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高知県 四万十市

平成17年12月定例会 12月15日−05号




平成17年12月定例会 − 12月15日−05号







平成17年12月定例会



         平成17年12月四万十市議会定例会会議録(第11日)

                              平成17年12月15日(木)

■議事日程

  日程第1 第1号議案から第93号議案

        第1号議案 平成16年度中村市一般会計決算の認定について

        第2号議案 平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第3号議案 平成16年度中村市老人保健会計決算の認定について

        第4号議案 平成16年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第5号議案 平成16年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第6号議案 平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第8号議案 平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について

        第9号議案 平成16年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について

        第10号議案 平成16年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について

        第11号議案 平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第12号議案 平成16年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第13号議案 平成16年度西土佐村一般会計決算の認定について

        第14号議案 平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について

        第15号議案 平成16年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算の認定について

        第16号議案 平成16年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について

        第17号議案 平成16年度西土佐村園芸作物価格安定事業特別会計決算の認定について

        第18号議案 平成16年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について

        第19号議案 平成16年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について

        第20号議案 平成17年度中村市一般会計決算の認定について

        第21号議案 平成17年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第22号議案 平成17年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第23号議案 平成17年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第24号議案 平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第25号議案 平成17年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第26号議案 平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第27号議案 平成17年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第28号議案 平成17年度西土佐村一般会計決算の認定について

        第29号議案 平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について

        第30号議案 平成17年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算の認定について

        第31号議案 平成17年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について

        第32号議案 平成17年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について

        第33号議案 平成17年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について

        第34号議案 平成17年度四万十市一般会計補正予算(第6号)について

        第35号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について

        第36号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第3号)について

        第37号議案 平成17年度四万十市老人保健会計補正予算(第2号)について

        第38号議案 平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第3号)について

        第39号議案 平成17年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)について

        第40号議案 平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第2号)について

        第41号議案 平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について

        第42号議案 平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について

        第43号議案 平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第4号)について

        第44号議案 平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)について

        第45号議案 四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

        第46号議案 四万十市国民保護協議会条例

        第47号議案 四万十市国民健康保険出産費資金貸付条例

        第48号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

        第49号議案 四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例

        第50号議案 四万十市園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例

        第51号議案 四万十市農業後継者育成確保基金条例の一部を改正する条例

        第52号議案 四万十市立保育所条例の一部を改正する条例

        第53号議案 四万十市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例

        第54号議案 公の施設の指定管理者の指定について(防災センター)

        第55号議案 公の施設の指定管理者の指定について(文化センター)

        第56号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十楽舎)

        第57号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同体育センター)

        第58号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉センター)

        第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について(多目的デイ・ケアセンター)

        第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について(デイ・サービスセンター)

        第61号議案 公の施設の指定管理者の指定について(老人憩の家(6施設))

        第62号議案 公の施設の指定管理者の指定について(生活改善センターほか(21施設))

        第63号議案 公の施設の指定管理者の指定について(富山地区集会所)

        第64号議案 公の施設の指定管理者の指定について(山村ヘルスセンター)

        第65号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十農園あぐりっこ)

        第66号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同地区集会所)

        第67号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合営農指導拠点施設)

        第68号議案 公の施設の指定管理者の指定について(営農飲雑用水施設(4施設))

        第69号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十川学遊館・トンボ自然公園)

        第70号議案 公の施設の指定管理者の指定について(カヌーとキャンプの里かわらっこ)

        第71号議案 公の施設の指定管理者の指定について(いやしの里)

        第72号議案 公の施設の指定管理者の指定について(星星の家)

        第73号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十ひろば・カヌー館)

        第74号議案 公の施設の指定管理者の指定について(星羅四万十)

        第75号議案 公の施設の指定管理者の指定について(為松公園ほか(50施設))

        第76号議案 公の施設の指定管理者の指定について(安並運動公園体育施設・夜間照明施設)

        第77号議案 辺地総合整備計画を定めることについて

        第78号議案 四万十市道路線の認定について

        第79号議案 幡多中央介護認定審査会の廃止について

        第80号議案 幡多中央介護認定審査会の共同設置について

        第81号議案 幡多中央消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多中央消防組合規約の一部変更について

        第82号議案 幡多中央消防組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第83号議案 幡多中央環境施設組合を組織する地方公共団体の脱退及び加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について

        第84号議案 幡多中央環境施設組合から大方町が脱退することに伴う財産処分について

        第85号議案 幡多中央環境施設組合立幡多中央斎場の管理に関する事務委託規約の一部変更について

        第86号議案 高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第87号議案 高知西部環境施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第88号議案 高知西部環境施設組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第89号議案 幡多広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について

        第90号議案 幡多広域市町村圏事務組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第91号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐大宮)

        第92号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐薮ケ市ほか)

        第93号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐長生)

       所管事項の調査(平成17年9月定例会より継続調査)

              (質   疑)

              (委員会付託)

■本日の会議に付した事件

  日程第1 質疑、委員会付託

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗                    36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  27番 坂 本 圭 子     30番 安 岡   茂     35番 藤 田 豊 作

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   横 山 則 夫        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        社会体育課長   小 谷 公 夫

  生涯学習課長   久 保   茂        選挙管理委員会事務局長

                                   伊与田 徹 喜

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  総合支所住民課長 秋 元 貢 一        総合支所産業課長 和 田 修 三

  総合支所林産課長 毛 利 富 保        教育委員会西土佐事務所長

                                   中 平 晋 祐

  総合支所出納課長 柴   るみ子

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時1分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。坂本圭子議員、安岡 茂議員、藤田豊作議員、所用のため欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第1、「第1号議案」から「第93号議案」、9月定例会より継続調査の所管事項調査、以上の案件を一括議題といたします。

 これより以上の議案並びに委員長報告に対する質疑に入ります。

 なお、決算、予算議案については、初めにページ数を示してから質疑されるようお願いいたします。

 質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 質疑、3個の議案について質疑をさせていただきます。

 まず、「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算」です。予算書の34ページをお開けください。8款土木費4項4目公園費です。200万円の増額の補正がついております。9,000万円の公園を整備するということで、当初予算が計上されておりまして、200万円の増額ということです。90万円の借金をしてまでやらなければならない工事内容の理由を教えていただきたいと思います。

 次に、「第52号議案、四万十市立保育所条例の一部を改正する条例」、議案書の、議案書わかりませんね、「第52号議案」です。これは市長に答弁をいただきたいことを議長に申し添えておきます。この議案は、来年度から田野川保育所を廃止する条例になっています。保護者や地域の皆さんが、保育所がなくなれば地域は寂しくなるということで、廃止について納得しておりません。市長は地域の子育てを支援していきたいと言っているにもかかわらず、今度廃止にしましたが、そこの矛盾点を感じないのか、その点の答弁を求めたいと思います。

 最後、「第71号議案、公の施設の指定管理者の指定について」です。管理の場所が、四万十いやしの里の指定管理ですけれども、ジェイアール四国アーキテクツですが、舌を噛みそうな。アーキテック……。

              (聴取不能)

 済みません、正式な名前を、僕の言うたんが違うちょったら教えていただくことも含めて。この指定管理者に、申し込みがあったのがどこで、何でジェイアールになったのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑終わります。



○議長(渡辺稔) 宮川都市整備課長。



◎都市整備課長(宮川昭雄) 8款土木費4項都市計画費の中の4目公園費につきまして、20万円の補正に……、失礼しました。200万の補正につきましてご答弁させていただきます。

 まず、この4号公園でございますけれども、本年度、それから来年度、2カ年で整備をする計画をしております。全体予定の事業費といたしまして、1億7,000万円程の予定をしております。本年度9,000万円計上いたしまして、現在工事を発注しているとこでございます。この中で、県下的なものでありますけれども、県の方から200万円、ほかの市町村で使用できない額といいますか、出てまいりまして、その分を来年度の分の前倒しということで200万円を受けたものでございます。

 内容につきましては、今年度工事を発注しておりますのが、面積7,700?ある訳でございますけれども、その中の土を、何いいますか、基盤をつくる土工、そういった整備、それから電気施設、そういったものを、いわゆる基盤の整備を今年度するようにしております。来年度、トイレであるとか遊具であるとか、そういったものを整備する計画をしておりまして、その分の前倒し分200万円ということでございます。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 「第52号議案」、田野川保育所のご質問にお答えをいたします。

 田野川保育所の廃止にしていく理由といたしましては、保育所人数が10人を割って、非常に適正な規模でなくなってきて、子供達にもいい保育ができない、できにくい環境になってきたということが大きな理由でございますし、また2点目として、園舎が非常な老朽化をしておりまして、安全とか衛生上の問題などから、そういった継続して運営していくことが難しいという点もございます。また、現在の保育所体制が、四万十市の財政的な運営上、現在の体制を維持し続けることは難しいと、こういうこともございます。そういうふうなことを背景にいたしまして、4年以上にわたりまして地域と話し合いをしてまいりました。地域の方々もある程度理解をしてくださり、廃園はやむを得ないというふうな感じでございますけれども、現在通園していらっしゃいます保護者、PTAの方々とは意見が平行線のままでございます。そういう意味で、全てが納得してというふうなことは難しい訳でございますけれども、もう話し合いを何度も続けましたけれども、これ以上の話し合いは難しいというふうなことでございます。また、通園者8人の状況を考えましても、地元から通ってる方々は敷地地区が2人、田野川地区が2人、具同から3人、安並から1人というふうに、他所から来てる通園者なども多く、したがいましてこれを廃園にしまして、近隣の保育所に通園をしていただくようにする時期が来ているのではないかというふうに総合的に判断をしまして、このような議案を提案してる訳でございます。

 なお、保護者の子供達の通園に関しましては、一人ひとりの事情を細かく調べて、新しいところに通園ができるような事情を勘案して対処していこうというふうなことで、この対応を図りたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 「第71号議案、公の施設の指定管理者の指定について」の質疑にお答えいたします。

 どこで、どのような会社が出してきたかという質疑でございますけれども、「第71号議案」の参考資料の中に詳しく書いております。まず最初に、KHK有限会社、株式会社ジェイアール四国アーキテクツ、中村くらしを見直す会、この3社でございます。

 それから、どのような選定を行ったかと、どのように決まったかという質疑でございますけれども、四万十市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に規定する選定基準及び指定管理者指定申請に係る応募条件等について、商工観光課内で書類審査、庁内での政策調整会議などの意見を参考にしながら、各団体から提出されました事業計画書並びに収支予算書等につきまして、客観的、総合的な判断により株式会社ジェイアール四国アーキテクツを選定いたしました。

              (発言する者あり)

 テクツです。



○議長(渡辺稔) 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) それぞれ答弁いただきまして、2回目の質疑を行います。

 一般会計の補正については了解いたしました。ちょっと勘繰りをしておりまして……、

              (聴取不能)

 勘違いということにします。はい、済みませんでした。勘違いです。

 「第52号議案」ですけれども、市長より今回の廃止に至るまでの経過的な説明ということで答弁、自身が受け取った訳です。要は、子育て支援、地域の中で子育てしている、したいという、それを支援するという市長の発言と矛盾しないのかという聞き方をした訳です。その答弁になっていません。保護者がどうしても残してほしいということで、かなり運動しています。そういうことに応えれてないと、この支援したいという市長のことに。その点について答弁を求めたいと思いますし。様々な形で、そういう地域の保護者の願いに応えれる努力もできると思います。その努力がされてないのではということで。横浜市では学校の余裕教室を使って保育所を開いたりとか、そういう様々なこともしておりますが、小中、中高一貫というような教育を行っております。そういう方向で、いろんなところで進められておりますけれども、保育所と小学校を一貫とした、そういう形のやり方については検討なされたのか、なされなかったのか。そういうこともできるのではないかと思いますけど、そういうことが検討なされたのかお聞きをしたいと思います。

