですね、やっぱり解き明かしていく、それが皆さん方の僕は仕事やと思います。
 ほんで、実情についてはいろんな意見が出てくるというのは、これは実情については悪いから来るわけであって、1つでも介護保険になって、介護保険制度ができてようなりましたと、ありがとうございましたと、こういうて言うた香南市民は僕はおらんと思いますね。もしおったら、それは認識したやつがおるということを答弁してもうたらえいけんど、僕はおらんと思う。
 ほんで、これは今は制度の見直しですね、作業をまさにやりゆう真っ最中ですので。ぜひですね、そこのところら、もっともっとそういうふうに切りかえられた人、本当にようなっているのかどうなのか、その人たちが何を考えておるのか、何を不満に思っておるのかいうところを、会うて話をしてですね、それを今度の見直しの中へ入れていってくださいや。そういう具体的なことを含めて制度の見直しをせな、僕ははっきり言うてあの制度は、国からの指針というのは1つも改善されてませんよね。前回と変わってますか。ちょっと変わっちゅうのは対象がちょっと広がっちゅうのかな。以外で、前回、2年前にやったときとはほとんど変わってないと思いますよ。だから、皆さん方はぜひ、具体的に香南市民で仕事をしておられるわけやから、その該当の方々に、全部にはそれは会えんことはわかりますけんども、一番変わった人、これはわかりますよね、従来からこうやって切りかえられた人、その方々を対象にやっぱり実情の市民の意見をぜひ聞いて、その意見を制度改善に、この見直しに入れていっていただきたい。それができるかどうなのかを答弁をお願いします。
 それから、教育振興計画について。
 これは教育長と真っ向から考えが違いますね。まずほんで聞きたいのは、前回の学テでどのような総括をなされたのか、問題点をどのようにとらえて、学校現場でどのようにやっぱりそれをやられているのか。それが不十分やったから今回の学テにも賛成したというような意見やったと思いますが、違いますかね。そうですね。1回目の、昨年の学テをやって、それでなかなかまだ問題点がわからんけど、もう一遍やって、ここの香南市の教育水準を上げたいと、こういうふうに答弁してと理解して間違いないですか。大筋、大筋。
            (発言する者あり)


◯杉村正毅議員 違う。済みません、ほんなら後でまた。
 僕はそういうふうに理解したんですが、問題は、学テが香南市の教育水準に、教育の水準の上上げ貢献するような答弁の理解をしましたので、それは違います。
 というのは、私学、私立ですね、これは去年とことしを比べたら、ことしの不参加が多くなっていますね、私立は。なぜこれ、私立が多くなっているかというたら、やっぱり全国的に言われているこれが水準につながらんから、私学やから公立、国の言うことを聞くに及ばんから、それぞれ判断をして受けざったわけですよ。今のやっぱり内容を一番理解しているのは私学じゃないですか。
 だから、少のうとも、言うように、去年とことし、僕はそう違わん、出てきた結果も違わん。それから、一番気になっちゅうのは、前回のきちんとしたまとめもせずにですね、やっぱりなだれ込んできている。これが一番気になります。ほんで、自民党の中でも言っていますよね、今、むだをなくす委員会をつくってやっていますが。これやったら抽出調査でよかったと、来年以降はする必要がないじゃないかというて言いよりますよね。だから、もうちょっと、これは自分たちの教育委員会の中の狭いところへとどまらずに、アンテナを張ってですね、いろんなやっぱり各全国的なところ、それを今、僕はよう使わんけれども、非常にホームページみたいなを持ってたたたとやりゃ出てくるような便利な機械もあるらしいですので、それで情報を集めてですね、本当にこの学テが香南市民の子供たちにとっていいかどうか、これをやっぱり考えてもらいたい。
 それと、言いよったように、僕はどうも教育委員会は、学テイコール学校のテストとほぼ同列に置いちゃせんろうかという気がしてならんのです。これはさっきから言いゆうように、全く違いますよね。これは文科省が先生がやりゆうテストを持ってきたって、これはできんわけですから。学校で行っているテストは学校の先生しかできん。教育委員会もできんですよ、これ。これは、あくまでも学校の先生がふだんの子供の成長を見ながらやっていくテストやから。しかもテストは、僕は、あれは点をつけるだけやないですよね。そのテストから子供の日常生活がわかりますよね。字が乱雑になったとか、あれ、前回できたところが今度できないなっちゅうと、これはどうしてやろうと、これが教育でしょう。そこのところをどうも勘違いしちゃせんろうかと。
 ほんで、これ、教育民生常任委員会で犬山市へ昨年視察に行っておったんですけど、そこの教育委員の方がおっしゃっていたわけですけんど、なぜ犬山市は参加しなかったかと。それは言うように、学校の先生方が独自に頑張っちゅう。ほんで保護者、その他も、もちろん参加せいいう意見もあるけれども、その父兄らも含めて論議をしてですね、ああいう道を選んじゅうがですね。選んだことによって国から何の罰もありません。
 やはりそれぞれ子供というのは地域によっても違うし、全国の地域よって違うわけですから、ほんで一律にやるわけないですよ。だから、一番責任を持っちゅうのは教育現場であり、教育委員会なんですよね、文科省やないがです。皆さん方教育委員会が責任を持っちゅうわけやから、そこをきちっと整理をしながらやっていってもらいたい。再度僕は、次回、こんなむだな金をかけてやるような学テは、これは香南市はせんように、もうちょっと深まって先生方とも論議をしながらですね、どうしても必要なら、その必要なやっぱり論理というのを市民にわかるようにせないかん。一般的には、これによって競争が激しくなっている、系列が激しくなっている、学校の先生の締めつけが忙しくなっている、子供と向き合う時間が少なくなってきたいう中で、今度、地域支援が出てきちゅうわけです。だから、もうちょっとそこのところを現場と論議を、直接会うて論議をする。ほんで、校長とか教頭とか偉い人やなしに、やっぱり一般の子供と向き合うちゅう先生方とも話をする。そういうことをしながらですね、子供の学力向上を目指していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
 それから、学校支援地域本部の件ですが、これは今回初めてやるわけでして、これは見本がありません。見本がありませんが、今までの教育行政をずっと見ゆう中で、まず先ほど、産経の新聞にも書いてあったように、先生方がまず危惧を持っています。それから、子供と接する時間を長くするということで設けたけれども、よその人というのはいかな、地域の人が入ってきて、これは実際は採点とか授業を助ける中へ携わってきますね。これは見てみたら携わってきますよ。採点の補助やとかいうようなことも含めて、実際の実務へかかわってきます。学校の送り迎えは賛成です、環境賛成です。しかし、環境についても、これは全国的に言われゆうのは、公費でそういうものをちゃんとする技術者が今おりますけれども、そういう人々がどんどん解職されている、全部地域ボランティアに変わられていっている、専門のそういう人たちが減っていっている、これが1つ大きな問題になっています。
 子供がようならないかんわけですので、そこでもうちょっといいゆうように、校長やそれこそ学校現場、こことも話し合いをしながら、本当にならんかったらいいですよ、けど、実際採点しますと頼みますね。けど、採点には、ずっと子供を見てきた先生の目で採点する分もあるわけですよね、単にマル・バツやなしに。だから、そういうところをどういうふうにやるのか。そんなとこ、もう一遍先生らを改めて見てですね、それでそういう細かいとこは見直さないかざったら、これはかえって負担になりますね。今でも子供と向き合う時間が少ないから。
 だから、この問題は、大まかな理想じゃなしに、細かいところで実際子供と先生が向き合う時間がこれでふえるのかどうなのか、ここへ眼力を置いてですね、そこで精査をしてくださいや。そうせな、言いゆうことをわしも見て、ええことを言うわけ。地域支援、これは前から言われますよね。学校はやっぱり地域で支えていかないかんというの。これも大賛成やけれども、それは今言いゆうように、一番大事なのは、先生と子供の向き合う時間を保障する。少ないからこういう制度ができ上がってきていますので。それがまた壊されるようやったら、これは何もなりませんので、ここのところを検証して、次もまたその答弁求めますし、それまでにまとまればぜひご報告いただきたいと。
 それから、5番目の普通科連隊についてお聞きします。
 これ、課長、しゃーしゃーとしてそこで答弁したけれども、あれから3カ月目で、しかも、こっちから聞かな言わんというのはどういうことですか。あなたの答弁は、わかり次第報告をして、地域の方々にも知らせると、こういうて言うて。やりましたか、やってないでしょう、僕も初めて聞くわけやから。市長、わかったら特別委員会へ報告しますと、こういうて答弁しましたね。しましたか。僕は中村委員長に聞いたら一遍もない、僕も聞いたこともない。市長と課長と議長か、善通寺の連隊へ行ってフェンスの話をしたと、こういうて、諸般の報告の中に書いてあった。何でそんなことをしますぞ。特別委員会、違う結論が出たりしたら困るじゃないですか。行って話をするやったら、せめてですね、特別委員会も含めて知っちょってもろうて、それで話をせないかんやないですか。全く違うことが特別委員会で決められて、話に行ったと。そしたら、違う。善通寺じゃないか、報告書に書いてあった。行ってフェンスのことを話をしているでしょう。帰りの中部。ああいう話はですね、当然行く前によ、今度こういうことがあるき、行って話をしたいが特別委員会の意見はどうぜよというようなことはやってもうて行かな、特別委員会は何のためにありますぞ。特別委員会は論議を、あんた方とはまた別にして論議をしたと、結論は違うたと。これ、どうなります。行ったら、いや、それは特別委員会が言うようなことは言いやせんだったと、市長と来た人らがこういうことを言うと。そういうてやられたらですね、これ、どうなります。
 だから、どうも機能する、動くのは僕はえいと思うんですけれども、動く以上はあなたは市長ですから、何というても最高責任者ですよ。それを行って話をしたら、それは市の態度として向こうにとられますよね。ひょっこり帰りに寄ったいうような、そんなざっとしたことやないがですよ。市長、課長、議長が行けば、これは当然香南市を代表してですね、話しに来たとこれは思いますよ、これ、普通であれば。あんた方、幾らそんなつもりで行ったことはないいうても、これは世間的には通りません。
 だから、まず一番聞きたいのは、なぜ、なかったら答弁で言うてもろうたらいいき、わかり次第報告をするというのに報告しない、これはどうしてか。今後も、今答弁したけんど、わしはあまり信用できんのよね、わかり次第また。聞くまでは何ぼわかっちょっても言わんのかどうなのか。特別委員会へ報告してくださいや。それを今後どうすのか、それをまず答弁を求めまして、2回目の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 杉村議員の再質問にお答えいたします。
 軽度者の方への生活援助につきましては、介護保険の給付と生活支援である福祉サービスとの線引きが非常にわかりにくくなっております。
 こういったようなことから、利用者の声を聞きながらこれらの関係を整理するなど、今後の計画に生かしていきたいというように思います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 杉村議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 全国学力・学習状況調査の件につきましてでありますが、いろいろと課題的なことが新聞報道とかいろいろ報道はされていることは承知しておりますし、ただ、香南市の場合に、今、先ほども答弁しましたように、やっぱり子供たちの学力を保障していくということが、やはり子供たちに夢を持たし、そして希望をかなえていくというのが大きな課題であろうと思います。
 だから、そういうことからした場合に、この……。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 傍聴席の方、お静かにお願いします。不測発言は慎んでください。


◯島崎隆弘教育長 昨年の調査結果に基づいて、総括ということも言われましたけれども、その総括について、ここに資料を持ってませんので詳細を伝えることはできませんけれども、今までの行政報告の中でもしたような、数字的なものについては状況を報告したところでございますが、その背景にある、個々のやっぱり学校の課題もありますし、個人的な、やはり学校全体の数値というよりも、個々のやっぱり学習指導とか生活指導、そういうものがやっぱり重なって子供たちの学力がついていくものと思いますし、単なる数値が高いから学力が高いということではないと思いますし、そこの背景にあるのは、やっぱり基本的な生活習慣、あるいは規範意識の問題、そういうことが総合的に作用して学力、すなわち生きていく力がつく、そして、その子供が将来希望をかなえるようなことの力につながっていくと、このように思っておりますし、そういうことから、第1回目、そして今回も今調査中ですけれども、そうした結果をもとにしながら、教育委員会としては、それぞれの課題にある学校については、そのことも指示をしておりますし、指摘をしております。そして、その結果を求めてますし、それぞれの学校のおいては、そのことを学校だよりや校長だよりの中から、それぞれの保護者の方に渡しておりますし、それから、学級懇談等では個々の学習課題についてのお話をして、個人カルテ等を使ってそれらの課題をするようなことで生かしてもおります。
 一応、調査というのが1回だけではできんと思うし、抽出ということもありましたけれども、それでは十分なことがないと思いますし、私の基本的な考えとしては、最低でも3回の調査がないと、今1年生が3年生で卒業するまでのという調査というのが1つのデータ的なもんやなくて、そのことが継続した、最低でも3年間のやっぱりデータというものを生かしながら、そのことが本市の課題として取り組んでいく、それで学校の課題、あるいは教育行政への課題として改善につながっていくことが大事なことやないかなと、私は基本的には考えております。それを含めながら、これからの香南市の教育行政の一つの指針にしたいし、それから学校が、それぞれが取り組んでいく課題であろうと思います。例えば、ある教科の弱いところがある、考える力がない場合には、その分を授業改善や学校組織としての対応の中で検討していくということが、一教師が頑張るということよりも、やっぱりそういう授業改善を、お互いに学校という組織でしながら子供たち一人一人を大切にしていくということが、この結果を生かす一番大事なことやないかなと、そんなにとらえております。
 次回のことにつきましては、現段階で私がそう表明したことでございますし、今後、国の動向というのがまだはっきり示されておりませんので、そのことについてはまた教育委員会でも論議するところであろうかと思いますけれども、私の、基本的には3回ぐらいのデータがないと、そのはっきりしたものが出ないということで、ただいまご答弁をさせていただいたところでございます。
 それから、もう一つ、1回目が不十分であったからとかいうことで何か質問の中、出てきましたけれども、1回目が不十分であったから2回をやったとかいうようなことかということで何か問いをあれしまして、そういうことじゃなくて、今言ったように、やっぱり積み上げたものが大事にしたいという考えのことでございます。1回目が不十分であったという意味ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、地域支援本部の件についてでありますけれども、これはいろいろ課題はあることも、それぞれの調査の中で話した場合には、人的なこととかいろいろなことが考えられます。幸いにして、香南市において今度夜須中学校を指定しましたけれども、地域の方が非常に熱心に、意欲的に取り組んでいただけますし、そういう土壌があった関係もありますし、人選にさほど苦労したとかやなしに、よう学校の実情も知った方がそれぞれ入っていただいておりますし、これから、先ほど言いしたように、9月12日ですか、初の会を開いて、それぞれの学校の課題を、そして先生方の多忙化を防ぐために、何がそしたら学校のために力を貸してもらえるのかという、その話になりますので、ただ地域の人があれもするこれもするで入って来るんじゃないと思いますし、その学校の課題に応じた、そして学校の先生が十分手が届かないところを地域の方々に支えていただいて、より学校の教育が向上する、そのことが子供たちの力につながっていくということでございます。
 既に支援本部をつくらない学校におきましても、授業の点数を外部の人が来てからやるということはしておりません。ただ、放課後活動とか家庭学習の補充としてのこと、あるいは百ます計算をやったりとか読書の活動をしたりしておりますけれども、そういう部分での点数、点をつけたりするとか、ことはしております。ただ、授業の中のテスト、学校でやるテスト等についての点数というのは、それは学校の教員の責任でやる分ですから、そういうことではかかわっておりません。ただ、それ以外の、そうした加力学習的な部分とか、放課後自主学習とか家庭学習の前段の学習とか、そういうものについては協力をいただいてやる既に学校もおりますし、そんな部活動の、それから援助していただく地域の方の活用もあると思いますし。
 ほんで、夜須中学校は今後、そういった面での活用の方法というのは、皆、保護者の方でも含めた中での協議になってこうようと思いますので、やることによって教師の負担がふえるとやったら目的から外れてきますので、そこは十分注意したいと思うし、また、指導していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 杉村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど答弁の中で申し上げました訓練の想定される回数等につきましては、8月21日に実施いたしました山南まちづくり協議会等との視察研修の中で、自衛隊とのそういう意見交換等の中でわかってきたことでございます。
 なお、今後につきましては、自衛隊特別委員会の委員長等とご相談もして、できるだけ早い時期に報告を今後ともするようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の2問目にお答えしたいと思います。
 高齢者医療制度につきましては前にもご答弁申し上げましたとおり、高知県の市長会等へですね、声を上げてですね、四国の市長会、全国の市長会へ上げていくということで、この春にはですね、香南市で市長会がありましたので、私、議題としてですね、一貫して後期高齢者の制度の改革ということでですね、声を上げてきたところでございまして、今後もですね、そういう声を上げていきたいと、こう思っております。
 そして、自衛隊の問題につきましては、自衛隊の対策特別委員会、議会のですね、委員会の意向と、そして地元の意向も踏まえてですね、来年度向けて予算措置もありますので、そういう意味で、中部方面総監部の方へはですね、基本的に現在の駐屯地の進捗状況、そして香南市のやる事業の内容、そして宿舎等の下流の排水等、等々ですね、情報の交換をするとともにですね、将来一番危惧されております人家に近い地域へのフェンスとかですね、それから騒音とか、それから環境問題とかですね、交通問題とか進入路の問題、そして中には墓等がございますので、墓とか有縁・無縁を含めてですね、かなりの墓もあります。その移転の問題、また、市のですね、上水の中継ポンプ場があるし、そして神社もあります。
 そういう意味で、やはりいろんな意味でですね、十分な地元理解を得てですね、用地買収をするべきじゃないかという意見を交換をしてきたとこでございまして、決して特別対策委員会のですね、意思を無視してですね、走っていくつもりはおりませんし、そういうことをですね、踏まえてですね、全体像ができたときにですね、スムーズに移駐ができるようにですね、お話をしてきたところでございます。特にですね、平成20年から21年にかけてですね、用地賠償が始まろうと思いますが、やはり事前にですね、地元住民の方々、そして市の市議会も含めてですね、納得する上でですね、進んでほしいという要望してきたところでございまして、そういう意味でですね、私は今回行った価値があったじゃないかと、こういうように思ってます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 15番 杉村君。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 傍聴席の方、不測発言は慎んでください。
 退場をそしたらお願いします。
 退場を命じます。質問ができませんので。
 暫時休憩いたします。
          (午後 2時25分 休憩)
          (午後 2時36分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 15番 杉村正毅君の再々質問を許します。


