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高知県 四万十市

平成18年 3月定例会 03月14日−03号




平成18年 3月定例会 − 03月14日−03号







平成18年 3月定例会



         平成18年3月四万十市議会定例会会議録(第9日)

                              平成18年3月14日(火)

■議事日程

  日程第1 一般質問

  日程追加 議案の取り下げ

              (議案の上程、取下げ理由の説明)

        第8号議案 平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第2号)について

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程追加まで

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  3番 黒 石 栄 一

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長事務代理 弘 田   昌        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   佐 竹 徹 志

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   横 山 則 夫        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        西土佐総合支所長 岡 林 武 範

  総合支所総務課長 土 居 佳 伸        総合支所建設課長 篠 田 伸 久

  教育委員会西土佐事務所長

           中 平 普 祐

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時3分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い一般質問を行います。

 安岡 茂議員。



◆30番(安岡茂) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 四万十市が誕生し、合併特例により村会議員が市会議員という身分を与えられ、光栄に思いながらも、責任の重さをひしひしと感じてきた1年間でもありました。定例議会も4回目を迎えたのでありますが、過去3回の議会において、市議会の皆様方が市民の幸せと生活を守るための素晴しい質問や貴重な提言をされ、また執行者としても的確な答弁が行われ、誠に充実をした議論を聴取してきました。ちなみに、私は現在の行政執行に対し疑問に思うことは少ない訳でありますが、議員に与えられたせっかくの機会ですので、誠に単純な質問ですけれども、通告をした次第であります。よろしくお願いをいたします。

 初めに、平成17年度行政執行につき、成果と反省はということをお伺いいたします。

 昨年5月の市長選挙において、澤田市長が四万十市初代の市長として就任されまして、はや4回目の定例議会を迎えたのであります。前議会において市長は、四万十市の実質的な船出は来年度である、新市まちづくりの元年ですと説明をされました。私も、まさにそのとおりであるとの思いで聴取したところであります。国の三位一体の改革により大幅に交付税が削減され、財政健全化のためには思い切った行政の改革を断行しなければならない大変な時代を迎えたのであります。

 そこで、昨年を振り返ってみますと、年度が違うとはいえ、3月2日には土佐くろしお鉄道の宿毛駅での大事故が発生し、また9月には台風14号の襲来により、未曾有とも思われる大洪水に見舞われ、四万十市は大きな被害を受けたのであります。記念すべき四万十市の誕生の年でありましたが、大変な年となりました。大洪水後の対応など、執行部にとってはまさに試練の連続の年であったことと思います。しかしながら、庁内一丸となって災害等の復旧事業に取り組まれたこと、なお所管課の職員の並々ならぬ努力により、復旧工事も順調に進んでいることに対し感謝をしている一人でもあります。こうした様々な不運な年でありましたが、大きな混乱もなく17年度も過ぎようとしておりますが、市長が描かれていた事柄、また旧市村が計画をしていた施策など十分に行うことができたでしょうか、お伺いをいたします。

 なお、反省点はなかったのかもお伺いをしたいと思います。

 次に、国道441の早期改良についてお尋ねをいたします。

 国道441号の早期改良については、前回土居議員より詳しく質問をされましたが、私も時間をいただきましたので、あえて質問をさせていただきます。

 国道441号線の早期改良は、四万十市にとり大きな課題の一つでもあります。なお、地域住民にとっては生活道として大きな役目を果たしている道路でもありまして、旧西土佐村時代は、国や県に対し何回となく陳情を行ってきましたが、国も県も、見通しすら示してもらえず、残念に思っていたところでありますが、合併により合併支援道路として位置付けられることにより、特に西土佐地域の住民は、早期改良に大きな期待を寄せておるところであります。

 市長は10年後を完成目標に、国・県に対し強力に働き掛けを行うと言われました。私も、市長の441号線早期改良に向けての強い態度に敬意を表すものであります。ちなみに、私達市民クラブ会派の議員活動の一環として、昨年でありますが、高松と東京に国道441号線の早期改良について陳情に行きましたが、いろいろ話を聞く中で、国が大幅な予算をつけるといっても、今の現状では県が困るのではないか、そん話も聞かされました。その後、執行部としても陳情をされておると聞いておりますが、早期改良に向け新たな情報などないのかお伺いをしておきます。

 なお、今後において、10年後完成に向け力強い運動が展開されると思いますが、その意気込み等をお伺いをしておきます。

 また、質問の要旨には書いておりませんか、関連がありますので質問をさせていただきます。

 先に、私は地域の生活道路と言いましたが、口屋内・津野川間は正式な待避所が少なく、大型の車と出会ったときなど大渋滞をすることがある訳であります。現道の大幅な改良は無理としても、少なくとも3カ所の待避所の新設を県に強く要望すべきではないかと思いますが、待避所新設についてどのようにお考えられておるかお伺いをいたします。

 次に、耐震診断について伺います。

 現在、四万十市西土佐総合支所として使用しておる旧西土佐村庁舎の耐震診断を行えという質問であります。その理由を申し上げます。

 旧西土佐村は平成8年に、庁舎の老朽化に伴い10年後を目標に置き庁舎建設基金条例、なお庁舎建設研究委員会条例まで立ち上げ、取り組みが行われていましたが、その後交付税等の削減と併せて市町村合併論の急浮上により、計画も立ち消えとなったまま合併となったものであります。現在は四万十市西土佐総合支所として、地域の住民の生活と福祉を守る拠点として大きな役割を果たしておりますが、十数年前に一部増築と吹付工事など行い、見た目には本庁舎ほど見苦しくはないけれども、老朽化の進んでおることは事実であります。私は今回の質問のために私なりに検査を行ってみました。その結果は、皆様も、ご承知の方もおいでると思いますけれども、庁舎のような建築物は柱と梁で強度が保たれておるのです。その一番強度を保たなければならない大きな梁が、柱間隔11mの中心で4?6?のたわみがありました。木造住宅、木造建築物であれば、少々のたわみは気にならない訳ですが、鉄筋コンクリートの梁がたわむということは、どこかに大きな亀裂が入っている証拠であります。なお、亀裂が入ればその部分の鉄筋は腐食が進んでおり、強度も半減していると考えます。国道の完成見通しのつくまでは総合支所として活用しなければならない庁舎であり、なお職員三十四、五名に安心をして業務を行っていただくためにも、いつ発生するか分からない南海地震に備え、耐震診断を早急に行う必要があると考えますが、如何でしょうか、お伺いをいたします。

 次に、一般住宅の耐震診断について伺います。

 先日安岡議員より質問がありましたが、私なりに質問をさせていただきます。

 本年度は四万十市全体で耐震診断の希望者は37件だと聞いておりますが、震災から生命を守るため最高の制度であると思うのでありますが、あまりにも診断の希望者が少ないことに疑問を感じておりまして、昨年の9月の議会において、岡村議員より木造耐震診断の件について質問がありましたので、議会会議録を見てみますと、答弁の中で、昭和56年5月以前に建てられた2階建て以上の木造が対象であると書かれてありましたので、私は平家にも、耐震診断の対象にすべきではないかという質問を考えておりました。しかし、市長の今回の説明でも、また先日課長の答弁でも、2階建て以下が耐震の診断、耐震の対象で、診断の対象であると言われましたので、私の目的としていた質問は不要となった訳であります。こうしたことで、2階建て以上が診断の対象であると私は、希望者が少ないものだと思い込んでおりましたが、平家も診断の対象だとすると、なおさら希望者が少ないことに疑問を感じるものであります。本当に我が家は地震に対し大丈夫なのか、また地震に対し関心がないのか、執行者として耐震診断の希望者の少ないことについてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 ちなみに、南海大震災を振り返ってみますと、昭和21年12月21日、あの異様な地鳴りと大きな揺れを身をもって経験されておる方はこの会場でも数少ないと思います。私事ですが、小学6年生でありましたので、恐かったこと、また寒かったことなどはっきりと記憶をしております。けれども、あの大きな地震でも私達の地域の家屋には大きな被害はなかったようでありますが、今考えてみますと、あの頃は私達の地域はほとんどの家が草屋根と杉皮屋根でありまして、地震には最も強い建物であり、被害が少なかったものと思います。けれども、昭和30年から40年にかけて、全戸が強度計算もしないまま瓦屋根と変わりました。ちなみに、今震度5強の地震が発生したならば、被害を受ける家屋が相当出るのではないかと考えます。過ぎ去ったことではありますが、あの南海地震ではほとんどが家屋の倒壊により、全国では1,330名、そのうち高知県で670名、なお幡多郡内では320名の尊い生命が犠牲となられております。

 けれども、こうした数字に現われていない南海地震の悲惨な現状など、はっきりと記憶されておる方も市内にはおられると思います。私は、その人達の経験談を聴取しながら見易い冊子を制作し、四万十市全戸に配布すれば、本当に地震の恐怖を認識していただくものと思いますが、いかがでしょうか。この地震の怖さを認識していただければ、いやが上にも耐震診断の希望者は増えると考えます。また、未然に地震から身を守ることにも繋がると思いますので提案をするのですが、見易い冊子の発行をするお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、携帯電話について質問をいたします。

 私事ですが、旧西土佐村時代に事務局の職員より、議員には急に連絡の必要なときもあり携帯電話を持ってほしいと、このように言われまして、4年前に携帯電話を購入したところであります。けれども、私の地域は圏外地区でありまして、携帯をするのも忘れがちでありましたが、現在では、旧西土佐村は数年前からNTTに対し強力に陳情を行ってきた成果と、今議会に提案されている通信用施設整備が完成すれば、西土佐地域は大半が通話が可能となると言われております。けれども、四万十市全体では圏外地域もあり、昨年の台風14号の大洪水時には、携帯電話を所持していたが圏外であり情報も分からない、また何の連絡もできず大変に困った地域があるということを聞いておりますが、行政として四万十市全体の圏外区域の把握はされておるか、お伺いをいたします。もし把握ができていないようであれば、早急に調査を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 なお、現在では、携帯電話の使用は全国で9,800万台とも言われております。まさに生活の必需品と言っても過言ではないと思います。しかしながら、施設は大企業の運営であり、収益の少ないところは遅れるのが当然だと思いますが、けれども災害時など特に必要を感じるのは、人家も少ない、人口も少ない地域であろうと考えます。行政として市民の公平を保つためにも、四万十市全域の通話ができるよう力強い働き掛けが必要と考えます。携帯電話の圏外解消についてどのようにお考えか伺っておきます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私から2点、お答えをいたします。

 四万十市が誕生しまして1年が経過しようとしておりますけれども、平成17年度は合併新市として歩み始めた足掛かりの年、そして平成18年が新たな第一歩を踏み出す年と考えております。そうしたことから、平成17年度の市政を振り返ってみますと、議員を始め関係各位のご理解、ご協力をいただきながら、合併新市として順調なスタートが切れまして、その後もスムーズな市政運営ができていることは最大の成果だと思いますし、また旧市村から引き継いできました事業、施策についても確実に実行ができました。例えば、中村中学校の改築あるいは江川団地の公営住宅建設、九樹・三原線や白岩線などの市道整備、更に農林水産業施設の基盤整備、また中心市街地の活性化と併せた商業振興、更には快適環境整備事業の西土佐地域への拡大や、簡易水道施設整備といった市民に身近な生活環境の整備などが着々と進行してまいりました。一方、新庁舎の建設あるいは西土佐の道の駅整備、そして中央地区の圃場整備、木質バイオマスなど新たなまちづくりに向け事業化の検討も進めてまいりました。こういった施策が推進できる背景には、合併による制度、財政上の特典、そして旧市村時代から継続して行い、平成17年度に新市として策定しました行政改革大綱に象徴されます財政健全化の努力がありまして、これも大きな成果だと思います。こうした平成17年度の成果を足掛かりとしまして、実質的には平成18年度から新市としての第一歩を踏み出す訳でございますけれども、今後も更なる行政改革を推進していくと共に、市政の評価と反省を加えながら着実な歩みを進めていきたいと思いますので、よろしくご指導の程お願いいたします。

 それから、国道441号の10年以内の早期改良についてでございますが、この件につきましては議員さん達と共に、高知県知事始め国土交通省など関係機関へ整備促進の要望を行ってきたところでございます。おかげさまで国道441号の整備は、現在網代工区、上久保川工区、川登工区で整備が着々と進められておりますが、それ以外に新たな情報ということで申しますと、先頃の衆議院で予算が通過いたしました。この予算の中には、この国道441号の早期整備のための調査費が計上され盛り込まれておりまして、この予算が通ったということは、早期整備に向けての第一歩が始まったというふうに評価しているところでございます。本当にこれまでのご協力ありがとうございました。また、今後ともよろしくお願いいたします。

 それからもう一点、内容的なことでございますけれども、国道441号の西土佐分の工区は、これまで網代工区、権現工区、口屋内ですか、3工区に区分されておりまして、網代工区は既に県が着手をいたしておりますので、この完成に向けて県は責任を持って遂行してくださると思っておりますが、残りの権現工区、口屋内工区は非常に接近した工区でございます。それで、3工区別々に工区を着工していくということが認められるということは、時代の推移と共に難しくなるから、これは国土交通省の方からのアドバイスをいただいたんですけれども、権現工区と口屋内工区をもう1本の工区として、例えば西土佐道路とか何とかそういうふうな名前をつけて、1工区としてこれから申請するようにというふうなことも言われました。これによりまして早期着工の可能性が一段と高まっているというふうに言うことができるんではないかと思います。