 「第71号議案」についてです。総合的に、客観的に判断したということですけれども、こういう社会情勢の中で、地元業者を優先するという観点には立てなかったのか。立ったのか立てなかったのか、その点についてお考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 田野川保育所の廃止に関しましてお答えをいたします。

 この田野川保育所につきましては、長期的な観点から、やがて維持が難しくなるであろうということを見越しまして、この地域の通園環境については長期的な配慮をして整備を行ってきました。そういったことが既に田野川地区につきまして整っておりまして、したがいまして子育て支援に矛盾しないかということでございますけれども、父兄としては、近隣の利岡、蕨岡、安並あるいは中村地区の保育所、いずれでも通園可能な状況に整備をされておりますので、子育て支援に支障が出るというふうなことではない状況になっておりますので、そういった点に対して問題はないというふうに思います。

 なお、保育所、小学校の統合というふうなことを考えたことはないかということですけれども、これも検討をいたしましたけれども、いろいろ難しい点とか、あるいは問題点など多く見られましたので、そういったことよりも近隣の保育所を利用していただくように考えを変えていただいた方が、より子供達のためになるのではないかというふうに思った次第でございます。

 どういった検討をしたかという細かいことが聞きたいのであれば、担当の方からお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 「第71号議案」についてお答えいたします。

 地元企業優先で考えることができなかったかという質問でございますけれども、このいやしの里は、平成15年から現在まで四万十市観光協会の方に利用料金制度による業務委託を行って管理をしていただいております。そのような状況の中で、今回の法律の改正によって民間の企業ができることになりました。そういう中で、観光協会の方にも、今年の初めから観光協会がもしそういうことに提案するようであれば、ぜひ理事会の方で早く決定して指定管理者制度に応募するようにという指導もしてまいりました。そのような中で、観光協会の理事会では、リスクが大きいから指定管理者制度には応募ようしないという決定がありまして、今回の形の公募による指定管理者制度の公募を行った訳です。その中で、地元企業2社、それから現在いやしの宿を管理受託しておりますアーキテクツの3社で指定管理者の応募がありました。その中で、アーキテクツ選定ということになりましたので、当初から地元企業を十分考えておりましたけれども、そういう判断の中から今回選ばれなかったということでございます。



○議長(渡辺稔) 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 3回目の最後の質疑を行います。

 「第52号議案」ですけれども、田野川小学校を活用するということで問題点が出たということで、それは担当課に聞いてくれということですけれども、どんな問題点が出たのかだけ最後にお聞きをしたいと。できない程の問題点であったのか、それを確かめたいと思います。

 「第71号議案」ですが、考えていたけれどもしなかった。ちょっとそこがわかりにくいですね。観光協会がリスクが多いと言いながら引き受けなかった経過があって、今度指定管理者にした中で、地元の業者も手を上げてる訳ですから、その辺りがちょっとわかりにくいんですが、どう質疑したらいいでしょうか、考えています。……総合的に判断ですか、最後に。地元優先にしなかったというのがどうしてもわからない。考えていたけど、何でかというと、総合的にということになるがでしょうか。そこがちょっとわかりにくいですが、もうちょっと詳しく説明してください。

 以上で終わります。



○議長(渡辺稔) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 岡本議員の3回目の質疑にお答えをします。

 先程の質疑でございますが、地元の方からも保育所を田野川小学校の一部で利用できないかという要望がございまして、私どもの方の回答としましては、余裕教室を保育所として使用する場合には、保育室や調理室、そして便所等を設け、更に施設の安全性を確保するため、窓の位置や段差に配慮した構造としなければならないこと、改修経費に補助事業が見込めないこと、改修後の施設の充足率が将来にわたり定員のおおむね80%以上確保継続されることなどが条件となることから、田野川小学校の一部を保育所として転用することは現状では難しいと、そういうふうに考えております。先程も市長の方から答弁がありましたけれども、児童数が来年になりますと、もう地元4名になる訳です。そういったことで、将来の児童数が見込めないので、この学校利用については、そういったところから非常に難しいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 3回目の質疑にお答えいたします。

 地元の企業にならなかった理由がなかなかわかりにくいということだと思います。それにつきましては、今回の指定管理者の手続に関する条例の中でも、第4項に規定されておりまして、いろいろな項目があります。それからまた、今回募集要項をつくっております。募集要項の中にも12項目の項目がありまして、それぞれその中身で選定をすることになっております。それぞれの業者からこの要項によって申請書をいただいております。その中身について1つずつ検討いたしまして、その結果総合的な判断で、今回いやしの宿を受けておりますアーキテクツの方に選定されたということでございますので、これが地元であろうがよそであろうが、市民のために、それから観光産業、そういうことに貢献するのであれば、当然優れた方を選ぶのが私達の役目と思っておりますので、総合的な判断の中で、ジェイアールアーキテクツの方が優れているという判断でしたので選びました。



○議長(渡辺稔) 以上で岡本和也議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 「第71号議案」の、ただいま岡本議員の質問に関連しての質問にいたします。絞って質問します。

 これまでの一般質問の中で、白木議員からも質問がありました。このいやしの里の風呂と食堂、この関係の公募に当たって、今回ジェイアール四国アーキテクツが指定管理者として指名されたということでありますが、これまでの過去において契約したジェイアール宇和島ですか、こことの、この企業との関連をひとつお聞かせを願いたい。

 2つ目には、前回余り詳しく報告はなかった訳ですけども、市のいろんな予算の関係、経営の方針、いろんな形でこことの契約を短期間で解除した経過がございます。この関係との部分で、今回制度が変わったということではありますが、関連性はあるのかないのか。全く前回の問題が白紙状態であったのかどうなのかお聞きをいたします。

 そして3点目は、これも白木議員の方からの質問で、一定担当課の方からは、従業員の継続した雇用が保障されているかのような答弁がございましたけども、私も直接そこに関係した人に聞きますと、以前の関係でやっていけない、そういう声もある訳であります。したがって、これ一般質問にもなろうかと思いますけども、関連がありますので取り扱っていただきたいんですけど、こういった指定管理制度になって、今回も3年の契約、そういったときに、そこに働く従業員、例えば公の施設として集会所の問題とかいろんな問題、雇用の問題が余り伴わないところは問題ない訳ですけども、現実にいやしの里で、3年で他に替わったときに後の雇用関係どうなのか。ここら辺が、できるだけ、観光協会の今までの経過から見れば、継続してほしいという市の要請があったけれども、観光協会そのものはリスクを負えないそういう事業団になっていることから、これは私達も理解ができることですから、そういう意味では一定配慮して、そこに働く、雇用される人が安心して働ける条件も含めて、この公の管理指定制度を利用することが大切ではないか。そういう意味で今回非常にそういう問題が現実に起きておる訳です。そこの辺を担当課としてはどう捉えているのかお聞きしたいと思います。この3点について。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 最初に、宇和島ステーションと今のアーキテクツの関係ですけども、宇和島ステーション株式会社と今のアーキテクツの会社は別会社でございますが、JR四国の子会社でございます。それから、平成13年度のオープン時、確かに宇和島ステーション株式会社と業務委託をしております。この当時は、業務委託ですので、予算とかそういうものは全て市の方が管理して、管理だけ、日常の業務を宇和島ステーションにやっていただくという管理でございますので、オープン当時から3月末までの間宇和島ステーションにやっていただいた訳ですけれども、その間オープン時からいろいろありまして、そういう管理の方法ではなかなか管理できないという形で、その明くる年の平成15年4月から観光協会の方に、利用料金制による業務管理委託をしていただくという形になって、現在まで来ている訳でございます。当然公の施設ですから、当時業務管理まで委託することはできませんでしたので、結局業務だけを委託したという形で、宇和島ステーションにやっていただいた訳でございます。

 それから、今回の公募に当たりまして、観光協会の職員について、観光協会からも公募に当たって、ぜひ引き続き雇用してほしいからという申し出がありましたので、市の方としても公募の要項の中に、ぜひ引き続き雇うてほしいという要項を入れて、それを募集の条件の中に入れて公募を図りまして、その公募に合致した形の申請書になっておりましたので、今度ジェイアールになれば、今後ジェイアールとその要件、事項について協議をして、協定書を結んで、職員についてもぜひ雇うてくださいという話をして、引き続き雇用をしていただく形の今後協定書が結ばれるということになると思います。

 今回の指定管理者制度によって、大きく雇用問題が発生しております。それは、今回指定管理者制度で今後3年間、例えばジェイアールが引き継いでやった場合ですけれども、そこが再委託されなかった場合も雇用問題が起きます。それから、観光協会のような形で3年間やってきて、観光協会が大きな事業をやっていない、いやしの里だけをやっていて、その職員を後どうすらあという問題が起きる訳です。どうしても、今回指定管理者制度になった場合は、そういう問題が起きますので、大きな企業であれば、例えばJRとか大きな会社でそういう事業をやっておれば、指定管理者制度で再委託を受けれなかった場合でも、職員についてはその会社で吸収して何とか処理することができると思うんですけれども、今回のような観光協会のような場合、いやしの里だけで職員を雇用している場合は、北澤議員が言われるような、確かに職員の問題が起きますので、それを少しでも解決するために、市としてはそういう条件をつけて今回公募した訳です。



○議長(渡辺稔) 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 2回目の質疑を行います。

 今最初に、宇和島ステーションとは別会社、確かに名前も違いますから別会社でありますが、そのアーキテクツの社長といいますか、経営責任者といいますか、これ私は、その今まで宇和島ステーションの責任者がそのまま横滑りで来てるというふうに理解しておりますが、誤っているでしょうか。

 もし同一人であれば、経営形態は変わったとしても、そのときのいろんな問題がきちっと整理されてるのかどうなのか。確かに、公募する、先程の回答の中で規定の中で5項目、そして運用関係で12項目、これ要件に、3つの手を上げたところで一番有利なというか、市にとって委託のできるところだという認識で指名したと思いますが、そういったところの今までのいきさつがきちっと精査されてるのかどうなのか、この点1点お聞きします。

 そして、この制度が、今までは利用料金制であったと、ほいで全てお任せします、そういうために観光協会そのものは負の経費を被さることはできない。こういう実態ですから、当然今回については一定補助のない助成のないこの制度そのものに、非常に二の足を踏むというのは、私自身も理解ができる訳です、観光協会のその態度というのは。しかし、そのアーキテクツそのものがJRの子会社であるから、ここが3年後に契約がなくなったときに、その従業員を全部引き取ってやりますという、そういう認識で本当に捉えているのかどうなのか。私はやっぱりそこの辺は疑問だと思います。そういう市の勝手な判断で、こういうこともありますので、これは若干今回の議案そのものには直接ではない、これは今後の公の指定管理制度そのものの中で議論せないかん問題ですけども、僕はたまたまこういう問題が、数多くの従業員を抱えたこういう指定については、そういう問題が起きるんじゃないかという心配で、今回特にこれがきっかけになりますので質問した訳ですから、その辺をぜひ明確にしていただきたいと。