◯杉村正毅議員 それでは再々質問に移ります。
 まず、同対事業については、先ほどもこれは申しましたように、非常にもう不十分なし、内容もどうなっているかわからん、これだけ聞くには。だから、次までに、できるだけ早い機会にわかれば、詳細をこちらの方へ連絡をしていただきたい。できなければまた次の議会で質問をします。
 それから、後期高齢者医療制度。これ、市長、言いゆうように、制度そのものがですね、いかんということははっきりしちゅうわけですよ。言われたように、市長はどういう意味で全国市長会の要望を見守っていくと言うたのかわからんけれども、あれは、内容はですね、先ほど言うたように、ほとんど、見直しやなしに撤回を含めて新しい制度を考えろというようなニュアンスが強い内容ですね。だから、そこを詰めていくというのかどうなのか、そこをもう一度はっきりわかりやすい形でですね、答弁をいただきたい。
 それから、介護保険制度については、これは言われるように、非常にあいまいなところがあるわけです。これが今度の医療制度の改悪の一番問題点ですよね。これに限らない、ほかにもあります。特にわからないのが、言いゆうように後期高齢者医療制度です。本当、もう継ぎはぎだらけで国民から意見が出たらですね、それをまた壁を塗るみたいに上塗りしていく。だから矛盾はますます深まっていくわけですね。その間、要らん金をどっさり使う。今言うた金をですね、本来のもっと医療制度へつぎ込みゃですね、もっといろんな市民の要求はできるわけですね。そういうことを見ながら、やっぱりですね、制度、今度の見直しについてはですね、注意してやっていっていただきたい。これは、そういうことをやっていかれるという答弁をしましたので、答弁は要りません。
 それから、教育振興計画。これはやっぱり最後に教育長が言うたように、本当に地域教育は水準が上がっていくというのが目的ですので。ただ、先ほど1問で言いましたように、これはどうみてもですね、もとはですよ、今度の教育基本法改悪の、第13条、ここにあるわけです。ほんで、白い衣の下に黒いよろいがちらちら見えるというふうに言いましたけれども、やはりこの危険性あるわけですね。その危険性を、今、教育長が言われた観点で注意してぜひやっていただきたい。そこがやっぱりこの制度を生かす大きなポイントだというふうに思いますので、常に現場の教師とですね、連絡をとりながら、そういう問題が起こらないようにぜひ地域の教育水準を上げるために頑張っていただきたい。私もできるだけのことは、それは協力してやっていきたいというふうに思いますので、今後とも意見は言っていくつもりですので、そのときは十分な論議を深めながらですね、やっていっていただきたい。そのことに対して答弁を求めます。
 それから、普通科連隊について。これ、やっぱりこっちの、香南市の姿勢ですね、これをやっぱり明確にすべきです。
 前回のときも言いましたけれども、確かに来てもらったという、旧の香我美町から言えばですね、いろんな旧の香我美町の方は努力をして苦労をして来た経過も、これはあります。ありますが、今のやっぱり自衛隊のあり方を見て、特に今度の調査隊ですね、陸自情報保全隊、これは答弁にありましたように、業務を円満にするという、自衛隊のですよ、自衛隊の業務を円満にするというのがもともとの発想なんですね。これは当初できたときに、そういうことで国会でも答弁しています。
 ところが、それがだんだんですね、エスカレートしてですね、外へ出てきだして、自衛隊から外へ出てきて、それから市民の動向を見守ると、監視するというところへ来ちゅうわけですね。それはやっぱり自衛隊の越権やと思うんです。だから、本来の保全隊の役目に徹するようにですね、これは常々やっぱり申し入れをしてもらいたい。そうしなくては、これは、やっぱり自衛隊は国防の問題もありますので、それは自衛隊側の意見からすればですね、それはそれなりの意見で外へ出てくる可能性はあります。けど、それは市民生活をする僕らにとっては、これは必要ないわけですから。簡単に言えば、保全隊に香南市民を監視してもらいたくない、この意思をはっきり伝えて、こちらへ派遣されてもですね、あくまで自衛隊の内部、これを円滑にする、この仕事に徹してもらうように、きちっとやっぱり要請をしていただきたい。
 それと、行進の件ですけれども、それは確かに道交法その他でやっているから、だから構んのだという。これは世間一般の問題であってですね、例えば労働組合が届け出をして行進しますよね。そのとき、今度みたいに自衛隊の勝手な行進を許しますか。あちこち、角々で警官が立ってですね、ちょっとでも道がはみ出したらですね、警官がチェックするわけですね。だから一般市民にはそういうことをして、自衛隊だからそれは構わないという、これはやっぱりおかしいわけですよ。
 特に自衛隊の訓練だいってもですね、公道をですよ、銃身の抜き身を提げてですね、戦闘態勢の重装そのままで行進するというのは、これはやっぱり異常じゃ。山の中でやるならいざ知らずですよ、まちの真ん中をですね、それで行進していく。一般の市民がですよ、猟銃を担いでいくときにですね、ほんなら住民ら、歩きますというてあれを抜き身でやったら、これは逮捕ですよね。必ずあれはケースへ入れて歩かないかんわけやから。一般の市民がそうなっちゅうがですよ。それを、それは自衛隊やから鉄砲をさらしてですね、歩いて構んという法はどこにもない、日本の国には。だから、そういう一般市民と異なる行動をするときは、当然ですね、市も含めて沿道の人も含めてですね、わかるような措置をしてやるべきで、しかも、それがそういう措置をとったからいつやっても構んという内容ではない。だから、これはこの協定の大きな本来はポイントになると思うんですけれども。自衛隊が来る以上は、香南市民のやっぱり水準で普通は生活してもらいたい。
 だから、そういうことで、自衛隊についてはですね、申し入れをして、具体的には1つの例として……。


◯眞辺慶一議長 杉村さん、ちょっと休憩、かまん?
 ちょっと休憩します。
          (午後 2時44分 休憩)
          (午後 2時45分 再開)


◯眞辺慶一議長 再開いたします。


◯杉村正毅議員 したがって、これは市長、今もう既に演習場ができて、それでどういうふうに市民の生活を、環境を守っていくかというところが重点になっていますけれども、もしですね、自衛隊がそういうふうに一方的な行動を起こすならば、これは本来のあり方を含めてですね、これは検討し直さないかん事態も起こるやらわからん。じゃき、そういうことを含めて、やはり自衛隊に対して、まず市長、市が来てもらったんじゃない、これから、来た以上はここで生活するわけやから、香南市民と同じやっぱり生活態度でですね、ふだんの態度でやってもらいたい。
 そういう面では、演習場、これの演習の仕方もくくるのもうんと大事になってくると思います。だから、そういうことをきちんと申し入れをしてやっていけるのかどうか、答弁を求めて私の質問は終わります。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 杉村議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 まず、高齢者医療制度の、後期高齢者医療制度につきましては、杉村議員が言われましたように、全国市長会として見解を出してですね、そういう要望をしておりますし、それをですね、再度ですね、市長会だけやなくして知事会、地方六団体がですね、いろいろ話をしながらね、修正できるものは修正する、改正するものは改正するということで進んでおりますので、そういう方向で私は進んでいきたいと、こういうふうに思います。
 そして、次に保全隊につきましては、前回ですね、杉村議員からご質問あったときにですね、すぐ中部方面の方へ前議長と行かせていただいてですね、申し入れをいたしたところでございまして、やはり信頼関係によってですね、今まで岸本駐屯地もですね、成り立っておるということの中からですね、そういう話はしてきました。今後もまたそういう良好な関係をつくりながらですね、やっていきたいと思います。
 そして、自衛隊の行進につきましては先ほど答弁したとおりでございますし、演習地についてはこれからですね、まだ用地買収もですね、補償の関係も入っておりません。そういう中で慎重にですね、議会の方も特別委員会で現地視察をしたように聞いておりますし、また、地元の住民も県外へ視察に行ってですね、いろいろ新聞へも載っておりました。そういう中でですね、やはりそれぞれの理解を深めながらですね、良好な関係でですね、来ていただくようにしていただきたいと思います。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 島崎教育長。


◯島崎隆弘教育長 杉村議員の再々質問にお答えしたいと思いますが、ご指摘をいただきましたように、今後は学校の先生方の十分の理解と、そして保護者の方の思いを大切にしながら今後取り組んでいきたいと考えておりますので、また今度ともご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。


