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高知県 四万十市

平成17年12月定例会 12月21日−06号




平成17年12月定例会 − 12月21日−06号







平成17年12月定例会



         平成17年12月四万十市議会定例会会議録(第17日)

                              平成17年12月21日(水)

■議事日程

  日程第1 第1号議案から第93号議案

        第1号議案 平成16年度中村市一般会計決算の認定について

        第2号議案 平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第3号議案 平成16年度中村市老人保健会計決算の認定について

        第4号議案 平成16年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第5号議案 平成16年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第6号議案 平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第8号議案 平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について

        第9号議案 平成16年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について

        第10号議案 平成16年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について

        第11号議案 平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第12号議案 平成16年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第13号議案 平成16年度西土佐村一般会計決算の認定について

        第14号議案 平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について

        第15号議案 平成16年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算の認定について

        第16号議案 平成16年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について

        第17号議案 平成16年度西土佐村園芸作物価格安定事業特別会計決算の認定について

        第18号議案 平成16年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について

        第19号議案 平成16年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について

        第20号議案 平成17年度中村市一般会計決算の認定について

        第21号議案 平成17年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第22号議案 平成17年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第23号議案 平成17年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第24号議案 平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第25号議案 平成17年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第26号議案 平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第27号議案 平成17年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第28号議案 平成17年度西土佐村一般会計決算の認定について

        第29号議案 平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について

        第30号議案 平成17年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算の認定について

        第31号議案 平成17年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について

        第32号議案 平成17年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について

        第33号議案 平成17年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について

        第34号議案 平成17年度四万十市一般会計補正予算(第6号)について

        第35号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について

        第36号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第3号)について

        第37号議案 平成17年度四万十市老人保健会計補正予算(第2号)について

        第38号議案 平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第3号)について

        第39号議案 平成17年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)について

        第40号議案 平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第2号)について

        第41号議案 平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について

        第42号議案 平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について

        第43号議案 平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第4号)について

        第44号議案 平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)について

        第45号議案 四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

        第46号議案 四万十市国民保護協議会条例

        第47号議案 四万十市国民健康保険出産費資金貸付条例

        第48号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

        第49号議案 四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例

        第50号議案 四万十市園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例

        第51号議案 四万十市農業後継者育成確保基金条例の一部を改正する条例

        第52号議案 四万十市立保育所条例の一部を改正する条例

        第53号議案 四万十市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例

        第54号議案 公の施設の指定管理者の指定について(防災センター)

        第55号議案 公の施設の指定管理者の指定について(文化センター)

        第56号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十楽舎)

        第57号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同体育センター)

        第58号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉センター)

        第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について(多目的デイ・ケアセンター)

        第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について(デイ・サービスセンター)

        第61号議案 公の施設の指定管理者の指定について(老人憩の家(6施設))

        第62号議案 公の施設の指定管理者の指定について(生活改善センターほか(21施設))

        第63号議案 公の施設の指定管理者の指定について(富山地区集会所)

        第64号議案 公の施設の指定管理者の指定について(山村ヘルスセンター)

        第65号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十農園あぐりっこ)

        第66号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同地区集会所)

        第67号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合営農指導拠点施設)

        第68号議案 公の施設の指定管理者の指定について(営農飲雑用水施設(4施設))

        第69号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十川学遊館・トンボ自然公園)

        第70号議案 公の施設の指定管理者の指定について(カヌーとキャンプの里かわらっこ)

        第71号議案 公の施設の指定管理者の指定について(いやしの里)

        第72号議案 公の施設の指定管理者の指定について(星星の家)

        第73号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十ひろば・カヌー館)

        第74号議案 公の施設の指定管理者の指定について(星羅四万十)

        第75号議案 公の施設の指定管理者の指定について(為松公園ほか(50施設))

        第76号議案 公の施設の指定管理者の指定について(安並運動公園体育施設・夜間照明施設)

        第77号議案 辺地総合整備計画を定めることについて

        第78号議案 四万十市道路線の認定について

        第79号議案 幡多中央介護認定審査会の廃止について

        第80号議案 幡多中央介護認定審査会の共同設置について

        第81号議案 幡多中央消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多中央消防組合規約の一部変更について

        第82号議案 幡多中央消防組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第83号議案 幡多中央環境施設組合を組織する地方公共団体の脱退及び加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について

        第84号議案 幡多中央環境施設組合から大方町が脱退することに伴う財産処分について

        第85号議案 幡多中央環境施設組合立幡多中央斎場の管理に関する事務委託規約の一部変更について

        第86号議案 高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第87号議案 高知西部環境施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第88号議案 高知西部環境施設組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第89号議案 幡多広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について

        第90号議案 幡多広域市町村圏事務組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第91号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐大宮)

        第92号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐薮ケ市ほか)

        第93号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐長生)

       請願3件

        請願第1号 小選挙区を廃止し民意が正確に反映する選挙制度の確立を求める意見書の採択を求める請願

        請願第2号 庁舎の現位置建替えに反対する請願

        請願第3号 道の駅を江川崎地区に建設することについての請願

       陳情2件

        陳情第1号 田野川保育所の存続を求める陳情

        陳情第2号 田野川保育所を廃園とする議案に反対する陳情

              (各委員長報告、質疑)

  日程第2 所管事項の調査(平成17年9月定例会より継続調査)

              (全員協議会)

              (討論、採決)

  日程第3 意見案2件

        意見案1号 食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書

        意見案2号 WTO農業交渉で新しい貿易ルールの確立を求める意見書

              (提案理由の説明)

              (討論、採決)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第3まで

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長補佐   若 山   正

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   横 山 則 夫        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        西土佐総合支所長 岡 林 武 範

  総合支所総務課長 土 居 佳 伸        総合支所住民課長 秋 元 貢 一

  総合支所産業課長 和 田 修 三        総合支所林産課長 毛 利 富 保

  総合支所建設課長 篠 田 伸 久

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時1分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。藤田豊作議員、病気治療のため午前中欠席、以上のとおり報告いたします。

 岡本和也議員の一般質問の答弁の中で、一部訂正の申し出があります。お聞き取り願います。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 12月14日の一般質問の中で岡本和也議員からだったと思いますけれども、庁舎建設に係るご質問がありまして、私の答弁の中で、建物の費用は「約31億円」というふうに申しましたけれども、その後調べてみますと、実施設計がまだできておらず、確定した金額ではございませんけれども、現在検討中の建物の費用は「約33億円」の誤りでしたので、お詫びして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 以上で答弁訂正の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいまの訂正説明のとおり訂正することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、訂正の説明のとおり訂正することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第1、「第1号議案」から「第93号議案」並びに今期定例会で受理した請願3件、陳情2件を一括議題といたします。

 以上の案件に関し、各常任委員長の報告を求めます。

 先に、宮本博行総務常任委員長。



◆総務常任委員長(宮本博行) おはようございます。

 総務常任委員長報告を行います。

 12月定例会において本委員会に付託を受けました議案22件、請願2件について、12月20日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果についてご報告いたします。