 それから、先程岡本議員からも言われたように、地元を優先するという立場から、これは商観課長も地元に特別働き掛けて、やったらどうか、手上げたらどうかと、した経緯も私は知っておりますし、その姿勢で努力されたこともわかるんですけども、それほど差があったのかどうなのか、地元の方に委託するについて。そこの辺がまだ不透明な分がありますので、ぜひその点をお聞かせ願いたい。もうちょっと、少し具体的にどんだけの差があったのか、ぜひその点もお知らせ願いたい。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 2回目の質疑にお答えいたします。

 アーキテクツと宇和島ステーションの関係でございますけれども、確かにオープン時は宇和島ステーション、今の宇和島の駅のとこにありますクレッセンド宇和島というホテルを経営してるJRの子会社で、社長さんは確かに東矢さんという方でございます。その次に、今回のアーキテクツの会社も、確かに社長さんは東矢さんでございます。JR四国の子会社で、いやしの宿を受けるために設立された会社でございます。

 それから、雇用の問題で、もしジェイアール四国になった場合、その職員を引き続き雇用してもらえるのかと、そう思ってるのかという話なんですけども、それは全く観光協会のような受け皿のない組織よりも、ジェイアール四国のような大きな会社で、もしそこが再委託されなくても、そういう人員が少しでも大きい会社であれば吸収される可能性がありますよと、そういう話でございます。

              (発言する者あり)

 それは想像でございます。

              (聴取不能)

 そういう問題は全国的にも起こっておりまして、指定管理者制度の中で雇用に関しては2つの問題、要するに全く専門にやられてきた会社が指定されなかった場合、それから今回のような、大きい会社でずうっとしていただいておって、それが受けられなかった場合の雇用問題があると思いますけれども、今回の場合は、市としては当初から地元の雇用をしてほしいという、募集要項の中に入れて募集をかけましたので、それに沿って公募があって、そこで選定をしております。それから、選定の中身なんですけれども、何で地元が選ばれなかったか、そういう話なんですけれども、皆さんちょっと考えてほしい訳ですけれども、ジェイアール四国、JRグループなんですけども、現在いやしの宿をアーキテクツがやっております。その中で、隣でお風呂、それからその隣でレストランをやっている形でございます。当然ここが一つの会社になれば、レストランの従業員ですとかお風呂の従業員とか、そういう人のやり取りとか、そういういろいろサービス面での向上、それから経済面の向上、それから全国におけるJRグループの宣伝・広報活動、そういうことなどいろいろ優れた条件がありまして、今回ジェイアール四国という形になった訳でございます。



○議長(渡辺稔) 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 3回目、最後の質問をします。

 1点、JRの方に、もし3年後に契約されないとしても、そこにまた吸収される可能性があるという、まあ想像で。僕はこれは詭弁にすぎないと。これが、確かにここになじまん問題ですから、当然これから公の施設の指定管理制度そのものに対するお互いの議論をせないかん部分ですけども、たまたまこれがきっかけになるので、そういう立場でぜひ受けとめてもらいたいと思いますが、そういう意味では、いやしの里のためにつくったこのアーキテクツですよ。それが必ずしもJRそのものに吸収ができるかという問題は、私はやっぱりこれは甘過ぎりゃせんかと。そういう意味では、これからの課題として残していきたいので、そういう安易な判断で、せっかくの地元にあるこういう有力な施設を使うということの基本的な考え方、ぜひ改めてもらいたい。そういうふうに思う訳ですが、その点についてどう考えるのか。

 それから、一体的なサービスができるというが、実は私この問題ができた時は、まだ議員になって間もないことで私も素人ですので余り深く考えることもなく、地元の観光協会に移るから、それはいいことよという形で受けとめながら私達も賛成した。特に僕も教民の方におって、そういう方向があるという情報がありましたので、賛成してきた一人ではありますけども、一体的なサービスであれば、これ最初から分かった話でしょう、一体的なサービスができるということで今まで宇和島ステーションがしよったものが、やっぱりあの時には、確かに問題があると、市の言うことも聞いてくれんと、そこまで強い語調でこれを切った経過を私達に報告されました。そういうところと同じ社長が経営、全く違ったとしても、この辺が精査されずに今回出たところに僕達は疑義を感じますし、また所管課長から、地元からぜひ出したいので、探したいので手を上げてくれっと言うたことと非常に差があって、何かこれありきで、あとの2つは当て馬みたいな感じではないかというのが囁かれているのが現実なんですね。そういった、僕らも質疑の中で憶測は駄目だと思いますけども、市民の中にはそういう声があるんです、現実に。そういう意味では、厳正なやっぱり公開をして、きちっとしてほしい。これから残された、また今後ずっと議会がある訳ですから、その中で明らかにはしていきたいと思いますが、やっぱり一遍駄目だというところの関連が再度出てくるには、それ相当の理由を、提案理由をつけてすることが大事と思いますが、如何でしょうか。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 3回目の質疑にお答えいたします。

 平成13年度オープン時の宇和島ステーションと今回のアーキテクツの関係で、当初宇和島ステーションがやっていて良くなかったので、今回アーキテクツも良くないというような北澤議員の話でございますけれども、……そうじゃないですか。当初、宇和島ステーションに委託していて良くなかったということで観光協会に替えて、また今回アーキテクツの会社が選ばれたという経過、ちょっとここ議員に分かっていただきたいのは、平成13年度のオープン時は業務委託なんですよ、ぜひそこを理解していただいて分かっていただかないと、当時の管理だとか運営の問題について、業務委託がどのような形で委託されたのか、そこ分かっていただかないと、何か私、一番最初の宇和島ステーションの批判について、お互いオープン時でしたから、業務委託しか、会社ですからできなかったです、当時は。現在のような業務まで含めた委託はできませんでしたので、宇和島ステーションに業務だけを委託したと、全て予算の方は市が持って、要するに日常の管理だけ宇和島ステーションがやって、あこで料理をつくって、お風呂沸かしてやっておりました。その中で、確かにたくさんの問題が起きてきております。その契約の中の不履行だとかそういうこともありましたけれど、それはお互いにオープン時のいろいろな問題の中で発生した状況です。それは業務委託という委託が良くなかった訳ですけれども、その中で発生した問題でしたから、そういうことを二度としないという形で、明くる年の4月から市が出資している公益法人に委託をして、利用料金制での委託になった訳ですから、そこをちょっと分かっていただきたいがですが。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 以上で北澤 保議員の質疑を終わります。

 他に質疑者ありませんか。

 黒石栄一議員。



◆3番(黒石栄一) 質疑をさせていただきます。

 「52号議案」です。先程岡本議員からも質疑がありましたけれども、父兄の方と、保護者と平行線で、これ以上やっても駄目だということで、様々な理由からこういう決定をしたということですけども、それで通所対策などの支援策については対応していきたいという市長から答弁がありましたけれども、じゃあ話し合いの中で具体的にそういうの提案していって、その時の保護者の反応といいますか、それについては全く受け入れ、それでは全然駄目だという反応だったのか、その辺について教えていただきたい。

 そして、具体的なもの提案したのであれば、どういう内容でしたのか。してないかもしれませんので、これから考えているのであれば、具体的にどういう方法で支援策といいますか、通所に対する支援策、そのほかあると思いますけど、考えているのかについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、これちょっと聞き方がおかしいかもしれませんけど、自分の所管に該当しない管理者の指定についてなんですけども、「第54号」から「第61号」とかという形になりますけれども、若干これ中身は、公益的施設とか福祉施設みたいなのに分かれてくると思いますけれども、指定管理者になることによって管理権限が移譲するというか、今までは管理権限はあくまで市が持っていてやってたということだと理解しますけれども、そのことによってどのように変わるのか。例えば、この中では議決事項が対象となる施設の名称だとか管理者となるものの団体の名称、指定の期間しかありませんので、議案関係資料は指定管理者になるべきところの中身というか、団体の中を書いてるので、協定、いわゆる協定の中身は全くない訳で、何が何かよく分かりませんので、協定の中身を全部言ってくれといっても、それは無理だと思いますけれども、使用料金の負担だとか利用料金制なのか、それとも利用料金ではなくて、ある一定設定した中でやってもらうというような形なのか、指定管理者の中で考えられている形なのかということについて教えていただきたい。ちょっと答えぬくいかもしれませんが、所管がばらばら分かれてると思いますけども、お願いしたいと思います。

 それと、特に「第74号議案」については、今回公募したのは、僕は所管に触れますからこれは聞けませんけども、先程の「第71号議案」だけだと聞いております。「第71号議案」のいやしの里、この星羅四万十、施設的には僕は一緒のような施設のような感じがするんですけども、どうしてこちらは公募じゃなかったのかについて教えていただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 黒石議員の1回目の質疑にお答えをします。

 廃止後の通園の手段等について保護者の反応ということでございましたが、保護者は保育所をなくすることに最初から反対ということでありまして、協議の場において廃止後の通園方法など、そういったことの支援についての深い協議には至っておりませんが、保護者の方から通園バスは出せないかという質問がありまして、田野川保育所を廃止した場合、利岡に通所する児童は、保護者の方は1名か2名になるということでございましたので、費用対効果を考えバスは配置できないということは、協議の場で回答をしております。

 それから、その後廃止後の対応について保護者会に対して協議の申し入れをしましたが、12月議会の結果を待ってからにしてほしいとのことであり、廃止後の支援方法については協議に至っておりませんので、今後話し合うことになります。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 指定管理者制度の議案の質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、指定管理者の制度ですが、これまでも申し上げましたように、公の施設の設置目的を損なうことなく適切な管理を確保した上で、民間事業者を含む管理者に施設の使用許可権限を付与することによりまして、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図る、こういうことを目的としております。

 そして、具体的に申されました協定の中身でございますが、まず1条には協定の趣旨を述べることにしております。それから、管理運営を行う施設の名称、そして所在地、建物の概要、施設の概要、それから協定の期間、管理運営業務の内容、また後の事故が起こった場合の対応、そして開館時間とか休館、管理の経費、こういったものを協定書で結ぶこととしております。また、いろいろな協定書、全部で23条ぐらいにわたって協定書を結ぶことにしております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) それでは、私の方から「第74号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でありまして、四万十市ふれあいの館・星羅四万十につきまして、なぜ公募せずに指定管理候補者を選定したのかということでありますが、この施設は第三セクターが管理運営を行っておるということはもうご承知のとおりであります。管理委託契約を延長中であるということであります。そして、施設整備納付金を開業後4,000万円に達するまで受託者が納付することとしておるということであります。平成18年5月が最終納付ということでありまして、残額が300万円残っております。近年の年度ごとの収支では黒字決算となっておりますけれども、開業以降の赤字解消までには至っていないということであります。平成16年度累積赤字が約1,700万円あります。もう一つの理由は、当初からの目的である市内外の人との交流促進や地域の活性化の観点からは、営利目的等での運営はなじまない。以上から、当分の間は公募は適当でないと思われておるということでございます。



○議長(渡辺稔) 黒石栄一議員。



◆3番(黒石栄一) 「第52号議案」につきましては、そういうことでありますが、それは答えても父兄の方、保護者の方の意思に反するということになりますので、わかりました。

 それと、指定管理者の指定の中で、総務課長にお答えいただいた分、済みません、そういうことでありますが、それでは私が、所管に該当しない、先程申し上げた議案について、業務の内容と管理の経費の点について、管理の経費のところも協定であると、23項目の内に業務の内容と管理の経費が含まれていると思いますので、その2点について教えていただきたいと思います。