◯眞辺慶一議長 杉村議員の質問が終わりました。
 次に、20番 西内俊夫君の一般質問を許します。
 20番 西内君。


◯西内俊夫議員 20番 西内俊夫でございます。
 通告に従いまして、市長の諸般報告と自分自身で実施をいたしました地震対策、また、市への要望・意見等に対するアンケート調査の結果をもとに質問をさせていただきます。
 このアンケート調査につきましては自分自身で行ったもので、市とは全く関係はありません。
 最初に、開会当日にありました市長の諸般報告についてお伺いをいたします。
 私は市長の諸般報告につきましては、何度か副市長に内容についてお願いをしてまいりました。諸般報告でありますので、さまざまな事情、任務を与えられた者がその遂行の状況や結果を報告をし、新規事業については事業の内容、目的、規模、展望を議会に示し、諮って、そして市民に納得と理解をいただくのが諸般報告であると自分は考えています。もし間違っていれば正していただきたい、そのように思います。
 今回の報告を見ましても、事業内容を具体的に報告したもの、また結果だけのものの報告を受けても、なかなか自分として香南市のこれからを感じる、そのようなところはありませんでした。どうかこの諸般報告の内容を、今後統一したものにできないのか、最初にお伺いをいたします。
 諸般報告3ページ、高知大学との連携協定についてお伺いをいたします。
 報告では、9月12日に高知大学と香南市の間で連携事業に関する協定を結ぶとの報告であります。市と大学が相互に連携をし、地域の活性化と振興に寄与することを目的にし、地域産業の振興や各種計画、施策等に高知大学が構築してきた知識及び経験を活用できると期待しているとの報告でありました。今、既に議会でも取り上げられましたヒラメの養殖、また、下水処理施設などの事業ごとに大学とは進めていますが、これとのかかわり、また、地域産業の振興や各種計画、施策などを香南市がテーマを決めて進めていくのか、また、大学はどの時点からどこまでかかわっていくのか。自分としてはテーマを決めて専門的な知識や経験などのアドバイスを受けながら進めてもよいのではないかと考えますので、答弁を求めます。
 そして、事業を進めるに当たり、財源といいますか、連携事業に係る予算組はどのようになるのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、13ページ、教育行政についてお伺いをいたします。
 報告にありました野市中学校への不審者の侵入事件。一つ間違えば大変な事件になっていたと思うと身震いを感じます。この学校施設の安全管理につきましては、池田小学校の事件以来、特に学校の安全管理体制が求められるようになりました。自分たちの時代とは随分と社会情勢も変化をいたしました。社会情勢がどう変化しようと、子供たちが安心をして学び、遊べる教育環境は、これは守っていかなければなりません。旧野市町議会から何度も取り上げました。野市中学校のフェンス、佐古小学校の裏山など改善を求めてまいりましたが、その都度いろいろと理由を挙げられ実施できませんでした。
 今回、事件が起きたことにより実施するとのこと。何かことが起こらなければ動かない体質は改めてほしいと思いますが、理由はともかく、安全対策を今回実施することになり、安心をいたしました。しかし、安全対策、これで完全ということはないと思います。フェンス、また、インターフォンを設置いたしましても、なお今まで以上に安全に対する意識啓発を願うものであります。佐古小学校の裏山など至急に解決をしなければなりません。今後は順次学校の安全対策に必要な施設整備を進め、安全管理に万全を期すとのことですが、今、教育委員会で把握している学校の現状と、今後の実施計画があればお伺いをしたいと思います。
 この項の最後になりますが、16ページ、子どもよさこい祭りについてお伺いをいたします。
 大変に残念ですが、テレビも演技も私は見ていません。報告によれば、初期の目的を達成をし、子供たちは来年も参加をし踊りたいと充実した内容であったとのことでありました。しかし、諸般の報告では今後の展開は見えません。来年も踊りに来るとの子供にこたえ来年も参加をするのか、委員会の計画をお伺いをいたします。
 次に、一斉安全確認週間についてお伺いをいたします。
 この件につきましては、吉川町で、自転車がグレーティングのわずかなすき間に前輪がはまったことで転倒し、けがをされたことをきっかけに、ぜひ市内の施設などを一斉に安全確認をと提言をしたことを受けて実施をしていただいたものであります。
 前議会で9月に実施すると聞いていましたので、確認をいたしますと、8月31日から9月6日までと広報こうなんで知らせ、実施しているとのこと。見ていないのが悪いことは言い逃れはしませんが、新たに取り組む事業であります。自主防災組織、または各種グループの責任者の方に知らせたとのことでありますが、十分徹底はできておりません。もう少し広報の仕方、取り組み方があったのではないかと残念でなりません。見ていなかった自分を反省をしながら、3点お伺いをいたします。
 1つ、この一斉安全確認週間の目的。
 2つ、来年も実施していくとのことでありますが、広報に一工夫あってもいいのではないかと思いますが、取り組みについてお伺いします。
 最後に3つ目として、問い合わせ先が財政課となっていますが、今後も財政課が担当窓口になるのか、お伺いをいたします。
 次に、自分で実施したアンケート調査をもとに、市長、担当課長に、地震対策、合併後2年、市民の今の思いと市への要望についてお伺いをいたします。
 今回、自分で300世帯の方に郵送で地震対策に関する件と、職員、行政に関する意見・要望10項目についてアンケートを実施をしました。結果、215人、71%の方から貴重なご意見をお聞きすることができました。これが215名の方から返ってきたアンケートの用紙でございます。このアンケートは、香南市1万3,751世帯のわずか2%の方の意見になりますが、市民の方の意識傾向は私は見えると思います。
 なぜこのアンケートを実施したのか。出過ぎたこととは思いましたが、必ず起きると言われております南海地震に対して、市民の方はどう取り組んでいるのか、何に不安を感じているのか、そして、合併して2年、行政に対しての要望・意見、また、今までとは違い、初めて接することになった職員への思いなどをお聞きをし、市民の声を参考によりよいまちづくりに取り組んでほしいとの思いで実施をいたしましたので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
 香南市としましても、いろいろな面で意見を聞き、現状を知るためにも、ぜひアンケート調査の実施を勧めるものであります。
 最初に、自宅の地震対策についてのアンケートの結果をもとにお伺いをいたします。これには211人の方から回答をいただきました。既に自宅の地震対策はできている方が45人で21%、予定している方が68人で32%、予定していない方は98人で46%という結果になりました。できている方、これからの方を合わせると53%であります。46%の方が全く予定はしていません。これは香南市どの地域でもほぼ同じ数値でありました。「災害時、最も不安に思うことは」との質問で、「家屋の倒壊」と答えられた方が117人おられました、54%であります。不安には思っていても対策にはつながっていません。不安を感じながら対策につながらない現状に、防災対策課の今後の取り組みをお伺いをいたします。
 家具の転倒防止対策について尋ねてみました。結果は、211人中30人、14%の方が既に対応済みでありました。「考えている」と答えた方が135人で約65%、「考えていない」方が45名で21%という結果であります。家屋の対策と違って、家具についてはその気はあるがまだできていない、家屋の倒壊で家具の下敷きによる被害については、多くの方が多くの地震の経験から認識をし、意識をしているその数字のあらわれだと思いました。せっかく考えている方が多くおられますが、計画が実施に進むように、どう今後啓発活動を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
 自主防災組織の結成推進についてもお伺いをしてみました。
 9月1日防災の日、各地区の自主防災組織を中心に避難訓練が実施をされ、大きな成果であったと思います。今回のアンケートで、208人中76人、36%の方が「地域の自主防災組織を知らない」と回答されました。結果を見て意外でありました。今後の組織づくりは地域の自主性に任せるのか、それとも行政で強く未発足の地域に働きかけ、組織づくりに取り組むのか、自主防災組織100%達成を目指す香南市としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 アンケートの中にこのような声がありましたので、参考にしていただきたいと思います。「自主防災組織は隣同士、近所の助け合いが最大の目的と考えるが、組織によっては町内会員で運営、対象世帯の2分の1とか3分の1を置き去りにしていると聞く。補助金はその地域全世帯で交付しているはず。いかなる指導をしているか」との声でございました。この問題は、この件に限らず、行政の大きな課題であり、早急に解決しなければなりません。災害は全世帯が対象になります。町内会に入っている方いない方、すべに働きかけなければならないと思いますが、防災対策課として今後どのように取り組んでいかれるのか、答弁を求めます。
 次に、「災害時に何に不安を感じますか」、「不安に思うことは」との問いに、これは複数で回答をお願いをしました。不安の中で、141件、65%の方が「ライフライン」と答えられました。続いて、「家屋の倒壊」117件で54%、「火災」の94人43%と続き、以下、食料、津波、土砂崩れとなっておりましたが、大きな差はありませんでした。
 アンケートを全地域に求めたとはいえ、私1人でやったこと、行き届かない地域もたくさんあり、完全なものではありませんが、結果は参考にしていただけるものと私は思います。担当課で地域の危険箇所については現地調査もされています。集計結果資料も渡してありますし、市民の不安にどう対応されるのか、お伺いをいたします。
 続いて、「自分の住んでいる地域の危険箇所を知っていますか」との回答に、「知らない」、「気にしていない」と答えた方が199人中149名、74%の方が災害時、自分の身を守るにはまず自分の地域をよく知ることが最も大事なのに知りませんでした。自主防災組織が各地で結成をされ、総合防災訓練で大きな成果があっても、自分自身の身の回りに関心がないのでは、いざというとき、一家の、また自分自身の身の安全は確保はできません。自分で調べ、自分で確認することに尽きるとは思いますが、現状の数字に対してどう取り組んでいかれるのか、防災担当課のご所見をお伺いいたします。
 夜須町の男性からこのような意見がありました。課長の意見をお聞きしたいと思います。
 温室ハウスの外に設置設置されている重油タンクの置き場が不安定であり、地震の際に倒壊し、油漏れによる二重災害の恐れがあるが、田畑への流出、道路上も油に覆われ、通行不能になるのでは。火災や健康被害も懸念をされ、事後処理も大変な作業になる。地震対策、避難訓練については行政も取り組んでいるが、重油タンク倒壊の危険性や対策は聞いたことがない。以前、夜須ではタンクから油漏れがあった。議会においても重油タンクの設置法について考慮して取り組んでほしいとの声でありました。香南市内にはたくさんのタンクが設置されていますが、担当課の考えをお伺いをしたいと思います。
 合併して2年、3年目に入りました。市民から厳しい声があります。市長の取り組みをお聞きしたいと思います。
 何人かの声を届けます。合併を推進してきた総務省の最近の調査。これは市町村の合併に関する研究会平成の合併の評価・検証・分析、これは20年6月に実施したものでございます。この平成の大合併の効果について、総務省は、組織の専門家、専門職員の配置など、行政基盤の強化、職員数の削減など、行政運営の効率化が図られ、少子高齢化対策など福祉分野を始めとする専門サービスの実施など、住民サービスの維持・向上も実現していると発表になっていますが、合併の規模や地域性などがあり、このとおりに受けとめることができる自治体は少ないのではないでしょうか。アンケート210人中23名の方が「合併をして本当によかった」と答えました。しかし、「合併したことが良かったのか、悪かったのかどちらとも言えない」と答えた方も121名おられました。「しない方が」と答えられた方もおいでます。これは66名の方でありました。
 合併をしてよかったと書かれた方の声を紹介します。私は今回のアンケートで、マル・バツよりも意見・要望の欄をとりました。多分書いてくださらないと思いましたけれども、6割の方がすべてに書いてくださいました。非常に大きな関心を持っている証拠だと思います。声を紹介します。
 合理的な財政運営、地域全体のレベルアップ、バランスのとれた行政努力の成果が期待できる。このことを永遠の課題として取り組んでほしい。財政難の昨今、経費削減を目指して頑張っている姿はよい。町の経費が節減できればよい。むだが少しでもなくなればよい。事業をするにも合併をした方がよいと思う。多少不便な面もあるが本所で事が足りる。合併したことで心の課垣根がなくなり、広範な交流ができる。また、各町村の隔てがなく、1つの市として考えられるようになった。町村が一体化して、どこの地域とも仲よくできること。合併により人の交流や世間が広くなり、活動的になった。このように、合併したことに対する喜びの声がありました。
 その反面、厳しい声もあります。この声は、私はこれからの香南市が発展していくために大事な声ととらえています。行政としてどうか謙虚に耳を傾け、すばらしい香南市建設に生かしてほしいと思います。ここにまとめてあります。これがそうです。これは234名の方の意見をこれにまとめました。ぜひ目を通してほしいと思います。中の幾つかを紹介をいたします。なかなかこういう機会がありませんのでお許しをいただきたいと思います。
 旧町のときのように何でも役場へということができなくなり、役場へ足が遠のいた。特に野市町は近年、諸行事が全然なく、鳴かず飛ばず、影の薄い町になったと思う。これも合併して市にお金がなく予算が組めなくなったからでしょうか、また、町民の熱意が足らないためでしょうか、合併して何一つよいことはないように思う。旧町で行ってきた行事・催し等でできなくなった町民運動会、チンドンコンクール、物部川の花火大会等、野市町地元の火が消えた感じがして寂しい、こういう声でありました。また、きめ細かなサービスがなくなった。合併して住民サービスがよくなったと思うことがなく、生活するのに少々不便になったような気がする。香南市の職員数は多過ぎると思う。不要な課があるのではないですか。5町がすべて同じ条件になっていない等、多く寄せられた意見・要望のほんの一部の紹介であります。市長、不安と希望の中、市長と合併の道を選んだ市民の声、どのように受けとめ、どう進めていかれるおか、お伺いをいたします。
 職員の対応に対しても非常に厳しい声があります。これは職員の方には非常に嫌われるかもしれませんが、今後の香南市建設のためにあえて発表させていただきたいと思います。さきに述べましたように、専門職の配置、職員の交流によるより充実した対応を期待していましたけれども、市民の方は少し違った感じで受けとめておられるようであります。どこの組織団体でも、まじめに取り組んでいる方が大勢いたとしても、1人の不適切な発言や対応は、その職場のすべてになることがあります。そういう人がいるのもまた事実であります。私自身も嫌な思いは何度かいたしました。アンケートには多くの職員に対する不満の声が寄せられています。
 仕事に対して勉強が足りない。職員はもっと勉強しなければいけないと思う。各課ごとに専門的な勉強を正しくすること。合併して間がないので仕方ないと思うが、担当部署の人が場所の説明すらできない、地図もよう見ん。もっと勉強してほしい。公務員体質は変わらず、民間の必死さを学んでほしい。職員が自分の職務に対して意欲性がないように感じる。よい人と悪いひとがいる。その人の人間性によると思う。一生懸命に仕事に取り組む人と、いいかげんな人が多い。休み時間があると思うが、市民が窓口であれこれやっているのに、見える場所でのお茶タイムは妙に変に思うのは私だけでしょうか。
 議員にもきつい声が寄せられました。議員の給料も高過ぎると思います。何の仕事もしない議員。議員になったら頭が高過ぎると思う。もっと市民のためになる議員になってもらいたいし、議員も少なくなった方がよい。
 アンケートに寄せられました一部の声を紹介をいたしました。市民の声をどう受けとめられたでしょうか。市長、そして課長を代表して総務課長に、今後この声にどうこたえていかれるのか、答弁をお願いをしたいと思います。
 どうかしっかりと職員を教育をし、市民に愛され、親しまれ、頼られる、そういう職員の教育にぜひ全力を挙げてほしいと思います。アンケートを集計しながら、自分に言われているとの思いで身が引き締まりました。行政・職員に寄せられた声は、そのまま自分にいただいたと私はとらえています。
 最後になりますが、今回アンケートに寄せられた声に対して自分の感想は、合併前に描いていたイメージと現実の差にあるのではないかと思います。サービスは落とさない、負担も上げないから、途中、合併協議会で、負担は少々上げざるを得ないとの説明になったと聞いています。
 野市町以外のサービスが合併以前、どこまでであったか明確に私は把握はできませんが、野市町の場合はかなり積極的に行政があらゆる事業に助言や、また、推進役をかなりの割合で町が担っていたと思います。それが合併後急変をし、多くの住民は戸惑いを隠せなかったのではないでしょうか。
 せっかく合併をし、新しいまちづくりに市長とともに香南市民出発をいたしました。福祉の町、また子育て支援の町、農業後継者の巣立つ町、教育の町、水と緑の町、環境と調和のとれた町など、香南市の香南市でなければできないまちづくりの旗をきちっと掲げて、合併してよかったと市民から言われるまちづくりをしなければいけないと、そのように声を強くしたいと思います。今回寄せられた要望、この要望書を市長に届けます。できれば、無理かと思いますが、10月中旬までに書面とか何かの方法でこの姿勢を示していただきたい、そのように思いますが、答弁を求めます。
 随分と厳しい質問になりましたが、ともどもに香南市をよくしていこうとの思いからでありますので、お許しをいただいて1回目の質問とさせていただきます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の諸般の報告の内容を聞くの中の、高知大学と連携協定についてのご質問にお答えいたします。
 高知大学との連携協定につきましては、高知大学と香南市がそれぞれ構築してきた知識及び経験を提供し、相互連携のもと、香南市の計画、施策などに関すること、農林水産業及び地域振興に関すること、高知大学の教育及び研究に関すること、高知大学に在学する学生の地域学習及び研究機会の拡大に関することなど、さまざまなことを連携して行えることとしております。
 具体的には、現在行っております地域雇用創造事業、ヒラメ・マダイの中間育成に関する研究、下水処理システムの研究や地域の農水産物に対して高い付加価値を盛り込んだ加工食品を開発できる人材や、分析、管理等の技術業務を担える人材、さらに経営的な視点から農業をマネジメントできる人材を育成する土佐フードビジネスクリエイター人材創出事業などを引き続き行うとともに、今後は連携事業を推進するために、香南市と高知大学で連携協議会を設置し、定期的に協議を行うこととしておりますので、今まで以上に連携が図れることと考えております。
 なお、費用につきましては各連携事業ごとに両者が協議し、負担割合を決めることとしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 20番 西内俊夫議員の諸般報告における教育行政の各校の現状と今後の計画についてお答えします。
 学校安全管理に関する各校の現状は、市内のほとんどの学校で、学校敷地へ進入できる場所が複数以上あり、校舎内への侵入口についても、それぞれの学校の事情で校舎内に入れる場所がありましたので、今回、校舎の出入り口を限定し、施錠管理することを通知いたしました。
 しかし、現実にはさまざまな事情で、児童・生徒の出入りの場面があるため、その都度施錠することは難しい面もあり、施設の安全管理からすると多種多様な整理が必要であると考えております。
 また、学校ごとに異なった環境にありまして、この場で個別の現状報告はできませんが、総じてフェンス等の整備や不審者の侵入が確認できる監視カメラ等の整備が必要ではないかと考えており、今後、必要経費の算出も行い、計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、学校における安全管理は最終的には教職員による確認と対応が最も重要でありますので、この危機管理体制を充実して、実効ある行動がただちにとれるよう、引き続き指導をしてまいります。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 20番 西内俊夫議員の諸般報告内に一言、4、子どもよさこい祭り今後の計画はについての質問にお答えいたします。
 香南市の市民の一体感の醸成を目的に、まず、子供たちを対象にしてよさこい祭りに参加しました。8月10日の1日だけでしたが、猛暑の中、保護者スタッフの協力も得て、子供たちは校区を越えて笑顔でつながり合い、もっと踊りたいという頑張りを見せてくれたことに感動し、元気香南っ子というチーム名にたがわぬパワーを子供たちが持っていることを実感できたことも、胸に残るうれしいことでした。
 さて、今後の計画についてですが、8月25日付で、当日都合で参加できなかった子供も含め、85名の方にアンケートをお願いいたしました。9月4日現在、54枚、64%のアンケートの回収状況ですが、中間の集計といたしまして、「参加してよかった」というものが96%、「来年も香南市よさこいチームに参加したい」というものが91%、「来年の参加につきましては1日のみの参加がよい」というのが40%、「2日参加したい」というのが60%と、2日踊りたい希望の方が多いという結果が出ております。意見の多くが今後の継続を希望しており、踊り子の対象枠も広げ、来年も参加する方向で検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 20番 西内俊夫議員の安全週間のあり方についてお答えします。
 最初に、一斉安全週間の目的についてのお答えさせていただきたいと思います。
 6月の議会の西内議員の一般質問に対し答弁しましたとおり、この週間の目的は、市内の施設等の一斉安全週間を設けることにより、地域住民が地域内におけるいろいろな活動を通して、地域内に存在する市内の施設等、市有財産における危険箇所など安全確認を市民、行政が一体となって行い、事故の発生等を未然に防止することでございます。
 2番目でございます。広報に工夫があってという問いにお答えさせていただきます。
 各種団体に呼びかけを関係各課で行うとともに、8月号の広報において、市民に安全週間の取り組みについて周知をしたところでございますが、議員のご指摘のとおり、市民に広くご理解とご協力を求めるには、残念ながら広く住民に周知するというアピールという点が少し足らなかったと反省しております。次回につきましては広報の紙面ももう少し広くとり、住民が参加しやすいように工夫したいと考えております。また、ケーブルテレビなどを活用したいと考えております。
 3番目の今後の担当課につきましては、庁議で、財産という観点から財政課が担当するということは決定されておりますので、今後の窓口につきましても財政課が窓口となります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 20番 西内俊夫議員の3、アンケート結果に聞くの中で、通告のありました1、2、3、4、5について私の方から答弁いたします。
 まず1問目のご質問にお答えいたします。
 議員のアンケートでは、約半数近い方がこれらの地震対策を予定していない、あるいは家屋の倒壊を不安に思っている方々が多数を占めていたとのことでありますが、少なくともこうした方々がいるという傾向が出ているということは、行政側の市民への南海地震に対する情報や意識がまだまだ浸透されていないか、あるいは、市民の側に意識はあっても、対策に要する経済的な問題があるのでできないかなど、さまざまな要因があるものと思われます。
 市のこれまでの南海地震対策については、耐震改修や家具転倒防止、備蓄対策等々がありますが、家屋の耐震診断・耐震改修事業に関しましては、国の耐震改修事業が導入された平成16年度以降においては、診断件数は香南市では351棟、改修家屋はまだ31棟と少ないのが現状でございます。これは、不安に思っていても改修費用の面などから一気に改修に踏み切れないということや、県や市側の厳しい財政事情もあり、改修率がなかなか上がらないというのが実態でございます。
 そうした中ではありますが、市では本年度の耐震改修予算枠を拡大、昨年度の2倍の予算枠、これは20棟分でございますが1,600万円、これを確保しておりまして、南海地震に関する意識啓発をより一層進めているところでございます。災害はいつ起こるかわかりません。市民の皆さんには、まずは自分の家の状態を知っていただくためにも、耐震診断などを早急に受けていただきたいと存じます。市としても引き続きこうした対策に対する財政支援は、できるだけ積極的に行っていきたいと思います。
 次に、2問目のご質問にお答えします。
 家具転倒防止は、家でできる地震対策として最も有効な方法でありますことから、市としましてもこれを推進しているところでございます。市では高齢者は障がい者に対する家具取り付けに対し、シルバー人材センターからの派遣支援を行っております。家具転倒防止対策を希望する方がいるのに、その方法や費用などもわからないという方もいるかと思います。また、その効果などについて知識がない場合もあります。そこで、防災対策課では、自主防災組織設立時などに家具転倒防止についての啓発も同時に行っています。また、地区自主防などでは、市の総合防災訓練に合わせ、複数の自主防災組織が合同で家具転倒防止のための研修会を、業者を呼んで実施したりしています。このように、最近では、自主防災組織ができているところでは、自主防災組織自体が主体となり、市の活動補助金を活用され、さまざまな勉強会を開催し始めています。しかし、自主防災組織のない地区もありますので、そうしたところでは、防災対策課が地域を訪問した際にお声がけしたり、専門業者をご紹介するなどして、地域の方々に講習や体験学習を通して、家具転倒防止の有効性や地震対策の重要性について学ぶ機会の提供を行っておるところでございます。今後も、地域に積極的に入って、普及・啓発に努めたいと存じます。
 次に、3問目のご質問にお答えします。
 自主防災組織のことについて知らない、あるいは知っていても結成されていないということは、我々行政側の努力がまだまだ足りないということだと思います。現在の自主防災組織率は、浸水区域で85%、全体で約65%程度です。こうしたことから、市では現在、未組織地域に対して、支所の方々とともに地域の自治会長の呼びかけ、南海地震対策の重要性や地域防災力の向上のためには自主防災組織が不可欠である点などを説明するなど、結成に向けた勉強会や協議を計画的に行っています。
 また、今回の市の総合防災訓練では、多くの未組織地区自治会にも防災訓練への参加を呼びかけ、自治会長さんのご努力により訓練にはたくさんの参加をいただけました。結果として、自主防災組織の必要性や南海地震対策の重要性について知ることにつながります。また最近は、未組織地区からも防災対策課に対し、自主防災組織をつくりたいので勉強がしたいとのご相談もふえているところでございます。
 市としてはこうした取り組みを、今後繰り返し繰り返し行っていき、できるだけ早急に組織率を100%に持っていきたいと存じます。
 防災組織に対する市からの補助金が、一部地区によっては本来の目的に沿って使われていないとのご指摘でございますが、言うまでもなく、自主防災組織の目的は、災害時にだれもが等しく災害から免れ、被災時には互いに助け合うことを目的にしています。したがって、自治会に加入していると、していないとにかかわらず、自主防災組織が存在する地区民すべての人が対象でございます。防災対策課では、そうした考え方を自主防災組織化に当たって地域地域でご説明してきました。ほとんどの組織ではそうした目的に沿った運営がなされていると思いますが、もし議員ご指摘のような地区があるとすれば、本来の目的に沿った運営に改善していただくよう、早速説明に参りたいと存じます。
 次に、4問目のご質問にお答えします。
 震災時はライフラインの確保が、その後の救援活動にとって重要です。道路関係では、生活救援物資の輸送など、救援活動にかかせない緊急輸送路の確保のため、市内道路橋梁の耐震化を図る必要があります。そのための橋梁の耐震診断を順次行っております。電気、ガス関係では、電気、ガスの供給について、電力会社及びガス事業所との提携により、災害時応急対応を行うこととしていますが、市としても広域避難所となる公共施設の発電機の配備についても考えていきたいと思います。
 また、上水道の耐震化を香南市の防災計画に基づき、中・長期的な計画の中で対策を講じていくこととしています。命の保持に欠かせない飲料水の確保も重要施策です。そのため、市では今後、水道施設の耐震化を図る計画です。早速本年度、来年度と順次、香我美町山北・有岡配水池、野市町大谷・山下第3配水池にそれぞれ遮断弁を設置し、緊急事の水の確保に対応します。しかし、このような施設整備には大きな投資と時間を要します。
 やはり災害時に有効とされるのは飲料水の備蓄であります。このため、市では市の備蓄と合わせ、防災協定を結んでいる事業者の流通備蓄も含め対応いたします。
 また、道路災害の復旧支援に対しては、現在締結している市内外の建設事業者と防災協定の数をさらに拡大しますし、また、圏域を超えた全国的な応援協定の数もふやしていくなど、市民の災害に対する不安を少しでも少なくするような対策を講じていきたいと存じます。
 次に、5問目のご質問にお答えします。
 災害時の被災のリスクを少なくするためにも、自分の住んでいる地域の危険箇所を日ごろから知っておくことはとても大切です。当然、防災対策課での避難訓練だけではいけないわけで、日ごろから自分の身の回りの状況、すなわち海や山、川などの地形的特質を知り、いざというときにはどこに避難すればよいか、自分の家の周りにどんな方が住んでいるのか、あるいは自主防災組織があるところでは、救出資材倉庫がどこに置かれているのか等々といったことを、日ごろから家族や地域でよく話し合っておく必要がありますし、そうした際の訓練を自分たちで行っていくことがとても重要でございます。
 一方、市でも、南海地震や風水害時に身を守るための参考となる手引き、香南市防災マップを現在作成中でございます。このマップは、津波浸水区域、浸水高、洪水による浸水域、全避難施設の場所、避難路、がけ崩れなどの危険箇所を具体的に明示します。このマップづくりには自主防災組織の皆さんのご意見などを参考にすべく、現在、それぞれの自主防災組織に対して地域内の危険箇所調査をお願いしておりまして、間もなくそれが上がってまいります。マップは本年度中に全家庭に配布できますので、このマップを使い、実際に避難場所までを歩き、所要時間をはかったり、あるいはその経路に隠れた危険箇所がないかどうかなども調べていただきたいと存じます。ぜひ家庭や地域で行う自主防活動に役立てていただきたいと存じます。
 最後に、農業者の施設園芸ハウスからの重油流出を予防するための手だてを講じる必要はないかとのご質問でありますが、確かに地震による重油タンクの倒壊などの可能性もあります。本来、こうした設置基準や管理については火災予防条例にも定められていることから、まずは設置者及び燃料納入業者の責任として行われるものでありますが、防災対策課としては、消防署及び農林課から、燃料納入業者並びに農業従事者に対する指導の徹底をお願いすることとしております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 20番 西内俊夫議員のアンケート結果に対するご質問のうち、合併に関すること、職員に対応に関することの2点の取り組みについてお答えいたします。
 まず、合併についてのご質問にお答えします。
 合併によって役場が遠くなった、きめ細かな住民サービスがなくなったなどのご意見がございましたが、行政区域の広がりや、議員及び職員の削減、施設の統廃合などで物理的及び心理的に距離感を抱かれたためだと思います。また、合併協議では、サービスは高く負担は低くと言われますが、現実には大変難しいことで、合併は、財政危機の中でサービス維持のために究極の行財政改革を行うことにあったと思います。そのため、住民負担の平準化やイベントの統合なども行ってまいりました。合併後3年目を迎え、少しずつではありますが、それでも確実に5町村の融和が図られ、新しいまちづくりが進んでおります。今回いただいたご意見・ご要望は真摯に受けとめ、今後とも住民の皆様の声を聞きながら、できる限り要望におこたえし、サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の対応についてのご質問にお答えします。
 いただいたご意見には大変厳しいものがございますが、住民の皆様が感じられたさまざまな事柄につきましては、職員の一人一人が深く認識し、改善していかなければならないことだと感じました。市役所で行います事務事業やサービスにつきましては、目的や内容が多岐にわたり、中には専門性の高いものもございます。職員としましては常に知識、技能の習得に努め、また、住民から頼られ親しまれる職員にあるためにも、みずからの資質向上に努めなければなりません。今後は、香南市の目指す職員像を再確認し、職員一人一人の意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織としての総合力を高めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 20番 西内議員のご質問にお答えします。
 最初に、諸般報告の内容の統一についてでございますが、各種事務事業等の進捗状況や今後の見通しなどにつきましては、できるだけわかりやすく、また説明の仕方に差が生じないよう注意して作成してまいります。
 次に、アンケート結果に対する市の意見と取り組みについてお答えします。
 今回のご意見・ご要望に限ったことではございませんが、事業の要望等につきましては、緊急性や費用対効果など総合的に検討して取り組んでまいります。また、今後とも職員の意識改革と資質の向上に努めながら、市民に親しまれる職員の育成を進め、住んでよかったと実感できる安全・安心な香南市を目指してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、書面か何らかの方法で示せとのことでございますが、西内議員からの意見・要望を見せていただいた上で対応してまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 20番 西内君。