 最初に、分割付託を受けました「第1号議案、平成16年度中村市一般会計決算の認定について」は、歳入1款市税、13款1項6目3節住宅使用料、19款3項1目1節社会福祉費貸付金元利収入(低所得者小口貸付)について不納欠損となった理由等について質問がありましたが、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第8号議案、平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」、「第13号議案、平成16年度西土佐村一般会計決算の認定について」、「第20号議案、平成17年度中村市一般会計決算の認定について」、「第28号議案、平成17年度西土佐村一般会計決算の認定について」の4個議案について審査を行った結果、いずれも適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算について」、「第40号議案、平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算について」審査を行った結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第45号議案、四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」及び「第46号議案、四万十市国民保護協議会条例について」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行により、法の規定による国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織や、国民保護協議会に係る組織及び運営に関し必要な事項を定めるものではあるが、委員から、外部からの武力攻撃に対し国民を守っていくということは軍事色が強くなり、将来のことを心配するという意見もあり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、「第48号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」については、先に発覚した水道料金集金人による不祥事について、水道事業の管理者としての責任を明らかにするため、市長の平成18年1月の給料月額を10分の1減ずるものであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第49号議案、四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」については、半島振興法の一部改正により、不均一課税を行える業種である製造の事業のほかに旅館業が追加されたことに伴い条例を改正するものであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第54号議案、公の施設の指定管理者の指定について(四万十市防災センター)」は、指定管理者に四万十市不破出来島2058番地20、財団法人四万十市公園管理公社を指定するものであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第74号議案、公の施設の指定管理者の指定について(星羅四万十)」は、指定管理者に四万十市西土佐用井1100番地、株式会社しまんと企画を指定するものではあるが、委員より、長期的な管理や運営方法等も今後の検討課題にすべきとの意見もありましたが、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第77号議案、辺地総合整備計画を定めることについて」は、旧市村の辺地総合計画が本年度で終了することから、平成18年度から平成22年度までの新たな5カ年計画を定め、引き続き公共施設整備を推進していくものであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第81号議案、幡多中央消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多中央消防組合規約の一部変更について」、「第82号議案、幡多中央消防組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」は、大方町と佐賀町が合併し黒潮町となることから、構成団体などの規約の変更や大方町と佐賀町が脱退することに伴う財産処分について黒潮町に継承されるものであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第89号議案、幡多広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」、「第90号議案、幡多広域市町村圏事務組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」は、大方町と佐賀町が合併し黒潮町となることから、構成団体などの規約の変更や大方町と佐賀町が脱退することに伴う財産処分について黒潮町に継承されるものであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第91号議案」、「第92号議案」、「第93号議案、字の区域及び名称の変更について」の3個議案については、いずれも県営西土佐地区圃場整備事業の土地改良事業の結果、土地の形状が変更になり、字の区域が不明確となったため、土地の形状に合わせて変更を行うものであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「請願第1号、小選挙区を廃止し、民意が正確に反映する選挙制度の確立を求める意見書の採択を求める請願」については、投票率の低下や死票の問題等から、小選挙区を廃止するという本請願趣旨に賛同する意見と、議員定数削減の問題、小選挙区制・比例代表制、重複立候補の問題など選挙制度を総合的に検討していく事案であるとの意見もあり、採決の結果、不採択と決しました。

 次に、「請願第2号、庁舎の現位置建替えに反対する請願」については、請願の趣旨に賛同し、予算の凍結と民意を反映すべきという意見と、旧中村市での検討経過、合併協議会での確認事項、現在予算決議を受け調査等を進めていることや、庁舎自体既に危険建物となり、震災等の危険が高まる中、来庁者や職員の安全確保などのために早急に建て替えが必要であることなどにより、凍結・白紙ということには同意できないという意見もあり、採決の結果、不採択とすることに決しました。

 なお、本請願について、委員より少数意見の留保が提出されております。

 次に、委員より、財政課と水道課の両課において別々に行われている入札について、一元化が図れないかとの問題の提起がありましたので、このことについては、閉会中の所管事項の調査にお願いすべきものといたしました。

 次に、会計課長より、台風14号災害義援金の配分について、災害見舞金配分委員会において配分計画を決定し、被災者への配布を行っているとの報告を受けました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で総務常任委員長報告を終わります。

 続いて、「請願受理番号第2号、庁舎の現位置建替えに反対する請願」に関して、少数意見の留保が提出されておりますので、報告を求めます。

 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) お許しをいただきましたので、「庁舎の現位置建替えに反対する請願」の少数意見の報告を行います。

 請願は、現位置での建替えについて、?市民に十分な説明もなく、市民の声を反映していない。?大震災・大水害に対して救助・援助機能を果たせるのかどうか疑問視されている。?全体で47億円、用地買収など庁舎建設以外で10億円も掛けるのであれば、新しい場所での敷地造成も十分可能。?県道、高規格道路から離れているため利便性が悪く、狭過ぎる。?4カ市町村の合併協議でも強く反対意見が出されたように、幡多の中核市の庁舎位置として相応しくないとの理由を挙げ、現位置での建替え予算は凍結することと、新庁舎建設は市民の声を聞いて進めることの2点を求めています。

 表題は、「庁舎の現位置建替えに反対する請願」となっていますが、請願項目は民意の反映を強く求めたものです。これは現位置での建替えを求める市民も賛同できる最も道理にかなった請願であり、市議会が当然採択すべきものであると考えます。以下、その理由を述べます。

 まず、請願が最も重視している現在の庁舎建替え計画に民意が反映されているかどうかについてです。現位置での建替えについては、商振連などの署名を受けて合併前の旧中村市議会での議決がありますが、合併前のことであり事情は大きく異なっています。また、本年5月の市長選挙で、この問題が大きな争点になったことは事実ですが、結果は僅差、現位置の建替えが承認されたとみなすことは妥当ではありません。それに対して、少なくない市民がこの問題での疑問や反対意見を持っていることは、署名数にも反映していると言えます。

 市庁舎は、市民の税金を注ぎ込んで建て替えるもので、市民の財産です。当然そこには幅広い市民の声が反映されなくてはなりません。ところが、今の計画は、述べてきたように民意を反映したものとは言えず、請願が求めるように一旦予算執行は凍結し、市民の声を聞いて進めるべきです。

 次に、現在の計画と市の財政能力との関係について述べます。

 庁舎の計画について全容は明らかになってはいませんが、これまでの執行部の答弁などを総合してみると、旧中村市が2001年につくった概略設計案が基本になっているようです。それによると全体で47億円、高層11階建てを含む6案が土台になるようです。しかし、市を取り巻く財政状況は、概略設計をつくった時期よりも大きく悪化しています。財政再建計画を進める市は、住民密着の予算も切り詰め、様々な補助金もカットしています。こうした厳しい財政状況にもかかわらず、47億円を基本とした現位置での建替え計画を推し進めていいのでしょうか。庁舎はあくまでも道具であり、その建設が市民にとって大きな負担になったり、将来に負担を押しつけるものであってはなりません。また、庁舎建替えに市民サービスに直結する分野を切り捨てることがあってもなりません。そのためには、位置や建設概略、予算規模を含めて計画を見直し、身の丈に合った庁舎を建てるべきです。庁舎建設は、低コストでという声は、現位置での建替えを求めている人達にも合意できる内容です。そのためには、請願のいう2項目を実行することに尽きます。

 最後に、請願が挙げている現位置での建て替えの問題点は、これまで多くの市民が指摘したところです。それに対する道理ある回答はなされていません。もちろん、これと反対の意見を持たれている市民も少なくないと思います。このように庁舎建替えに対し、市民が様々な意見を持っているのが現状です。だからこそ、幅広い市民の声、専門家の意見も交えて検討し、よりよい選択を図るべきです。もちろん、現在の庁舎の状況から、長期にわたって論議する時間は残されてはいません。しかし、1年以内を目途に市民参加の検討を図り、決着をつける余裕はあると考えます。

 以上の理由から、本請願に賛成するものです。



○議長(渡辺稔) 以上で少数意見の報告を終わります。

 続いて、市川史郎産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(市川史郎) 産業建設常任委員長報告を行います。

 今期定例会において本会議に付託を受けました議案37件、請願1件について、12月19日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告をいたします。