 それと、特に「第74号議案」ですけれども、第三セクター、これしまんと企画がそうということですね。それでありますので、だから累積赤字もあるということで、あと市内外の交流が目的だから利益追求にはなじまないということになると、同じ四万十市でも旧中村市が持っているいやしの里とは全く目的が違うということですよね。同じように見えるけれども、外観上とかやってることは同じようなホテル運営のような形ですけど、全く違った、一方赤字、ある意味では四万十いやしの里の方が黒字なのかなと、それは答えなくていいです、僕聞けませんから、委員会で聞きますので。そういう観点からということで、理解でよろしいでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 2回目の質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、指定管理者制度の業務の内容と管理の定義ということでございますが、業務につきましては、それぞれの施設によって設置目的が違いますので、それぞれの業務があろうかと思います。その業務につきましては仕様書で、協定書とは別に仕様書を策定して、それに基づく協定ということになると思います。

 業務の内容で、基本的な事柄などにつきましては、今申しましたように、その施設の開館時間とか休館日とか、それから業務報告を提出していただくこととか、それから原状回復義務とか、それから権利・義務の譲渡の禁止とか、そういうようなものは基本的に定めて、あと細部については仕様書で定めることにしております。

 それから、管理の定義ということでございますが、協定で定める基本的な事柄については、今申しましたようなことですが、指定期間、それからその施設の設置目的に合った管理、それから管理費用の支払いに関することとか、そういうものが協定書に盛り込んで、そこで相手方と約束を交わすという、そういう形になっております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) お答えをしたいと思います。

 黒石議員の考え方、ほとんどそうでありますけれども、ご承知のとおり、この施設は過疎対策事業債という起債充当の施設でありまして、やはり過疎対策事業債というものは、営利を目的としないということが根底にあるということもありまして、そういうようなことであります。

 そして1番は、先程も言いましたように第三セクターであります。当時の西土佐村、今は四万十市がその出資をしておるということでありまして、そして高知市に本社のあります丸和林業、それから西土佐村の商工会、それぞれが出資をした第三セクターで運営をしておるということでございます。



○議長(渡辺稔) 黒石栄一議員。



◆3番(黒石栄一) 具体的内容をどこまでしゃべったらええかというの分からんと思いますけど、今の話やったら概略わかるんですけど、中身さっぱりわからないということで、……議案がこういう議案ですから、それ以上仕方ないのかなとは思うんですが。管理経費の支払いとか、その部分についてだけでも具体的にそれぞれお答えいただけたらと思います。大体想像はつくんですけども、文化センターだとか防災センター、同じセンターでも違う施設ですので、どういう形なのかということお願いします。

 それと、「第74号議案」は、もう同じことなんですけど、答弁で大体わかりまして、ただ、今後も第三セクターであり続けることは変わらん訳だと思いますし、そうなってくると今後もここについては公募はほぼ永遠というたらおかしいですが、そういう形でないと。もうずうっとこういう指定という形で、選定か、こういう形でなるのか、それとも赤字が解消できた段階で公募ということを考えられるのか、過疎債の償還もあろうかと思いますから、その辺りは将来の見通しはどうかという点について最後にお尋ねして、終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 指定管理者制度の中身の管理費の支払いの部分につきましての質疑にお答えします。

 今回指定管理者制度の関係の施設の議案として23件お願いをしております。これは23件で施設数は106施設あります。この中で、現在まで17年度までに、市が管理費を支払って管理運営をしていただいている施設が全部で13施設ございます。この部分については、利用料金制というところまでなかなか現在のところ困難ですので、引き続いて市が管理費を支払って指定管理者に指定するという、そういう形になろうかと思います。

              (発言する者あり)

 えっ、はい。今申しましたように、23議案の106施設の中で、今まで委託料を支払って管理をしていただいている施設が13施設、12件の13施設あります。これは指定管理者になっても一定の支出、管理委託に代わる支出をして管理していただくという、そういう形になります。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 第三セクター星羅四万十のことでご答弁を申し上げたいと思います。

 将来にわたっても現状のままでやっていくかということでございますけれども、先程支所長の方でご答弁申し上げましたように、過疎債の償還が終わり、そして累積赤字がなくなった時点では、やはり一般公募で選定をする方向に進むべきではないかなと思っております。

 そこの中で、1つ考えないといけないことでありますけれども、現在は累積赤字が大分少なくなってきてはおりますけれども、実際支配人の給料そのものは丸和林業から出ておりますので、完全な黒字決算という形ではありませんので、そこらも含めて今後どのように星羅四万十の運営そのものをやっていくのか検討してまいりたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で黒石栄一議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 1点だけ。「第34号議案」、41ページ、11款4項1目観光施設等災害復旧1,034万3,000円の予算であります。これは、四万十ひろばのタフガードという従来のし尿処理設備が台風災害により冠水し使えなくなったということで、新たな浄化槽の設置の予算であるというふうに聞いております。ある浄化槽業者に1,000万円ぐらいの予算がついておるというふうなことを言いますと、えっ、そりゃ高いねということでありました。その業者によりますと、恐らく50人槽程度の規模の浄化槽を想定しておるであろうけれども、恐らくそれはフジクリーンと三洋電機が開発した、排水基準のなかなか厳しい浄化槽を想定しておるのではないか。また、積算に当たっては、恐らく3社ぐらいの見積もりで、その中の間を取るとかというふうなことではないか、あるいは出された定価を基に予算計上しておるのではないかという話を聞きます。仮定の話になって恐縮ですけれども、その話の中で、その新方式、フジクリーンと三洋電機の開発した浄化槽は、ほかのは設置するとランニングコスト、維持管理費が要らないけれども、その浄化槽は永久にといいますか、ランニングコストが要るというふうな話を聞きます。まず、その1,034万円の浄化槽を設定した積算根拠あるいは仕様、そしてどこを基に設計図面を書いておるかということを伺います。



○議長(渡辺稔) 和田西土佐総合支所産業課長。



◎西土佐総合支所産業課長(和田修三) それでは、?田議員のご質問にお答えをいたします。

 観光施設等災害復旧費1,034万3,000円の補正の関係でございますが、生活環境の担当の方、住民課の方で積算をしておりますので、住民課長の方からお答えさせていただきます。



○議長(渡辺稔) 秋元西土佐総合支所住民課長。



◎西土佐総合支所住民課長(秋元貢一) それでは、ただいまの?田議員のご質問にご答弁をさせていただきます。

 今産業課長が申しましたように、私の方で現地の調査、積算等を担当いたしましたので、私の方からのご答弁とさせていただきます。

 まず、議員がおっしゃられましたとおり、現地で計画をしております浄化槽は50人槽でございます。単価等につきまして高いのではないかというご質問でございましたけれども、この浄化槽につきましては、通常認定を受けております20ppm(ピーピーエム)の放流ではなしに高度処理型、窒素が10以下、リンも1?(ミリグラム)以下に除去するという施設を計画しております。

 まず、その施設を採択した理由といたしましては、現地が、議員もご承知のとおり、無放流の施設でございまして、四万十川に負荷をかけないという施設でございます。そういう中で、ちょうど施設が四万十川に近接しておりますので、その公共施設から通常の20ppmでの放流することは適当でないという判断をいたした経過がございます。

 もう一点、見積もりの関係でございますけれども、基本的に公表されております資料からとりまして積算をしておりますけれども、一部公表されていない単価等がございます。この積算の中では5項目程度あったと思いますけれども、それにつきましては3社見積もりを取りまして積算をいたしております。その3社見積もり取った業者の中で一番安いのを採択をいたしまして、それに対しまして80%(パーセント)、通常取引をされているであろうという価格調査の結果が80%でございますけれども、その80%をもって積算をいたしております。

 もう一点、ランニングコストの件言われてたと思うんですけれども、これは特殊な浄化槽でございまして、放流前に電極を設置をいたしまして、その電極によってリンを除去するというものでございます。その電極が、ちょっと定かでございませんけれども、年4回取り換える必要ございます。その1枚が2,000円でございますので、1万6,000円になりますか、のランニングコストはプラスされると思います。

 以上、ご答弁いたします。



○議長(渡辺稔) ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 2回目の質疑を行います。

 今回の場合、カヌー館、農村公園、四万十ひろばという特殊な要因があるというふうなお答えでしたけれども、では先日発注になりました本村の公営住宅、そこでもこのフジクリーンと三洋電機の浄化槽の設計をしておるというふうに聞きます。また、今の積算根拠、3社から見積もりを取って80%を掛けたと、恐らく本村の公営住宅でもそうでありますけれども、このフジクリーン、三洋電機の浄化槽が一番高いというふうに推測する訳ですけれども、では3社の平均を取って落札した場合に、一番高いところの浄化槽を無条件で設置しなければならない場合には設計変更を行うのかということ。そして、課長が今言われました放流基準、これは公営住宅だからとか、あるいは四万十ひろばであるとかというケース・バイ・ケースの判断基準ではなくて、市全体で放流基準を定めて統一した実施を行うべきではないか。そういう課内でのコンセンサス、本庁とのコンセンサスはできておるのか。その時々の担当の判断で、これは特殊な浄化槽、あるいは別の箇所では従来どおりの浄化槽ということでは、二重基準、ダブルスタンダードになって統一性を欠くのではないかというふうに考えますが、いかがでしょう。



○議長(渡辺稔) 秋元西土佐総合支所住民課長。



◎西土佐総合支所住民課長(秋元貢一) それでは、2回目の質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、本村の公営住宅の件でございますけれども、議員がおっしゃいますとおり、この公営住宅につきましても高度処理型を採用しております。その採用の経過でございますけれども、ちょうど公営住宅から出る放流が既存の用排水路を利用しております。その用排水路のすぐ30mぐらい下流に農業用水の取水口がございまして、その農業用水の取水口の、もしそこへ放流するとなれば、流量的にも大変少ない水量でございますので、放流水が希釈されずにそのまま農業用水として利用されるという地形条件でございます。そういう経過がございますので、こういう高度処理型を採用して公営住宅も計画をした経過がございます。

 もう一点、市で統一をした考え方かということでございますけれども、この辺につきましては、従来西土佐村で公共施設につきましては、20ppmの当時から高度処理をして5ppmで放流をする、若しくは無放流という形で取り組んだ経過がございます。その辺りにつきましては、合併協議の中でも協議をした経過がございますけれども、そしたら市で全体でそういう取り組みをするというところまでは至っておりません。この採択につきましては、今申しましたように、放流する先の条件等を考えた上で決定をいたしております。その一例としまして、昨年か一昨年でございますか、産業課の方で取り組みました茅生地区のトイレにつきましては、直接河川に行かないという経過がございますので、公共施設ではございましたけれども、通常の20ppmで計画をしたという経過もあろうかと思います。

              (発言する者あり)

 もう一点、済みません、もしこれと違う規格になったときに設計変更するかでございますけれども、基本的にはもう性能評価という考え方でいきたいと考えております。性能で、今回発注する仕様書のとおりの性能を有するものであれば、基本的には変更は認めます。ただし、経費につきましては一番安価なやつで考えておりますので、その経費が高くなったからといって高く変更する計画は、今のところはございません。

              (発言する者あり)