◯西内俊夫議員 再質問をさせていただきます。
 高知大との連携協定につきましては課長から答弁がございましたが、この9月12日に結ばれます協定書の内容等は、もしよければ議員に示していただければと思いますが、可能であればぜひお願いをしたいと思います。
 財源的なことについては、連携するその協議で個々に結んでいくとのことであったと思いますが、ぜひそのときも先決でなくて、きちっと報告をしながら、目的等きちっとした上でぜひ進めていただきたい、そのように思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
 教育行政について、非常に、完全にフェンス等学校を守ることの難しさは、私も十二分に承知をしているところでございます。校舎に、敷地にそのまま直接入れないように施錠等の施しををしたが、最終的には職員の対応に任されていくというよりも、職員の対応が非常に大きなウエートを占めていくという答弁であったかと思います。そのとおりだと思います。大変な職員の方にもご負担をかけることになろうかと思いますが、やはり学校としては、子供たちが安心・安全な環境づくりをしなければなりませんので、職員の方、また地域の方にも、今後は広く呼びかけて学校の安全運営の協力を願っていかなければならない時期に来ているのではないか、そのように思いますが、そのように地域の方に声かけをし、今以上に広めていくような計画があるのか。また、不審者の監視カメラ等の計画を今述べられました。これ、順次でなくて、ぜひできればこの3月の当初にきちっと予算化をされて、各学校に設置できるように努力できないのか、答弁を求めたいと思います。
 子供のよさこい祭り、大変に大成功でおめでとうございました。子供たちも大変に喜んでいるようでございますが、これは市の方からも幾らかの補助は出ていると思います。何人かの方からは、本当に最初申しましたように、自分が直接目にしていないのでわかりませんが、衣装に対して子供さんからちょっと不平があったということをお聞きしております。もうちょっとみんなと合わせて、もうちょっと香南市、特徴のあるというんですか、ちょっと声を聞きましたのでぜひこれも、アンケート等とったときに、衣装のことも来年はちょっと一工夫をしてあげたらいいのではないかと思います。これに対する子供たちの個人の費用負担はどれぐらいになっているのか、わかったら教えていただきたいと思います。
 安全一斉週間につきましては、今ありました。自分も、自分が提案をしておきながら、その期間の確認もせずに質問しましたことに対して非常に反省をするところでございますが、これ、週間以外で気がついたこと等につきまして、例えば道路であれば建設、水関係であれば水道課等々になろうと思いますが、これらも含めて、すべて連絡先が財政課が窓口になっていくのか、その点ちょっと確認をしたいと思います。いろいろ今後気になることがあると思いますが、これ、安全週間だけ財政課が窓口になるのか、その確認をしたいと思いますので答弁を求めます。
 地震対策等につきましては、今回通告を出させていただきまして、アンケートに基づき質問をさせていただきます、そのように通告をしましたところ、防災対策課の職員さんただお一人、どのようなアンケートをとられてどのような結果になりましたかという問い合わせがございましたので、防災対策課の方にはアンケートの内容と結果を出しましたので、担当課長から具体的に中身のある答弁がいただけたと思います。ほかの課長さんは自信満々で、何を聞かれてもどんと来いという態度ではなかったかと思っておりますが、この防災対策課につきましてはそういうことで、資料は私は最初にお渡しをしました。
 この地震対策につきましてちょっと気になることがあります。これはきょうは時間がちょっとあれですので、また資料をお見せしますが、40代、50代、60代、70代、年齢によってかなりの差があります。やはり耐震対策をしたくても一番大きなネックになっているのは費用の面ではないかと思います。気にはなっているけれども、なかなかそれをするだけの今経済的な余裕がないいうことで、市の方も2倍にして今回、ことしは20棟の取り組みしたということでございますが、非常に厳しい財政下ではございますが、なお市のこういう上乗せというのですか、この補助に対してもなお一層のご努力をお願いができればぜひ来年度もお願いをしたい、そのように思います。
 それから、合併について市長の方からいろいろ簡単にというか、お話がございました。この方につきましては、私自身としましても随分と悩みました。といいますのも、2年が過ぎ3年に入りましたので、よかった悪かったと聞いてどうなるのだと、そのような思いがありました。
 しかし、野市町に限らず、どこに行ってもいま一つ何かしっくりと行政と市民の間につながらない不自然なものを感じるのは私1人ではないという、思います。思い切って声を聞くことによって、その一部でも解決すればという思いで、このアンケートを実施をしました。市長は、このアンケートに目を通していただけると、それによって回答もしましょういうような前向きの答弁をいただきました。この324の中で、今すぐ財政的な負担が要るのはわずか4件です。あとはすべて市に対する意見であり、要望であり、こうしてほしい、こうなってほしいという、本当に市民からの熱い思いでございます。これがきちっとできればすばらしい香南市になると私思います。ぜひ市長、読んでいただいて、各担当課に適切なご配慮をしていただきたいと思いますが、取り組んでいただけるかどうか、目を通してからとなろうかと思いますけれども、できればご決意をお願いをしたいと思います。
 職員の件について総務課長から答弁をいただきました。何もすき好んで嫌われることを言いたいとは思いませんでしたが、本当に苦情が多ございました。課長は、改善の必要性を感じた。市民から頼られ、親しまれる職員にしたい、そのように答えていただきました。そして、香南市の目指す職員像を再確認をし、意欲の向上を図り、可能性を引き出し、そして組織としての総合力を高めていきたい、すばらしい答弁をいただきました。
 1つ、この香南市の目指す職員像というのは、課長はどういうように置いて引っ張っていこうとしておられるのか。また、この職員の指導は担当はどこになるのか。市長がされるのか、副市長がされるのか、各担当課長がこの任につくのか。
 また、県も期限、期間を限って職員の企業研修などをしていますが、そういう考えがもし香南市にあるのかどうか。非常に多くの立派な職員さんがほとんどの香南市でございますが、わずか1人の行動で、今言いましたように全体のイメージを崩してしまいます。どうかこの香南市の職員が本当に市民に親しまれ、愛され、頼りにされる職員になることが即香南市の発展になると思いますので、今言いました3点、答弁を求めたいと思います。
 通告の中に、アンケートに基づいてとお願いをしましたので、ちょっと1点確認をしたいことがございます。今言いましたように、香南市内どこへ行っても何かひとつしっくりこない。これは市との波長が合っていないのに1つの原因があるのではないかな。これの中にもありましたが、5つの地域の条件がそろっていない。そこに1つの事業をしようとしても、なかなかこれは困難があるのではないかと思います。例えば諸般報告の5ページに、敬老事業をことしも605人を集めて実施をする、このように報告をいただきました。これは大変にすばらしいことであり、ぜひ進めていただきたいと思います。昨年の香我美町、夜須町に加えて、ことしは赤岡、野市町でも婦人会などの応援で、一部の地域で地域主催の敬老会を実施されることになり、感謝を申し上げると市長のお言葉がありました。大変にすばらしいことだと思います。
 けど、この香我美町につきましてはきちんとした自治会組織があり、年間の予算が組まれ、その中で敬老会が実施をされていると思います。ところが、特に野市町におきましては、こういう取り組みはおくれております。ほとんどできておりません。もし来年度からも各地域でというのであれば、各地区等の話し合いなどを事前にとられて、ある程度担当課の助言も、この自治会組織の結成されていないところには必要ではないか、そのように思います。香我美町でできているから、夜須で進んでいるから、だからおたくもというのではなくて、このたぐいをしたくても、水も入ってない、耕してないところには稲は植えれません。きちっと水かきをし、ちゃんとしてあるとこには稲を植えられるけれども、野市町ではそういうまだ土壌は私はないと思います。
 そういうことでございますので、せめてきちっと各地域の足並みがそろうまでには、やはり市として、行政として、ある一定の応援体制は必要ではないかと思います。企画課長にお伺いしますと、野市町の自治会組織については、3年ほどをめどにして結成をしていきたい、そのようなお話をお聞きしましたが、これは3年間もそういう温度差ができるとますます溝が深まってしまいますので、全力を挙げて、1年でも早くこの香南市全域がこういう組織づくりができるように全力で取り組んでいただけるかどうか。ぜひ教育課長、もしくはまた市長の答弁をお願いをします。
 そして、この足並みがそろうまで、もしできるのであれば、野市町の多くの老人の方、敬老の方からある声が、今までのようにせめて日をずらしてでもいいから、野市町で1本の敬老会を、行政が無理なら各種団体にお願いをしてでも、みんなで集まる敬老会の実施ができないものかという声が非常に多ございますが、この計画ができるのかどうか答弁を求め、2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 松崎教育次長。