 まず、分割付託を受けました「第1号議案、平成16年度中村市一般会計決算の認定について」は、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第4号議案、平成16年度中村市下水道事業会計決算の認定について」、「第5号議案、平成16年度中村市と畜場会計決算の認定について」、「第6号議案、平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第9号議案、平成16年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について」、「第12号議案、平成16年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について」の5個議案については、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第13号議案、平成16年度西土佐村一般会計決算の認定について」は、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第16号議案、平成16年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について」、「第17号議案、平成16年度西土佐村園芸作物価格安定事業特別会計決算の認定について」は、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第20号議案、平成17年度中村市一般会計決算の認定について」は、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第22号議案、平成17年度中村市下水道事業会計決算の認定について」、「第23号議案、平成17年度中村市と畜場会計決算の認定について」、「第24号議案、平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第27号議案、平成17年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について」の4個議案は、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第28号起案、平成17年度西土佐村一般会計決算の認定について」は、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第31号議案、平成17年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について」は、慎重に審査の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算(第6号)について」は、一般農道整備、農業用施設維持費、台風14号災害の復旧経費や平成16年度において支払いが完了し、不用となったものの減額等で、慎重に審査した結果、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第38号議案、平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第3号)について」、「第39号議案、平成17年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)について」、「第42号議案、平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について」、「第43号議案、平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第4号)について」の4個議案については、職員給与費・施設修繕費・光熱水費見直し等によるもので、慎重に審査した結果、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第50号議案、四万十市園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例」と「第51号議案、四万十市農業後継者育成確保基金条例の一部を改正する条例」については、基金の効果的な活用を図るため、園芸作物に係る価格差補填に関し、その指定作物や基準価格及び補給金の交付や基金運用益を活用する農業後継者の育成・確保等に係る各種事業について評議する評議会を設けるもので、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第71号議案、公の施設の指定管理者について(いやしの里)」については、執行部から説明を受け、慎重に審査を行いましたが、意見の一致を見ず、また多くの委員から、現在働いている職員の雇用問題について意見が出され、協議した結果、市と観光協会が、現在雇用されている職員の意向を聞き、JRと3者で話し合いを持ち、労働条件の引き継ぎなど誠意を持って対応し、特別の事情のない限り引き続き雇用するよう要請して、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、「第62号議案」から「第73号議案」の12個議案と「第75号議案」の「公の施設の指定管理者の指定」のうち「第71号議案、公の施設の指定管理者について(いやしの里)」を除く12個議案については、それぞれの施設について指定管理者を指定するもので、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第78号議案、四万十市道路線の認定について」は、宅地開発に伴い四万十市へ寄附の申し出があった道路敷地について新たに市道として認定するもので、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって認定すべきものと決しました。

 次に、「請願受理番号3号、道の駅を江川崎地域に建設することについての請願」については、執行部から今までの経過等の説明を受け、審査した結果、候補地については、過去の経過を踏まえた上で、経営リスクや浸水リスク、費用対効果や財政状況を勘案して取り組むべきであり、事業着手には入念な調査・検討が必要であると思われますが、本請願の趣旨は賛同できるものであり、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 次に、建設課長から、四万十川河口の下田・初崎間の渡船の運航について、船の老朽化が著しく安全性が保てない状況であり、また近年交通状況も大分変わっており、地元の区長にも相談し、今年いっぱいで廃止する方向で検討している旨の報告がございました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。

 続いて、渡辺大東教育民生常任委員長。



◆教育民生常任委員長(渡辺大東) 教育民生常任委員長報告を行います。

 今期定例会において本委員会に付託を受けました議案45件、陳情2件について、12月16日に委員会を開催し、審査を行いました。

 まず、分割付託を受けた「第1号議案、平成16年度中村市一般会計決算の認定について」は、委員から、2款1項11目清流保全対策費、3款1項11目人権啓発費、4款2項3目し尿処理費等についての質問がありましたが、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第2号議案、平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第3号議案、平成16年度中村市老人保健会計決算の認定について」、「第7号議案、平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第10号議案、平成16年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」、「第11号議案、平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」の5個議案は、それぞれ適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けた「第13号議案、平成16年度西土佐村一般会計決算の認定について」は、委員から、4款1項5目地域保健推進費等の質問もありましたが、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第14号議案、平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について」、「第15号議案、平成16年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算の認定について」、「第18号議案、平成16年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について」、「第19号議案、平成16年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について」の4個議案は、それぞれ適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けた「第20号議案、平成17年度中村市一般会計決算の認定について」及び「第28号議案、平成17年度西土佐村一般会計決算の認定について」並びに「第21号議案、平成17年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第25号議案、平成17年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第26号議案、平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」、「第29号議案、平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について」、「第30号議案、平成17年度西土佐村奥屋内へき地診療所特別会計決算の認定について」、「第32号議案、平成17年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について」、「第33号議案、平成17年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について」の9個議案は、それぞれ適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けた「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算(第6号)について」は、委員から、2款1項10目清流保全対策費、3款1項5目老人福祉費等の質問がありましたが、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第35号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について」及び「第41号議案、平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について」の2個議案は、16年度決算や今年度上半期の状況等による補正であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第36号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第3号)について」、「第37号議案、平成17年度四万十市老人保健会計補正予算(第2号)について」、「第44号議案、平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)について」の3個議案は、職員給与費の見直し等による補正であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第47号議案、四万十市国民健康保険出産費資金貸付条例」については、被保険者の福祉の向上を図るため、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金の貸付制度を創設するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第53号議案、四万十市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例」については、窪川町などの合併に伴い所要の改正を行うものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第55号議案」から「第61号議案」並びに「第76号議案」の「公の施設の指定管理者の指定について」の8個議案は、指定管理者となる団体・指定期間を定めるものであり、委員から、経費・サービス面からの将来的な民間移管の検討、施設管理上の専門的な技術の有無に関する意見等も出されましたが、それぞれ適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第79号議案」と「第80号議案」の「幡多中央介護認定審査会」に関する2個議案は、大方町と佐賀町が合併し黒潮町となることから、審査会を廃止し、改めて共同設置するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第83号議案」から「第85号議案」の「幡多中央環境施設組合」に関する3個議案も、大方町と佐賀町の合併に伴い、規約の変更及び財産処理の承継等、所要の改正をするものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第86号議案」から「第88号議案」の「高知西部環境施設組合」に関する3個議案は、幡多広域市町村圏事務組合との18年度統合に向けた規約変更と、大方町・佐賀町の合併に伴う所要の改正を行うものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第52号議案、四万十市立保育所条例の一部を改正する条例」及び「陳情第1号、田野川保育所の存続を求める陳情」、「陳情第2号、田野川保育所を廃園とする議案に反対する陳情」については、「第52号議案」が保育児童の減少と施設の老朽化により安全な保育を提供できないため、平成18年4月1日から保育所を廃止するもので、「陳情第1号」と「陳情第2号」は、保育所の存続を求めるものであり、一括して審査いたしました。

 執行部から、これまで協議を重ねてきたが、老朽度調査では全面改築が必要な状態で、行政としても児童の安全面から放置できない状況である。児童数も来年度は8名となり、児童福祉施設最低基準の関係、保育所の規模適正化の問題、市の財政状況等から廃止せざるを得ないとのことでした。

 委員から、地域の思いを重視して残す方向で検討すべきである、地元との合意がないまま廃止することは将来に問題を残すという意見や、これ以上延期しても施設の危険度は増す一方である等々の意見が出され、意見の一致に至らず、児童数の減少と施設基準ほか法的要件の問題、施設の老朽化と児童の安全性の問題、保育所の規模適正化や市の財政状況等を勘案して判断したものであるが、当該陳情の提出に至った地元の思いを斟酌し、円滑な統廃合に向けて市としても誠意を持って取り組んでいくよう要請し、採決の結果、賛成多数で「第52号議案」は可決すべきもの、「陳情第1号」及び「陳情第2号」は、みなし不採択とすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。