 はい。これは性能でございまして、もしほかのシステムで同等の性能を有するとなれば、今通常認定を受けておる浄化槽が窒素で10ppm、リンを認定を受けてる業者は多くございません。議員がおっしゃいましたように、三洋電機とフジクリーンの2社でございます。もし、ほかのメーカーでこの性能を有する浄化槽を設備するとなれば、第3次処理を設ける必要があろうかと思いますので、その第3次処理槽を設けるとなれば、この今計画をしている浄化槽よりかコスト的には高くなるという判断をしております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 3回目の質疑を行います。

 聞いてみますと、フジクリーンと三洋電機が共同開発をした浄化槽ということで、実質その排水基準をクリアできるのは1社だけというふうに解釈をする訳ですけれども、果たして公共事業で製品指定をする場合に、1社だけという発注の仕方が適当であるのかどうかということが1点。

 そして、従来の西土佐議会でも随分指摘をしてきたつもりでありますけれども、今回駄目になったタフガードという方式、これは従来これに勝るものはないということで、あちこちの公共的浄化槽をタフガードに換えた。あちこちでもう目詰まりをして使えなくなったというふうなことが出てきております。新基準あるいはこの維持費、ランニングコストの要る、あるいは実績の少ない新方式に果たして飛びついていいものかどうか。公共施設である以上、やはり実績のあるものを選ぶべきではないか。そして、早急に、ケース・バイ・ケースではなくて、統一基準、こういう場所については10ppm以下にするとかというふうなものも市として決めるべきではないかということで、3回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 秋元西土佐総合支所住民課長。



◎西土佐総合支所住民課長(秋元貢一) 3回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、製品指定の関係でございますけれども、当然発注する段階でメーカー指定するつもりはございません。あくまでも性能指定をした上で発注をする計画でございます。ただし、積算をするに当たりまして一定の基準が必要でございますので、図面と数量等算出する段階では、今言われた浄化槽の数量をもって発注をするつもりでございます。最終的に仕様書の中で、その図面等については参考資料といたしまして、再度入札等でほかのメーカーのものを使うとなれば、その仕様、図面等を提出いただいて、承認を受けて使用していただくという、そういう経過になろうと思います。

 タフガードの使用の関係でございますけれども、今議員がご指摘されましたけれども、西土佐地域におけるタフガードが全部駄目になったかというと、そういう認識は私は持っておりません。実際順調に稼働している施設もございますので。ただし、今回増水等で汚泥等が入ったとこにつきましては、公営住宅、今回ご提案させていただいております四万十ひろばの浄化槽等につきましては目詰まりを起こしましたけれども、ほかのタフガードにつきましては一定順調に動いている施設もございますので、その辺りはご理解をお願いしたいと思います。

 もう一つ、統一した考え方ということでございますので、今後は本庁の担当部局とも十分協議をして、統一した方向で取り組みができるように、今後の調整課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 以上で?田敦夫議員の質疑を終わります。

 他に質疑者ありませんか。

 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 1回目の質疑をいたします。

 初めに、「第34号議案、平成17年度一般会計補正予算」の19ページを開けていただきたいと思います。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費のうちの例規集データベース化業務委託料163万3,000円についてであります。私ちょっと当初予算を見ることができませんでしたので、そういう当初予算との関係でこの補正、必要になった理由をお聞きしたいと思います。

 四万十市のホームページを開きますと、例規集のところをクリックすると、工事中というメッセージが出てきます。多分これに関しての事業費だと思いますが、そういった点での答弁をお願いしたいと思います。

 それから、「第45号議案、四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部設置条例」、「第46号議案、四万十市国民保護協議会条例」に関してであります。これ議案書の中でページ数ありませんので、おおむね中程ですのでお開きいただきたいと思います。これは、第1条にありますように、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて制定されるようでございますが、この条文を見ておりますと、第2条では本部長という項目がありますけれど、この本部長は誰がなるのか、そういうことについての規定がありませんし、第2条の5項では、初めて、市長が任命すると、そういう市長という言葉が出てきます。この条例案については、国の方でひな形があって、それを参考にしているのかとも思いますが、そういったこの条例を制定する趣旨について、もう少し詳しく説明をしていただきたいのと、それから対策本部の構成ですかね、協議会の方には、その委員は40人以内というそういう規定がありますけれども、こちらの対策本部の方にはそういった規定もありませんし、これはどれくらいの人数で、どういう人達がこの対策本部になるのか、本部員になるのか、そういったことについて答弁をお願いしたいと思います。

 それから、「第42号議案、園芸作物価格安定事業会計補正予算」です。特別会計補正予算の149ページですが、1款価格安定費1項価格安定総務費の価格安定事業費の1,000万円でございます。ここに補給金ということで説明がありますので、おおむね想像はしておりますけれど、補正前の予算の約半額を超える大きな金額が補正されることになります。その理由をお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) まず、「第34号議案、一般会計補正予算」でございますが、19ページ、2款総務費1項総務管理費の中の一般管理費の13節委託料163万3,000円の増の理由でございますが、これ合併によりまして新しい例規のページ数が増えました。このことによるものと、それから9月議会でもお願いしました指定管理者による条例改正案がたくさんありました。そういうものの増による金額の増でございます。この分について、当初の見積もり十分でなかったかと思いますが、そういう増要因でございます。

 次に、「第45号議案」、「第46号議案」に関してでございますが、まずこの条例の第2条で、本部長は誰かということでございますが、これ武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通常国民保護法でございますが、この国民保護法の中でもう既に決められておりまして、本部長は市町村長ということになっております。市長が本部長になります。

 それから、参考までに、この本部員なんかにつきましては、例えば助役とか教育長、それから市の職員、それから消防吏員、そういう者がなることになります。

 それから、この条例制定の趣旨でございますが、今稲田議員もおっしゃいましたように、国民保護法が制定されまして、この法の中で、四万十市としての対策本部条例、それから協議会条例、こういうものを法律によって義務づけられております。

 この国民保護法の制定の趣旨でございますが、これ国民保護のための仕組みということで、総務省・消防庁が発行しとるパンフレットございます。ちょっと紹介させていただきます。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、これ通称事態対処法と言われております。この法律など有事関連3法、この有事関連3法というのは、安全保障会議設置法の一部を改正する法律、そして今言いました事態対処法、それからもう一点は自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律、この3法を指しております。この有事関連3法が平成15年6月に成立いたしました。この事態対処法は有事法制全体の中核として位置づけされる法律でございまして、事態対処法の成立を受けて、政府は国民保護法整備本部を設置し、国民保護法案の検討に入りました。地方公共団体の意見を反映するため、都道府県知事との意見交換会なども開催されております。このような経過を経て国民保護法案が取りまとめられ、平成16年通常国会に提出されました。国会では、平成16年5月20日の衆議院本会議におきまして、自由民主党、公明党、民主党における共同修正案が可決され、平成16年6月14日衆議院本会議におきまして衆議院修正後の国民保護法案が可決成立し、同年9月17日に施行されております。こういったところから、この国民保護法が制定されまして、その法に基づきまして対策本部条例、それから協議会条例を設けることにしておるものでございます。

 それから、この対策本部の構成でございますが、現在四万十市の防災会議を設置しております。この防災会議のメンバー、そしてこのメンバーに自衛隊の職員、それから輸送機関、そういう機関の代表者が入って本部を設置する、設立するということに予定にしております。この本部の設置についても、あらかじめ法律の中でこういう組織が入るべきということで示されております。また、この本部員の構成、40人以内ということになっておりますが、さっき言いました防災会議のメンバーが現在34人でございます。この上に、先程言いました団体の方から加わっていただいて設置する予定としております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 和田西土佐総合支所産業課長。



◎西土佐総合支所産業課長(和田修三) 園芸作物価格安定基金の補正の関係でございますが、当初1,800万円の予算の計上でございます。そこへ今回1,000万円で2,800万円の計上しておる訳ですけれど、これは災害等の関連ではございませんで、災害が出ましても、仮に作物が出なかったらこの補給金は出ない訳です。ですので、いかに値段が下がってきたか、価格補填金を基準一定の単価から下については全て補填するような仕組みになっておりますので、米ナス・小ナス・シシトウを中心にこの金額が、大体9月末時点での集計できてる訳ですけれど、9月末時点で約2,500万円の補填金の請求明細が来ております。当然これは補正が認められないとお支払いできない訳なんですけれど。ほいで、9月末ですので10月からこちらと3月迄の見込みとして、例年大体300万円程度でございますので、2,800万円という数字になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 2回目の質疑をいたします。

 まず、「第34号議案」の一般会計の補正については、内容については分かりましたが、いわゆるこういうIT関係といいますか、こういった場合の予算の単価といいますか、積算の根拠というものをちょっと私は全然分かりませんが、なぜこのような金額が出てくるのか、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。

 それから、「第45号議案」・「第46号議案」についてでございます。国の方で国民保護法なんかに基づいて地方自治体で設定することが義務づけられているという答弁もあった訳ですけれど、例えば「第46号議案」の協議会の方で会議の持ち方について、過半数の出席がなければ会議を開くことができないという事項もありますし、そういった条項の中で、例えば国なんかからそういう指示なりそういうことがあった場合に、そういう指示なりに反してそれぞれの自治体でもこの協議会条例に基づいて国などの方針に反する、そういう決議などもこれで見ればできることにはなっておりますけれど、その辺については、これは私の理解ですので、間違っていたらいけませんので答弁をお願いしたいと思いますし、それからこの条例が実際に市民に適用される、あるいは一々この国民保護条例などをここで言う時間もありませんけれど、そういった事態になったときに、市民に対する拘束力といいますか、そういった状態が起きることも当然あると思いますけれど、ちょっと趣旨がはっきりしませんけれど、いわゆるこの条例に基づいて市民が拘束されると、そういうことはどのような状況のときになるのか、ならないのか、それをお聞きしたいと思います。

 それから、「第42号議案」については分かりました。

 それと、先程ちょっと忘れちょったんですが、「第71号議案」について、ちょっと趣旨を変えて質問したいと思います。いわゆる今回は市外のJRの関係、関連会社に指定するということですが、税収の問題についてちょっとお聞きをしたい訳ですけれど、当然法人税あるいはそこで働く役員の方、そういった方は県外に共通しておりますと思いますので、そういった状況の中で市内の業者に指定するのと市外の業者に指定する場合の市が受け取ることの税金ですわね、先程言ったような法人税とか、あるいは住民税、そういったことはどのような違いが起こるのか、起こらないのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。税務課長か財政課長さんになるかと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) まず、「第34号議案」の関連でございますが、IT関係の予算、単価の根拠ということでございますが、これ業者からの見積もりによって定めております。

 それから、「第45号議案」・「第46号議案」でございますが、まず先に私答弁いたしましたのを、ちょっと若干修正させていただきたいと思います。対策本部会議のメンバーを、先程40人、現在の防災会議のメンバーと申しましたが、この防災会議のメンバーを適用するのは、協議会のメンバーの方に想定をしております。失礼しました。対策本部につきましては、現在の災害対策本部、市長をトップとした、副本部長が助役、それからあと部員が市の職員という、そういう構成になっていきますので、訂正させいただきます。

 それから、協議会では、会の持ち方、過半数で決するということになっておりますが、国からの指示に反する決議もできるのじゃないかということでございます。

 協議会につきましては、協議する事項が決まっております。これも法律の中で、先程の国民保護法の中で決まっておりまして、どういうことを協議するかといいますと、国民保護計画を来年度を目途に策定しなければなりません。この国民保護計画を策定するに当たって市長から諮問を受け、この計画について審議・協議するという、そういうことが主な役割でございます。