◯松崎俊比古教育次長兼学校教育課長 20番 西内俊夫議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、学校におけます子供たちの安全対策につきましては、先ほど申しましたように、やはり学校を管理する教職員の危機管理対応が大変重要でありますので、引き続きこれまでと、単なる訓練ということでなしに、実態に即した実効のある訓練を行うよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、学校安全に関しまして、地域の方々の力を借りて取り組んではというご質問でございますけれども、これまでも一部の学校ではご協力をいただいておりますけれども、本年度については野市中学校、それから今後、夜須中学校でも地域ボランティアの活用をお願いすることとしておりますので、それ以外の学校でも働きかけを進めたいと考えております。
 それから3点目に、3月当初予算に監視カメラ等の予算を計上すべきというご質問でございますけれども、まだ現在、必要な経費を算出できておりませんので、この経費算出をいたしまして、可能な限り3月の当初予算に計上していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 西内議員の敬老事業につきまして私の方からお答えさせていただきます。
 今年度につきましては、先ほど西内議員からの報告がありましたように、赤岡地区と野市地区の一部で自主的にやっていただけることになりました。これにつきましては、野市地区につきましては、2回ほど民生委員さん、それから婦人会の皆さんにお集まりをいただきましてお話をさせていただきました。その中で、5地区の方から実行委員会を立ち上げて敬老事業をやっていただけるということになっております。
 来年度につきましても、こういった実施をされてない、特に野市地区の方が人口も多いですので、たくさんの課題も抱えております。そういったようなことで、5月ごろから民生委員等お集まりいただいて、どういった方法で実施できるかということでお話し合いをさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 吉田生涯学習課長。


◯吉田豊生涯学習課長 西内議員の再質問についてお答えいたします。
 まず、このよさこい祭り、参加費は3,000円でございました。
 参加費用の内訳としまして、Tシャツ、ご存じ、ちょっと評判悪かったという話がありましたがTシャツとバンダナ、そして、朝、出発時に500ミリリットルのスポーツドリンクを1本、バナナを3本、菓子パンを3個与えております。そして、夕食もその3,000円の中に含まれております。
 そして、この予算についてのアンケートも聞いております。この参加費としまして「3,000円」、「4,000円」、「5,000円」、「1万円」という形でアンケートをとっております。支出可能な参加金額としまして、46.3%、5,000円というのが一番多い金額でございました。
 そして、衣装につきましても、先ほど言いましたように、「よかった」、「よくなかった」、「衣装を変更してもらいたい」ということでアンケートをとっております。その中で、「よくなかった」と「衣装を変更してもらいたい」を合わせまして圧倒的に68%、「そのまま」、「よかった」というのが31%ですので、どちらかといえば不評でありました。
 その衣装を変更するとしたらという意見の中で多かったのは、もっと派手に目立つようにディスコのような服、おしゃれな感じで、体操の半ズボンが嫌だった、そういったようなアンケートの結果出ております。
 来年度、このような意見、参加費等も参考にいたしまして、実行委員会の中でまたこれらを検討課題としまして参加体制をつくっていきたいと思います。
 以上です。
            (発言する者あり)


◯吉田豊生涯学習課長 ちょっと訂正させていただきます。
 3,000円の中でいろんなものを与えておりますという表現をしました。非常にちょっと不都合な表現の仕方であったことをおわびさせていただきます。まずその3,000円でそういったものを調達し、みんなで着用して参加した、そういった意味でございますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 光明院財政課長。


◯光明院修一財政課長 危険箇所の担当課への連絡についてお答えさせていただきます。
 基本的には、市道につきましては建設課、水道の関係につきましては上下水道課等になっておりますが、直接ご連絡をいただいたらよろしいかと思いますが、ただ、どこかわからないというところにつきましては財政課にご連絡していただければ、私どもの方から担当課の方に連絡をさせていただくということでございます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 20番 西内議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、高知大学と香南市の連携事業に関する協定書案でございますが、これにつきましては後ほどお渡しをさせていただきたいと思います。
 また、費用が発生するものに関しましては、そのような形で処理はしていきたいと考えております。
 次に、自治会等の再編につきましてでございますが、野市町だけでなく、他の町でもまだ未整備のところがございます。これは一斉にというのはなかなか難しく考えておりまして、そういう条件ができたところからやはりやっていきたいと考えております。そのためには、幾つかの町内会が集まって自治会等を組織する場合の企画課の補助要綱がございますので、それで補助金等には対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 20番 西内議員の再質問にお答えします。
 まず、合併に関する取り組みについてでございますが、合併に当たりましては賛否両論相当ございました。しかし、結果として合併を選択したわけでございますから、合併協定書及び新市建設計画を遵守して、前向きな取り組みを図っていくべきだと考えております。
 そのためには、皆様からいただくご意見は貴重なアドバイスだととらえ、合併後の新しいまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
 それと、2点目として、香南市の目指す職員像とはどういうものかというご質問がございました。平成19年7月に、香南市人材育成基本方針というものを策定しておりまして、この基本方針の中で、目指すべき職員像といたしまして5点ほど掲げております。ちょっと朗読させていただきます。人権尊重の精神を重んじ、人権を擁護する人間性豊かな職員。
 2点目、市民の立場や目線で考え、思いやりの心を持って市民と協働できる職員。
 3点目、専門的な知識や技能の習得に努め、市民のニーズに的確に対応できる職員。
 4点目、新しい政策や課題に積極的にチャレンジし、時代や環境の変化に敏速に対応できる職員。
 5点目、バランス感覚とチームワークを大切にしたリーダーシップのとれる職員。
 この職員像の実現を目指して職員研修の実施、あるいは人事評価制度の導入等を検討しておりまして、人材育成、能力開発に取り組んでおるところでございます。
 次に、職員の研修はだれが担当かということでございましたが、基本的にはそれぞれの職場の長が研修、あるいは教育を行っております。日々のかかわり合いの中で上司、先輩が職員に指導・助言等を通じ研修を行う、いわゆるOJTと言いますが、職場研修をまず行っております。
 この日常的な研修に加え、人づくり広域連合などを活用した外部研修、これに職員みずからの自発的な研修、自己啓発でございますが、そういうものを行って職員の資質向上に努めておるわけでございまして、今後とも引き続き職員の教育には努めてまいりたいと思います。
 それと、企業等の研修も必要でないかということもあったと思いますが、これにつきましても、全体の職員研修計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 西内議員のご質問にお答えしたいと思います。
 先ほど総務課長の方から報告がありましたが、人づくり広域連合へですね、研修担当として来年からですね、1人2年間派遣するように予定をしてございまして、広域連合の中でですね、研修制度を勉強し、香南市へ持ち帰ってですね、人材育成に役立てたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、アンケートにつきましては内容を見せていただいてですね、基本的にハード事業についてはちょっとすぐにお答えできない内容がございますが、ソフト事業等についてはそれぞれの各課でですね、対応できるものはすぐに対応できるように配慮していきたいと思っています。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 20番 西内君。