 また、松山へ繋がる道として、441号ではございませんけれども、381号の松野町の交差点へ入っていく手前で物すごいカーブがありますけれども、あの辺が直交するような整備が行われておりまして、これも近く完成する予定になっておりまして、宇和島あるいは松山方面への通行が非常に整備されてきているということを感じる次第でございます。

 また、それと同時に、381号に大型バスが通れない1.5車線的整備の区間がございますけれども、これなどにつきましても大型バスでも通行できるように整備方をお願いしておりまして、そういったことについて前向きな検討をするというふうな感触も得ておりますので、こういったことを更に実現するように、皆さんと一緒に頑張っていきたいというふうに思います。

 そういうことで、今後の意気込みということでございますが、以上のようなことを進行させながら、3年以内には実際に新しい工区について工事が進められるように、なお一層の努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 私の方から441号の未整備区間への待避所の設置についてお答えさせていただきます。

 整備区間以外の道路状況は、幅員も狭く車両の行き違いのできない箇所が多くあることは、議員のご指摘のとおりでございます。現在、高知県の財政事情は大変厳しい状況にあります。限られた財源の中、重要度・緊急度・優先度を見定め、必要な事業への厳しい選択と集中が求められております。

 ご質問の趣旨に沿った整備につきましては、道路改良か、現道における待避所や側溝などの整備か、市といたしましてはそのどちらを優先するかを問われております。その中、大変厳しいものがございます。それらの必要性は十分認識しておりますので、整備促進と併せ現道整備の両方を要望してきたところでございます。今後もこれらにつきまして、関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 岡林総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) それでは、私の方からは総合支所の耐震診断についてご答弁申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり耐震診断は、第1次、第2次、第3次というような診断があるということでありますけれども、現在の総合支所庁舎の補強にこの耐震診断をすることで数千万円の費用が掛かると予想しております。昭和38年2月に完成の現庁舎は、築後43年経ちました。老朽化が激しく、現庁舎を今後使用するとしたら、耐震補強工事と併せて全面改装を行う必要があります。その費用と新たに建築するのか、十分検討していく必要があるかじゃないかというように考えております。

 総合支所が支所になる時期は、法定協議会では明確に今示されておりませんが、そのときの支所職員は、安岡議員も申されましたように30人前後と確認がされております。そのときの支所職員数も考慮に入れまして、現庁舎を改修するのか新たに建築するのか、双方の費用負担を考え合わせて、議会議員の皆様や住民のご意見も取り入れて、今後検討していきたいというように考えております。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まず、木造耐震診断事業についてお答えをいたします。

 対象となる住宅でございますけども、四万十市内の次の要件を満たす木造住宅が対象となっております。1点目、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で階数が2階以下のもの、2点目、従来軸組構法、地域伝統構法で建てられたもの、3点目、賃貸住宅の場合、これは共同住宅や長屋住宅等を指しますが、耐震診断について貸し主の同意を得ているものでございます。

 なお、対象とならない住宅といたしましては、プレハブ住宅やツーバイフォー住宅、丸太小屋等特殊な構造の住宅等でございます。

 この事業は、昨日安岡 昭議員のご質問にもお答えしましたとおり、平成16年度は事業の初年度でございまして、市民の皆様の関心も高くて、旧中村市で100件の実績がありました。合併後の四万十市では、西土佐地域も対象といたしまして、平成17年度は40件の予定に対しまして37件の診断実績となっております。このうち西土佐地域におきましては10件でございます。

 市民に対しての周知方法といたしまして、広報「四万十」に募集要項を掲載いたしまして、特に西土佐地域については初めての取り組みということもありましたので、防災行政無線を使って募集を呼び掛けました。平成18年度につきましても同様に、広報紙等による周知・募集を行い、診断を受けていただくよう努めていきたいと思っております。

 次に、携帯電話圏外解消についてお答えをいたします。

 携帯電話に関わるエリア拡大につきましては、現在各通信事業者が経営計画の中で、順次そのエリア拡大を図っている実情であります。行政としては、その企業努力に向けてお願いをしていくべきものであると基本的に考えております。一般的にエリアが広いと思われるNTTドコモに確認したところ、現在NTTドコモは従来の携帯電話から新世代携帯電話へと移行しており、平成17年度を目途に、まずは従来の携帯電話エリアを新世代携帯電話でカバーし、新たなエリアは、これが完了してから検討することになるとの見解をいただいております。まず、基本的な設置条件には、NTTの専用線が近くにあり活用できることが必要条件になるとも聞いております。

 西土佐地域についてでございますが、昨年中の整備としては、藤ノ瀬にアンテナを設置し、大宮から松野町へ抜ける道沿いのエリアが拡大されたほか、用井と本村は平成17年12月に受信可能となっております。今年の予定としては、中半、柿の上と口屋内、野加辺が3月開局、今年の7月までには下方にアンテナを設置し、エリアが拡大する計画であるというふうに聞いております。また、四万十川沿いは、この4月までに津野川周辺から勝間、鵜ノ江周辺までエリアが拡大する予定でありまして、その他残すところは僅かとなっております。平成18年度予算で黒尊川流域に移動通信用鉄塔の整備もお願いしておりまして、西土佐地域におきましては、おおむね全域がカバーできるようになってまいります。

 また、中村地域の状況でありますが、後川地区では、昨年の整備としては利岡にアンテナを設置し、エリアの拡大がなされました。富山地区につきましては、前が森と杓子峠にアンテナを立て、この4月までには大用から杓子峠に抜ける道沿いはエリアが拡大する計画であるというふうに聞いております。ただ、新世代携帯電話を対象としたエリアであること、アンテナを立てて、山あり谷ありの状況なので、一度開通してみないと、どこまでがエリアになるのか何とも言えない現状であるともお聞きしております。

 以上のように、エリア拡大については、各通信事業者が経営計画の中で順次そのエリア拡大を図っている実情にありまして、コストとその効果、採算性という中で、各々の民間事業者が中継区域を増やし住民や行政の要望に対して企業努力をしていただいている状況にあります。

 ご指摘がありましたように、現在携帯電話は著しい普及の中、新世代携帯電話として進化し、様々な利便性や可能性を秘めております。行政としても引き続きこれら通信事業者の方々に、何とかその区域の更なる拡大をお願いするようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 南海地震対策についての質問の中で、市独自で地震に対する冊子をつくって周知してはどうかということでございますが、昨年平成17年1月に、県がこのような「南海地震に備えちょき」というこういう冊子を作成しまして、これ県内の全家庭に配布しております。この冊子の中では、まず大きな項目、3つの項目に分かれておりまして、南海地震は必ず起こる、その中で地震の起こる仕組み、過去の南海地震、次の南海地震の特徴。それから、地震から自分の命を守るということで、揺れから身を守る、津波から身を守る。それから、質問にありましたように、今から備えようという項目の中に、備えチェックということで、家屋の倒壊防止という項目があります。この家屋の倒壊防止の中で、耐震診断を受けましょう、家屋の倒壊防止の対策の一つとして耐震診断を受けましょう。この耐震診断を受けるに当たって注意すべきところは、屋根が、安岡議員さんおっしゃいましたように、屋根が重い家とか壁が少ない家とか基礎が弱い家、老朽化している家、こういう家、住宅については特に診断を受けて対策を講じておく方がいいだろうということで冊子に登載しております。この後には、また耐震改修の方法とかというようなことも記載しております。こういう冊子を使って、今私ども市民への啓発研修を行っております。数年も過ぎればこの冊子も色あせてくるかもしれませんので、その時点で啓発研修をする中で、次のこういう冊子をつくるかどうかについては検討したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 安岡 茂議員。



◆30番(安岡茂) 2回目の質問は行いませんが、市長始め各所管課長より一応前向きな答弁がありましたので、2回目の質問はいたしません。市長が申されたように、来年度がいよいよの船出の年になりますので、一丸となって四万十市の、立派な四万十市ができるように努力をしてもらいたいことをお願いをしておきます。

 最後に一言だけ申し上げさせてもらいますが、議員の皆さん、そして執行部の皆さん、本当に長い間お世話さまになりました。私はこれからは一般市民として、四万十市の発展のために生ある限り尽くす所存であります。

 なお、来月行われる市議選におきましては、立候補を予定をされておる現職の皆様方全員の当選を心からお祈りをいたしまして、私の最後の質問を終わります。どうもありがとうございました。

              (拍手あり)



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 答弁ではございませんけども、安岡 茂議員のこれまでの温情溢れる、また信頼感溢れる態度でもって市政の全般にわたりまして、監査などを含めましていろいろとご指導いただきまして、本当にありがとうございます。まだ任期がありますので、任期中並びに任期を超えても、これから変わらぬご指導をお願いいたします。

 同じ安岡議員ですけども、昭議員の方もお礼を申すのを忘れて済みません。本当にありがとうございました。これからもどうぞお元気でご指導くださいますように、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 以上で安岡 茂議員の質問を終わります。

 続いて、篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) 時間をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、一般質問、私の最後の質問になると思いますが、今回は学校教育について、それも地域の活性化に繋がるような学校教育ということで質問させていただきたいと思います。

 深刻な少子化の進行で、将来、来年をピークに我が国の人口は減少に転ずると予測をされております。四万十市も同様で、少子化に歯どめをかけることができません。この原因はどこにあるのか。教育にお金がかかるのも一つの大きな要因ではないかと私は思っております。先日の高知新聞の中で、20代で出産半数弱という見出しで記事が書かれておりました。1971年、昭和46年ですが、から74年、昭和49年の第2次ベビーブームに生まれた現在30代半ばの女性の半数以上が30歳までに赤ちゃんを産んでないことが、出生状況をテーマにまとめた厚生省の人口動態統計特殊報告でわかったという記事がありました。この報告によりますと、1953年、昭和28年生まれですが、が18%、1961年、昭和36年生まれが30%、1967年、42年生まれで40%と、世代を追うごとに30歳までの出産が少なくなっているということで、また晩婚化・無産化が裏付けられるという記事がありました。こういった深刻な少子化問題の中で、また同じ時期の新聞の中では、福井県ですが、いろいろな少子化対策の中で、保育料3歳児は無料、それから妊婦の診断無料とか、兵庫県では5年間で25万人の赤ちゃんを産むような政策を打ち出しております。それは女性の再就職を支援するなど、産みやすい環境をつくるということでございます。

 そこで、四万十市では、これに全く逆の方向ではないかと思うんですが、これは西土佐地区だけでございますが、四万十市すこやか子育て条例が廃止が提案されております。こういったことについて市長はどういうことを、あまり少子化に深刻な考えを持っていないのじゃないかというように考えたところでございます。

 こういった中での学校再編ですが、再編の中で、非常に財政上も厳しい訳ですが、どういう方向に再生をしていくか問われているとこでございます。小学校再編では、旧西土佐村・中村市でもずっと検討してきた訳ですが、西土佐村議会では本村小学校の存続についての請願が提出され、採決された経過もあります。そういった中で、今後どのような方向で再編をしていくのかお聞きしたいと思います。

 それから、学校・児童・地域の関わり持った方向に再編していくには、どんな方法がよいのか、その2点と。

 で、小学校の通学できる範囲がどれくらいのものかということも、やっぱり検討していただきたいと思います。児童数の推計だけによる編成は非常に無理があるのではないかと私は考えております。私の経験から言いますと、西土佐は中学校が1校でございます。それが、中学1年に入学した私の息子が当時に大変中学生でも疲れるといいますか、1学期は通学が難しいような状況でございましたので、そんな点も考慮していただきたいと思います。その点についてお聞きしたいと思います。

 続いて、中学校でございますが、西土佐中学は、先程言いましたように、西土佐地区には中学校が1校であります。これが私は通学の範囲の限度じゃないかと思う訳でございます。西土佐中学校につきましては、地域の小学校でいろんな地域との繋がりを持って学校教育をしてきた中で、非常にいい成績といいますか、いい方向に行っているように私は思います。勉強につきましても、後からまた出てきますが、進学の面につきましても、国立、それから県立、有名私立に合格が多いと聞いておりますし、私もそういうふうに感じております。それからまた、スポーツ面におきましては、高知県中学駅伝では、男子、女子共、幡多の代表として幾度も県大会に出場、その中で平成16年、17年には全国大会に出場いたしました。平成17年には25位という大活躍をしております。そのほか県の中学校軟式野球の大会ではベスト8が5年連続、優勝も含めまして果たしており、また北幡地区の陸上大会でも8年連続男女総合優勝など非常によい成績を上げており、西土佐地区の私達住民といたしましても大変誇りに思い、また地域の宣伝効果も非常に高いように考えますし、四万十市としても自慢のできるものの一つではないかと思います。

 さて、その中学校ですが、西土佐1つでございますが、中村地区には10校の中学校があるわけですが、中村中学校、それから中村西中は四万十市で大きい中学校ですが、ほいで下田中学は西土佐中学とほとんど変わらない、ちょっと小さいくらいですが。ほかは、小規模校が多い訳ですが。中学校におきましては小学校と違った教育内容でありまして、クラブ活動等から見ても、通学範囲を見回した中で、一定規模の学校の方が効果があると思いますが、市長また教育委員長はどのような見解を持っているか、お聞きをしたいと思います。