 これにて以上の案件に対する各常任委員長報告を終わります。

 これよりただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 質疑なしと認めます。よって、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 日程第1に日程第2、第3を追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、日程第1に日程第2、第3を追加し、一括議題といたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) お諮りいたします。

 これより意見調整のため全員協議会を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、これより意見調整のため、全員協議会を開きます。

 本会議を暫時休憩いたします。

              午前10時44分 休憩

              午後3時0分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論、採決に入ります。

 「第45号議案、四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」並びに「第46号議案、四万十市国民保護協議会条例」について、討論を行います。

 先に、原案に反対の議員。

 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 私は、「第45号議案、四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」、「第46号議案、四万十市国民保護協議会条例」に対しまして、反対の討論を行います。

 この条例は、第1条の趣旨にもあるように、いわゆる武力攻撃事対法に基づき、地方自治体に制定を求められるものではありますが、次の理由により反対いたします。

 第1に、我が国の憲法は、前文において、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しとあり、第9条の1項では、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄しており、第2項では、陸・海・空軍、その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めないとあるように、平和主義に徹しています。また、憲法98条では、憲法は国の最高法規であって、この条規に違反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しないと述べているように、戦争を前提にしたこの条例の根拠法は憲法違反であることです。

 第2は、そもそも有事法制による国民保護計画は、日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、アメリカが行う戦争に国民・地方自治体・民間業者を強制的に動員するためのものであり、断じて許すことはできません。

 「第45号議案」は、有事の際の対策本部を設置するものですが、対策本部の構成や誰が本部長になるのかも明記されてなく、「第46号議案」では、何を協議するのかがわかりません。この条例を制定した後は、基本的には計画の内容は報告を受けるだけという、まさに白紙委任するに等しいやり方です。この国民保護の大本で2003年6月に強行可決された武力攻撃事対法は、武力攻撃、武力攻撃事態、更には武力攻撃予測事態まで明記し、武力攻撃の概念が非常に曖昧で、事態、すなわち戦争状態を無限に拡大してアメリカの周辺事態にも日本を動員して軍事支援を可能にする法的整備を進め、アメリカの先制攻撃に自衛隊が一体となって参加する危険な決定であります。これはイラク戦争を見ても一目瞭然ではないでしょうか。また、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に国民を罰則つきで動員する計画であり、国民保護法が地方自治体や通信・放送・鉄道・医療などの指定公共機関などに住民の避難計画や救援・復旧等を義務付ける国民保護計画は、戦争に備えるのは当然という戦争意識を持たせ、戦争への動員体制をつくることに最大の狙いがあるものです。

 第3に、大震災や大規模災害などのときは、政府や地方自治体は国民の保護に当たることは当然ですが、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものであり、避難や救護よりもアメリカ軍と自衛隊の軍事行動を優先する計画にならざるを得ません。これまでの歴史を振り返ってみても、戦争における住民保護は軍事行動を優先し、円滑に進めるものにほかなりませんでした。太平洋戦争で国内唯一地上戦になった沖縄県では、日本軍によって県民は邪魔者扱いにされたりスパイ容疑をかけられたりした上に、捕虜になることも許されず集団自決を強要されるなど、悲惨な出来事を忘れてはなりません。武力攻撃事態対処法第7条では、地方公共団体の役割に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うとして、これまでの地域防災計画などで対応するという地方自治体独自の判断による立場も可能であり、ジュネーブ条約による無防備地域宣言を行うなどの対応もとり得ることが可能だと考えます。

 過去の国会で日本が攻撃される可能性は、万・万・万に一つと政府答弁があったように、実際にはあり得ないことを想定して、国言いなりではなく、住民を保護する地方自治体本来の役割を果たすために、近い将来発生されると言われている南海地震や先の台風14号でも不備が明らかになったように、市民を保護することに力を注ぐべきであることを強く強調いたしまして、反対討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 次に、原案に賛成の議員。

 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 以上で討論を終了いたします。

 これより「第45号議案」並びに「第46号議案」について一括採決を行います。

 お諮りいたします。

 以上2議案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) 起立多数であります。よって、以上2議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、「第52号議案、四万十市立保育所条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。

 先に、原案に反対の議員。

 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 「第52号議案、四万十市立保育所条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論します。

 この議案は、来年4月から田野川保育所を廃止する条例の改正です。現在この保育所には11人の幼児が地域の方々に見守られながら保育を続けています。市長は今議会の所信表明において、過去・現在までに15回、地域の方々と協議を重ねたが、了解を得ていないと認めています。廃止の合意ができていない証として、田野川保育所と田野川小学校PTA、地元敷地地区から保育所存続の陳情が出され、保育所廃止反対との明確な意思が示されています。

 陳情では、現在の子供達は、やがて地域や市政運営の要になる重要な人材であることと確信し、財政上、児童数全体のバランスとりだという漠然とした理由で物事を進めることは、理解できないとしています。

 市長の言い分として、市として保育所であれば、ほかの保育所に移っても距離的にはあまり変わらない。園舎が古くなり、建て替えは市の単独予算で賄わなければならず、市の負担が大きい。今後、幼児が増える可能性は少ないというもので、市の提案は、それぞれの家庭のありようと地域の実態を見失った乱暴な内容と言わざるを得ません。

 陳情者が言うように、田野川小学校の余裕教室を活用した保育所と小学校が一体化した新しい形の教育の場を検討・実施することや、利岡保育所の分園として存続する方法など工夫も考えられます。今議会で条例改正を可決すれば、僅かに見えている存続の可能性は検討の余地すら与えられず、シャットアウトになってしまいます。保育所存続に万策尽きた状況ではなく、廃止優先で市政を進めた市長の態度にこそ問題があります。住民の立場に立ち、陳情者の願いに応えることが市長としての責務と考えます。

 以上の理由により、「第52号議案、四万十市立保育所条例の一部を改正する条例」には反対します。議員の皆さんの賛同をお願いします。



○議長(渡辺稔) 次に、原案に賛成の議員。

 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 以上で討論を終了いたします。

 これより本案について採決を行います。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、「第71号議案、公の施設の指定管理者の指定について(いやしの里)」、討論を行います。

 先に、原案に反対の議員。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 「第71号議案、公の施設の指定管理者の指定について(いやしの里)」、議案に反対の立場で討論を行います。

 この議案は、四万十市下田、四万十いやしの里施設を株式会社JR四国アーキテクツ、所在地、香川県高松市浜ノ町8番24号に対して、平成18年4月1日から3年間にかけて指定管理者の指定を行うものであります。

 ところで、今回指定管理者の指定が行われるいやしの里は、旧中村市の議員はご存じのように、東洋医学の里事業整備計画の中で中医学診療部門・健康増進センターいやしの里・宿泊所の三位一体として進められてきた3つの中の一つの施設であります。したがって、この3つが整ってこそ事業が成立すると言われ、計画が進められてきました。

 そもそも、この事業計画について私達は途中から反対の立場を採ってまいりました。その理由は、市民の税金を使って健康増進を行う事業なのに、市民の健康増進より市外からの観光客や治療を行う患者を多く見込んだ事業計画でした。したがって、需要予測が狂って赤字経営になった場合、市民に説明ができない。ましてや、バブル経済がはじけた経済状況では、需要予測に無理があり過ぎる。また、中医学診療所の営業開始に当たっても、そのとき市民病院で中医学の診療が行われている最中で、その経営の状況を見ながら判断するべきで、市内2カ所で中医学を経営することは、市民病院が抱える赤字を新たに増やすことになるというものでした。