◯西内俊夫議員 じゃ、最後の質問をさせていただきます。
 防災対策課長の方から、ライフラインにつきましては非常に具体的に取り組むとお話がございましたが、これ、防災対策課1課でできない事業がたくさんございますが、各課との連携はきちっと話し合いが進められているのか、進んでいるのか、これからなのか、答弁を求めます。
 敬老会につきましてはぜひお願いをしたいと思いますが、これ、課長もご存じのように、野市とか、また赤岡なんかは会場費とか、またいろいろな諸費用を限られたこの経費の中で出していかなければいけないところとか、地元が負担をするところもあろうかと思います。これ、やはり同じ敬老会をしましても内容にかなり温度差がありますので、実際これを、香我美町の敬老会に参加した人、また野市で参加した人、えらい違いがあるのよということにならないように、これはひとつ行政の方でしっかりそこの穴埋めができるような努力はぜひお願いをしたい、そのように思います。
 旧の野市町では、お祝いの品をずっと各敬老の日にいただいておりました。何か今、ちょっとそれも財政的なことでなくなっているかもしれませんけれども、非常にまたそういうことを望む方もおられますので、もし配慮ができたらと思いますが。最初にお聞きしましたこの野市町で、前のような形がもしとれないか、もう一遍お願いをしたいと思います。
 職員の件については5点、すばらしい職員の像が発表されました。非常にこれはすばらしい職員ができ上がるわけでございますが、合併して2年が過ぎました。これ、何回この間に研修をされたんでしょうか、この職員研修。2年になるんですが、この間にこういうことに対して、職員に対する研修的なことを。今、職員の研修をやっていくというふうにお話になったんですが、この2年間、最も大事な時期であります。5つの町村が合併をして全く新しい職員同士が顔を合わせたわけでございますので、最もしておかなければならないこの職員研修、意識統一等が果たしてこの2年間で何回行われ、実施しておられるのか、お願いします。
 各課の長が原則は担当に当たるということでございまして、きのう、私ちょうど福祉事務所ですか、ふれあいのところにいましてちょっと所長とお話をしているときに、老人の方が、お年寄りの方が、ちょっと難聴の方だと思いますが、書類を書くのに職員の方にかなり大きな声で注意を受けておりました。字の書き方等でございました。
 とうとう見るに見かねて所長に、ここには聴太郎、拡声器ですね、大きくする、あるんじゃないですかと、いや、ある。そしたら、いや、こんなのがうちの課にあったのということになりました。きょう課長に、このことについては、職員に注意をしましたかと聞きましたら、きちっと後で注意をし、今後はカウンターにこの機械も置くようにしましたということでございます。やはり職員訓練というか教育というのは、その都度その都度きっと適切なアドバイスをしてあげると、随分とその人も気がつかなくてやっていることが多々あろうと思いますので、その都度課長がこうして注意していくのは非常にいいことだと思いますので、各課長、ひとつよろしく。ほんで、課長の指導は市長、ひとつよろしくお願いをいたします。この方、しっかりやっていただかないと大変なことに。副市長、きょう何も用事がないので座っておられますが、副市長もひとつこの点には全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのように思います。
 非常に具体的に誠意ある答弁をたくさんいただきました。どうか今後とも、香南市、合併してよかったと言われるまちづくりのために、自分も全力で取り組みますので、課長もよろしくお願いします。
 じゃ、最後の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 20番 西内議員の再々質問にお答えします。
 昨年から研修何回やったかということでございましたが、回数ではちょっとすぐに答えれませんので、内容的なものを言いますと、ことし7月、例えば一番最近でございましたら、管理職員及び管理職に準ずる課長補佐級の者約80名から90人ぐらいですか、だったと思いますが、燃える職場づくりということで、意識改革研修を2日間に分けて行いました。また、それに先立ちましては、同じ講師でことしの1月でしたか2月でしたか、ふれあいセンターで、もっと若い者の職員に対しても研修を行っております。
 また、それは香南市の中で行いましたが、先ほど言いました人づくり広域連合、そうしたところが主催する研修にですね、こちらから職員を行かせておりまして、その職員についてはレポートを書かせ、そのレポートで自分の感じたこと、あるいは今後取り組むことが書かれておりますが、各職場の長がそれに対する意見、今後の指導の内容を書いた上で、私のところにすべてそのレポートが回ってきます。ほんで私もすべて目を通した上で、それに対してアドバイスなりを記入して返すように、そういうようなことも取り組んでおります。
 また、ことし、平成20年度におきましては、人づくり広域連合でいろんな研修を行っておるわけでございますが、職員の全員がいずれかの研修には少なくても出るようにということの取り組みを、今現在進めております。こうした研修を今後とも進めていきながら、資質向上には絶え間なく取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、職員教育とか、いろいろなことがあったらその都度行うということですから、それはそのとおりでございまして、今後気づく点がありましたら、その都度職員には周知しまして徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 再々質問にお答えします。
 ライフラインの安全対策につきましては、当然防災対策課のみではできませんので、関係する担当部署のそれぞれの整備計画のときにはですね、防災対策課も一緒に協議しながら行っております。当然、今後におきましても、各課とも連携をとりながら防災対策を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 小松高齢者介護課長。


◯小松健一高齢者介護課長 西内議員の敬老式についてお答えいたします。
 敬老式の実施方法につきましては、合併協議の中で、13日に行いますような年齢区分による全体の式典を市が行う、それから、75歳以上の方を対象とした敬老式については地域で実施していただくということが言われておりました。そういったようなことで、今までそういった方法を各地域にお願いをしてきた経緯があります。
 野市地区につきましては、先ほど西内議員がおっしゃったことも課題として挙がっておりました。そういったようなことで、全体的な方法で2日に分けてやったらどうかという意見も、その中でも出ておりました。その中で、今回、5地区については実行委員会方式でやっていただけるということになってきましたので、来年以降、先ほど申しましたように、5月ごろからそういったことも含めまして協議を進めていきたいと思いますが、基本的には実行委員会方式なり、何らかの方式で行政も支援しながら地域でやっていただくという姿勢でいきいたいというように考えております。
 それと、お祝いの品なんですが、75歳以上の方への敬老式典については1,500円の助成をさせていただいてます。それと、喜寿・米寿・白寿、それから100歳以上の方につきましては、毎年この年齢によって記念品を贈らせていただいておりますので、申し添えておきます。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 西内俊夫君の質問が終わりました。
 4時20分まで小休いたします。
          (午後 4時16分 休憩)
          (午後 4時24分 再開)


◯眞辺慶一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 14番 野本光生君の一般質問を許します。
 14番 野本君。


◯野本光生議員 14番 野本でございます。
 通告に基づき、一般質問を行います。
 初めに、耐震改修の補助事業について質問をいたします。
 耐震事業のPRということでありますけども、先ほどの同僚議員の質問の中でも、まだまだPRは足りないかなというふうに判断をしておられますけども、現在の木造住宅耐震改修助成事業の基準ですね、これは国の事業に県と自治体が上乗せをし、設計費用上限20万、改修工事上限60万が、合わせて80万の上限であります。
 課長も先ほど答弁されましたけども、この補助制度を受けるには、非常に工事費全体が、高いお金が必要となっております。このパンフレットなんですけども、このパンフレットにも、まず1枚あけますと、耐震診断の結果は、倒壊する可能性が高い、倒壊する可能性があるとなった方はということで、検討はしてみたが、今すぐ耐震改修はちょっとと思った方は、次が問題なんです。「リフォームに合わせて耐震性を強化しましょう。この際、建てかえを検討してみませんか」、こういうパンフレットになっているんです。非常に、課長も言われたように高額な予算が必要となってまいります。このパンフレットも、高額であるために融資制度もあります。高額のイメージの極めつけは、高齢者向けの返済特例制度なんでありますけど、これなんかを見てみますと、これ、60歳以上の方の場合、耐震改修を行うと毎月の支払い分を利子分のみで済ますと。さあ、その後はどうなるかと言われたら、お亡くなりになった後に家屋敷を売って支払いましょうと。耐震改修をしたら家屋敷がなくなる、それぐらい高額な改修工事ですよという、こういうイメージがすごくあるんですよね。
 やはり耐震改修が必要であるということは多くの市民の方も理解はしていると思いますけども、なかなか金額が大きいのでそう改修まではいかない。先ほど課長は、耐震診断は平成16年から合計で351件とありました。この数値を見てみますと、平成16年には166件、17年には半分の86件、18年はその半分の35件、19年は42、平成20年、ことしは9月3日現在で22件と、非常に耐震診断する人自体が減っている。この原因は何だ。そこのとこ、もう少し担当課としても市としても検討する必要はあろうかと思うんですよ。やはりですね、高額なためにできない、それが本当の理由ではなかろうかと私は思います。
 今の耐震改修基準が1.0以上にならないと補助金は受けれないけど、まあ木造の和建築がメーンになってきますけども、非常に高額になります。耐震工事をするには外壁をまず外さんいかん。そしたら、外壁外して古いものを取りつける人は要りませんよね。やはりこのパンフレットのとおりリフォームしませんか、建てかえをしませんかという結果になるんですよね。
 この補強工事はやはり個人の財産ですから、基本的には個人がやらなければならないというのは前提であります。でも、やはり災害に強いまちづくりを目指す市政としましてはですね、高額な予算は組めないと思います。でも、やはり何かのPR、例えば先ほども出ました倒伏防止の金具、そういうものでも、部分的にこういうふうにすればある一定のけがを防げる。そういうふうなPRから、やはり市民全体に耐震補強の思いですか、そういう準備をしていただくというふうなPRが必要だと思います。
 私は独自にですね、やはり災害に強いまちづくり、そういうものを目指していただきたい。ブロック塀のこともあります。避難道にブロック塀があって、そのブロック塀がまあ補強もない、倒壊する恐れなんかの調査も、野市のときに同僚議員の西内議員はこういうことも提案されておりました。やはり身近な部分、わずかな予算でできるような防災工事、そういうものを多くの市民の方にやはり普及し、まち全体で防災に対する意識を高めるのが必要だと思いますけども、執行部の答弁を求めます。
 次に、職員の職務記録の記帳ということなんです。
 このことについてはですね、総務関係や福祉の関係は、窓口に来てある一定の事務手続が行われたりしまして記録が残ることがあるんですけど、建設、水道、農林課、非常に事業計画が長い事業があります。そういう場合に、担当職員も2、3年でかわります。
 10年ほど前でしたか、今、退職されておりますけど、元課長のときに一度交渉したことがあるんですけども、課長の縁にもう1人職員がついて記録をしておりました。課長、何で書くんですかと言ったら、今はこういうふうにして、市民の方と話をしたのを記録を残すのが業務になっていると言う。そのとき、ちょうど県からの、県の指導の方が来ており、自分たちがしている仕事に対してはある一定の記録を残す。経過記録を残して、次の者に引き渡すんだと、そういうふうに言ってましたので、私もその記録がずっとされているものと思っていたんですけども、近年のちょっとトラブルありまして、いろいろ経過記録があるでしょうと言ったら、そんなものは一切ありませんと、そしたら、職員の方に聞いてくださいと言うた。その事業をやったことの記憶もない。記憶にございませんということです。わずか数年前のことですよ。
 仙頭市長は今まで随分と現場をやって、いろんなことを思い、20年、30年前のことでも覚えていると言われておりますけども、あと数年したら、今のここに並んでいる課長の後にまた座るような、そういう職員の方が数年前のこと、この数カ月の前のこと、記憶にございませんと、そのように言うんですよ、担当がかわったら。そういうトラブルのもとを回避し事業の進行をスムーズにやるのは、やはり時間。時間のロスを防ぐためには一番私は便利ではなかろうかと思いますけど、そういう記録をぜひ残していただきたいと思います。答弁を求めます。
 3つ目としまして、佐古保育所のグラウンドの整備の件ですけど、先週の土曜あたりですか、グラウンドには赤土を入れたようなんでありますけども、佐古保育所のグラウンドについては、できた当時からちょっと、排水対策はしているようですけど、妙に雨が降っても翌日もまだ水たまりあって非常に遊びにくい。私もことしから娘の子供、世間一般で言う孫がお世話になっております。1歳と3歳児なんですけども、そのときに、7月に七夕の飾りつけで行きました。私は若いつもりですけど、非常に高齢者の方も、おじいちゃん、おばあちゃん来てました。
 そのとき雨は降ってなかったんですけど、グラウンドの周辺はずっと水がたまってびちゃびちゃになっていました。我々、私の年代ですとまだまだ大丈夫なんですけども、高齢者の方、お腰の曲がった方もおられます。小さな子供たちもやはり雨が降ったらなかなか行きにくいと、グラウンドに出にくいいう。そういう状況があるので、担当課としては前から排水対策も言われてまして、排水対策もされているようですけど、なお現状の土質とか排水の状況を調査して、より環境のよいグラウンドに整備を検討をお願いしたいと思いますが、答弁を求めます。
 4つ目は、野市の駅前広場の整備計画なんですけども、これは合併前から随分と、もう5年以上になるんですか、立ち退きの交渉もされ、数軒が立ち退きをされております。
 ことしの年度末には烏川の道へも、烏川にも橋がかかり、東西線、交通量がふえると思うんですけども、現在の状況ですとタクシーの乗降場所、それも確保できておりません。今、市営バスの停留所がありますけども、あこに2台とまっていることはあるんですけども、まだタクシーの、まあ1台ぐらいのスペースはできます。
 私、工事が完了するまでには、市営バスの乗降口でも何とかタクシーの乗りおりする場所に確保できないかなと思うんです。2台、私、駅前で市営バスがとまっているのは、これ、市営バスの運行にちょっと問題があるんじゃなかろうかと思うんです。わずかなスペースを利用するには、時間を少しずらせば1台分で済むわけですよね。そういうこともあわせてですね、駅前広場の計画できるまで、運用計画もあわせて検討をお願いしておりますが、駅前広場の整備計画はどうなっているのか、何年度までにやる意思があるのか、企画課長、答弁をよろしくお願いします。
 次に、5つ目といたしまして、農業振興についてであります。
 農業振興問題については、私も合併してからずっと毎回質問をさせていただいてきました。6月議会でも、現在の危機的な農業をどうするか、これについては6月議会でも質問し、市長も、今の農政ではだめだ。機会あるごとに国にも県にも声を上げていくという答弁をいただきました。でも、今の段階はですね、農家にとって非常にきつい。これから検討する状況ではないんですよ。農家の首にロープがかかって、もう足場の土台が崩れかかっていると、そういう段階であります。清水の方でもわずかな燃料代の補助、3円ぐらいですか、向こうは件数が少ないようで、何とか厳しい財政の中でも市の方針として、こんだけのわずかな金額でも助成しましょうという姿勢を上げました。
 香南市では基幹産業、園芸になります。燃料代の補助とか、とてもそういうのは、私も検討はしましたけども到底無理であろう。しかるならば、今ある事業。一番いいのは国の事業に乗った、農地・水・環境保全事業。それでもう補助金が国からおりてきます。地域の整備するにしても、わずかでもやはりある一定まとまった金額になり、農家も助かります。やはり市として今の現状を打開するために独自の施策、重点的な施策を講じていただきたい。
 例えば私、6月議会でもレンタルハウスの状況を言いました。現在の香南市のレンタルハウスの補助事業は、本来県が3分の1、自治体が3分の1、個人が3分の1という補助制度で始まりましたが、野市町のときに利用者が多いということで、より多くの方に利用していただくために、県が3分の1、野市のときに6分の1、役場が6分の1、2分の1を個人負担というふうになっております。
 今のこの厳しい状況の中で、新規就農者でもなかなかこの高騰した、約10アール当たり1,000万円ぐらいかかるようになったハウス、しかも上限が600万円ですよね。そういうとこ、今ある制度の中身をもう少し検討し、要求があればある一定の規制も必要かもしれません。でも、本当に農業というのは、後継者がなくなればより一層衰退します。今、農業委員会でも遊休農地、その調査もし、対策もやっております。やはり若い世代が農業やりたい、けどなかなかできない、それを香南市として、香南市政として支援する、そういう独自の方策を検討していただきたい。これ、農林課長が答弁するようになっているんですけど、市長の考えもあわせてお答えを願います。
 次に、最後に、消防職員の給与の過払い問題についてであります。
 ほんの少し前に私も聞いたんですけども、過払い問題については昨年9月マスコミの報道があり、同僚議員が質問し、そのがの対策があり、報告も受けました。私も3月議会にこの問題質問いたしまして、その時点では消防長の方からの答弁で、職員に非はない、市長も何とか返済もするによばんような方策も検討されたようですけども、結果的にないというふうな判断をされたようなんですけども、現消防長は、昨年、19年4月から消防長になられたようなんですけど、この過払い問題については18年度までが過払いとされております。ということは、昨年就任された消防長は事後処理をしたという私は認識であります。前任者は退職しておりますので、地方自治法では退職者にはその責務は問えないということであります。なぜこの事後処理をした消防長に処分が科せられたのか、その処分の理由をお聞きしたい。
 あわせてですね、処分をするに当たっては懲罰委員会が開かれたと思うんですけども、どのように検討されたのか、また、そのメンバーについて答弁を求めます。
 私、この問題、給与の過払い問題だと思っておりますけども、昨年9月にマスコミで過払いという報道がされまして、私も今回ちょっと調べてみました。本当に過払いなのか。問題は、地方自治法の関係で給与規定がありますけども、職員と消防署は三十数年前から年末年始は休みです。出勤した場合はこの給料与えましょう、これで構いませんか、職員は、構いませんと。ほんならこの手当を払います、それで働きます。それで労務規定みたいなもんは成立しているんですよね。
 一方、今度の問題は地方自治法の問題で、国と自治体の問題ですよね。ある規定のものを、1万円の給料だったとすれば、国は1万円以内で支払いなさい、けんど、自治体がこの人を雇うのにほんなら1万5,000円出しましょう、構いませんか、雇われる職員の方も構いません、ここで就業契約が成立しております。
 今度の問題では、私、法律的には全く問題ない正常な給与だと判断をいたします。というのは、今回はある労働運動されている方の判断と、それに詳しい法律的な方に聞きますと、消防署の賃金規定は労使間で決定され、それが正式の規約にうたわれている、うたわれていないと、そういうのは全く関係なく、正式の給与としてみなされますと。ただ、自治体が国との関係、自治法の関係で誤っていたしても、それは自治体と国の問題であり、職員は全く関係ないという立場であり、本来ならば国から指摘をされれば、自治体が指摘をされた段階で改めればいいことであり、その誤りに対しての責任はそのときのトップにある市長にあるだけのことであって、職員に科せるべき問題ではないという立場であります。そういうこともあわせて市長の見解を求め、以上で1問といたします。