 続きまして、中村高校西土佐分校についてでございますが、これにつきまして県教委では廃止の方向に行っている訳ですが、第2次実施計画の中で、幡多の中では中村高校西土佐分校の募集の停止を検討するというふうに言われておる訳ですが、その理由といたしましては、地元の学校の卒業者数が減少したことに加えて、地元の中学から分校への進学が大幅に減少したこと、これは先程言いましたように、一定の学力がある上で、国立、そして私立、県立の有名校といいますか、そういうことで流れていることと思います。平成17年度は9名と激減しているということで、地元の中学校の卒業生も更に減少することや、進路希望がそういった方向に向かうということ、そして地元外からの入学者が少ないということから見ても、今後は最低規模の基準を割ることが見込まれるということが上げられておりますが、今後におきまして幅広く県民の意見を聞きながら進めるということでありますので。そこで私は、中高一貫教育制度ができた訳ですが、平成17年にできた訳ですが、平成17年度には全国で173校となっているようでございます。公立の中高一貫教育が設置される県は42都道府県となり、そのうち32都道府県では複数が設置されているようでございます。高知県では併設型が3校と、それから連携型が3校の6校のようでございますが、四万十市内にも併設型の県立中村中学校・県立中村高校があります。この一貫教育の中では、6年間学校生活の中で計画的な教育ができ、また特色がある教育ができるように聞いており、またそういうことができると思います。学校・地域・行政が一つになった特色ある学校教育を展開することにより、今まで西土佐村におきましても中村市におきましても、後継者対策には力を入れてまいった訳ですが、それも含めまして後継者の育成と共に地域おこし、地域の活性化など、将来においてその地域が発展するようなことはできないのだろうか。また、旧西土佐村の時代に西土佐分校の生徒に調査したことがありましたが、そのときにも分校の生徒の半数が卒業後は西土佐に就職、西土佐で仕事をしたいということがありましたが、なかなか後継者には繋がっていない状況でございます。こういったことからも、西土佐分校と西土佐中学校の中高一貫教育を考えるつもりはないか、またそういう考え方ができないものか、市長、教育委員長のお考えをお聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 篠田議員にお答えいたします。

 まずは、学校再編の問題についてからお答え申し上げます。

 学校再編の問題につきましては、四万十市においても避けて通ることのできない重要な課題と思っております。四万十市の小・中学校に在籍する児童・生徒数ですけれども、ちょっと古く遡りますと、一番多いとき昭和57年当時の生徒・児童数3,916人であったのに対しまして、平成17年度には2,004人となっております。約1,812人も減少し、児童・生徒の対比の割合は53.3%に落ち込んでいます。こういった状況の中で、これまで旧中村市、西土佐村においても、全ての子供達によりよい教育環境を提供するという観点から、この問題について真摯に協議し、それぞれ一定の方向性を持って学校統合等の対応に努めてきたところでございます。

 新市におきましても、引き続きこの取り組みを大切にしていきたいというふうに考えているところではありますけれども、そのためにはやはり今まで同様、広く地域・保護者・教職員の学校関係者の皆さんのご意見をお聞きすることが一番大切ではないかというふうに考えまして、昨年12月に16名の検討委員をお願いいたしまして検討を始めたところでございます。ただいま3回の検討委員会が行われておるところでございます。

 議員からご質問のあった学校再編のあり方に関するその内容につきましては、今検討委員会の中でご検討願っていますので、ここで私が先走って方向性を出すというようなことにつきましては、ちょっと控えさせてもらいたいというふうな思いもありますので、ご了解を願いたいと思います。

 更に続きまして、四万十市の教育界の現状をちょっとお話し申し上げたいと思いますけれども、先程申しましたように、児童・生徒数が大幅に減少する中で、複式学級の運営や単式学級での児童・生徒数も極端に少ない状況となっています。このことは、先に県教育委員会の諮問機関である小中学校適正規模検討委員会の取りまとめました報告書でも指摘されています。県教委の方向の内容をちょっと言いますと、高知県における小・中学校の適正規模というのは、県教委といたしましては、1つは、子供達の教育効果の観点から学級規模は20人程度かそれ以上が望ましいと、2つ目には、学習教育条件の観点からは学級規模は25人程度かそれ以上が望ましいと、学校経営上の観点からは学校規模は最低小学校が12学級、中学校が6学級程度が望ましいと、そういう一つの方向性を示しています。そういうものに基づきまして、四万十市としても、そういう形の学校統合という形はなかなか難しい状況にありますけれども、今までの西土佐村あるいは旧中村市の学校編成等々に関わる検討委員会の結論を待ちまして、この方向に準じた形で地域の実情に合った学校統合を進めたいと考えているところであります。

 四万十市は非常に地理的な状況から、市の規模に比べまして学校数が大変多いといった特徴があります。今後の財政状況の見通しが大変厳しい中で、校舎、体育館といった教育施設の耐震補強工事や給食施設の整備事業、更に通常の改修時期を迎えた施設整備を行うなど、これを維持していくことは非常に厳しい現実があるものということも事実であります。

 学校統合に関わりまして付け加えて申し上げますならば、子供の教育を考えるときに、今現在の教育のあり方を考えることは当然ではありますけれども、厳しい将来を生きていくための教育のあり方を見逃すこともできません。その中身は、まずは学習の中で自分達で切磋琢磨し、深め合う環境をつくること、2つ目は、学友同士の向上心・競争心を育て、自己を磨き、未来に挑戦する勇気や自信を身に付けさせること、3つ目は、これから出会うであろう人間社会への適応力・対応力を養うことなどが、十分に学校再編検討委員会の場でご検討いただけるものと、私は今期待をしているところでございます。その結果を受けまして、四万十市教育委員会の再編のあり方を委員会として決定づけて、市民の皆さんにお知らせをしたいと、ご協力もお願いしたいというふうに考えておるところでございます。

 遠距離通学の問題は、適正規模の学校という側面と適正配置という観点から必要になってくることではありますが、現在この校区の問題につきましても検討をしていただいているところでございますので、ここでその遠距離通学がこの範囲というようなことにつきましても、ちょっと遠慮させてもらわなきゃいけないような状況にあるというふうに考えております。

 それから、小学校の低学年の遠距離通学についてのご心配は、議員指摘のとおりだというふうに思いますけれども、今まで統合を進めてきましたいろいろな地域の学校の状況から、それらから勘案をしましても、それからまたそれらの学校からお聞きすることを合わせましても、特別今までの状況の中では、身体的にも、それから精神的に特別な状況の中に子供を追い込んだというような話は聞いておりませんので、そういう部分につきましては、今後更に専門家の皆さんのご意見もお聞きしながら、議員のご指摘されたことの内容に応えられるような方向性を出していきたいというふうに考えております。

 それから次に、中学校の再編についてでありますが、これは今現在ほぼ旧市町村に1中学校というような位置付けになっておりますけれども、議員が指摘されましたように、年々子供の数は減っていきまして、クラブ活動その他の子供達の教育環境というのは、生徒数の多かった時代とは大分異なってきた現状がありますので、そこの辺りにもつきまして、中学校等々の再編成の問題も、根本的にやはり検討委員会の中で検討して方向性を出していただくような、そういう進め方をしていただくようにお願いをしているところでございます。その他検討を行うべきことはたくさんありますけれども、これらのことにつきましては、今ここで私が細かく申し上げることもできませんので、ここら辺りでお答えに代えたいと思います。

 それから更に、中村高校西土佐分校と西土佐中学校の一貫教育についてのご質問でありますけれども、議員が言われるような趣旨は十分理解しているところでございますけれども、今日の高知新聞の中にも県の高等学校の再編問題について記事が載っておりましたけれど、あの状況の記事の中身を見ましても、なかなか厳しいものがあるというふうに考えざるを得ません。そういう中で、中高一貫教育に関しては、西土佐地区の教育審議会や西土佐地域の西土佐分校存続についての懇談会の場でも話題になったと聞いておりますけれども、西土佐分校が今後存続について教育委員会と高等学校教育改革との協議した経過の上に立ちながら、中高一貫教育というものを考えないといけないと思いますけれども、今現在中高一貫教育とするに当たっては、まず経営母体が同じになることが第1の条件になるというふうに考えられます。そこで、現段階ではなかなか経営母体が一気に同じになるような状況にはありませんので、こういう部分から考えましても、中高一貫教育はなかなか簡単には進まないであろうというふうに、私は今考えているところであります。嶺北高校の場合は、同一の校舎を活用して一貫教育を図るものでありますけれども、判断材料として中学校及び高校の教師間の意思の疎通や生徒達の進路指導、また生徒達が学校生活を持って、その上で問題解決するなど、いろいろ工夫がされているというふうに報道では伺っておりますけれど、今西土佐中学校、そして西土佐分校等々の中ではなかなか、先程言いましたような状況の中で、現状で一気に一貫教育に突き進むというような、そういう取り組みは非常に困難であろうというふうに考えております。どちらにしても、まだ時間も残っているところでありますから、精いっぱいの地域の皆さんの期待に添えるような形での結論を出したいというふうには考えていますが、状況はそういう状況であるということをお答えしておきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) 教育長からお答えいただきましたが、小学校の学校編成では、西土佐地区でも教育審議会が行われている訳ですが、その中でのことや、四万十市の小・中学校再編検討委員会、16名で検討している訳で、その中まだ諮問中で答申が出てないのではっきりしたところがわからないということでございますが、ぜひ委員の中でも地域の保護者、地域のやっぱり話を十分聞き反映して、その地域に合った最善の再編といいますか、そういう方向に持っていただきたいと思いますが、その答申はいつ頃に出るのか、今年度中に出るのか、お聞きしたいと思います。

 それから、中学校でございますが、四万十市の旧町村、西土佐も含めましてですが、1校ということでございますが、範囲といたしましては西土佐中学校が一番広い通学範囲と思います。旧中村の中でもその半分、またその以下ぐらいで統合し成果を上げれる学校も十分あるように思いますので、特に小学校と違いまして中学校は、クラブ活動とかいろんな面で、やはり100人規模くらいはなかったらなかなか、学校経営上はもちろんでございますが、子供達のクラブ活動の面、いろんな面で切磋琢磨していく中でそれが必要でないかと思いますが、そういった点についても、まあ答申が出てからと思いますが、教育長の考え、市長の考えについてもどんな考えか、答申前の市長、教育長の考えをお聞きしたいと思います。

 そして、中村高校西土佐分校の中高一貫教育の問題ですが、経営体は確かに違っていると思います。例えば、四万十市立にすれば別に問題ないことでございますので、財政上は確かに厳しいと思いますが、今高知県でも県立ではそういった例がある訳ですが、市立ではそういうことはありません。その中で、今の西土佐中学校は非常に、私が見たとこでは、西土佐の住民は多分そうと思いますが、大変いい方向に、クラスは1クラスでございますが、3クラスしかありませんが、県教委の考え方としましてはやっぱり半分しかないという訳でございますが、今のところ、今の状況ではいろんな面で、高知県の大きいマンモス校、どういいますか、大きい学校に恥じることない誇りの持てる学校であると私は考えております。その中で、適正規模は確かに6学級ということでございますが、3学級でもそういった成績が上げれると私は自信を持っておりますし、子供達に自信をもらってる訳ですが、その中で教育長のお考えとしては、四万十市の教育長、それから四万十市長として、県教委じゃなく独自の考えとしてお聞きしたいと思います。

 そして、西土佐分校でございますが、これにつきましては、今まで後継者対策とかそういったことで後継者をずっと、四万十市の行政、今までの行政です、西土佐村、それから旧中村市も、後継者対策については力を注いできたことと私は思っておりますが、その中でなかなかよい成果が出てきてないと、後継者に繋がっておりません。そこで、私はこの中高一貫の教育の中でそういった方向性といいますか、後継者づくりもできていくんじゃないか。そしてまた、地域を興していく人材を育てるために、また学校・地域が一緒になって活性化できる地域をつくっていくこともできるのではないかと私は考えてこの一般質問をしている訳ですが、その点につきまして、教育長、それから市長の見解をお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 順序がちょっと違うかもしれませんけれども。まず、今検討してもらっています検討委員会の結果はいつ頃出るかということのご質問があったように思いますので、そのことについてまず1点お答えをしたいと思います。

 この検討委員会というのは、先程申し上げましたように、12月末に検討委員会を立ち上げて、現在3回目の検討が終わったところでございますけれども、この検討の審議経過をお聞きしますと、なかなかいろいろなご意見がありまして、予定をしておりました今年度末、いわゆる3月末には結果を出していただけるだろうというふうにご期待しておったところですけれども、今申し上げたように、いろいろな意見が出まして、なかなか取りまとめが思うように進んでいないというような状況の中のようでございます。そういうことから時期的には大体4月の終わりか5月の終わり頃には一つの方向性を出していただけるのではないかというふうに考えます。

 それから、西土佐中学校と西土佐分校の一貫教育についてでございますけれども、先程言いましたように、基本的な部分の経営母体の部分もありますし、それから中学校あるいは高等学校側の職員間のそういう部分の、現在疎通がまだまだ十分できていないような状況であるように聞いております。それで、中学校の今の現状を見たときに、篠田議員が発言されましたように、西土佐中学校というのは、中学校独自で見た場合には非常によい教育効果を上げていただいておると思います。これは、先程私も県の教育委員会等いろいろ話す機会がありましたけれども、その教育委員会の中でも非常に高い評価を受けております。ぜひ西土佐中学校の教育水準を下げないような、そういう形の中でのこれからの市としての支援をしていきたいというように思っています。その中で一貫教育というそういうふうな、今の高等学校の教育事情を中学校側に即結び付けるということは、混乱も起こる状況の一つにもなろうかというふうに思いまして、そこの辺りをこれからどういうふうに、うまく中学校・高校側との間の連携を進めていくかということが、西土佐村の、いわゆる旧西土佐村の地域における高校分校存続の一つの大きなキーワードになるのではないかというふうには考えています。