 また、この国民保護計画につきましては今申しました手順で策定しますが、国民保護法の中に、この計画を策定したときには速やかにこれを議会報告すると共に公表しなければならないという一定の義務づけもございますので、策定され次第、議会にも報告をさせていただきます。

 それから、この条例が市民に適用されるかということでございますが、条例ではございませんで、法律の中で市民に、国民に適用される部分がございます。といいますのは、この国民保護法に関する罰則規定がございます、こういうふうなことをすればこういう罰則がありますということで。この罰則規定も知事の命令による罰則で、市町村長の命令に違反した場合に罰則ということでなくて、殆どが知事の命令による罰則でございまして、例えば知事は救護を行うに当たり特定物資、特定物資というのは医療品とか食品とか寝具とか、こういうものになる訳ですが、この特定物資の保管または輸送するものに保管を命ずることができるという、そういう規定もございます。この命令に従わない場合には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処するとかというようなものもございますし、それからそういう特定物資の収容とか保管、それから避難場所なんかに土地などを使う場合がございますが、こういう場合の立入検査を拒んだときなども、そういう罰則規定がございます。これも知事の権限で行うことになっておりますで、直接市長が市民に命令して行うということはありません。

 あと、市町村で行う場合には、主なものとして、そういう事態が生じた場合に、避難とか救護とか、それから被害を最小限に食いとめるとか、そういう部分が市町村の主な業務になっております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 杉本税務課長。



◎税務課長(杉本整史) 「第71号議案」の指定管理の部分でございますが、当然その指定を受ける会社が固定資産を本市に有する場合には固定資産税は掛かりますし、また事業所が本市にある場合には法人市民税は掛かってくると。ただ、その会社に勤めるといいますか、籍を置く個人住民税につきましては住所地に掛かっていくという点はありますけれど、この「第71号議案」がまだ議案ですので税務課としては詳細は把握してませんが、一般的には先程答弁申し上げました内容で課税はされるものと思っています。



○議長(渡辺稔) 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 3回目の質疑を行います。

 「第45号議案」・「第46号議案」に関してですけれど、大変危険なこういった条例を地方自治体で制定しなければならない、そういう事態を大変私は危惧しております。先程課長が答弁したように、国の法律の中ではそれぞれ地方において指定公共機関という言葉が出まして、あるいは先程答弁あった運送業者あるいは電力会社、そういった公共的な民間の企業でも、そういう指定されればそれに従わなければならない、そういう状況が入れられている訳です。そういった点で、そのことを指摘して、国の法律に関わる部分ですので、私の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で稲田 勇議員の質疑を終わります。

 小休にします。

              午前11時45分 小休

              午前11時46分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 他に質疑者はありませんか。

 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) 1点だけお聞きをいたします。

 「第2号議案」の国保税の決算、「第14号議案」の国保税の決算について、その税の収納状況についてお尋ねをいたします。ページ数は、片方が13ページ、片方が218ページになります。

 この16年度決算は、それぞれ西土佐村・中村市という独立した人格を持つ団体が運営された状況の決算でありまして、一概に比較するのは無理な部分もありますが、既に合併してこの2つの地域は1つの団体として運営されております。今後の課題という意味で質問させていただきます。

 まず、国民健康保険税の医療給付分現年課税分、西土佐分でありますが、8,991万1,321円、これの徴収率が95.6%であります。この医療給付分の滞納繰越分は、西土佐村の場合568万5,612円でありまして、現年課税分に対する滞納分の構成割合は6%程度でありまして、滞納分は西土佐の場合、約27%ぐらいな徴収率で、3分の1ぐらいは滞納分を徴収されております。一方、中村の方は、医療給付分現年課税分が8億4,918万9,705円でありまして、この徴収率は86.2%程度で、西土佐より9ポイント程低い状況にあります。

 問題になるのは、医療給付分の滞納繰越分でありまして、中村側ではこれが3億3,391万4,581円ありまして、現年課税分に対する滞納分の構成割合が39%を占めておる。この構成割合だけで比較いたしますと、西土佐分が6%ぐらい、中村側は39%ぐらい、そういうふうな構成割合ですから、実に6倍の開きがあります。総額については、あっさり言えば、人口、西土佐、中村側の10分の1ぐらいですから8,900万円、総額で中村側が8億4,900万円、約10倍。この総額については、それは人口に見合う部分で仕方のない部分でありますが、中身の構成割合については、やはり同じ目的で課税される保険税に対して、極端な開きが地域間において出てくるということはおかしなことであります。税の公平課税、公平な負担を原則とした中で、過去において、もう済んだことですが、地域間によってこのような差が出てきておるという、この状況をどのような形で評価されておるか、市民の側に問題があるのか、行政の側に問題があるのか、あるいは徴収体制に問題があるのか、そういった部分をどのような形で考えられておるか、お尋ねをいたします。

 なおつけ加えますと、税の徴収というのは100%徴収を目標とする訳ですが、西土佐の徴収率をそのまま中村側の徴収がに当てはめて計算いたしますと、医療分で約1億4,000万円ぐらい上乗せ徴収するというか、徴収漏れが1億4,000万円相当出てくる。介護分を入れて計算しますと、一般扱い分で1億5,717万円ぐらい。西土佐の徴収率に合わせて中村が徴収しておれば1億5,700万円ぐらい税が上伸びされておる、徴収することができた。これは考えようによりましては、一般会計からの繰越金、西土佐側で6,200万円、中村側で2億5,500万円、これらのことも考えると、やっぱり徴収がされない部分をそのほかのまじめな人が補填していくというふうな意味合いも含まれてきますから、非常に、それと財政的にも、市長さん、来年このままだと6億円余り足らないよという中で、やっぱり税をまじめに、公正に払っていただくというのは自治体運営の大原則でありますから、そこら辺りのことをどう考えられておるのか、お尋ねをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 杉本税務課長。



◎税務課長(杉本整史) 国保税の徴収について、質疑でお答えさせていただきます。

 議員がおっしゃいましたように、確かに国民健康保険は社会保障制度でございます。その支出の主なものは医療費でございます。医療費は、どこで受けても同じ程度の医療が受けられるというのが、基本的にはそのようなことで運営されていくべきというふうに思っておりますし、また一方、国保の収入につきましては、国・県・市の一定の繰出金・補助金、こういったものを除けたほか、全て税で賄っていくというのが基本というふうに考えておりますので、議員おっしゃいましたようにこの徴収率に取り組んでいくというのは、税の公平、またしいては国保制度の根幹を支えていく大変な重要な仕事というふうに受けとめて我々も仕事をしている訳でございます。そこで質疑のありました現年度の86.2%というのは、これは西土佐分・中村分も全て条件は一緒でございますけれど、3月31日に出納閉鎖をした関係上、基本的には前年度ペースでいきますと、中村分でいきますと、国保の一般分の現年が87.9%、多少対前年でいきますとこの率は狂ってきますが、ともあれ税に対する基本、考え方、そういったものは変わってない訳でございますので、例えば税に対する我々の収納率の取り組みの方法でございますが、税は滞納されますと督促状が20日以内に発送されます。それから、文書の催告、そして電話催告、また納税の相談の訪問、それから戸別訪問とか様々な形で進んでいく訳でございますが、このような税がなかなか集めにくいというのは、社会情勢の関係もございますけれど、我々としましても税の公平からいきまして、例えば本年度取り組んでおきました、議員もおっしゃいました、払っている人と払ってない人の不平等をなくしていくために、まず第一には納税相談を徹底していくという姿勢で臨戸訪問を重ねているところでございますが、なお払っていただけない方には、例えば17年度、合併後、4月10日から17年11月末現在でございますが、差し押さえ件数が21件、税にしまして1,200万円程度、それから参加差し押さえが6件、額にしまして260万円程度、それから交付要求が7件、額にしまして84万円程度、それらの合計が33件、現在額にしまして1,600万円程度処分を、差し押さえ等をしております。そのうち、これを現金化したもの、いわゆる、例えば預金でしたら差し押さえして、それを執行したもの、これらが現在20件程度で、額にしまして960万円程度、このように強制執行といいますか、国税徴収法の例によりまして差し押さえ等も実施しているところでございます。

 確かに議員が言われましたような地域差があってはいけませんので、今後もこのような姿勢で徴収というものには全面的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、またいろいろお気づきの点がありましたらご指導、お教えを願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) 1回目の質問では今後の対応までは質問しなかった訳ですが、まとめて答弁いただきました。

 この問題、やはり税の公平な負担という部分では今後に課題が残っております。そういう中で、やはりこういった部分についてきちんと議会も監査も目を光らせていく。公平で、みんなが一緒に四万十市をつくっていく、そういう自治体の運営のためには、みんなが納得する税の徴収があってしかるべき、そう思っております。そういう意味合いにおきまして、目を光らせていくという意味合いで、この状況を監査委員がどう考えておられるのか、監査の審査意見書の中は独立したそれぞれ単独の市村の意見書になっておりますので比較検討するようなスタイルにはなっておりませんけど、この現状、監査委員としてどう認識され、今後どういう姿勢で見ていただけるか、意見をお持ちで、もし意見が聞けれるようであれば、その点だけお尋ねいたしまして、私の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 横山代表監査委員。



◎代表監査委員(横山則夫) 初めて登壇をさせていただきます。

 少しだけご挨拶をさせていただきたいと思いますが、私、この12月から監査委員を務めさせていただくこととなりました。微力ではありますが、精いっぱい務めたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それで、ご質疑でありますけれども、この徴収率等につきましては、これまでまだ私も監査に実地に携わっては現在のところいない訳でありますけれども、議員申されましたような点につきまして、監査としましても十分に注視をしてやっていきたい、実施していきたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 質疑の途中でございますが、午後1時まで休憩にいたします。

              午後0時0分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き質疑を始めます。

 質疑者はありませんか。

 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) 2点だけ質問させていただきます。

 「第50号議案」と「第51号議案」でございますが、「第50号議案、四万十市園芸価格安定基金条例の一部を改正する条例」ですが、この中の「運営組織」の2ですが、評議会は次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、または任命した委員で組織するとなっておりますが、この生産者それからJAはた農協、それから振興センター、農業委員会、それから市職員ですが、これにつきましては市全体から選ぶのかについてお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ「第51号議案」につきましても2の委員ですが、これは市全体からやるのか、お聞きしたいと思います。これにつきましては、合併協議の中で、当分の間は西土佐地区だけに適用するというか、運用するということでありましたが、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 和田西土佐総合支所産業課長。



◎西土佐総合支所産業課長(和田修三) 「第50号議案」についてお答えをいたします。

 第6条2項に掲げております評議員の組織の関係でございますが、済いません、ちょっと走ってきましたので。この評議委員は、議員のおっしゃるように合併協議の中で、当分西土佐地域での運用ということでございますので、西土佐地域の中で選出するものでございます。

 続く「第51号議案」につきましても同様でございます。



○議長(渡辺稔) 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) はい、分かりました。

 それでは、やはり四万十市になって偏った地区だけが優遇されるのもおかしいと思いますが、今後は拡充していっていただきたいと考えます。

 以上です。質問終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で篠田定亀議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 市川史郎議員。



◆19番(市川史郎) 2点について、一般補正予算についてお尋ねをいたします。

 まず、16ページの18款繰入金、財政調整基金についてでございますが、平成17年度12月の補正予算案の概要説明の中で示されました財政調整基金の額と12月のこの補正予算書に示されている額が、補正予算前の額に違いがある訳でございますが、この件について説明を求めます。