◯眞辺慶一議長 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 14番 野本議員の耐震改修の補助事業について、現在の木造住宅耐震改修事業の改修基準では自己負担が多く、改修が進まないのが現状ではないか。市独自の補助事業を創設し、災害に強いまちづくりを進める考えはというご質問にお答えをいたします。
 その前に、リフォームの話が結構出ましたのでちょっとお知らせしますが、現在、香南市の方では申請者の多くで耐震改修補助申請して、改修した金額が120万から200万前後で仕上げておると、基準をクリアしておるという方が結構多くおりますので、そのことをちょっとお伝えしたいと思います。
 それでは、ご承知のとおり、木造住宅の耐震改修事業につきましては、国及び県の補助制度を活用して、耐震設計に対しては20万、改修に対しては60万の補助があります。
 議員は、現在の家屋の耐震基準をクリアするには相当の費用がかかり、耐震化が進まない原因になっている。したがって、小規模耐震改修でも市独自の補助があれば改修率も上がるのではとのことでありますが、確かに改修費用面だけをとらえたら経費が安くいくかもしれませんが、果たして建築物の強度基準が保たれるかといえば不明であります。
 耐震改修制度は、現在高知県の補助制度の中で採用されているものでありますし、現行の制度は、南海地震から家屋倒壊リスクを最小限にし、県民の命を守ることを前提に、高知県建築士事務所協会が強度基準を定めているものであります。そうした一方、耐震化工法の技術進歩により、より安全性の高い工法と経費節減につながる耐震方法が研究され、これまでは2階部分の構造評点が一応倒壊しないとする基準、すなわち1から1.5までであった基準を、1階のみ改修で構造評点が1.0以上あれば耐震基準をクリアするとする耐震基準の要件緩和が行われることとなり、本年度からの改修に適用されています。これにより改修費も相当抑えることが可能となりました。
 この制度は始まったばかりであり、まだまだ市民に十分伝わっていないこともございますので、市としては広報やケーブルテレビ、自主防災組織などを通じてお知らせしていきたいと思います。
 以上のようなことから、耐震改修補助につきましては、現行の制度の中で運用してまいりたいと存じますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
            (発言する者あり)


◯眞辺慶一議長 会議規則第6条によりまして、あらかじめこれを延長いたします。
 ご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、そのように決定をいたしました。
 引き続き、執行部の答弁を求めます。
 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 14番 野本議員のご質問のうち、職員の職務記録の記帳についてお答えします。
 職員の職務記録につきましては、住民からの要望、工事に関するトラブルや協議内容、用地交渉の経過、面談の記録等について文書で記録し、担当者が異動になってもわかるよう引き継いでおります。しかし、ご指摘のあったように、引き継ぎがスムーズにできていなかった部分もあったかと思います。
 今後は、いま一度職務記録の必要性を周知するとともに、異動時には確実に文書で引き継ぎをすることを徹底してまいります。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 岡本こども課長。


◯岡本光広こども課長 14番 野本議員の佐古保育所のグラウンドの排水についてのご質問にお答えいたします。
 佐古保育所のグラウンドにつきましては、赤土の掘れていた部分に雨天後において水がたまっていた状況がありました。
 そこで、佐古保育所ではグラウンドの掘れたところには、状況に応じまして赤土を入れ整備をしております。排水溝につきましては、土砂等が詰まって特に排水が悪いという状況にはありません。
 今後、長時間水がたまるような状況があれば原因究明を行い、また、グラウンドが掘れ、水がたまるようなところには適宜赤土を入れ、雨水がスムーズに排水できるように整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 田内企画課長。


◯田内修二企画課長 14番 野本議員の野市駅前広場の整備計画についてのご質問にお答えいたします。
 野市駅は年間約43万2,000人が乗降するごめん・奈半利線では最も利用者の多い駅であるとともに、市営バスにおいても最大の発着数がある駅であます。また、周辺は交通量も大変多くなっております。
 ご質問の駅前広場の整備につきましては、旧野市町の時代から幾度となく協議、検討され、整備も一部行ってきた事業であります。市民や香南市を訪れる方々が安全・快適に駅及びその周辺を利用できるようにするためには、市営バス、タクシー等の発着場やロータリー機能などを備えた駅前の整備は必要と考えておりますので、今後とも事業化に向けては用地交渉も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、整備ができるまでにつきましても、いま一度、現況の利用状況等も考慮いたしまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 14番 野本議員の農業振興についての質問にお答えします。
 今日の農業経営は、販売価格の低迷や原油価格高騰により重油や生産資材が高騰し、大変厳しい状況にあることは承知しています。
 これまでも農業政策の中で、国・県とともに、市としましてもいろいろな支援を行ってまいりました。また、農家の方々も日本の農業を守るために大変な努力をされています。
 しかし、今日の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、国内外の産地間競争の激化や消費流通構造の変化などによって農産物価格が低迷しています。また、三位一体の改革の影響で、行財政のスリム化が求められていますし、農業団体の組織力も低下してきています。
 このような状況の中で、農業・農村の再生を図っていくためには、食の安全・安心に対する関心の高まりから国産農産物への期待が高まっていることや、多様化・高度化している消費者のニーズに的確に対応することが大切であります。そのためには、一自治体や一団体の力では到底不可能なことですので、農業者、農業団体、行政等の関係者がその方向性や目標を共有し、一体的に取り組んでまいります。
 また、財政的な支援策につきましては、現在のところ市単独の補助等は考えていません。現行の国・県の制度を活用するとともに、国・県に対しまして引き続き市長会等を通じて支援を要望してまいりますし、市場に対しましても、香南市の農産物のPRのため、トップセールスを行ってまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野本議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
 先ほど、農業振興の中で、質問の中でですね、野市町の時代にレンタルハウスの補助金が下がったという中でございまして、これは野市町だけではなくてですね、県下一斉でございますので、その点、お間違えのないようにですね、全体の負担が変わったということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。内容につきましては、先ほど農林課長が話したとおりでございます。
 また、消防職員の給与過払い問題についてでございますが、香南消防署において交代勤務制の職員の休日勤務等の取り扱いを定めた職員給与条例及び同条例施行規則が誤って解釈され、結果、昭和40年代から、年末年始における休日勤務手当の過払いが生じておりました。
 この過払いは支給開始当時の法令解釈の誤りが原因でございまして、単なる事務的ミスと言えるものの、これが現在まで放置されてきたことについて、消防組織における任命権者としての責任を逃れるものではないと考え、消防長に対して訓告処分を行いました。
 なお、ご質問にありました懲罰委員会は設置しておりません。
 そして、この消防職員につきましては、特に地方公務員法だけじゃなくして、消防組織法という法律がございまして、「消防本部の長は消防長とする」、「消防長は消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督する」ということで、消防長以下はですね、所長の任命ということでございます。
 以上でございます。
(「事務処理した消防長、何で処分したのか、その理由をちょっと説明して」の声あり)


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 事務処理はですね、当然ながら消防長もやりますし、消防署長、そして次長も事務担当としてですね、担当しておりますし、そういう中でずっと経歴を積んできておるという中でですね、現時点で消防長ということで訓告処分ということでございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 14番 野本君。


◯野本光生議員 再質問を行います。
 耐震改修の問題でありますけども、市独自のやはり補助事業は難しいということでありますけど、やはりですね、難しいとは思います。
 私が言っているのは補助事業自体ではなくして、やはり災害に強いまちづくり、それをPRするための事業、そういうことを検討していただきたい。
 やはりこの結果、先ほど言いました年々下がってきているんですよね。ほんで、やはりこの当初16年に166件、現在22件、20年度。ということは、ある一定、市民の中にも耐震診断の意識はあったけれども、現実的には不可能であった。先ほどのこのパンフレットですよね、「リフォームしませんか、建てかえしませんか」になっていますよね。こういう高額な意識、やはりわずかなところから耐震に対する意識を植えつける、そういう事業も検討していただきたいと思います。ただ国や県のやっている補助事業に乗ってPRしています。そういうのでなくして、やはり市として取り組むんだという姿勢をお聞きしたい。
 次に、職員の記録ですね。記録はされているというふうに先ほど答弁されましたけども、私、せんだってトラブルで、そういう記録はありませんと課長から言われております。この1月末にも苦情処理しました、訴えました。その結果、3月いっぱいで職員かわりました。4月になりますと、記録がありません、記憶がありません、記録もありません、何ですか、これ。それが現状なんですよ。さっきも言いましたけど、あと数年してあなたたちが退職すれば、次ここに座る職員ですよ。やはり課長、各課連携し、職員の意識、さらに統制をとっていただきたい。答弁をよろしく。
 3つ目の保育所のグラウンドの問題。毎年梅雨どき終われば、この9月には運動会があります。そのときにはいつも赤土を入れております。私も佐古保育所ができる当時は、子供が野市保育所におりましてPTAの役員もやっておりまして、当初から保育の建設には意見も述べ、参加もしており、ずっと見守ってまいりました。
 やはりそしたらですよね、当初から現在も、PTAの方はグラウンドは妙に使いにくいと、雨上がりの後はいつもびちゃびちゃであるということ。何か根本的に赤土、グラウンドに入れるには、ある一定グラウンド用の土というものがあるんじゃないですか。小学校のときなんかでもそういう土を入れて、排水性のよい土を入れるのが普通だと思うんで、そういうとこもやはり検討していただきたい。これは答弁いいです。それでお願いをしておきます。
 そして、駅前広場なんですけど、ロータリー構想で広場、もう随分なりますよね、野市のときから。それでいつごろまでに。やはり用地交渉が難しいからまだできないんだでは、やはり駅前の東西線もある一定もう来年からは交通量もふえるのは予想されるんですよ。ぜひ総力を挙げて完成をさせていただきたい。おおよそでもいいですけど、市長の思いでも構いません。何年度くらいまでにはちゃんと整備をしたいんだと、するんだという意思をよろしくお願いします。
 農業の振興については現状の施策でやっていくというんですけど、現状の施策でもあるんですよ。ほんで言いました、何かある施設で、より農家の助かる施策を、重点的に香南市の農業施策としてやっていただきたい。
 私、昨年には、香南市全体の農業を支える農業公社にもしていただきたいと、そういう質問もしてありました。やはり今、地域の農家、そして行政が一体となって農業を考える、そういう姿勢を見せていただきたいと思いますが、答弁をよろしく。
 最後に消防職員の処分の件なんですけども。上級法の関係で現状の事後処理をした職員が処分をされたというけど、どうも納得がいかないんですよね。退職された職員の方は処分できません、現行の、それは当然です。
 ほんで私、先ほど認識の違い言ったんですけども、過払いに対する。一応上級法でそうあるかもしれませんけども、今回の問題、マスコミがおもしろいように報道されたんですけど。それ、私、先ほども言いましたように、消防署と職員とは正式の給与協定が成立しているんですよ。これを戻さんといかんという法律はないんですね。問題は消防署と国との問題であって、職員との問題ではないんですよ。そこのところ認識を、私はマスコミの方ももうちょっと理解をして報道してほしかったと思うんですけども。
 市長、やはりですね、ミスを犯していた消防署に問題があるというのはわかるんですけども、やはりその事後処理をし、後任になった職員が処分されるというのはですね、幾ら軽い処分であっても、今後の職員の労働意欲に関しても労働意欲をそぐような行為だと思うんですよ。確かに現消防署で処分を行うとあれば、そして、消防署長に任命した市長の責任もありますよね。3月議会では、任命権者の市長である私にも責任があると言われました。この処分を行うに際しては懲罰委員会も設立せず、メンバーの発表もありませんでした。やはりですね、こういう職員の労働意欲全体を、全体に左右する問題はやはり学識経験者、その他の専門的知識のある人も入れてやはり検討すべきだと思うんですよね。今後こういう問題が起きた場合にもどういうふうな対処するのか、ただ市長の権限でこういうふうに処分するのか。今後のこともあるんでね、今回のことも踏まえて再度答弁を求め、再質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 答弁の前にですね、野本議員の質問の開始のですね、スイッチをですね、操作を誤ってしまいました。4時24分に始まりましたが、計測をようしておりませんので、議長としてですね、90分以内にですね、終わるというような判断をしておりますので、まことに申しわけございません。次から気をつけますので、よろしくお願いします。
 執行部の答弁を求めます。
 上田防災対策課長。


◯上田英博防災対策課長 野本議員の再質問にお答えいたします。
 野本議員からは、診断率が上がらない、その原因には経費の問題があるんだというようなご指摘もございました。
 確かに診断率につきましては最近横ばいでございますが、経費の問題につきましても議員ご指摘のような、費用面でちゅうちょされておる方も多いというふうにはお聞きしております。
 そういった方々のお声とかですね、を建築士協会の方では研究いたしまして、いわゆる小規模改修についての耐震基準の軽減策、こういったことを最近設けたわけでございまして、今まで数百万かかっておった改修をですね、百二、三十万程度でできるような、そういう安全基準の緩和というものが最近できたわけでございますし、そういったことをですね、今後市の方としても、現在募集の段階ではお知らせしておりますけども、広報等で、まだまだPR不足ということでございますので、その辺を今後積極的にですね、PRして普及させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。小規模改修であっても市が実施する以上はですね、安全基準をクリアさせないといきませんので、その辺をよろしくお願いをいたします。