 それから、ご指摘がありました、いわゆる中山間地の学校のあり方という問題でございますけれども、これは非常に、児童・生徒数が極端に減ってまいりまして、かつて100人以上あった学校が、今現在1桁になっていると、そういうような学校も数々出てきております。そういう学校の中での教育内容となりますと、これは教育課程という中身に合わせて考えてみた場合に、非常に困難なことがたくさんあります。例えば、教科で言いますと、音楽だとか体育だとかそのほかいろいろ、相当数の人数があって、そして教科の狙い・目的に沿うた形の教育を実践していくと、そういう教科等につきましては、非常にこれは、仮に小規模の中の1桁台の小学校としますと、これは総合的に考えてみても無理があると。音楽一つ捉えてみましても、合唱、合奏という形の中で、1年生から6年生までそういうものを技術的にも内容的にも一緒に学習するということは、非常にこれは困難だけではなくて、無理というふうに言った方がいいと思います。そういう状況の中で、いかにして国の目指すいわゆる教育課程の中身に近づけていくかということを、今小規模校の中でいろいろ検討はしています。実践もしていますけれども、狙いのように簡単にそういうような状況に近づけることは非常に困難であります。

 それから、中学校の場合でありますけれども、これは中学校が仮に1桁とか、あるいは十数人になったときに、議員がご指摘ありましたような、部活の問題、これなんかにつきましても、もともと部活というのは子供の希望に応じて活動する、部を構成するという形になる訳ですけれども、いろいろ子供にはそれぞれの思いがありまして、例えば音楽部だとかそういうような部を希望する子も中にはおる場合もありますし、それから運動競技の面に長けた子供はソフトをやりたいだとか、あるいはテニスをやりたいだとかサッカーをやりたいだとかというふうに、各種の部の希望があった場合に、小規模校ではなかなかそういうふうな部の構成というのは難しい、そこでやむを得ず学校1つの部というふうな形で進めている学校も現在たくさんあります。そこで規模的にということを言われましたけれども、やっぱり中学校辺りになりますと、1クラスに大体20人前後は、教育水準の部分を考えただけでも、やはりそれは必要ではないかというふうに思っています。

 そして、四万十市の教育長としての意見を聞きたいということでございますので、県のような形の中学校を今仮につくるとしますと、旧市内校の中学校数は半減すると言ってもいいくらいの中学校数になってしまうと思います。それではなかなか、子供の通学状況、その他の部分から非常に困難が生じますので、今私の考えておる中学校規模というのは、大体3学級は欲しいと、そして学級の人数としましては、20人前後は最低やっぱり必要ではないかというふうに考えております。

 ご質問の項目にまだ漏れがあるかもしれませんけれども、以上お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 教育長の意見のとおりでございます。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) この学校再編につきましては、私が議会議員あるいは村長当時も関連がありましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

 まず、小学校の再編でございますけれども、これにつきましては議員もご存じのように、当初旧西土佐村では19年度に2校にするという方向で進めておりました。しかし、そこの中で、現在の出生数等々鑑みたときに、どうしても2校でも片方が必ず複式校になるという方向が出てまいりましたので、それならば1校にするべきではないかという形で、平成21年度1校にするという方向で取り組んでおりましたけれど、昨年度12月議会におきまして、ご存じのように陳情・採択という形になりましたので、大変苦慮しているところではございます。しかし、現在17年から18年3月までの出生者数が13名もしくは14名ということで、西土佐村始まって以来20名を切ることになりました。そういう形を考えたときに、全員が行っても6年後には新入生が13名ということでございます。そこら辺りも踏まえて慎重に審議をしていかなくてはいけないのではないかなと思います。

 そして、中村高校西土佐分校の中高一貫教育でございますけれども、これにつきまして先程教育長答弁でも申しましたとおり、趣旨については十分理解ができるものありますけれども、現実この中高一貫教育に取り組むにいたしましても、これは数年来時間がかかるように思います。そういう形から考えますと、分校の存続は最も大事なことでありますけれど、一番の問題は、昨年度入学者数が9名と、今年度につきましては13名でございます。県教委の方向といたしまして、18・19・20年度までは入学をすると、その19・20年度について、その時点で判断をするということでございましたので、今後どのようにして地元の子供達がこの西土佐分校へ入学をする、そういう形にしなくては、なかなかこの高校存続そのものが大変厳しいのではないかなと思いますので、今後ともまたいろいろなご意見、そしてご提言をよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) 市長には答弁いただけませんでしたので、助役の方から答弁いただきましたので。教育長からの答弁の中では、学校再編検討委員会は4月から5月に答申が上がるということでございます。わかりました。

 それから、高校のことでございますが、確かに経営母体は違いますが、今助役からも難しいということでありましたが、今県教委が西土佐分校を募集停止にするきっかけといいますか、それにつきましては入学者数が少ないということで、そういった方向に向いたと私は思っております。その中で、今教育長からもお話がありましたように、県教委の中でも西土佐中学校は小さい学校でありますが、一定の評価を受けているということでございます。そういった中学校からこの西土佐分校に伝染するといいますか、そこからずっと上がっていって一つの6年間の教育ということになりますと、ある一定の人数、生徒数も確保でき、一定の教育効果も上がり、県教委から西土佐の中学校は一定評価を受けているということでございますので、そういう方向に今の西土佐分校が一緒になることでなるんじゃないかなと、そのように私は考えまして一般質問した訳ですが、市長からはあまり答弁がございませんでしたので、できないということを理解をしておりますが、そういった今からずっと四万十市、高知県全体でも人口が80万を切って70万人にもすぐなってくると思いますが、そういった中で広い県土の中で山ばっかりということでございますので、高知県の県教委もやっぱり考え直してもらわないといけないと思いますが、四万十市といたしましても、中心部は人口が密集しておりますが、四国で一番広い四万十市でございますので、ほとんどがそういった過疎地域といいますか、とこばかりでございます、旧西土佐村みたいといいますか、そういうとこでございますので、そういう観点から、やはり県教委の考えではなく独自の学校経営の考え方をしていく時期に来ているんじゃないかと思っております。その中で、その地域を活性化するにも、やはり小さいときからそういう産業、大人のといいますか、働いているとこを見て、そういう教育していくことによって後継者も生まれ、その地域が活性化するように私は思っております。

 多分答弁はないと思いますので、そういう提言をいたしまして質問を終わります。

 以上で、ありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 以上で篠田定亀議員の質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時37分 休憩

              午後1時3分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 早退の届けが参っております。上野 宏議員、所用のため早退、以上のとおり報告いたします。

 市長並びに岡本和也議員より、昨日の一般質問に関し、一部発言取り消しの申し出があります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 発言取り消しの件を議題といたします。

 発言取り消しの説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 昨日の一般質問の答弁で岡本和也議員の質問に対する私の答えの中で、─────────と言った部分がありましたけれども、不適切な表現でしたので、この部分の取り消しをお願いしたいと思います。

 お詫びしてお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午後1時5分 小休

              午後1時6分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 続いて、岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 私の昨日の質問の中で「地元業者が喜ぶ」という後に──────の名前を引用しました。私、自分自身もこの議場で名指しにされたこともありました。別に怒りも覚えなかった訳ですし、特に──────に対して悪意があってした訳ではなくて、地元でいろいろな営業を今までやってこられた方が本当に喜ぶんだろうなという例えでやった訳ですので、ぜひその点についてはご理解を賜りたいと、本人より取り消してほしいということがありましたので、取り消しをさせていただきます。



○議長(渡辺稔) 以上で説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいまの発言取り消しの申し出の部分を取り消すことにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、発言取り消しの申し出の部分を取り消すことに決しました。

 次に、昨日の北澤 保議員の一般質問、二人助役制に関しての議事進行の発言についてテープを精査いたしましたので、報告いたします。

 まず、事務局長に朗読させます。

              (事務局長朗読)



○議長(渡辺稔) 以上の内容について関係者で協議した結果、市長の答弁の一部並びに北澤 保議員の質問の一部を取り消すことで合意いたしております。

 お諮りいたします。

 議長において市長答弁の─────────────────────────────────の部分と、北澤 保議員質問の───────の部分の発言を取り消したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、以上の発言取り消しの部分を取り消すことに決しました。

 続いて、一般質問を行います。

 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は3点について通告しておりますが、まず第1点の税制改正による市民への影響についてお聞きをしたいと思います。

 小泉内閣が発足して間もなく5年になろうとしています。三位一体の改革あるいは構造改革の名のもとに、この間の小泉内閣の行ってきた政治は、一言で言えば地方自治体と国民に大きな痛みを押しつけてきただけではなかったでしょうか。一般質問という限られた時間の中で税制改正といっても、三位一体改革による税源の移譲の問題や、その他幅広くありますので、全般的な質問はできません。したがって、通告のとおり税制改正によって四万十市はどのような影響を受けるのか、また市民にはどのような影響を及ぼすのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1点は、平成17年度から実施されている配偶者特別控除、いわゆる上乗せ部分の廃止・縮小についての影響です。私の場合で言えば、この上乗せ部分の38万円の控除がなくなったために、平成17年の申告では増税になってしまいました。

 2つ目に、平成18年度に関わる65歳以上の老年者控除の廃止、また公的年金控除が140万円から120万円に縮小されることによって影響はどのようになるのでしょうか。それぞれ人数と金額について答弁を求めます。

 また、これらの控除が廃止や縮小されることによって、収入は増えていないのにもかかわらず課税所得が増えたことになって、改正前までは非課税であったものが課税されるようになる、そういう世帯あるいは市民が出てくると思います。そういった方達に対する影響額はどんなものでしょうか。この点についても人数と金額について答弁をお願いいたします。

 また、今回の税制改正は、このように税金が増える、あるいは非課税から課税になる、これだけにとどまることなく、国民健康保険税や介護保険料にも連動しますし、更には介護保険や障害者の支援などいろいろな制度の中で利用者の負担が増えてくる、このように私は心配をしておりますけれど、そういったことに対する影響についても答弁をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2点目としての障害者控除認定書についてであります。

 この制度は、介護保険の要介護認定者で身体障害者手帳を交付されていない方でも、市が所得税法と地方税法の障害者と認定することによって、確定申告時に障害者控除が受けられる制度であります。この制度を利用するためには、一般的な手続としては認定書の発行を求める市民はまず福祉事務所に申請し、福祉事務所は申請者が該当するか否かを保健介護課に照会をし、保健介護課は介護認定調査票等のデータに基づいて該当するかしないか、そういうことを判断をして福祉事務所に返事をし、福祉事務所において特別控除障害者としての認定書あるいは証明書を発行することになろうかと私は理解をしておりますが、どのような手続あるいは理解でいいのでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 今、仕事がない、あるいは売上が少ない、そういった状況の中で市民の暮らしが大変厳しくなっておりますし、第1項で質問いたしましたように、税制の改正によっても更なる負担が増えることが予想されます。そのような状況の中で、市民の福祉や健康を守ることを地方自治体では大きな役割を持っています。そういう役割を果たすためにも、市民の負担を少しでも軽減できる様々な諸制度は積極的に市民に周知、お知らせして活用していくことが必要ではないかと考えています。そこで、障害者控除認定書の発行など四万十市がこれまでに取り組んできた実施状況について答弁をお願いいたします。

 3点目として、林業問題と分収林についてお聞きをしたいと思います。

 今、林業を巡る情勢は、外材の無秩序な輸入や住宅建築の様式の変化などで木材価格は依然として低迷し、特に民有林では作業道がないために間伐材を搬出できないことや、また間伐材を搬出しようにも採算がとれないこと、そういった状況の中で間伐自体の手入れなども遅れているのが現状であり、放置林と言われる山も出てきている、そのように理解している訳であります。林業問題全般については、昨年12月議会で遠山議員、芝藤議員が幅広く行っておりますので、私は要点を絞ってお聞きをしたいと思います。

 現在、四万十市が発足いたしまして中山間地域が増え、中山間地域の役割は今まで以上に大きくなってきております。市長は今回の施政方針要旨の中でも、観光産業を本市の基盤産業となるように官民協働で取り組んでいく、そういう意味のことを述べられておりますが、私は四万十市の基幹産業は広大な面積と資源を有する農林漁業を中心に据えるべきだと思っています。

 また、今回の施政方針の中で、市長は作業道の整備や間伐の推進など当面する課題に述べられていますが、この中で民間森林保全ボランティア団体あるいは森林整備推進資金貸付金、このことも触れられておりますが、このことにつきましては昨日の答弁で内容がわかりました。その答弁をお聞きいたしましても、西土佐地域では、こういった林業に関する取り組みが中村地区よりか数段進んでいる、そういうことを感じたことでありました。

 この中で、市長は今までの議会でも、森林を整備するためにはボランティアの方にやってもらう、そういうことをたびたび発言されておりますが、私はボランティアはあくまでもボランティアであって、林業を担う中心にはなり得ないと思っております。そこで、これまでボランティア等で取り組んできた、そういった間伐作業がどのような成果があったのか、答弁をお願いいたします。

 また、市の面積の84%という広大な山林・森林を有する四万十市においては、将来を見据えた本格的で長期的な林業政策を確立すべきではないでしょうか。今のように外国産の木材を輸入することが私はいつまでも続くとは思っておりませんし、したがっていつかは国内の木材が見直されるときが来る、そのように思っております。今、林業従事者はだんだんと減っております。間伐や伐採、搬出は、それぞれ応じた必要な技術が必要でありますし、こうした林業従事者の後継者の育成を含めて林業問題に取り組む必要があると思います。四万十市としてはどのような計画を持っておるのか、その内容についてお聞きをいたします。