 しかし、残念ながら私達の反対を押し切って事業は進められ、結果としては、宮崎 工議員の質疑に対する市長の答弁で、下田の診療所がお荷物になったとの発言で明らかなように、この東洋医学の里事業は、私達が指摘してきた問題点によって破綻したと言わざるを得ません。今回の事業とは別問題として、市長自身がこの現実を謙虚に受け止め、私達の指摘に対して耳を貸さなかったことを反省して、今後の事業に活かすように注文をつけておきます。また、この事業に賛成してきた議員に対しても、結論が出て批判するのではなくて、議会のチェック機能を果たす役割として、市長の行うことに対して何でも賛成の立場でなく、市民の利益を守る観点で厳しく対応するように、特に与党議員に要請をいたします。

 そこで、今回のいやしの里の指定管理者についてです。

 今回の指定管理者の指定については、西土佐の星羅四万十の特殊な事情を除いて、いやしの里だけが市外の業者になっています。決定に至るには、総合的な判断がなされたと私の質疑に答弁がなされました。しかし、今回の選定に当たっては、市内の2つの団体より営業の願いが提出されています。そこで、このような市内業者を育てていく観点で指定管理者を選ぶべきで、市内業者優先を求めたいと思います。

 したがって、今回の議案に賛成できず、反対するものです。議員各位の賛同を求めまして、反対討論に代えさせていただきます。



○議長(渡辺稔) 次に、原案に賛成の議員。

 遠山道男議員。



◆4番(遠山道男) 「第71号議案、公の施設の指定管理者の指定について(いやしの里)」について、原案に賛成の立場で討論をいたします。

 お断りを申し上げますが、私が市長のイエスマンとして申し上げておる訳ではないということをひとつご了承いただきたいと思います。

 いやしの里設置目的は、市民の保健休養と福祉の増進に資すると同時に、観光客や一般のお客さんに広く利用されている市の代表的な観光施設であります。また、いやしの里は、民間の活力や民間による経営努力や創意工夫により、より効果的な運営ができる施設であると思います。また、住民サービスの向上を図り、経費の節減策を図ることを目的とした指定管理者制度導入の創設趣旨に合致する施設であると思います。全国的なネットを持ち、今後全国からのお客さんを誘致していただけるJR四国アーキテクトを指定管理者として指定することによって、四万十市の核となる施設として管理運営をしていただくことに大いに期待するものであります。

 また、問題となっております雇用の問題についても、仕様書の中で地元雇用をすることになっているようですし、議決を受けて協定書の締結を進めていくことになっているとのことですから、雇用問題については十分に協議をされ、ご要請いただけるようお願いいたします。

 以上のことから、「第71号議案」に賛成の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 次に、原案に反対の議員。

 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 以上で討論を終了いたします。

 これより本案について採決を行います。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 お諮りいたします。

 調整済みの議案については討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、調整済みの議案については討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算(第6号)について」、「第35号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について」、「第36号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第3号)について」、「第37号議案、平成17年度四万十市老人保健会計補正予算(第2号)について」、「第38号議案、平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第3号)について」、「第39号議案、平成17年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)について」、「第40号議案、平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第2号)について」、「第41号議案、平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について」、「第42号議案、平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について」、「第43号議案、平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第4号)について」、「第44号議案、平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)について」、「第47号議案、四万十市国民健康保険出産費資金貸付条例」、「第48号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」、「第49号議案、四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」、「第50号議案、四万十市園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例」、「第51号議案、四万十市農業後継者育成確保基金条例の一部を改正する条例」、「第53号議案、四万十市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例」、「第54号議案」から「第70号議案」及び「第72号議案」から「第76号議案」までの「公の施設の指定管理者の指定について」、「第77号議案、辺地総合整備計画を定めることについて」、「第79号議案、幡多中央介護認定審査会の廃止について」、「第80号議案、幡多中央介護認定審査会の共同設置について」、「第81号議案、幡多中央消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多中央消防組合規約の一部変更について」、「第82号議案、幡多中央消防組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」、「第83号議案、幡多中央環境施設組合を組織する地方公共団体の脱退及び加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について」、「第84号議案、幡多中央環境施設組合から大方町が脱退することに伴う財産処分について」、「第85号議案、幡多中央環境施設組合立幡多中央斎場の管理に関する事務委託規約の一部変更について」、「第86号議案、高知西部環境施設組合規約の一部変更について」、「第87号議案、高知西部環境施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知西部環境施設組合規約の一部変更について」、「第88号議案、高知西部環境施設組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」、「第89号議案、幡多広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」、「第90号議案、幡多広域市町村圏事務組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」、「第91号議案」から「第93号議案」までの「字の区域及び名称の変更について」、以上55件を一括採決いたします。

 以上の案件の委員長報告は、いずれも可決であります。

 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、以上55件の議案は委員長報告のとおり可決いたしました。

 次に、「第1号議案」から「第33号議案」までの各会計の決算議案33件並びに「第78号議案、四万十市道路線の認定について」、以上34件を一括採決いたします。

 以上の案件の委員長報告は、いずれも認定であります。

 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、以上34件の議案は委員長報告のとおり認定いたしました。

 次に、今期定例会で受理した請願・陳情について決定を行います。

 先に、「請願受理番号第1号、小選挙区を廃止し民意が正確に反映する選挙制度の確立を求める意見書の採択を求める請願」について、討論、採決に入ります。

 これより討論を行います。

 先に、請願に反対の議員。

 次に、請願に賛成の議員。

 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 「小選挙区制の廃止を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。

 9月11日に行われた第44回衆議院選挙は、議席数では自民党の圧勝、民主党の大幅な後退という結果でしたが、得票率では自民党・公明党の与党と民主党などの野党の合計を比較してみると、ほとんど差がありません。高知県でも3つの小選挙区で民主・共産両党の6人の候補者の得票合計は、自民3候補の得票合計を上回ったにもかかわらず当選は自民党だけで、当時比例で復活当選した五島氏以外の5人の野党候補への約20万票は、全て死票になりました。1994年に政治改革の名で政党助成金制度と抱き合わせで導入された小選挙区制は、当初から少数政党の締め出しで民意を歪める制度と指摘されていましたが、導入4度目の今度の総選挙で、その弊害が端緒に現れ、高知新聞を始め多くのマスコミもようやく制度の矛盾を批判するようになりました。議会の構成は、民意の多様さが正確に反映されるべきで、しかも参議院に対して優越する衆議院には、特にそれが求められます。50%足らずの得票率の与党が衆議院では3分の2以上の議席を占め、参議院で否決された法案でも再可決できることは、議会制民主主義の上からも極めて重大な問題であります。近年、1票の格差が盛んに論じられ、また投票時間の延長や在外法人の投票権の保障など選挙制度は改善されつつありますが、投票の多くが死票になってしまう小選挙区制を廃止しない限り、有権者の投票意欲は上がらないし、選挙制度の抜本的改革はあり得ないという理由で、提案されたものであります。

 この意見書について総務委員長から委員会の報告をお聞きしましたが、この意見書に反対という論議ではなく、議員定数削減・比例代表制・重複立候補問題など、選挙制度を総合的に検討していく事案であるなどの意見で不採択となっております。今既に重複立候補問題では、論議が起きているところであります。小選挙区は、記されているとおり投票の多くが死票となるという民意を歪める制度であり、他の選挙制度の討論に先駆けても論議を起こしていくべき内容であります。地方議会から速やかな意見を具申すべきことであると思います。

 以上の意見をつけ、この「小選挙区制廃止を求める意見書」に賛成の立場で討論させていただきました。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 次に、請願に反対の議員。