◯眞辺慶一議長 安井総務課長。


◯安井士郎総務課長 14番 野本議員の再質問にお答えします。
 職務記録が現実に取れていなかったと、統制を図るようにということであったかと思いますが、この件につきましてはさらに徹底してまいります。また、取られました職務記録につきましては、職員が個々に管理するのではなく、課として管理してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 14番 野本議員の再質問にお答えします。
 農業は本市の基幹産業でもございますし、やはり県・市各種団体が一体となって効果のある政策を打っていきたいというふうに考えております。
 また、冒頭申し上げましたが、現在の資材の高騰、これなんかをある程度吸収できるような市場価格のアップ、これなんかも目指して頑張っていきたいと思っております。
 また農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、市内で3団体が実施することになっております。いろいろありますが一生懸命頑張ってまいります。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 野本議員の駅前広場の計画でございますが、ご質問ありましたように、もう1軒を除いてですね、買収が完了しております。
 もう1軒については隣地へですね、何とか代替地として提供いただけないか粘っておるところでございますが、なかなか交渉が進展しない。そういう中ではですね、予算措置をしながら、場合によってはですね、工事を先行していくということも、お家の東側ですね、お家の幅で買うておりますので、そういう作業を進める計画もですね、これから計画していきたいと。いつということにはなかなかならんですが、なるだけ早い機会にですね、進めていきたいと、こんなに思っております。
 そして、職員の関係でございますが、給料の過払いについてはですね、前総務課長とですね、消防長とですね、再三再四ですね、弁護士の方とも話しながら出た結果でございます。そういう中でですね、基本的には処分についても、分限に当たる処分については重過ぎるということで訓告というような処分にしたわけでございまして、その後のですね、所長そして次長については、消防長の方で厳重注意という処分をしてございます。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 仙頭市長。


◯仙頭義寛市長 済みません、ちょっと抜かりました。
 分限、その懲罰委員会はつくってございますが、この場合はですね、総務課長、そして私市長と副市長で、収入役は入院してございましたので、そういうことでですね、本人を呼んでお話をさせていただいたわけでございまして、今後こういう問題が多々発生するということになりますと、当然ながら懲罰委員会等をですね、立ち上げてやっていかないかんと、こういうふうに思っております。
 以上です。


◯眞辺慶一議長 野本光男君の質問が終わりました。
 次に、9番 山本茂夫君の一般質問を許します。
 9番 山本君。


◯山本茂夫議員 9番 山本茂夫です。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、高知県農業振興計画に対しての香南市での取り組みについてお伺いいたします。
 このほど、高知新聞にもたびたび記事が載っておりましたが、高知県では県産業振興計画の中の地域アクションプラン策定に向け、市町村ごとのワーキンググループが具体策の検討作業を進め、この8月27日には産業振興計画全体の検討委員会が開かれております。農林、水産、商工、観光の各分野が連携して取り組むべき振興策の議論を本格化させる方針を決めております。
 また、今後には7ブロックごとに市町村長や関係団体の代表者による策定委員会を設置し、各地域アクションプラン案の中間取りまとめへ、ワーキンググループが絞り込んだ具体的な案を産業成長戦略に沿って詰めていくという方向だということですが、このことにつきまして3点ほどお伺いいたします。
 まず、既に住民座談会も3回ほど行われていると思いますので、その中での内容や、どのような意見が出されたのか、お伺いいたします。
 次に、2点目として、現在までの香南市としての具体的な進捗状況をお伺いいたします。
 次に、3点目として、今後の方向性や取り組みをお伺いをいたします。
 続きまして、香南市の地産地消の進め方についてお伺いをいたしたいと思います。先ほどの質問にも絡んでくる内容でありますが、なお進んだ市の地産地消の今後についてお伺いいたしたいと思います。
 先ほどの県の農林、水産、商工、観光の各分野が連携して取り組む振興策の方針のテーマが現在8つ出てきているわけです。上げますと、食品加工・地産地消・食育・販売促進支援・アンテナショップ・ニューツーリズムの展開・木質バイオマス・中山間地域対策・建設業の新分野進出等、どれも市においてかかわりの深い重要なテーマであると考えております。
 中でも県の戦略において、また市の全体の恵み、特色を考えると食、中でもやはり地産地消の定着を目指して活性化につなげていくことが重要だと思っております。
 合併をいたしまして2年が過ぎ、全町村の状況もある程度把握でき、今回既存事業の見直しや新たな展開による支援策など、いろいろと再検討する時期に来ていると考えております。そこで、今後、市としての具体的な方針をお伺いいたしたいと思います。
 また次に、今までに県ではおいしい風土こうちサポーター、食育推進員、土佐の料理伝承人、野菜ソムリエなど人材を活用し、NPO法人の活性化や文化施設による食文化の発信拠点化など積極的に取り組んできた結果、かなり県民の間に地産地消が浸透してきたという意識はあると思います。
 香南市でも直販店はふえ、量販店にも産直コーナーが定着し、食育活動の広がりなど、情報交換や交流を通じて幅広く推進に取り組んでいることが示されております。
 その中でまだまだ開発・発展できる項目として、観光分野と加工品の開発があると思います。観光分野として、従来の既存事業や、俗に言う箱物展示などの継続、リピーター策なども必要だと思いますが、県西部など先進的・積極的に取り組んでいるグリーンツーリズムビジネスなども、新たな事業展開として大変魅力的かと思われますが、どのように今後進めていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、農産物の加工につきましては、今までにも各町村でミカンモチやミカンジュース、らっきょう漬けや摘果メロンの漬物など、いろいろとあろうかとは思いますが、やはり香南市の特産として何かインパクトのある、継続的なヒット加工食品の開発に着手してはどうかと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
 次に、農林業公社の新たな仕組みづくりについてお伺いをいたしたいと思います。
 12月議会でも、この農林業公社の今後については質問もさせていただきましたが、それから約9カ月たったわけでございますが、農業行政は一気に減速し、米価の下落はもとより、原油高騰が著しく進み、農業基盤存続の危機さえ叫ばれている現状になっております。
 そんな中で、公社も4月から職員体制も変わりまして、農林課長さんが事務局長を兼務しております。そして、事務職員1人とオペレーターで受委託事業について、4月から田植え、また7、8月の稲刈り作業も終わっております。また、9月下旬からは中手の刈り取り作業がこれから始まろうとしているところでございます。
 そうした中、ご存じのように、香南市で稲刈りの買い取り作業の受委託を行っております主な組織は、農林業公社と野市町に2組織、そして赤岡町で市の農林課が行っております組織があるわけです。
 前回の答弁にもありましたが、今後は刈り取り料金や受付方法、農機具の維持管理などに違いがあり、問題点があるので順次改善していくという答弁だったと思います。また、ライスセンターにつきましても、将来的にはJAと協議しながら、市全域を香我美・野市両ライスセンターでカバーしていく環境を整え、広域的な対応を目指したいという方向であったように思っております。
 今までにも行政・JA・各組織代表者の会などで、活動内容につきまして意見交換会も何回かやってまいりましたが、やはりここに来まして、現在の状況といたしまして、原油、肥料、生産における資材などの価格は史上最高水準まで高騰しており、農業全般、経営を取り巻く環境は極めて厳しくなり、危機的な状況となっていることはご承知のとおりだと思っております。
 やはりこういう事態になりますと、先送りということではなくて、早期的に受委託組織の統合を検討し、例えば農機具の有効活用や登録制度も含め、また、新しい事業展開の模索など、市全域をカバーする発展的な新たな仕組みづくり、体制づくりを積極的に、また段階的に考えていく、詰めていく時期に来ておると思われますが、その点についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 9番 山本議員の高知県産業振興計画に関する質問にお答えします。
 産業振興計画は、県域レベルの産業分野別に立てられる産業成長戦略と、地域ごとの行動計画を定める地域アクションプランの2本立てで策定が進められています。
 住民座談会は、後者の地域アクションプランの検討をしていく上で、住民の声を反映したいとの趣旨で設けられたものであります。住民座談会は分野ごとに3回ほど開催され、出された意見としては、農業分野では、農産物の加工に取り組んでいくべきだとの意見の中で、ニラの加工品などの具体的な試作品も出されました。また商業観光の分野では、滞在型観光を目指す上で、集客力のある道の駅やすに設けられた地域情報センターの活用を求める意見が出されました。また、住民座談会で出された意見をもとに9回の分野ごとの検討ワーキングを行い、具体的な行動計画を絞り込み、8月19日に行われた香南市の検討ワーキング全体会の確認協議を経て、9月12日には物部川流域アクションプラン策定委員会で協議を行うこととしています。
 今後、市としましては住民座談会や検討ワーキングで提案された具体的な取り組みの中で、早期に実現可能な事業について、県の産業振興計画との整合性をとりながら、各分野連携のもと実行していきたいと考えています。
 次に、地産地消についての質問にお答えします。
 地産地消の取り組みは、生産者、消費者双方にとって顔が見え、話ができる関係の構築、農林水産業や伝統的な食文化等についての認識を深める機会の提供、地域の農林水産業と関連産業の活性化などの効果が期待されます。こうしたことから、市としましては、現在の直販所や学校給食での地産地消だけでなく、医療、福祉や観光などの食材利用施設への地場産品の情報を提供し、地産地消を推進してまいります。
 またグリーンツーリズムは、副業的な収入だけでなく、農業・農村の持つ多面的機能の保全、都市住民の農業・農村への理解の深まりなど、農村振興に有効な手段だと考えています。そのため現在、香南市観光協会を中心として旅行商品企画が計画されているようですので、その中にグリーンツーリズムとしての商品ができないものか連携して取り組んでいきたいと考えています。
 次に、加工品の開発につきましては、住民座談会にも参加してくださいました市内の地場産品の開発製造企業によりまして、試作品もできております。また、本市も参加しています高知県食品産業クラスター協議会は、県工業技術センター、高知大学、農協、流通業者や、物部川流域3市などで構成する、産学官民連携の協議会であります。この協議会では、主に地場産品を加工できる人材育成や、新しい加工品を流通させることを協議していますので、本協議会にも積極的に参加してまいります。
 次に、農林業公社の受託事業についての質問にお答えします。
 香南市内には水稲の植えつけや刈り取りなど受委託している組織や個人が、農林業公社や野市町内などに数団体あり、また、赤岡町には市直営で行っている事業もあります。受委託事業は、近年の農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するとともに、耕作放棄地が増大することへの歯止めにも大きく寄与しています。しかし現在はそれぞれの団体が個々に活動しており、また利用料金やライスセンターの受け入れ体制にも違いがあります。そのため、昨年数団体で統一に向けた協議を行いましたが、実現には至っておりません。しかし今日の農業を取り巻く情勢から、早急に受委託組織の広域的な対応についての可能性や課題について、農林業公社を含めた各団体の協議を行います。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 9番 山本君。


◯山本茂夫議員 それでは再質問を行わさせていただきたいと思います。
 まず、最初に住民座談会で出されたようですが、農産物の加工品につきまして、その中でニラの加工品、試作品ができておるという答弁でありましたが、どのような試作品が現在できておるのか。ニラにもいろいろ、自分も少し聞くところによりますと、そぐったニラを加工品に使うとか、いろいろそこな辺の話も伺っておるわけですが、その点につきまして1点お伺いをいたしたいと思っております。
 また、香南市の観光協会より、事業推進を図っていくためのおおまかな20年度の活動基本方針が、予定などが文書で送られてきたわけでございます。その中に観光部会、特産部会、イベント部会等3つに分かれて、それぞれの活動にパンフレットなり、観光のモデルコースの作成なり、特産品の開発など、多様に盛り込まれておりますが、これは先ほど言いました県の戦略と重なる点も多々ありまして、有効に連携して取り組めば、非常に市にとって飛躍できる大きなチャンスではないだろうかと、そのように思っております。
 また、本市には人材的にも野菜ソムリエの資格をとられておる方や、食育推進の方もおられますし、そういう方々のご協力をいただいて、また、そういう方々にリーダーシップをとっていただいて、市の総合的な発展に一体となって取り組んでいくことができるのではないかと思いますが、その点についてのお考えがあればご答弁をお願いをいたしたいと思います。
 それと、3点目の農林業公社の受委託の件ですが、刈り取り料金につきましては3年をめどに統一するということですが、刈り取り料金につきましても各団体、高いところから低いところまでありまして、どちらに合わすのか、中をとるのかといろいろな議論も出てくるわけですが、この米価の下落、肥料の高騰どうこう考えますと、やはり安い方に合わせていただきたいというような考えを持っております。
 また、3年をめどに統一するというわけですが、それとあわせて各組織の統合、また、ライスセンターの統合についても、これはJAも深くかかわっておりますので、JAとも積極的に何回かも交渉もしていただきたい。またことしにつきましては、一番香南市の中でも老朽化が進んでおります吉川のライスセンター、また香我美のライスセンター。吉川のライスセンターにつきましては、1,000万ぐらいことし入れたという話を聞いております。香我美につきましては4,000万ぐらい入れております。そうしたいろいろの、これから老朽化もまだ激しくなってくると思いますので、JAとも協議して早い段階で方向性を打ち出していただきたい。また、本当にやるのであれば、農林課と、市としても国の方にも補助事業の導入等も要望もしていただきまして、JAと一緒になって取り組んでいただきたい、その点につきましてご答弁をお願いいたします。2回目の質問を終わります。


◯眞辺慶一議長 山本農林課長。


◯山本智農林課長 山本議員の再質問にお答えします。
 まず1点目、住民座談会でニラの加工品、試作品といいますか、どんなものが出ておったかというご質問だったと思いますが、たしかニラのちょっと入ったマヨネーズとかいわゆるドレッシング、これが試作品として出されておりました。
 それから2点目としまして、観光協会の方のいろんな部署といいますか、観光協会と農家・農村がタイアップして、先ほど申しましたようにグリーンツーリズムとかいうことで農村の活性化を図っていきたいと思っております。
 そのときに、議員に言われました、やはりグリーンツーリズム言いましてもいろいろあるわけですが、農村民泊とかいろいろメニューは出てくると思いますけれども、そういうふうな場合にはやはりその野菜ソムリエですか、の皆様方またお力もお借りして、夕食とか朝食とかに地産地消を含めて提供できるような組織づくりも必要だというふうに考えております。
 それから、3点目の受委託組織の統合に関してでございますが、議員言われるとおり、それぞれ価格設定が違っております、現状では。それを私としましても、私が直接管理というか、しておるのは赤岡の市直営の分になりますけれども、そこの部分について、今議員が言われましたように、運営をアッパーに合わすのか下へ合わすのか中間へ合わすのかと、この議論を早急に、また議会終了後にはさせていただいて、それで財政状況としてどの点で、どのあたりでいけるのか、やはり個々の団体の財政状況もあると思いますので、そこのあたりの見極めもしながら、統一化に向けて約3年でして、できるところは先に統一したいのですが、ちょっとどうしても急激なもしアップになるところがあれば、それはやはりちゃんと時間をかけていくというふうな方向をとらないと、農家の負担がかなり一気に大きくなるというふうなことが懸念されております。
 それから、ライスセンターにつきましては、受け込み方法の問題とか、それから農協の方もですね、相当金額、補修にお金が要っておるということもお聞きしました。それでJAと以前お話もし、たしか12月議会でも答弁させていただいたと思うのですが、JAとしては、香我美のライスセンターの改築を早くして、夜須を含めた、それからもう吉川も老朽化しておりますので、そういう広域的な受け入れをしたいというのが農協の考え方でございます。ただ、相当金額も張る施設になると思いますので、国の補助事業の導入が欠かせないなというふうに考えております。つきましてはその補助事業のメニューとかを見て、最近の国の農林水産省の補助事業を見ますと、認定農業者の増加とか効果とか、そういうふうな非常にハードルが高いものがございますので、その中身を精査して、どのようなものが導入できるのか、またJAと協議も重ねていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯眞辺慶一議長 山本茂夫君の質問が終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声あり)


◯眞辺慶一議長 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
 本日の会議はこれで延会します。どうもお疲れさまでございました。
          (午後 5時39分 延会)