 次に、分収林についてであります。

 現在、市には約2,000ha(ヘクタール)の分収市有林があります。これは昭和29年に11カ町村が合併して中村市が発足したとき、旧富山村の所有する財産、いわゆる村有林を引き継いだものであります。富山地区11の部落には、それぞれ保護組合が設けられ、森林の管理や、あるいはその木材を販売したときの分収の割合等を契約として結んでおります。これらの分収林の中には既に50年を超えた山林もある訳で、用材として十分に活用できる状況になってきます。各保護組合の規約によって多少の違いはあるかとも思いますけれど、ご承知のとおり旧富山地区も、ひとり住まいの高齢者など高齢化が進んでおりますし、組合員としての権利を引き継ぐ家族がいなければ、その権利を放棄しなければならない、そういう状況に追い込まれています。したがって、高齢者の中には命あるうちに木材を売却して少しでも収入を得たい、そういう要望がありますし、これは当然の気持ちではないでしょうか。

 また一方では、現在のような木材価格の低いときに長年育ててきた財産を安く売ることはもったいない、そういった意見のあることも事実であります。しかしながら、地域としては高齢化が一層進展し、そして高齢者の声は今後売却をしたいという、そういう声が強くなってくると思われます。組合員の要望に応えて、長年維持してきたそういう権利を守る方法はないものか、今真剣に検討する時期ではないでしょうか。市としての見解をお聞きいたしまして、1回目の終わります。



○議長(渡辺稔) 杉本税務課長。



◎税務課長(杉本整史) まず、税の制度改正によります市民への影響ということでお答えをいたします。

 個人住民税につきましては、毎年議員もおっしゃいましたけれども、大きな制度の改正が行われまして、市民の皆さんの税の負担は増えてきているというふうに思っております。

 まず、その影響としましては、平成15年度の税制改正におきまして、平成17年度からの個人住民税につきまして配偶者控除に上乗せされておりました配偶者特別控除の廃止、これらの改正がありまして、これにより約2,000人程度が影響を受けまして、市民税の調定額におきまして2,600万円程度の増というふうになっております。

 また、平成16年度及び平成17年度の税制改正におきまして、65歳以上の公的年金等控除額の縮小と老齢者控除の廃止、そして65歳以上で前年の合計所得額が125万円以下の方についての非課税措置の廃止、そして定率減税15%が2分の1の7.5%に縮小されました。その改正は、平成18年度個人住民税から適用されるということになっておりまして、この改正によりまして、今議会にも提案しておりますけれど、平成18年度の市民税の調定額は1億600万円程度の増を見込んでいるところでございます。

 また、この改正によって平成17年度において非課税であった方が18年度において課税となる人数におきましては、1,100人から1,300人程度と考えております。このことは、平成17年度当初課税におきます納税義務者数が1万4,600人程度でございますので、おおむね7%から8%、納税義務者数が増えてくるというふうに思っております。

 平成18年度課税におけます市民個々の負担の変化につきましては、定率減税の縮小によって給与収入500万円で子供2人の世帯が平成17年度において住民税と所得税合わせて16万円であった方が1万8,000円くらいの税負担増となってくると思います。また、65歳以上で夫婦2人の世帯で平成17年度において年金収入が265万円以下は非課税でございましたが、平成18年度課税におきましては、この非課税限度額が72万2,000円下げとなっておりまして、年金収入で192万8,000円となりますので、個人住民税の負担は1,800円から1万2,000円程度の負担増となってくると思っております。

 平成18年度税制改正の案におきましては、いわゆる三位一体改革によります税源移譲及び定率減税の全廃が示されておりますが、年収500万円で夫婦子供2人の世帯の場合、更に1万8,000円程度の増となってくると思います。

 なお、個人所得税課税における税源移譲は、平成18年度までの3段階の個人住民税の税率構造を平成19年度からは10%の一定税率とする改正でございますが、同時に所得税におきましても4段階の税率構造を6段階に改正しました。このことから、個々の税負担は極力変化させないと、いわゆる住民税と所得税のバランスをとって個々の税負担は、この税源移譲の部分については変化させないということは言われております。

 平成18年度税制改正におきましては、このほかに地震保険料控除の創設、そして所得税で控除し切れない住宅ローン控除を個人住民税から控除する改正案等がありますので、また所得税非課税で個人住民税が10%課税となる方の負担調整措置、これらがありますので、平成19年度の課税においてどのぐらいの影響となるかにつきましては、平成18年度課税状況を見ながら試算する必要がございますので、かなりアバウトな数字となりますけれども、定率減税の全廃、そして税率構造が一定税率となることによります税収増が2億5,000万円程度の調定増が見込まれるというふうに思っておりますが、いずれにしましても、平成18年度の所得状況によって改めて試算をしなければならないというふうに思っております。

 この税源の移譲につきましては、当然県民税、今言ったのは市民税の影響ですが、県民税の税額も大幅な増額となりますので、県民税と市民税を合わせた個人住民税は市町村が現在県より委託を受けておりました県民税は徴収しておりますので、今までの徴収率だんだん下がってきておりますけれど、これらの徴収率を維持し、かつ向上していくことが我々税務課の大きな課題というふうにも考えております。

 また、固定資産税の改正としまして、耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置の創設もございます。

 次に、この税制改正におきまして介護保険料と国民健康保険税への影響についてでございますが、まず介護保険料の料率の算定につきましては、個人住民税が非課税から課税となりまして保険料率が上がってくる方につきましては、負担増を調整する措置が平成18年度、平成19年度において講じられるということになっておりますが、税制改正によりまして保険料の負担増となる方は、段階別にその影響額は違いますが、合計で約1,000人程度というふうに考えております。

 次に、国保税につきましても高齢者の負担増を調整する措置が平成18年度、平成19年度において講じられるということになっておりますが、平成18年度課税において保険料の負担増となる方は約1,300人程度で、65歳以上の方の公的年金縮小によります年金に係る所得は個々によって20万円から37万5,000円増えますが、所得から13万円控除して保険税を試算する改正案となっておりますので、個人の年間の保険税は6,300円から2万2,000円程度の増と、増えてくるというふうにも思っております。

 以上で市民に与えるこの税制改正におきます影響を大まかなところでご答弁申し上げました。

 次に、障害者控除の認定につきましてですが、税法上の障害者控除は、通常身体障害者の手帳、これらを交付されている方について認められているところでございますが、この手帳の交付を受けてない方でも、年齢65歳以上で介護保険の要介護認定を受けられた方は税の障害者控除の対象となる場合があるということになっております。

 平成12年度から介護保険制度が創設されまして、要介護度の認定が行われておりますが、要介護者が所得税の確定申告で障害者控除を受ける場合には、福祉事務所におきまして障害者控除認定書の交付を受けると、このようになっておりまして、また市県民税の申告におきましては、介護保険保険者証を提示するようになっております。平成14年度12月広報に掲載しまして、それ以降毎年2月の広報において市県民税の申告案内と併せて市民の方々に、議員申し上げました、今言いましたこの制度を周知徹底をしているというふうに考えております。

 障害者認定書の交付状況でございますが、福祉事務所におきまして平成14年度2件、平成15年度5件、平成16年度5件、平成17年度6件の交付を行っております。これは所得税の確定申告に添付するため交付したものでございますが、要介護度1及び2については、普通障害者と同程度の障害を有する者として、また要介護度3から5については、特別障害者と同程度の障害を有する者として、それぞれ認定としておりますが、市県民税の申告で障害者控除を受ける場合には、介護保険被保険者証で要介護度を確認して障害者控除を適用しておりますので、市県民税の申告時期にこの保険証を確認して障害者控除を適用しておりますので、要介護者の障害者控除の適用となったという正確な数字は把握しておりませんけれど、毎年10件程度の適用をしておるんじゃないかというふうに考えております。

 それから、この認定書の交付の手続といたしましては、議員がおっしゃったお見込みのとおりでございますので、以上ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 稲田議員の林業問題につきましてご答弁申し上げます。

 合併に伴いまして四万十市の森林面積は5万3,428haで、市域面積の84%を占めて、非常に広大な森林及び森林率を誇っております。この広大な森林を今後四万十市の財産として資源の保護・育成に努め、林業の振興に繋げていく必要があります。

 四万十市の森林整備につきましては、合併に伴い旧市、旧村で策定いたしました森林整備計画を統合する形で新市の整備計画を樹立をしております。基本的には、この整備計画に基づき強化・促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、具体的な森林資源の保護・育成につきましては、市有林整備・緊急間伐・総合支援事業等の補助事業を導入すると共に、市単独の事業も含めまして除間伐等の実施、作業道の開設などを中心に今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、ボランティア間伐作業でどのような成果が上がったのかというご質問なんですが、中村地域におきましては、平成18年度よりボランティア事業を導入する予定をしております。その事業名なんですが、いきいき森づくり事業、それから森林保全ボランティア活動推進事業によりまして組織の設立、それから市民の皆さんが参加していただけるような、それから山の重要性を理解していただけるようなものとしていきたいというふうに考えております。

 それから、分収林の売却について地区の要望に対してどう取り組むのかというご質問なんですが、分収林につきましては契約により、その期間や維持管理、保育に関する事項、また伐採時の収益の分配割合等が定められているものですが、市の分収林は契約相手が国や県、それから緑資源機構や地区保護組合、また個人など様々であります。この中で中村地域の市有林は、その多くが富山地区に存在しておりまして、そのほとんどが各地区の保護組合の分収林となっております。分収林の中には50年を超える高齢林もあり、何カ所か地区の保護組合から分収林の売却につきまして要望も出ていましたが、競争入札を執行しても不落となるなど、木材価格の低迷が深刻化をしております。

 市としましても、市有林は自主財源として期待も高く、これまで保育管理に努めてまいりましたが、長引く林業の不振、木材価格の低下などもあり、伐期を迎える森林についても売却に踏み切れないのが現状であります。

 今後につきましても、木材価格がなかなか好転するということは極めて厳しいと思いますが、地区保護組合と協議や市有林に関する機関のご意見などを参考にしながら、市有林の経営管理を行っていきたいというふうに思っております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 2回目の質問を行います。

 まず、第1点の税制改革による市民への影響ということですが、ちょっとトータル的に計算する時間がなかった訳ですけれど、かなり大幅な負担が市民に掛かってくる、こういうことには間違いない訳でございます。今でさえ苦しい生活の中で、こういった新たな負担が市民にのし掛かってきますので、ますます生活が大変になってくる、こういうことは明らかだと思います。

 市長は、説明要旨の中で市の財政は大変な状況になるということを言われておりますけれど、こういった市民の暮らしがどのようになるのか、大変になってくる、こういうことについては私の見た範囲では触れられてないように感じた訳ですけれど、市長は市民がこのような状況に置かれて、その中で生活をしていく、経営をしていく、そういう問題についてどのように認識をされているのか、見解を求めたいと思います。

 それから、介護保険の保険料とか、あるいは国保、更にはそれぞれの利用料など、そういった問題についても先程答弁のあったとおりでございますので、そういった点も含めて、確かにこれは国の法律によって決められた改正・改定でありますけれど、市民がこのような状況の中で暮らしをしていくために、四万十市としてどのような対策がとれるのか、いわゆる国のこういった状況で市民を苦しみのもとに曝すのかと、更には市として何らかの手立てをとっていくのか、このことがやっぱり今からの行政の中で問われてくると思います。それで、市としてどのように対応していくのか、その点についての見解があればお聞きをしたいと思います。

 次に、障害者控除の認定書の発行についてでございます。

 これは、これまで実施した件数については、所得税についてはあまり数は多くはないようでございます。その実態はわかりましたけれど、これは対象者に対してどういう状況であるのか、そういう点についてはわかりませんかね。

 いわゆる介護認定をする場合、その認定通知書をそれぞれの要介護者に送付することになろうかと思いますけれど、そういった通知書の中に、こういう制度がありますよということを一緒に通知をしてお知らせをしていく、そういうことも大事だと思います。確かに先程の答弁のとおり、今年の広報「四万十」にもこの制度のことが載せられております。しかし、申告に関わる様々な制度の中の一つとして書かれているために、ひょっとして見落としている該当者もおるのではないか、そのように私は危惧する訳ですけれど、対象者が少なくてこういう証明書の発行の件数というのであれば、それはそれとして仕方ない部分もありますけれど、対象者が多くありながら、この制度を知らないために証明書の発行を求めてない、そういう方がおるとしたら非常に残念なことでありますし、そういった点について更にきめ細かな周知をしていくということが必要でありますし、更にはその対象者は把握できるのかできんのか、市として、その点について、できれば先程言った方法がとれると思いますし、把握できなければ、なぜできないのか、その理由についてお聞きをしたいと思います。

 それから、3番目の林業の問題でございます。

 林業全般についての計画は、森林整備計画をつくっていくということで、中村地域においては新たなボランティア組織の立ち上げとか、そういったことでやっていくと言われておりますので、それはそれとして今回は了といたしますけれど、分収林の問題ですけれど、いろいろ審議会等で十分検討してもらわにゃいかんこともありますし、それから私がここで質問をして課長の方から答弁をいただいて、それで解決をするという、そういう単純な問題ではありませんので、そういった点でそれぞれの地域の保護組合の内部での検討も必要になってくるでしょうし、それから市と保護組合との話し合いも十分に行っていかなければならないと思います。ただ、先程も申しましたように、それぞれの保護組合員の中には高齢を迎えておるし、それから少しでも収入が欲しいと、そういう組合員、住民がおることは十分に市の方でも理解していただいているとは思いますけれど、やはりそういった方達の要望にどのように応えれるのか、その方法はないものか、そういったことについて、先程の答弁のそれではあろうかと思いますけれど、協議を進めていっていただきたいと思います。