 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 以上で討論を終了いたします。

 これより本請願について採決を行います。

 本請願は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、「請願受理番号第2号、庁舎の現位置建替えに反対する請願」について、討論、採決に入ります。

 これより討論を行います。

 先に、請願に反対の議員。

 宮本幸輝議員。



◆16番(宮本幸輝) 「請願受理番号第2号、庁舎の現位置建替えに反対する請願」に反対の立場で討論をいたします。

 請願事項の一つに、現位置での建替え予算は凍結するとありますが、本年6月議会において現位置建替えを前提とした基本計画委託料や調査費に要する予算を議決していることであり、それを否定することは議会としての責任も問われる由々しき問題であります。基本構想・基本計画や用地・補償調査については既に発注済みであり、これを凍結すること自体、不可能であります。

 次に、新庁舎建設は市民の声を聞いて進めるとありますが、これまで旧中村市において平成4年と11年に市民各位、各界各層で組織した庁舎建設検討協議会で検討してもらっており、また旧中村市議会におきましても、平成9年3月に中村市商店街振興組合連合会から提出された市庁舎現位置拡張建替えの陳情を受理し、総務常任委員会において2年半かけて審議した結果、平成11年12月議会において陳情を採択しております。

 庁舎の位置問題は、本年6月議会で庁舎建設に関わる予算の修正案が提出されたとき、私が修正案に反対の立場で申し上げましたように、平成16年8月に行われた第1回目の中村市・西土佐村合併協議会において、新庁舎の建替えについては、現在の中村市の基本構想では現位置拡張建替えで進められており、既に基金の積み立ても計画的に行われてきており、庁舎の建替え・建築については、原則中村市の建設構想を引き継ぐということが確認され、その協議の資料は、合併協議会のインターネットホームページや協議会だより、また合併協議終了後に行われた地区別説明会により、住民周知がなされてきたという事実があります。

 このように位置問題につきましては、これまで何度も議論したように、四万十市民全てが納得できる場所であることが理想であるとは考えますが、住んでいる場所や個人、団体あるいはその立場によってそれぞれ違う考えを持ち合わせており、どの場所に決定したとしても、賛否両論があることは明らかであります。

 これらのことから考えますと、もはや危険建物の部類に入り、震災等に対しても安全性が確保されないような現状の中、同じことの議論を何度も繰り返し、このようなやり方がまかり通るなら、いつになっても庁舎は建設できません。これ以上、建設時期を繰り延べする議論はすべきではなく、これまでの経過を尊重し、一日も早く庁舎建設に取り組むべきと考え、反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 次に、請願に賛成の議員。

 黒石栄一議員。



◆3番(黒石栄一) お許しをいただきましたので、「請願受理番号第2号、庁舎の現位置建替えに反対する請願」につきまして、賛成の討論を行います。

 私は紹介議員ですからおかしいんじゃないかということじゃないかと思いますが、それは問題ないということです。それと、一般質問で市長に一方的に言われましたので、是非ともこの場に立たせていただかないと年を越せませんので、よろしくお願いします。

 それでは、市長の言ったことにつきまして、私なりの見解を述べながら賛成討論とさせていただきます。市長の言ったところがちょっと違うかった場合は、ちょっと申し訳ありませんけども、議場の皆さんが違うんじゃないかということを言っていただければと思います。

 庁舎について市民の総意は理想である。まあどちらでも賛否両論、先程宮本議員も言ってましたけども、それはそのとおりでございます。最大公約数で決定されたその中として、5月の市長選挙で市長の当選ということでありますけれども、これは庁舎問題のみで投票した有権者ばかりじゃないというふうに考えております。ただ、結果は尊重されるべきでありますので、市長ではなくて議長に宛てて提出したものであります。

 6月議会で新庁舎建設予算が可決された。これにつきましても、宮本幸輝議員の方からそういうお話がありましたけれども、それもそのとおりであります。だからこそ、新たな判断材料を提供した訳です。つまり先程も出ましたけれども、商店街振興組合の7,496の署名があると常々市長はおっしゃっております。じゃあ反対する人もいるんですよということを出したのがこの請願署名であります。

 それと、市議会で議論されているということは先程も請願のことも出てきましたし、私も6月議会の一般質問で述べましたとおり、中村市が中村市であり続けることが前提であった上に、合併に追い込まれるとは誰も考えていなかったと。となると、合併協議で決定されたんじゃないかということになりますけれども、2市村の合併協議では、とにかく合併せにゃいかんということで、ほとんど議論をされていないと思います。1日目、第1回の会合で、そこで異論を唱えたのは私だけであります。それもほとんど聞き入れられることはなく、まあそういうことですねということで流された程度であります。ただ、合併をしないといけないという認識はありますので、そういう議論だったと私は認識しております。

 平成3年から長きにわたって議論をしてきて、検討した結果があるということでありますが、これも先程申し上げましたように、私は前提が変わってきていると思っております。議会の議決を引っくり返すようなことを行うことに参加した議員は、議会の軽視どころか、議会を無視している。先程の宮本議員の言葉だと、議会の責任をどう考えるのかというふうに言っておりますし、市長の答弁では、私、辞職せないかんのじゃないかとほかの議員に言われたこともありましたけれども、市民の中には、現実に現位置建替えに反対する声がある訳です。その中で現位置建替え予算に対して反対の意思表示をした私を含める議員が反対という点において同じ考えを持った市民と共に活動することのどこに問題があるのか。議会は多数決がルールであります。だから、一票でも及ばなければ少数意見とはなります。ただ、少数意見となった以後は、一切主張してはいけないということではないと思います。もし主張してはいけないということになれば、民主党らは一切何も言えないということになります。ただ、議員として信念を持って主張していくことは、誰にも止められないものと考えられます。もちろん、このことで選挙で有権者の審判を仰ぐ覚悟は持ってやってます。それが駄目だと言う人もいるでしょうから、それは別にその問題でやること自体が問題があるとは思いません。

 それと、反対署名の有効性にも疑問がある、内容に誤りがあるということですけれども、柱書きの部分で、「市民に十分な説明もなく」というところですが、過去の経過から間違っているというふうに言いまして、宮本議員も住民説明会などで説明してきたじゃないかというふうに言われましたけれども、少なくともこの署名活動に参加した議員、そして参加した市民、書いた人は、そういう認識である訳です。説明を受けていないという認識なんです。だから、それは誤りという話じゃないと思います。合併のことで言いましたら、地区説明会で一番異論が出たのは庁舎の問題です。私が行って聞いた限りでは、一番住民が興味を持っていたのはそれだった訳ですけれども、あそこへ建てるの一点張りで説明と言えるかどうかというふうに思います。

 それと、大震災の災害に対して救助・援助機能を果たせるかという疑問視されているというところでありますが、市長は唯一の災害対策本部の拠点として対応可能な場所であるというような言い方をして間違っているというふうに言ったと思いますが、確かに「されている」という表現は、客観的な表現でありますので、本来「疑問視される」という表現にすべきであったかもしれませんが、これも署名をした人達がそう思っている訳ですから、それが間違いであるということはおかしいと思います。

 全体で47億円については異論がなかったので、これは飛ばしまして、国道、高規格道路から離れているため利便性が悪く狭過ぎるという点につきましては、国道とは56号だけじゃなくて、431号も含まれるから誤解を招くというふうな表現だった思いますが、市長自らが56号を指している趣旨も理解できるということは説明もしておりますし、それで何かを隠して署名をさそうということは全く考えておりませんので、これも大きな影響を与えるものではないと思います。

 それと、4カ市町村の合併協議でも強く反対意見が出されたようにという点につきましては、反対したのは大方のみであるということです。4カ町村の合併協議で投票まで行って決定をしたのは庁舎問題だけであります。明らかに反対していたのは大方町だけかもしれませんが、強い反対があったことには違いがないとは思います。