 それと、中村・西土佐の17年度の財産に関する調書の中で、西土佐からの財政調整基金は3億3,600万円、中村が900万円の中で、四万十市に受け継がれた金額が3億4,500万円となっておりますが、財政調整基金の流れをもう一度再確認するために答弁を願います。今まで、12月までの金額がどうなっておるのか、を願います。

 次に、ページ31、同じ一般会計補正予算ですが、6款2項の林業振興費の中で、緊急間伐総合支援事業が1,538万8,000円減となっておりますが、その減の理由は何であるのか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 「第34号議案」の16ページ、繰入金の中の財政調整基金の関係でございます。

 先般、各会派説明会の折に概要書というのをお配りした訳でございますが、一部基金の欄が、確かにご指摘のとおり違っておりました。今回お示しの予算書の分が正しい金額でございますので、お詫びしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、合併当時の基金等の流れでございますが、今年4月9日で旧中村市の財政調整基金が914万円、それから旧西土佐村の金額が3億3,692万9,000円、4月10日合併段階での金額、合計で3億4,606万9,000円でございます。現在、17年度、今後の予定でございますけども、これの基金の利子の積立分が6万4,000円ぐらいあろうかと思います。そして、今年の、今後の取り崩しの予定としましては6,434万7,000円余り見込まれておりますので、最終的にこのままいきますと、17年度末での残りとしては2億8,178万6,000円余りが残る予定となっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 市川議員、今の6款2項2目の件につきましては、これ所属の委員会に付託されます予定なんで、今委員長ですんで、委員会でお願いしたいと思います。

 市川議員。



◆19番(市川史郎) 財政基金が減る訳でございますが、2億8,000万円程になる訳ですが、3億4,000万円ある中で減る訳ですが、市長はこの財政調整基金は幾らぐらいやったら市のために一番適当であるのかということをお尋ねしますが、前ですが、基準財政需要額の約5%が必要であると言われておりましたが、現状の財政状態から考えた場合、かなりこういうことは難しいと思いますが、市長はどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) どれ程の額を保有するのが適当であるかということについて特段の考えは持っておりませんけれども、現在の財政状況から考えれば、何の工夫もしなければ6億5,000万円足りない状況でありますので、当然基金は全部使い果たしてもまだ足りない状況にある訳でございますので、そういった収支不均衡な状況を三、四年うちには解消して、ある程度の財政調整基金で不時の対応に備えるというふうな事態になるようにしていきたいというふうに思います。

 額については、特にございません。



○議長(渡辺稔) 市川史郎議員。



◆19番(市川史郎) 分かりましたんで、これで終わります。

              (「議長、ちょっと休憩してもらえんろうか」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午後1時11分 小休

              午後1時13分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 以上で市川史郎議員の質疑を終わります。

 続いて質疑者はありませんか。

 今城良和議員。



◆20番(今城良和) 1点だけお伺いをしたいと思いますが、「第62号議案」。

 この21施設の中で20施設については理解をするものですけれども、1つの施設、蕨岡生活改善センター、これJA中村東部出張所となっている訳ですけれども、構成員についても農協職員であるし目的も農協運営にほかならないと、そういうような解釈をするとこでございますが、市として農協との関わりについて、農協と市との賃貸関係でこうなってるのか、ちょっと理解に苦しみますので、お尋ねをしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) この蕨岡生活改善センターなんですが、設置当時から管理委託をJAに行っております。それで、引き続き今度管理運営をお願いするものであります。

 賃貸関係につきましては、ありません。



○議長(渡辺稔) 今城良和議員。



◆20番(今城良和) 何か補助事業の関係のような気もする訳ですけれども、ほかに農協施設についてこのような例はないのか。例えば旧西土佐で考えると、お多福工房なんかもそれに当たりゃせんかと。それから、西土佐の営農拠点施設、これなんかはどうかと。

 その点と、それから各自治体で管理指定制度によって経費の削減がこれくらいできるというような報道をテレビ・新聞で聞くところですけれども、今指定されておる23施設ですか、これによっての経費削減について、四万十市でどのような関係にあるのか。

 以上2点をお聞きしておきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) お答えをしたいと思います。

 お多福工房とかJAにつきましては、西土佐村当時、補助金で出しておりますので、村の施設ではありません。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 指定管理者制度によってどのくらいの経費が削減できるのかということでございますが、今朝もご答弁申しましたように、現在委託料をお支払いして管理委託しております施設が13施設ございます。これにつきまして、引き続いて指定管理者として今管理委託しておる団体を指定するということにしておりますので、現在払っております委託料はそれ程の減額にはならないものと考えております。また、これらにつきまして、指定期間を1年としているもの、3年としているものもございますので、そのときにまた時期が来れば公募という形になります。公募の中で、応募する団体の事業計画の中で、こればあの経費でできるということであれば、その辺なんかも参考に審査しますので、そういうところからだんだんに経費も徐々にではありますが削減が図られてくるものではないかというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 和田西土佐総合支所産業課長。



◎西土佐総合支所産業課長(和田修三) 農協関係のご質問の関係でございますが、営農拠点施設、これ今JAはたの西土佐支所の2階部分がその施設なんでございますが、そこにつきましては国庫補助事業で事業主体がJAさんでございますので、JAさんの持ち物でございます。ということで、指定管理の対象にはなっておりません。



○議長(渡辺稔) 今城良和議員。



◆20番(今城良和) 終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で今城良和議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 質疑を行います。

 「第1号議案、平成16年度中村市一般会計決算の認定について」、167ページです。

 7款商工費1項商工費4目企業誘致対策費318万円の支出ですが、どのような事業効果があったのか。

 次に、同じ中村市一般会計の決算の認定についての194ページです。

 10款教育費1項教育総務費3目教育研究所費、ここには電話料が20万円を超えて使っていますが、これは使い過ぎではないかと思いますが、どんな見解を持たれていますか。

 次に、「第28号議案、平成16年度西土佐村一般会計決算について」、決算書180ページです。

 10款教育費3項中学校費2目教育振興費12節役務費の体験学習保険に1万1,800円の支出ですが、これは学校安全会の費用と別の保険なんでしょうか、その内容をお聞かせください。

 次に、「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計第6号補正予算について」、31ページです。

 6款農林水産費2項林業費2目林業振興費、緊急間伐総合支援の1,538万円の減額ですが、せっかくついた予算ですが、なぜ減額をされるのか、その理由についてお聞かせください。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 佐田久江議員の1回目の質疑にお答えいたします。

 「第1号議案、平成16年度中村市一般会計決算の認定」の167ページ、7款商工費1項商工費4目企業誘致対策費のところで、どのような事業効果があったかという質問でございますけれども、このお金は間崎のアロインス製薬、この工場が進出したことによって、市の方が中村市企業誘致奨励事業による固定資産相当額の助成を行う金額でございます。3年間行うものでございまして、平成16年度が最終年度でございます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から、教育研究所の電話料が大変多いのではないかということにつきまして、ご説明申し上げます。

 ここに計上されております20万7,686円につきましては、教育研究所が管理をしておりました電話回線3回線分の基本料金・使用料金の合計でございます。

 3回線の利用方法につきまして少しご説明申し上げますと、1回線が通常の電話、いわゆる通話用でございます。残りの2回線が、休校となりました竹屋敷小・中など6校で、地域の人達を対象としまして行われますパソコン教室でインターネットを利用するための通信回線用として確保していたものでございます。その内訳につきましては、NTTからの請求書が教育研究所分として3回線まとめて発行されておりますので、現在のところ詳細な内訳資料を持ち合わせておりませんが、通常の通話料金だけなら半分程度になるのではないかと推測しているとこでございます。もう少し詳しく申しますと、パソコ教室のインターネット利用につきましては、パソコンと教育研究所内のサーバーを接続しまして、このサーバーを通じ、インターネットを使用するものでございまして、小・中学校のパソコンと研究所のサーバーを結ぶ回線としましてNTTの電話回線2回線を6校で共有して使うようにしていたものでございます。

 なお、教育研究所のサーバーにつきましては、民間のインターネット接続会社を通じましてインターネットでございますとか、県教委を中心としますLAN、教育関係だけのLANでございますが、そういったLANを利用することになっておりまして、その費用がこの決算書の下の方にございますパソコン基本回線料でございますとかインターネット回線料として表記されているものでございます。小・中学校にありましたパソコンでインターネットを利用する場合は、インターネットの情報が民間のネット接続会社を通じまして教育研究所のサーバーに受け渡しされると。更に、このサーバーからNTTの電話回線を通じまして学校のパソコンに受け渡しされるというような形でございまして、例えば20分間インターネットを利用する場合はネット接続会社の20分の利用料金とNTTの20分の利用料金が必要となるものでございます。そして、こういった表記になりましたのは、先程言いましたように、NTTの請求書ではこの3回線部分がまとめまして一月ごとに請求されておりますので、電話料として一くくりにまとめさせていただいたとこでございます。

 なお、参考までに現在の状況を申しますと、パソコン教室のインターネットの接続頻度も落ちてきたこともございます。また、市全体でインターネット関係でございますとかLAN、そういったシステムの大幅な改善が昨年から今年にかけましてございましたので、教育委員会も市役所のサーバーができるようになったということで、現在のところもう教育研究所では通話用の1回線しか使用していないのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 中平教育委員会西土佐事務所長。



◎教育委員会西土佐事務所長(中平普祐) 西土佐村の16年度の歳入歳出決算書の180ページの部分の中学校の教育振興費の部分で、役務費の保険料として体験学習事業の生徒保険料というがにつきまして1万1,880円というのがありますが、これについて学校保険のがではないかという部分がありましたけど、これにつきましては、1日保険として体験学習することに安全を期するために入っております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算」、31ページの6款農林水産業費2項林業費2目林業振興費の中の緊急間伐総合支援事業1,538万8,000円の減額ですが、これは昨年並みに県の方に要求をしておりまして、県の割り当て減額によるものであります。

 その内訳なんですが、中村地域で当初1,194万6,000円の要求に対しまして県割り当てが805万8,000円、388万円の減、それから西土佐地域で当初2,200万円の要求に対しまして県割り当てが1,050万円、1,150万円の減ということになっております。



○議長(渡辺稔) 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 2回目の質疑を行います。

 決算の認定について、商工観光課長から説明いただきましたが、内容については分かりました。結局のところ、平成13年度から平成18年度にかけて、アロインスの固定資産税を免除するという形で予算計上されたということが分かりましたが、4年間で大体1,000万円ぐらいの、4年間で、……3年間ですか、3年間、平成13年度が286万円、14年度で103万円、15年度で158万円と16年度で318万円、来年度も同じようなという。違いますか、また後で。はい。

 私はこの企業誘致対策費というのは、実際に中村市によその会社からここへ来ていただくための活動費のように思ってましたので、いらっしゃった会社にこういう形で固定資産を免除するという内容は分かりませんでした。この企業誘致については、これからのこととして、やっぱり実際にほかの会社にも来ていただくようなことの費用のために使っていただきたいと思いますが、その点について答弁があればお願いします。

 2番目の教育委員会から答弁いただきましたが、今本当にパソコンとかインターネットという形で、どっこもすごいお金を使っています。さっき、課長がおっしゃいましたが、これからのこととしては改善されて、今年度の予算からもっとぐっと減額される予測がつきますが、なるべくやったらもうこういう市民が大変な状況のときに、教育委員会だけが特別ということありませんので、できるだけどこの会社のサーバーを繋げれば安くなるのか、サーバー使わなくてもインターネットできますので、そういう工夫をもっとしてもらわなかったら、これは大変なお金を教育研究所は使ったと思いますが。もう答弁は要りません、改善される方向ですので、よく分かりました。