 そういった点で、先程の答弁と違う考えがあれば答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 小泉総理の進められる一連の政策によりまして、市民の生活が大変難しいものになってきているという認識は私も同感でございます。特に高知県がひどいということは、何回も申し上げてきたとおり、大部分のところでは景気の上昇は起こっているのに四国山脈のこちら側は景気低迷が続いている。その上に三位一体改革という大変な国の財政危機の皺寄せが起こりましたし、更にその後の構造改革や増税などによりまして厳しい状況が更に厳しくなっているということを我々も認めて、何とかしなければいけないというふうに思います。

 その一つの象徴的な事柄といたしまして三位一体改革がある訳ですけれども、これは私もたびたびいろんなところで書きましたとおり、改革に名前を借りた国の財政赤字の地方や国民への単なる負担転嫁にすぎないというふうに思っております。

 また、一連の改革におきまして一定の景気浮揚がなされているというものの、地方は極端な行財政改革を強いられて市民は経済的な不況に立たされ、都市と地方の格差、富める者と貧しい者の格差の拡大が大きな社会問題になりつつある中、平成19年度からは抜本的な税制改正、更なる交付税削減などの第2期改革が進められようとしている訳でございます。

 こうした状況の中、市といたしましても、これまで以上に国に対しまして声を上げているところでございまして、来月開催されます高知県市長会議に際しまして、私より三位一体改革の成果は国の財政赤字の縮小のみで、改革の名に値することは何も起こっていないばかりか、路線の誤りもあり失敗である。今後の継続は望まないという意見をつけまして、三位一体改革の廃止議案を提出しているところでございます。

 しかしながら、総体的に見まして、国・地方を通じまして危機的な財政状況にあることは否めず、この影響が及んでくるのは避けられないことでございます。そういう訳で、市といたしましても住民を守り、また市を守るために第1番に市町村合併を選択し、第2番目に行財政改革による財政健全化を促進し、そして産業を振興するという、この3つが大事な重要施策だと思っておる訳でございます。そうして住民及び市が生き残りを掛けて挑んでいる訳ですけれども、残念ながらこの合併に対しまして共産党を中心に反対が起こったことは残念な限りでございます。合併による特典を活かしながら行財政改革を推進することによりまして、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築して少子・高齢化対策、また市民生活に直結しました医療・保健・介護といった福祉社会保障に対する施策をきちんと確保していくことがまずは重要でありまして、来年度の予算編成におきましても社会保障関係経費が増加していく中、必要額を確保しているところでございます。

 また、これ以外に確かにこれだけでは十分でないということも我々は認識をしておりますけれども、我々として力の及ぶ範囲で言いますと、予算の中に取り上げております雇用促進対策でございますとか農林水産業、観光業、商業を中心としました産業の振興、そして公的部門のうち民間に任せるものは民間に任せていくという意味での民間産業の振興、こういったようなことをやりながら、この難しい時代を生き延び、また市民にも少しでも働いて稼いでいく場面あるいは福祉というものを確保して、この難しい時代を切り抜けていきたいと思っている訳でございまして、また必要な政策等ご指示がございましたら教えていただければと思っている次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 佐竹保健介護課長。



◎保健介護課長(佐竹徹志) それでは、私の方より障害者控除認定書についての制度の周知についてご答弁申し上げます。

 今、議員の方から申されましたように要介護者と認定された方につきましては、介護サービスの利用方法や四万十市の在宅福祉サービスの概要、そういった該当するチラシ・パンフレット、そういったものを同付しておりますので、それと併せて同付して、これも税務課と協議して行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 稲田議員の分収林の売却の件なんですが、私どもも部落に高齢者がおるので、少しでも収入が欲しいという要望はお聞きもしておりますが、先程議員も言われましたように市有林の審議会、保護組合と十分協議をし、市有林の売却について検討していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 3回目の質問を行います。

 税制改正の問題については、市長からも答弁はいただいた訳ですけれど、市長の答弁の中で三位一体の改革等に対する、そういう考えについては全く私も同感でありますし、そういったあらゆる場を通じて国に意見を上げていただきたいと思います。

 また、現在の国の政治の枠組みの中では、やはり国民も地方自治体も袋小路に閉じ込められたような感じで、苦しみを味合わされているのが現実ではないでしょうか。市長は国会に行って討論しよということも今まで言われましたけれど、現在の国の政治のあり方を見ると、一つにはやっぱりアメリカ言いなりの政治を行っている。例えば、今米軍基地の再編問題が大きな焦点にもなっておりますけれど、例えばその基地をグアムに移転するためには1兆円近い日本のお金を使おうとしております。そういったことも改めなければならないし、更には大企業などに対する特別減税、今回の税制改革では、そのことに全く手をつけないで大企業、大金持ちの減税は温存している。こういうところをやっぱり改革をして、そのお金を国民のため、あるいは地方自治体のために使う、そういう転換をしないと、現在のこの状況は私は改革できないと思います。そういったことを私の考えとして述べておきます。

 また、市長は先程も発言の取り消しをされながら、また質問とは関係のないようなことを同じように繰り返されてきましたね。やはり合併問題については、私達は決まるまではそれぞれの理由を上げて反対をしてまいりました。そういう議案に対して市長が提案することに全て賛成しなければいけないのですか。この議場は、それぞれの議員の持つ信念に基づいて、あるいは政策に基づいて発言をし、そこでこの議会の中で多数決によって決定されたことには、民主主義の原則に従って進めていく、そういうことは民主主義の私はイロハだと思っております。しかしながら、市長は繰り返し繰り返し共産党は合併に反対したけんけしからんという、そういうことは適当でないと私は思っております。そのことを私は強く発言したいし、やはり市長がそういう発言を繰り返されるのは、幾ら答弁を撤回あるいは発言を取り消しても、今後も更に繰り返すのではないかというふうに私は危惧しております。やはり四万十市の市長として良識ある答弁なり発言をしていただきたいと思います。

 2つ目の林業の問題についてでございます。時間もあまりありませんので、先程、済みません。障害者控除の問題でございます。

 先程言いましたように、私達には全然対象者がどれぐらいいるのか、そういうことはわかりませんので、そういった個別通知も徹底して一人でもこの重税の中で苦しむ市民を救済する、そういうことを頭に置いて、先程保健介護課長が言ったような形で進めていっていただきたいと思います。答弁は結構です。

 それから、林業の問題について、先程答弁のあったような形で、特に分収林の問題については地域との協議、そういったことが大前提になりますので、課長も地域の住民、高齢者の方のそういう要望は理解しておられるということですので、機会をつくっていただきまして、先程の答弁のように進めていただきたいと思います。

 最後に、今期5年間、中村市議会、そしてこの四万十市議会1年の合計5年の間、私も副議長の経験もさせていただきましたし、またこの壇上で質問もさせていただきました。執行部の皆さんには、それぞれ懇切丁寧な答弁をいただいたことを感謝して3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 続いて、?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) それでは、一般質問を行わせていただきます。

 旧中村市と旧西土佐村が合併をして早くも1年が過ぎようとしており、特例期間最後の議会となりました。私達の住む旧西土佐村は、今回の合併に際し、これまで様々な苦渋の決断を重ねて今日に至っております。市長、助役、一部の執行部の皆さんと議員の皆さんは、これまでの経過をご承知おきくださり、18年度予算あるいは今後の施策におきましても様々な配慮をしていただいておりますが、ご存じない方も多くおいでることと思いますので、今回最後の議会に当たりまして旧西土佐村の辿ってきた経過を述べながら一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 旧西土佐村では、今回の一連の合併騒動が持ち上がった平成14年5月1日、大正町、十和村との合併協議会を立ち上げ、並行して翌15年2月1日、中村市、大方町、佐賀町、西土佐村の4市町村によります合併協議会を設立するものとなりました。私もこの4市町村の協議会には最初から民間委員の一人として参加をいたしました。当初、私自身合併には乗り気ではなく、一緒に委員を務める私よりもっと若い委員に、ぬるま湯でそのうち風邪を引くことはわかっているけれども、やっぱり合併はせん方がええねえと言いますと、その委員は僕はそうは思いません。自治体の壁のない、もっと広いところで勝負をしてみたいですと、その一言に今の若い人はこんな考え方をしているのかと目からウロコで、その瞬間から私は賛成の立場でこの合併問題を考えるようになりました。

 その目で見てみますと、大正町、十和村の北幡案は似たような自治体の合併で居心地はよいものの、合併時に1万人を切り、また次期合併では高岡郡に編入される可能性も危惧されたため、私の中では北幡案は断念し、4市町村での合併に対象を絞り込みました。この4市町村での合併協議会では、協議期間中においても西尾私案を筆頭に、飴とムチを持って次々と打ち出されてくる国からの施策に自主財源の乏しい自治体は、単独ではまともに生き残ることは困難であることを再認識することができました。

 そのような状況の中、現助役が村長選挙に立候補をしたため、西土佐村の議会勢力は議長を除きますと合併に賛成が6名、反対が6名となり、平成15年4月の補欠選挙において合併に賛成派が当選するか反対派が当選するかによって、村の将来が決まることになりました。賛成派からは出馬の動きがなく、やむなく私が立候補をしましたが、幸い合併の必要性だけを訴えた私が1,662対1,319の僅か142票差で当選し、今日を迎えておる訳であります。

 その後、平成16年3月に実施をしました4市町村の合併に対する住民投票は、賛成1,662、反対879の大差でありました。その後、4市町村の合併に大方町、佐賀町が離脱をし、人口比1対9の中村市との合併に対する平成17年1月9日の住民投票では、賛成1,383、反対1,270の僅か113票差でありました。そして、この結果を受けて開かれました同年1月12日の臨時議会でも、中村市との合併条例案に対し賛成が7、反対が6でありました。9倍の人口を持つ中村市の場合には、恐らく吸収合併という意味合いが強く、旧中村市側は大きな関心は持たなかったものと思いますが、旧西土佐村においては、このように苦渋の選択を何度も繰り返してきたものであり、各位におかれましては、ここに改めて再認識を願い、今後の施策に反映をしていただきたいと思うものでございます。

 このような経過やこの合併1年を経過しての施策、今後の計画を見ても、市長は国道441号の直轄代行方式の導入や、その予算の獲得、道の駅、その他の予算確保に手腕を発揮され、西土佐地域に対しパートナーとして十分な配慮をしていただいているものと高く評価をし、感謝をするものであります。

 私自身は、やはり合併をしてよかった、するべきであったと思っております。しかしながら、西土佐地域の住民の中からは、その多くが誤解や風評に基づくものと考えておりますけれども、合併をして全て悪くなったとの声も多く耳にします。また、どういう訳か、議員の選挙が近づく程余計耳にする機会が多くなったように感じております。悪くなったことを全て合併のせいにするようなことが続けば、西土佐村誕生後、半世紀近くにわたって培われ、今後も引き継いでいくべき住民と行政のよりよい信頼関係が損なわれるのではないかと心配をするものであります。私自身は、単独自立であれば住民にとって一番大切な診療所や過疎バスの廃止、職員給与の10%以上の大幅カットを実施せざるを得ない状況になっていたのではないかと思っておりますけれども、その点はどうお考えでしょうか。

 合併しなかった場合には、どういう状況になっていたかを、できれば旧中村市について市長に、旧西土佐村については前村長であります助役にお答えをいただけたらと思います。

 また、ご答弁いただけるようなことがありましたら、今後はもっと住民にアピールや周知をしていくべきではないかと思いますが、その点についてもお答え願いたいと思います。

 次に、四万十市の将来像について質問をいたします。

 四万十市では、合併してやっと1年を経過する中で、県では早くも次期合併のパターンが打ち出され、国では道州制の論議が盛んになされております。四万十市として、このような性急とも言える議論にどのような対応をしていくべきなのか、市長の所見を伺いたいと思います。

 また、次期合併の際には、合併経験があり、幡多地域の中枢にあるこの四万十市がリーダーシップを発揮するべきではないかと思いますが、如何でしょうか。

 ただ、リーダーシップを発揮していくためには、この特例期間の1年で執行部と議会の間で私なりに気に掛かる点がありましたので、失礼を承知で意見を述べますので、市長の率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。

 まず、対外的にリーダーシップを発揮しようとすれば、足元、身内を固めておくことが肝要であると思います。つまり執行部と議会が一致し、俗に言われている車の両輪として機能することが必要ではないかと考えます。

 しかし、この1年を振り返ってみますと、例えば庁舎建替えについては、事務所位置を移転するためには議会で3分の2以上での議決を必要とするため、議会勢力から見て現実には絶対にできるはずのない移転論議を議員自らが延々となし、署名を集め請願書の提出に至るなど、私に言わせれば不毛の論議に貴重な時を費やし、残念でなりませんでした。四万十市の課題は庁舎だけなのか、雇用や景気対策、産業振興はどうなのかという疑問をいつも持っておりました。そんなことに時間をかけるよりも、いつ起こるかわからない地震や災害に備え、職員の命を守ることが、ひいては住民の生命・財産を守ることであり、執行部や議会の責務であると考えますが、如何でしょうか。