 それと、ちょっと話がずれますけれども、北澤 保議員の質問に対しまして、合併は次の合併は不確かであるから、不確かなことに左右されていても仕方がないというふうな答弁だったと思いますが、合併をする、過去中村市において議論のときは、市長は確か第一の合併という表現を使われていたと私は記憶していますし、現に総務省も市町村の数を1,000にするという方針は変更をしていないはずであります。

 以上のことから、有効性に疑問があるという発言を署名をした市民及び署名運動に参加した市民に対して大変失礼な発言ではないかと私は考えるものであります。

 続きまして、8,500名は庁舎建替えに反対しているが、特定できてない。仮にどこかということを争えば、現位置建替えが圧倒的多数であるというふうに市長は言っておられましたけれども、反対というのも一つの意思表示だと考えます。じゃあ候補地まで選定していれば、建て替えが実施されてしまい、後の祭りになってしまいます。それでは反対という市民の意思が無になってしまいます。

 先程も申し上げましたように、平成9年3月の中村市商店街振興組合連合会の現地拡張建替えを求める陳情署名7,496ですかね、があるからと常々言っていることに対して、じゃあお前ら反対しようがやったら、どれだけの人が反対しようがぞと言われていたと私は感じましたので、そういう意味で提出したということでございます。

 それと、最後になりますが、いたずらに庁舎建設を先延ばしにして、市民及び職員の安全に対してどのような責任を取るのかということでございます。平成17年3月には、本建物が危険建物になっている訳でございますが、何らの対策も講じることなく現在に至っていることに対する旧中村市の執行部と私を含めた議員の責任はどうなるのかということを私もそれを言われて気がつきました。私も今まで気がつかずにやってきました。つまり3年後に新庁舎ができるか5年後かによって、確かに早くできれば震災を回避できる確率は低くなることは事実であります。あくまでそれは確率論であって、現状において危険建物になっている庁舎を放置しているという事実には何らの変わりはない訳であります。したがって、根本的問題が論じられてこなかったと私は考えます。なお、署名に関わった私も含めまして全ての市民がいたずらに先延ばしをすることを目的としている訳ではなく、我々の思いの一端を市議会に届けて、議員各位の再考を切に望むものであります。

 そして、最後、もう一個ありましたけれども、何のために合併をしたのかということでございます。私は合併推進をやってきました。合併するときには、このまま行ったら財政が厳しくなると、人を減らすにもすぐには無理だと、だから合併の交付税措置などを受けて、それで体を小さくしていって耐えれるようにという感じでやってまいりました。ところが、確かに財政再建やっております。しかしながら、このままでは庁舎のために合併したと、西土佐の元村民の方に対して非常申し訳ないというふうな思いがする意見がありますし、それと宮本幸輝議員が申しました、基金の積み立てをしてきたんだ、だから続けてほしいということですけど、基金は17億円しかないんですよ。だったら、17億円で何とかしようということを考えていくのも必要じゃないかということで、こういう反対の署名、もちろん対案が全くない訳ではありませんが、とりあえず私達の中で合意できるのは反対ということでありましたので、とにかくここを止めないと、このまま行かれたら、建ってしまえば後の祭りじゃいかと、建った後に何を言うても遅いわと言われるのは目に見えておりますので、提出させていただいた次第であります。

 いま一度申し上げますけれども、この資料を見まして議員各位の再考をお願いしたいと思います。

 以上で賛成討論を終わります。



○議長(渡辺稔) 次に、請願に反対の議員。

 次に、請願に賛成の議員。

 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) 賛成の立場で討論をいたします。

 庁舎現位置建替えについて、中村市段階での議会議決や合併協議会段階での経過は十分承知をしております。しかし、合併可否判断の議会における議案として提出された合併協定書には、庁舎の現位置建替えは記載されていません。中村市が持っていた建替え計画の内容をきちんと西土佐の住民に説明した経過はなく、意見を集めたこともないと認識しております。庁舎建替えは、十分な住民周知と意見の反映があるとは言えないと思っております。

 2点目といたしまして、80年周期の南海大震災の対応を国を含め行政は進めています。洪水確率年80年、昭和10年クラスの洪水になりますと、市街地が絶対に安全であるという保障はありません。今年の台風14号の水位を私の概略測量では、堤防の中に置き換えますと、庁舎敷地の1m下まで今年の洪水水位は上がっています。今年にしてこの状態です。更に大きな80年に1度の大震災、大水害の際に救助・救援機能が十分現位置で果たせるか、疑問に思っておるところであります。

 3点目に、庁舎建設以外で10億円もかけるのであれば、新しい場所での敷地造成も可能と判断しております。

 4点目に、現庁舎位置は、自家用車が全く普及していない二輪車時代の庁舎及び敷地であり、この敷地の狭さが致命的な欠陥であります。敷地周辺は地価も高く、将来にもこの欠陥を解決できる目途は立たないと思います。

 5点目として、道州制が進み、幡多が一緒になる段階での庁舎位置は、宿毛・清水・大方・佐賀・三原・大月連合の意見で、現位置の庁舎位置変更を余儀なくされる可能性が高いと思っております。いま一度広く市民の声を聞くべきであります。

 最後に、私は当市を訪れる60万人余りの観光客を現庁舎位置に立ち寄らせるための総合観光物産施設等をつくることによって、現庁舎位置周辺市街地の活性化を図ると共に、庁舎は四万十川を見下ろせる広い高台に建設して、四万十市の将来の更なる発展を展望する、そういう形で庁舎位置を再度、そういう意見を含めまして、更に広くいま一度市民の声を聞いていただきたいと、そういう意見を添えまして、請願賛成の立場で討論をいたします。議員各位のご賛同をお願いするものであります。



○議長(渡辺稔) 次に、請願に反対の議員。

 次に、請願に賛成の議員。

 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 請願に賛成の立場で、今までの意見に重複しない点に絞って申し上げます。

 この請願に反対の立場で宮本幸輝議員から出された中で、既にもう庁舎の位置が決まっている、こういう宣伝が多く出ております。私はこの点、正しく市民に知らせる、そういう義務が私達にあるという立場で意見を述べてみたいと思います。

 先程来、合併による庁舎の位置について正式に議会で出されましたことは、合併協議会で確認された庁舎の、いわゆる事務所の位置として、本庁・総合支所の場所を特定して出された。これについては、合併推進の立場で中村市議会も賛成され、そして西土佐村議会でも賛成されたと思います。

 しかし、建て替えということ、先程も芝藤議員からも出されましたように、建て替えということの一言一句も出されておりません。更に、合併に伴う庁舎建替えの議会決議は、6月の議会で5,000万円予算をつけて初めて、その特定、この場所に建て替えるという議論がされました。それも一般質問の中でも申し上げましたように、18対17という非常に僅差で私達は悔しい思いをしました。これは議会制民主主義で確かにそのように決まっておりますけれども、市民の立場の市民からの声として、これをこの決定から何とかしなくてはならないという、そういう動きがあって署名活動になった訳であります。

 この合併に伴う説明会の中でも、4市町村の合併、そして2市村の合併のときも、庁舎の位置について多くの意見が出されておりました。しかし、残念ながら市民の声を聞くアンケートの中に、庁舎の位置についての項目が全然書かれてない。その他の意見として多く出されておるのが今日までの経過だと思います。そういう立場で考えてみるならば、市民の声を現実に執行部として、そして私達議会として、これを聞く、そういう状況になかったことを反省しながら、私も今回のこの庁舎建替え反対、市民の声を聞いてどこにするか決定をせよ、この声に賛同し、私も取り組んだ一人であります。