 この際の議論の中で、建物は平成4年の診断では平成18年から危険建物になるとのことでありましたが、阪神・淡路大震災など近年の地震により、建築基準法の耐震設計も昭和56年の改正の後、平成12年に改正施行されております。それによれば、新たに建築する場合には耐震設計とすることはもちろんでありますが、現在の建築基準法施行前に建てられた建築物も、耐震補強や耐震リフォームを行い耐震強度を上げなくてはならないことになっており、市においても学校等で補強工事を行っているのはご承知のとおりであります。また、仮に平成12年の改正建築基準法によって現庁舎の耐震診断を行ったとした場合には、いわゆる姉歯設計士の設計した以下の耐震強度となり、即刻退去命令がこの庁舎に出されるのではないかと危惧をいたしますが、如何でしょうか。

 併せて、トイレが男女共用、当然身障者に対するトイレやエレベーター、自動ドアもないなど、バリアフリーに対する対処が全くなされておらず、住民サービスにおいても職員の労働環境面においても一日も早い庁舎の建替え完成を行うべきだと思いますが、如何でしょうか。

 次に、庁舎建替えに伴う特例債についてであります。

 私の記憶において、最近は少し変わってきておるようでありますけれども、合併当時においては、5%の資金を持ち出せば残り95%を特例債で賄え、その95%の3分の2を国が補填してくれるというものでありました。先頃の議会や今議会で17億円の庁舎建替え基金があるので、17億円の建物を建てるべきだという旨の意見が出されましたが、私は例え起債対象額が17億円の建物を建築する場合でも、特例債を使った方が、大ざっぱな計算ではありますけれども、その5%、8,500万円と将来の返済分95%の3分の1、約5億4,000万円を返済基金として丸々置いたとしても、11億円に近いものが起債対象外の物件や、その他の用途に回せるため、ずっと得だと考えておりますが、如何でしょうか。このような貸付制度が民間であったならば、私は真っ先に借りて使いたいと思います。

 そして、この1年の特例期間において一番残念であったのは、ある教育委員の選任議案を議会で否決してしまったことであります。その方のことは私は一切存じ上げておりませんが、随分前の旧西土佐村議会で人事案件は、その人物を住民の代表である議会で曝す意味を持つもので、提案をされれば議会は絶対に否決をしてはいけない。否決をすれば、議会という公の場でその人の人格までを含めて否定をすることになる。そのような権限は、議員といえども、誰も持っていないはずである。万一その可能性のある場合には、首長とよく話し合って提案を取り下げさせるべきだとベテラン議員に教えていただきました。新しい四万十市議会においては、次期合併で四万十市がリーダーシップを取っていくためにも、市長あるいは執行部と議会との連携強化を強く願うものであります。

 次に、道の駅についてであります。

 平成18年度881万円の調査費が計上され、念願の第一歩を踏み出すことができました。私が以前申し上げましたように、今回の合併の旧中村市の象徴が庁舎の建替えであるならば、旧西土佐村の象徴は、この道の駅となる訳であります。ただ、先に十和村の道の駅がオープンとなるため、国交省の認可等の問題をクリアできるかどうかの問題、また近隣の道の駅との競争、差別化、健全経営等の諸課題の解決も必要であると考えます。

 なお、差別化については、スローライフ、スローフードを特徴とし、農山村の個性を活かした四万十川のんびり館的なものも発想の一つではないかと考えております。西土佐商工会では、今年の厳しい予算状況の中、この道の駅での活用を目指して100万円の予算をつけて特産品開発や各地の視察研修に取り組んでおりますし、西土佐地域雇用促進協議会では労働局の予算を受けて人材育成や、すぐに実行に移すことのできるよう様々な研修やトレーニングを積み重ねております。民の力を活かした道の駅の実施プランを望みたいと思います。

 最後に、環境保全についてであります。

 この合併新市の名称に示すように、四万十川は私達の持つ大きな財産であります。しかしながら、連年の相次ぐ台風により川の荒廃は目を覆うものがあり、特に川岸の竹藪のビニールやごみは、まさに人災と呼ぶべきものであります。これまで地域や各団体が単発的に清掃作業を行ってきましたが、この悲惨な現状では局地戦の域を出ず、全く歯が立ちません。市で呼び掛けて全流域で一斉清掃を行うことはもちろんでありますが、緑の十字軍のように旅行会社の協力を得て四万十十字軍的ボランティアを全国に要請すれば、経済効果も併せて得られるのではないかと思います。

 また、県土木では労働ボランティア制度があり、建設業者等の指名件数に反映をさせております。市も県と連携し、リバーボランティアのような制度を発足させては如何でしょうか。ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 また、以前も指摘しましたように、赤鉄橋の橋脚護岸の新聞記事の例を出すまでもなく、四万十川では砂利の供給がストップをしているため河床が低下し、江川崎から上流では岩だらけのごつごつとした景観となっていることはもちろん、河床の砂利が少なくなることが水質、水温を含むいろんな環境悪化の最大の原因と考えられます。今回、国交省からの助役の選任、私は大賛成であります。選任されれば、ぜひ四万十川の砂利補給や環境保全にも力を注いでいただきたいと期待をしておりますが、如何でしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) いろいろと微に入り細に入り、納得のいくように説いてくださいましたので、私は全く同感であると言わざるを得ませんが、せっかくのご質問でございますので、お答えをいたします。

 まず第1番に、合併しなかった場合にはどういう状況になっていたか、旧中村市の分を私にと、旧西土佐村については助役にということでございますので、その点からお答えをしたいと思います。

 中村市財政健全化計画の策定のときに行いました財政シミュレーションをもとにご説明をいたしますと、平成17年度から21年度の5年間で単年度約7億円から10億円の赤字が出るということが見込まれておりまして、もちろん何のこれ以上の努力もしない場合でございますけれども、5年間の累計で約43億円の赤字が見込まれていた訳でございます。

 旧中村市の場合でございますと、累積赤字が約16億円を超えますと財政再建団体へ転落ということになりますので、財政調整基金、減債基金の底が見えてきた中で、当然に早ければ来年度、平成18年度末には財政再建団体へ転落するという予測でございました。そのため平成16年12月に中村市財政健全化計画を策定しまして、職員数の削減でございますとか、あるいは給与費のカット、補助金の一律10%カット、それから保育所や小・中学校の統廃合、遊休資産の売却など様々な事務事業の見直しなど思い切った財政健全化に取り組むことといたしました。

 計画の策定や公表時期が西土佐村での合併に対する住民投票直前ということでしたので、合併への影響も危惧しましたけれども、待ったなしの財政危機と、そして西土佐との合併に大幅な財政赤字予測を抱えたまま挑むのは望ましくないという考えから取り組んだものでございます。財政健全化計画どおり取り組むことによりまして、5年間の累積赤字は5億8,000万円、先程43億円と言いましたけれども、それから5億8,000万円ぐらいまで縮小しまして、当面財政再建団体転落の危機は回避されるとの予測になった訳でございますけれども、赤字を全て解消するところまでは至りませんでしたので、もしも単独自立でありましたら更なる健全化の取り組みとして、もしかしたら職員給与5%お願いした訳でございますけれども、10%カットということも考えなければならなかったのではないかと思いますし、また老朽化が著しく建替えが待ったなしの庁舎建設事業につきましても、当然合併特例債が活用できず、充当率75%で交付税措置のない非常に不利な地方債による建設を余儀なくされまして、その場合庁舎基金は少なくとも20億円は必要との試算でしたので、庁舎建設自体が暗礁に乗り上げるということが当然に考えられました。また、仮に建設できたとしても、将来の公債費負担が、これは交付税措置分を除いた実質的な負担のことでございますけれども、市の財政を大幅に圧迫することになり、他の事業を取りやめ、あるいは大幅な削減というふうな状況に追い込まれたことは間違いのなかったところでございます。

 いずれにいたしましても、旧市町村が財政危機からの脱却と将来の展望をかけまして合併に至りました。合併したからといって直ちに財政危機から脱却できるというものではなく、新市におきましても行財政改革は継続していきますけれども、単独自立の場合と比較すれば、市民の皆様や関係各位の方々のご理解、ご協力をより得られやすい行財政改革になるのは間違いのないことだと思います。今年度の予算を見ていただきましても、合併による経常経費の補填によりまして新しくいろんな事業を認めることができましたし、また総体的にも緊縮予算という形で財政健全化の道も貫くようになっておる訳でございまして、行財政改革はいずれにしても通らないといけない厳しい道ですけれども、それを緩和していくというふうな意味と合併しなかったらできなかったであろうような、おっしゃいました道の駅とか庁舎の改築とか、あるいは防災無線とか、そういった事業をできるようになったことが大きなことではないかというふうに思います。

 そういった点について縷々たびたび説明は心掛けて、あるいは住民にアピールすることは心掛けてきておりますけれども、今後も機会を捉えてやっていくつもりですので、またお気づきの点、教えていただければと思います。

 そのようにして合併市をやりくりしている中で、また次の合併の話が出てきている訳でございますけれども、次期の合併につきましては、これまでの議会でも答弁をしてまいりましたけれども、四万十市が次の合併をリードしていつ頃までにやっていくかというふうなことは考えておりません。しかしながら、合併があるとしたら、次の合併のときのリーダーになるだろうということは、当然財政健全化の状況とか合併の経験とかを踏まえて言えることではないかというふうに思います。

 先の市町村合併は、地方分権の受け皿の整備、そして国・地方を通じた厳しい財政状況下におけます基礎的自治体の行政能力の強化、効率化の視点の名目で進められましたけれども、国における三位一体改革によりまして地方の財源が大幅に縮小しまして、結果的に市町村は生き残りを掛けた合併になったということが言えると思います。

 県におきましては、今現在においても新しい合併特例法のもとでの合併を推進すべく、県の合併構想を策定作成する検討が行われておりまして、新聞でも見られたと思いますけれども、県内を3つの地域に分けるとか、6つの地域、この場合は我々の地域は幡多郡というので一本化されると思いますれども、それから14の地域、この場合は四万十市と黒潮町が合併というふうに我々の場合には想定されているようでございますが、そんなふうなことが検討されております。

 その一方、おっしゃいましたように道州制のあり方についても検討が進んでおりまして、今後の地方自治制度は道州制に主体が置かれまして、市町村の合併については残存する小規模市町村の解消という観点と道州制に基づき有効に機能する市町村という2つの観点から行われる必要があるのではないかと思います。

 いずれにしましても、今後の合併のポイントは各市町村の財政再建の行方、それが一つのポイントだと思いますし、それから2つ目は道州制の議論の深まり、それから更に頭を横切るのは南海大震災というふうなこと、こういったようなことが絡み合いながら、次の合併問題ということが考えられていくんじゃないかと思いますが、ただ次に合併するとしたら、私は市とか町とか村とかという、そういう自治体ではないというふうに思っております。次に合併するとしたら、当然四万十市よりも大きな、この半島を有する自治体になる訳でございまして、それが一体的に運営されていくというイメージはなかなか描けません。したがいまして、分権的な旧市町村の連合体というふうな意味で、市というよりは小さな県というふうなものが幾つかできるというのが、合併があるとしたらそういうイメージになるかというふうに思いますけれども、ただし我々その次の合併を担っていくリーダーになるとしたら、広がっていくこの我々のうちから湧き上がるようなメリットは何も見出せないということです。

 逆に、財政危機に陥っている市町村を何とか統合して、そして同じようなサービスを提供してほしいというふうな要請は受けると思いますが、当然そういったことには負担が伴います、コストが伴いますので、それを合併したら得になるとか、より運営が易しくなるとかというふうなイメージは浮かんでまいりませんので、したがいまして我々といたしましては、ポイントは先程言ったような3点か4点になると思いますが、当面この合併しました新市の歩みを確かにしていくということによりまして、次の合併に備えてリーダーシップをとれるべく足腰を強くしていくことだというふう思っております。

 それから、庁舎の議論で云々ということをおっしゃいましたけれども、この点については全く私は同感でございます。執行部と議会がもう少し前向きに取り組んで一緒になって力を合わせていけたらいいなという思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、庁舎の建替えについてでございますが、この件につきましては再三申し上げておりますとおり、平成3年に旧中村市ですけれども、庁内組織による検討委員会を設置して検討を始めて以来、現在に至るまで2度の市民の方を含めた検討協議会を設置し、議論を重ねてまいりました。その間それぞれ適切なご判断をいただきまして、それをもとに市としての方針を定めましてご理解をいただいてきたところでございます。その上で本年度の庁舎建設関連事業費の予算を議決していただきましたので、これに従って事業を進めているところでございます。

 ちなみに、現庁舎は平成3年3月に文部省の学校建物の耐力度測定方法に準じて強さを計ったものでございますが、これは当時日本で行われたただ一つの調査方法でございまして、数値的に判断できる点ですぐれているというふうにされていた方法でございます。この測定方法によりますと、本来構造計算によって評価されます建物の保有耐力と、建物が経過していくうちに発生する諸条件を評価する保存度に大別されておりまして、保有耐力が5,000点、保有度5,000点、合計1万点というふうにしまして、評価が5,000点に達しない場合は危険建物として建替えを促すものとされておりまして、学校の建替えの場合は国庫補助金の対象となる訳でございます。この測定結果に経過年数の経年劣化を考慮した場合、現在危険建物の部類に入るものと考えておりますが、建築基準法による著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害である場合は、使用禁止、使用制限が掛かりますけれども、そこまでには至っていないと考えております。しかしながら、現庁舎、防災や、また災害復興拠点としては不十分な施設であり、またおっしゃったように男女共同のトイレとかバリアフリーの配慮もなされていない等、いろいろ不備な点がございますので、早急な建替えが必要と思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、費用の計算ですが、例え17億円でも云々という計算をしていただきましてありがとうございます。?田議員でも、この貸付制度が民間であったら真っ先に借りるということでございますけれども、私どもも真っ先に利用したいと思っておる次第でございます。

 それから、教育委員の選任が否定されたということについても、ご意見を述べていただいて大変ありがとうございました。私自身が多数の方の賛同を得られるような方を推薦しなかったということで、私自身落ち度を恥じている訳でございますけれども、正直言いましておっしゃられることは本当にそのとおりでございまして、この否決によりまして本人は非常に深く傷ついておりまして、以後公の場へ出てくることを一切拒むようになっております。

 特に、教育委員については教育という名前がついているためか、教育委員たるものはああでないといけない、こうでないといけないという雨夜の品定めみたいなことが行われるために、結局そういった風評に曝されるということだけでしり込みをされて、教育委員にもうなり手がいないというのが現状でございます。

 ほかの助役、収入役などについても同様に人選には困難を極める訳でございますけれども、ある議員がおっしゃってくださいましたけれども、執行部がやった事柄のよしあしは当然に議会に公表されて、その批評を受けるべき性質のものでありますけれども、人事については執行部に任せるべきではないかということをある議員がおっしゃいました。地方自治法によれば、議会の議決を経ると書いておりますけれども、私自身その辺ちょっと心の中で葛藤するところがありまして、できれば人事のことは執行部に任せていただいて、その執行部のやったこのこと、あのことを批判するような形で議会が訂正をしていっていただくようになればいいかなという、これは感想でございますので、余計なことでございます。

 それから、助役の選任につきまして賛成をいただきましてありがとうございます。四万十川の水質浄化あるいは生物の保全ということにつきまして、砂利の供給は非常に大事なことだと思っておりまして、現在でもそういったことを現行の中でやっていけるように考えていこうというふうに話し合っておる訳でございますけれども、助役に助けていただければ、一層そういったことが有効に機能できるのではないかと期待している次第でございます。

 そのほか適当なことをたくさんご指摘いただいてありがとうございます。担当の方からお答えいたします。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) お答えをいたします。

 まず、?田議員とは村長当時より約2年間にわたりまして首長、そして議員として合併問題、産業振興など各議会ごとに一般質問等々でいろんな議論を闘わせたことが大変懐かしく思います。そこの中で全てにおきましてプラス志向、そして建設的な意見であったと思います。本当にありがとうございました。

 まず、西土佐地域で合併してよかったものは一つもないという声があるとのお話でございますけれども、合併をしてまだ1年も経過をしていない現状では、市民の皆様に目に見えた形で合併してよかった点、効果というものを示すことは難しいと考えますけれども、そもそも今回の合併につきましては、危機的な財政状況下にある全国の市町村がその生き残りをかけ合併を模索する中で、例外なく危機的状況にありました旧中村市、旧西土佐村が合併により現在の急場を乗り越えていこう。合併をしないでじり貧を選択するより、必要な事業を遂行することによって将来の展望を開こうという共通の思いにより、合併の道を選択したものでございます。

 議員のご質問に、診療所や過疎バスの廃止、職員給料の10%カットなどといったことがありましたけれども、これらにつきましては四万十市としての行財政改革を進める中で、経費節減のために経営や運営方法の見直し等を行ったり、人事院勧告に基づく給与制度の見直しを行うことはありましても、廃止であるとか10%カットといった急激で極端な行財政改革を行うことは現状ではあり得ません。

 逆に、合併をしてなかったとしたら、旧西土佐村の財政シミュレーションでは、平成17年度以降、毎年約2億円程度の赤字が見込まれておりました。数年後に迫る財政再建団体転落、財政破綻という危機的な状況を回避するために、診療所の廃止もしくは民営化、過疎バスの廃止、保育所の民営化、また職員給与の10%カットなどといったことを現実のこととしてテーブルに乗せ、急激で極端な住民生活に直結する行財政改革を直ちに検討しなければならなくなっていたのではないかなと私は考えるところでございます。

 言い換えますと、合併によります財政上の特典を活用することで行財政改革に時間的余裕が持て、より緩やかな改革を行えるようになったということであり、これも合併してよかった点ではないかな、効果のある点ではないかなと思います。

 また、合併により具体的な特典を申し上げますと、四万十市の場合、普通交付税と特別交付税の上乗せ分が約7億円、国からの合併市町村補助金が2億1,000万円、県からの新しいまちづくり交付金が5億2,000万円、合計で14億3,000万円でございます。

 これ以外の特典といたしまして、合併特例債の発行額が約76億5,000万円ありまして、これまでもご説明申し上げましたように充当率95%、後年度の元利償還金に対します交付税措置率70%という過疎債と同等の非常に有利な地方債を活用することができます。平成18年度4月1日時点で、編入合併を含め全国で582の合併市町村が誕生をいたします。これらの団体に四万十市と同様の合併支援措置が行われ、地方交付税、国の補助金などが傾斜的に配分をされます。地方交付税の原資、国の補助金枠が増えない中で、合併市町村にその多くが流れることは、合併していない市町村の分がそれだけ目減りすることが容易に想像できるのではないかなと思います。合併をしていなかったら、合併による特典が活用できないばかりか、合併市町村に交付税補助金が多く流れるという二重の苦境に立たされるということでございます。

 参考までに申し上げますと、西土佐村で普通交付税、特別交付税の一番多かったときが平成11年度でございます。両方合算をいたしまして、24億9,700万円でございました。そして、平成16年度、旧西土佐村で普通交付税が16億4,494万7,000円、特別交付税が1億7,904万9,000円、合計18億2,399万6,000円でございます。11年度から16年度で約6億7,000万円の減額となっております。

 昨日来、在宅介護手当の減であるとか、あるいはすこやか子育て条例の廃止等々が議論をされておりますけれども、逆に水道料金は西土佐村が1,500円の統一でございました。それが合併をすることにより620円と大幅に安くなりました。また、敬老会につきましても、各地区の敬老会に対しまして補助金等の支出がございます。これが旧西土佐村ではなかったものでございます。私は、やはり一部分だけを取り上げることなく、行政全体の予算議決権、そして予算執行権の調査という議会の先生方といたしまして大変重要な役割がございます。全体、トータルバランスを見て、そしてそこの中で判断をしていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、実質的には平成18年度から新市としての第一歩を踏み出します。平成18年度当初予算におきましても、新庁舎建設、道の駅整備に向けた予算もお願いをしておりますし、西土佐中央地区圃場整備や木質バイオマスについても、よく検討を加えながら実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

 これらの事業につきましては、単独自立では到底なし得ない事業でありますし、また合併促進道路として国道441号線の早期改良も行います。西土佐地区の一番の課題である産業の振興、雇用の場の創出という大きな道が開けてきたということが合併してよかったという最もよいメリットではないかなと考えるところでございます。

 近い将来、市民の皆様に目に見えた形での合併効果をお示しできると思います。10年後、そして20年後におきまして、合併してよかったと感じていただけるようなまちづくりを澤田市長を先頭に今後も取り組んでまいります。

 今議会を最後に勇退をされる議員の皆様、また4月に審判を受ける議員の皆様、今後とも四万十市発展のため大所高所に立ち、ご指導、ご提言をよろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁に代えます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 土居西土佐総合支所総務課長。



◎西土佐総合支所総務課長(土居佳伸) 道の駅の計画についてご答弁いたします。

 まず、道の駅間の距離についてでございますが、道の駅は地域の意向に基づく地域振興の施設であるために、間隔を定めて設置する性格のものではありませんが、休憩施設としての利用のしやすさや駅相互の機能分担の観点から、広域的な視点での構想づくりが望まれていますので、道の駅の間隔距離は約10?(キロメートル)とされています。

 今回建設を予定している江川崎は、十和村の建設地から約11?、愛媛県松野町の虹の森公園から同じく約11?の位置となります。また、登録につきましては、駅の設置者が登録申請者を道路管理者を経由し、道路局長に提出を行います。

 したがいまして、認可はクリアできると考えているところでございます。

 次に、特徴のある施設についてでございますが、十和村の道の駅の施設計画の詳細は把握しておりませんが、サテライトスタジオを整備する計画と承っております。また、松野町の道の駅である虹の森公園は、おさかな館やガラス工房を併設した複合施設となっており、それぞれが特徴を持っております。

 西土佐地域につきましては、議員の申されるようなスローライフ、スローフードの特徴のある差別化と異なるかもしれませんが、農産物等の特産品化を進めておりまして、地産地消の推進と共に生シイタケ、イチゴ等、天然色を売り物にしたいと考えております。

 特に、西土佐地域には水産物の集荷を行うあゆ市場があります。森林にはないこの条件をフルに活用し、四万十川の幸であるアユやウナギ、エビ、スガニを四万十川を眺望しながら味わえる道の駅としたいと考えております。

 次に、民の力を活かした道の駅の実施プランでございますが、計画策定におきましては、商工会の会長さんを始め民間の代表者等を交えた検討委員会で検討をさせていただきたいと考えています。

 物産販売につきましては、商業者や生産者グループ等との調整が必要となってまいります。また、地元での意見交換の場を設けるなど様々な方法で意見を集約し、健全な運営に向けて計画段階から協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 私の方からは、四万十川の清掃ボランティアについてご答弁をさせていただきます。

 ご提案のありましたように、全国に呼びかけての四万十川の清掃ですが、過去に県外から河川清掃のツアーがありました。中村地域では平成14年に、宅配サービスの会員組織の方々が約100名程度観光バス2台で「かわらっこ」を訪れ河川清掃を行い、また別のツアーで西土佐地域においても行われております。

 近年、四万十川を訪れる修学旅行生も大変多くなっておりますので、来年度から体験学習メニューの中に四万十川清掃を環境学習メニューとして取り組んでいくよう、窓口となっております幡多広域観光連絡協議会に働きかけていきたいと考えております。

 また、ご提案のボランティアの募集についても、こういった関係団体と調整しながら協議を進めてまいりますし、その取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) ?田敦夫議員の質問の途中でありますが、この際15分間休憩いたします。

              午後2時57分 休憩

              午後3時19分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 丁寧なご答弁をありがとうございました。完璧な答弁をいただきましたので、特に私の方からは2回目の答弁は求めませんが、最後に私なりの意見を述べて終わりたいと思います。

 とにかくこの1年間、先程から申し上げてきましたように、この議会では失礼を承知で申し上げますが、合併に反対なら市長も嫌い、市長が嫌いだから庁舎にも反対、あるいは庁舎に反対だから市長も嫌いというような感情論からの議論あるいは論法が多かったように私には思えました。これは市民にとっても四万十市の将来にとっても大変不幸なことだと思います。もちろん議員は住民の代表であり、住民からの負託を受けており、現在の住民の世論を吸い上げることは必要なことだとは思いますが、世論は変わりやすいものでもありますので、私達議員は住民よりも一歩先を見て判断を下すことも負託の一つではないかと思います。

 庁舎も現在は確かに厳しい財政状況下での建替えとなる訳でありますけれど、自分の家を建てる場合には少し無理とも思えるローンを組んででも、子供や孫の代になっても住みやすくリフォームの必要のない家づくりを目指すのが一般的ではないでしょうか。新庁舎も財政状況が好転したときの場合や、30年、40年後の批判にも耐えられるようなものをつくるべきではないかと思います。現在の庁舎も建築当時には最先端の建築物だったと思っております。合併がなされた以上、後戻りはできません。住民は自立の場合を振り返ることなく、前向きな議論を行うべきであり、議会はその住民の代表として住民福祉の向上のため研鑽を重ねるべきだと思います。また、民主主義の基本であり、大統領選挙に最も近いと言われている地方自治体の住民による直接選挙で過半数を得た市長に敬意を払いつつ、市長、執行部を始めとする方達と十分に議論をし、市の行くべき方向を定め、市長は議会の意見を取り入れつつ、よりよい四万十市の未来をつくるべきだと思います。

 私もこの議会で議員を卒業するつもりでおります。次期四万十市議会では、ぜひそのような議会と執行部の関係になり、四万十市が一層発展することを心から願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。次の選挙で出馬をされる同僚議員の皆さんの全員のご健闘を祈りますと同時に、市長始め執行部の皆さん、議会事務局の皆さん、同僚議員の皆さんなど、これまで私を支え、ご協力、ご指導をいただきました全ての皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。

              (拍手あり)



○議長(渡辺稔) 以上で?田敦夫議員の質問を終わります。

 ただいま「第8号議案、平成17年度四万十市病院事業会計補正予算」の取り下げ書が提出されましたので、事務局長に朗読させます。

              (事務局長朗読)



○議長(渡辺稔) お諮りいたします。

 本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、「第8号議案」の取り下げの件を日程に追加し、議題といたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 直ちに取り下げ理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 大変皆様を煩わして申し訳ございません。

 今議会に提案をしております議案の中で「第8号議案、平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第2号)」で、退職給与金の計上額に誤りがございましたので、この「第8号議案」を取り下げさせていただきたいと思います。

 この予算につきましては、訂正をした上で明日の一般質問終了後に改めて提案させていただきたいと思っております。

 その箇所だけでございましたら、ただ訂正でいい訳でございますけども、それを更に足し上げたりしているところに全部及んでいきますので、そういう意味で、済みませんけども、取り下げをして明日改めて提出ということでよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で取り下げ理由の説明を終わります。

 小休にいたします。

              午後3時28分 小休

              午後3時36分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 お諮りいたします。

 本件については、質疑、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本件は、質疑、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「第8号議案」の取り下げの件について採決いたします。

 本件については、これを許可することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本件は許可することに決しました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 どうもご苦労さまでした。

              午後3時37分 延会