 そういう意味では、今議会でこの請願の出ておる案件を是非市民の立場に立って議員の各位ももう一度問う。そしてまた、やたらに時間を掛けることなく、私は今のまま5,000万円ものお金を注ぎ込んで、そして更に14億円も掛けて周辺を買収するためのお金に使う、こういった今の財政状況の中で、必要なものなのかどうなのか、このことも議員各位も考えてみるべきではないでしょうか。むしろ合併に伴う地域振興のためには、この有効な特例債の使い方、これをしっかり考えるのが私達チェック機能を持つ議会の責務だと考えます。

 以上な理由で、私はこの請願に対する賛成討論にいたします。議員各位の賢明なご判断を仰ぎたいと思います。



○議長(渡辺稔) 他に討論はありませんか。

 安岡 昭議員。



◆26番(安岡昭) この議案に対しての反対の意見が大変多いので、ちょっと私、あ、賛成の議員が多いので、私もちょっと一言、ただ2点だけ言わせていただきます。

 まず1点は、この3万から5万ぐらいの市町村、全国で中心市街地が本当に空洞化しております。中村市の市役所がよそに移った場合はますます空洞化し、中村市全体が活性化、寂れてしまうと。

 そして、あと一点は、市の中心から移った市町村は、どこの市町村も寂れていっていると、そういう意味で、この議案に反対をするものであります。ご賛同をよろしくお願いします。請願に反対するものであります。



○議長(渡辺稔) 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 以上で討論を終了いたします。

 これより本請願について採決を行います。

 本請願は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、産業建設常任委員長報告、「請願受理番号第3号、道の駅を江川崎地区に建設することについての請願」は趣旨採択。教育民生常任委員長報告、「陳情受理番号第1号、田野川保育所の存続を求める陳情」は、みなし不採択。「陳情受理番号第2号、田野川保育所を廃園とする議案に反対する陳情」は、みなし不採択。

 以上、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、以上の請願・陳情については、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、9月定例会より継続調査の所管事項について決定を行います。

 所管事項の調査については、各常任委員長報告並びに議会運営委員長報告は継続調査であります。

 以上、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、所管事項の調査については、各委員長報告のとおり継続調査と決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第3、「意見案第1号、食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 「食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書」の提案を行います。

 政府は、本年3月25日、2015年度を目標年次とする新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。計画期間を2015年までの10年間とした上で、食糧自給率の目標を現行の40%から45%に引き上げることや、担い手を明確にして支援施策を集中化する農業構造改革・経営安定対策の導入、農地の有効利用の促進などを挙げております。これまで規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食糧自給率の引き上げ、食の安定・安全、環境問題などに配慮した施策を展開することが日本農業の再生・発展に繋がると考えております。そこで、以下4つの点を意見書に盛り込んでおります。

 1つは、食糧自給率について、生産者と消費者の理解と協力のもと、カロリーベースを基本とした確実な自給率引き上げ実施を行うこと。

 2つ目に、日本農業の特性を考慮し、担い手は意欲を持つ農業者及び地域で育成すべき担い手として認定される者全てを対象としていくこと。その要件は、画一的なものとせず、地域の実態に即したものにすること。

 3つ目に、新たな経営安定対策としては、農産物の価格の構造的な低落をカバーし、面積等にもかかわらず自給率の向上に資することを旨として、耕作意欲を持てるようなものにすること。そのためにも、所得補填策を行う。

 4つ目には、株式会社の農業参入については、慎重に進め、農地取得を認めるような法改正を行わないこと。

 以上の点に立って、意見書を提案いたしました。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺稔) 以上で提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第2号、WTO農業交渉で新しい貿易ルールの確立を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 宮本博行議員。



◆14番(宮本博行) 「WTO農業交渉で新しい貿易ルールの確立を求める意見書」、読み上げて説明に代えさせていただきたいと思います。

 1993年12月に合意成立したウルグアイ・ラウンド以降、一部の輸出国が輸出を増加させる一方、輸入国や開発途上国では、食糧自給率の低下や食糧不足が拡大している。

 また、我が国では、農林漁業従事者の高齢化と後継者不足、農山漁村における集落機能の低下、耕作放棄地の増大など、多くの課題が山積している。

 こうした中、1999年7月に施行された「食料・農業・農村基本法」は、日本農業の今後の基本方針を示したものであり、WTO農業交渉において、新基本法に掲げる理念及びそれを実現させるための施策が国際規律の中で正当に位置付けられる必要がある。

 よって、2000年12月、WTOに提出した「日本提案」に示される農業の多面的機能への配慮、食糧安全保障の確保、農産物輸出国・輸入国に適応されるルール不均衡の是正、消費者・市民社会の関心への配慮などに考慮した新しい貿易ルールを確立するためにも、以下の事項を実現されるよう強く求めるものである。

 1、国土・自然環境の保全など農林水産業の持つ多面的機能を重視した国際的なルールを確立すること。

 2、地球規模での需要逼迫に対処するため、各国の生産資源を最大限活用した食糧安全保障システムを確立すること。

 3、食糧の安全性確保のため、厳格な安全基準の策定と透明な表示ルールを確立すること。

 4、国内助成のあり方は、自由な担い手の育成や地域産業の振興を妨げることのないよう、幅広い国内政策が可能なルールとすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 「意見案第1号」並びに「第2号」については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、「意見案第1号」並びに「第2号」については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「意見案第1号、食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書」について、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、「意見案第2号、WTO農業交渉で新しい貿易ルールの確立を求める意見書」について、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 ただいま意見案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決しました。

 以上で今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 閉会前に市長より挨拶の申し出がありますので、お聞き取り願います。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 今議会は、93個のもの、大量の議案につきまして、ご審議をいただきまして、また、それぞれ適切なご決定をいただき、ありがとうございます。

 この間いただきました貴重なご意見につきましては、我々も大変勉強になりましたし、それぞれ今後の参考とさせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。

 さて、新市も発足後8カ月目に入りまして、だんだんと軌道に乗ってきた感があります。そうした中で、今後の新市の重要な課題について考えてみますと、大きく言って3つあるかと思います。

 1つは、思い切った行財政の改革による財政の健全化ということでございます。これによりまして、簡素で効率的な市政を目指し、また6億円から9億円ぐらいの赤字が今後5年間ぐらいにわたって見込まれますけれども、こういったものを順次健全化していくことによって、市民の新たなニーズであります給食の拡充、その他が実施できるような財政状況に持っていきたいと思っております。

 また、2点目は、ご意見をいただきましたように、合併による制度上の特典の慎重な活用ということでございます。その内容は、議会で論議していただきましたように、441号の早期整備を含めまして、幾つかの特例債の活用の例を挙げさせていただきましたけれども、慎重に検討しながら、本当に必要な将来の四万十市の構築のために、こういった特典を活用していきたいと思っております。

 また、3つ目は、農林業・商工業あるいは観光振興、そしてスポーツ合宿などの地場産業の振興で、新市の地力をつけまして、税収の増収を図るということでございます。

 こうしたことに全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、忘れてならないのは、9月の14号台風による災害でございます。このことを肝に銘じまして、今後の危機管理に努力をしていくつもりでございますので、またいろいろとお教えを願いたいと思います。

 今年1年間、市民並びに議員の皆様には大変お世話になりました。新しい年での皆様の更なるご健勝・ご活躍をお祈りいたしまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうも本当にありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 以上で市長の挨拶を終わります。

 これにて平成17年12月四万十市議会定例会を閉会いたします。

 連日どうもご苦労さまでした。

              午後4時15分 閉会







  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                四万十市議会議長





                四万十市議会副議長





                四万十市議会議員





                四万十市議会議員