 西土佐の一般会計について、課長から答弁いただきました。1日保険を掛けてるということでしたが、学校の体験の場合は学校安全会の保険で私は対応できると思いますが、学校安全会の保険というのはクラブ活動、学校の行事、全て子供達の怪我については補償されると思いますが、これは1日保険ということでしたが、共通に使えるものではないんでしょうか、学校安全会というのは。わざわざ別につけなくてはいけないような内容になっているのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。

 最後の緊急間伐支援事業について答弁いただきました。県が割り当てを減らしたということですが、せっかく県がどうですかという提案があって、こちらの方から、市の方から割り当てをくださいという申請して、こういう12月に補正ということになると、県の提案が本当に真実味があるものかどうかということが疑われる訳です。1,500万円というお金は、言ってみれば1カ月25万円払うた人夫さん達2人が3カ月分生活できるような同じような金額ですので、こういうことにならないように、中村市としてはもっと県の方に、約束したことはきちっとお金払うように抗議したのかどうか。ご免なさい、四万十市は県の方に、せっかくそういう予算つけておいたのに今になって減額するとは許せないという意思表示したのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質疑、終わります。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 2回目の質疑にお答えいたします。

 企業誘致の関係についてですけれども、まず最初に中村市企業誘致奨励事業について、ちょっと説明させていただきます。

 この事業ですけれども、3カ年で行う事業でございます。1年目の助成ですけれども、固定資産税の10分の1、2年目が固定資産税の4分の1、それから3年目、最終年度、16年度ですけれども、固定資産税の2分の1。今回、アロインス製薬にお支払いする総金額ですけれども、365万600円です。この予算の中には、助成金以外に企業誘致に係る旅費だとか需用費だとか、それから農村地域工業等導入法に係る調査費だとか、そういう予算が入ってますので、先程佐田さんが言われた1,000万円という金額には当たりません。

 この予算ですけれども、毎年、今入田の方にシンキーさんという会社が土地も買ってくれてます。そこにぜひ工場が来てほしいという要望も、毎年現地に行って社長さんと会ってお願いもしておりますので、企業誘致を今後も続けていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 中平教育委員会西土佐事務所長。



◎教育委員会西土佐事務所長(中平普祐) 先程、議員がご指摘のありましたように、学校安全会の方でカバーできるがじゃないかというご指摘でございますが、私の方としましてその辺りの勉強が不十分であったという部分もありますが、体験学習という社会教育の部分ではいつも1日保険というのを掛けておりまして、その認識が強くて学校教育の中にも持ち込んだ状況にあります。実際的には、学校行事につきましては学校安全会の方での保険の活用は見られるということですので、今後十分に注意して検討していきたいというふうに思います。



○議長(渡辺稔) 毛利西土佐総合支所林産課長。



◎西土佐総合支所林産課長(毛利富保) ご指摘をいただきました点についてお答えをいたします。

 確かに1,500万円余りの減額補正ということになりますと、それぞれ関わっておるものが大変でございます。予算を組む場合には、前年度、事業等をもとにしまして、本年度事業でしたら昨年の今頃から予算を計上するというふうなことになっておりますもんですから、その後の県の状況等を含めまして、今川上農林水産課長がお答えをしたような形での大幅な減額になったということであります。

 今後は、そういったことをできるだけ少なくするように、県との連携、情報交換を図りながら、林業に係ります予算の確保に務めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 以上で佐田久江議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 宮崎 工議員。



◆36番(宮崎工) 「第71号議案」、だんだんの議員諸君の質疑の中で宮村課長は、いわゆる委託契約と指定管理、今回の、が違うんだと、理解してほしいという、北澤議員に対する答弁があったんですが、少し私は逆に理解がしがたいところがございますので、もう少し、このままですんなり行くとちょっと問題があるかなというつもりで質疑をさせていただきます。

 と申しますのは、課長の答弁の中で、ホテルと、それから附帯の、いやしの今回の指定管理をする部分、いわゆる食堂、あるいはお風呂、土産物等々の真ん中の施設、これら一体に運用されるということは理想的なはずですので、当初建設のときにはそういう方向で決めた訳ですね。それで、当初ホテルがJR四国の宇和島ステーションですか、ちょっと正式な名称分かりませんけど、それで食堂の方もそういう形でやった訳ですけど、相当ないろんな市民の不評というか問題点があって、1年か2年かちょっと分かりませんけど、観光協会に切り替えたと。ということは、幾つかの、2桁になるか1桁か分かりませんが、問題点はあった訳です。その問題点を解決するために切り替えたと。だから、それで今回指定管理者制度によって、これは確かに答弁の中では名前は違うし、社長は一緒やけど企業は違うという答弁されましたんですけど、実質は一緒ですよ、私は最初からよく存じ上げてますけど。したがって、私は、立場としては、一体の運営をすることが望ましいということで、そういう問題点がきれいに解決ができれば今の提案のあった議案どおりやっていただきたいけど、しかしそれに至るまでの市のいわゆるジェイアール四国アーキテクツとの交渉の段階で、そういう過去の問題点を精査して、それをやっぱしした上でやるという方向でやらなきゃいけないんじゃないかということで、まず質疑としては、名前変わりましたけど、以前の宇和島ステーションの委託の状態で問題になったのが何件で、どういうことがあったのか、それを今回指定管理まで踏み込んだ場合は解決できるもんがそのうち何件あって、それから今回の提案で解決できるもんが何点あると、それで全てうまくいきますというようなことを答弁いただきたいなと、そしたら我々も納得したいということで、そういうことの答弁を求めたいが1点。

 もう一つは、この議論聞いてますと、四万十いやしの里、これ建設時、大変議会も議論しました。そのときに、中心は中医学研究所が頭にあって、中医学研究所を補完するためにホテルも要るんだと。ホテルには、もちろん食堂も風呂も要ると。温泉をつけるかつけんかという議論した訳ですけど、何かこう議論していきますと、指定管理者になったら、食堂と風呂の経営だけがうまくいけばええみたいな、もちろんホテルも含めてですけど、観光という主眼、観光という視点が、軸足が観光になってしまってるような感じがする訳ですけど、そういう方向になったのか。だから、少なくとも、あくまでもそうじゃなくて、当初の設立目的と同意であれば、少なくともこの株式会社ジェイアール四国アーキテクツですか、この会社と、もちろん管理運営の風呂と食堂だけじゃなくて、中医学研究所との絡みの中、こういう約定というんか、交渉事があるはずです。そのことについてどういう交渉をされてるのか、その2点をちょっとお聞きをしたいんです。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 宮崎議員の1回目の質疑にお答えいたします。

 当初、オープン時の平成13年ですかね、宇和島ステーションに委託をしておりました。それはあくまでも業務委託でございます。業務委託といいますのは、民間会社に対して予算を全て市の方が管理して、お皿一つ、ネギ一本買うまで全てお金の方は市が持って、あと業務の方を、料理つくったり、お風呂沸かしたり、そういう業務を当時の宇和島ステーションにお願いしたものでございます。その業務の中で、ああいうサービス業、食堂、それからお風呂ですので、日々の問題がたくさん起きてまいりました。なかなか役所が、業務委託の中では解決できない部分、すぐ解決しなければならない部分、それから人の問題とか、いろいろありました。そういうことを教訓にしながら、業務委託では駄目だということで、その明くる年の4月に観光協会の方に利用料金制度の委託をお願いした訳です。そこで、観光協会の中で全て利用料金でお願いしましたので、お風呂の料金だとか、それから日々売店で売ったお金だとか、それからレストランの、食堂のお金、それらは全て観光協会の方に入っていただいて、その中で食材を買ったり、お皿を買ったり、お風呂を沸かしたり、そういう感じで日々の業務を運営していただいておりました。そして、その中でお金が余ったら、四万十市に、その当時は中村市ですけれども、中村の中の自主事業としていろいろな観光事業に観光協会が使っていただくという契約書を結んで、3年間やっていただきました。

 今回、指定管理者制度に法が変わりましたので、いやしの里は民間に競争していただいて、市民の方にサービスができる一番指定管理者にふさわしい公募をかけて、皆さんの競争を得る、そういう施設と思って今回公募をかけて、現在ジェイアール四国アーキテクツに選定してる訳ですけども、なぜアーキテクツになったかという話でございますけれども、宮崎議員が言われるように、あの施設はホテルがあって、お湯があって、レストランがあって、中医学があってということでございます。当然、今回の指定管理者の応募要項の中にも中医学、それからホテル、そういうところとは連携を持ってやりなさいよという要項をつけ加えて公募をかけました。当然中医学との連携、それからお湯との連携、レストランとの連携、ホテルとの連携、そういうこと全て今回の提案書の中に書かれております。中医学の中では、東京とか大阪の方にお客さんを募集して、当初計画の目標でありましたいやしを求めてこられる県外のお客さんをもてなすような、要するに地元食材を使った薬菜料理ですか、それから中医学での医学、そういうことも提案書の中に含まれておりましたので、そういうことがすぐれておりましたから、今回JR四国という選定をいたしました。



○議長(渡辺稔) 宮崎 工議員。



◆36番(宮崎工) 宮村課長、業務委託のあり方を答弁してもらうために質問した訳じゃございません。よく分かっております。

 したがって、今の答弁で私も議会側として受け取るのは、最初の、初年度のいわゆる宇和島ステーションでごたごたがいろいろあったと言われてるものが、指定管理者制度になれば全て解決するという判断をしたという、今答弁聞きよったらそういう捉え方ができる訳ですが、そういう執行部側の見解でいいんですか、それが1点。

 次に、あなたの答弁では非常にきれいなことをおっしゃいました。しかし、JR四国のホテル、最初に、設立時に、いわゆる中医学のいやしと、それから治療に来れる連泊をした人には料金も安くしますと、それで長期滞在型をやってほしいという最初のノリトの部分、いまだにできてないでしょ。現実に僕の友人で41万円も1週間かそこらで払って、それで結局中医学研究所の治療をしようと思うたら、週に2日しかないから東町の方へ行ってくれ。それから、もっともっと言われたのは業務委託、これ管理委託になったから解決するかどうか知りませんけど、よく言われてんのは、ホテルの泊まり客を増やすための方策しかお風呂と食堂の管理をしなかったという指摘も市民から随分あったです。そういういろんな形の中でのクレームがあったがです。あなたの答弁では、細かいことはいろいろありましたけども、管理委託したら全部片はついたという答弁の仕方をしましたんですけど、そういう単純な問題じゃなくて、そらあなたの前職だったと思いますけど、全部建設の関係のときの問題点というのはあるはずですから。これ以上は本会議では言いません。したがって、これは付託表は事前に配られてもまだ付託されてませんので、付託される委員会の委員長さんにお願いします。そういう細かい点を明確に議論していただいて、それで納得ずくめで。

 僕は、だから一貫してやってもろたらいいですよ。今回のJR四国の支配人さんというのは、僕は面識はないんですけど、何か非常にJTBから来られた方で優秀な方で、ホテルの業績も上げて、そら立派な人だということも聞いてます。だから、そういうことで僕は反対じゃございません、やってほしいんですけど、そういう諸々の市民の不安とか不満とかというものがクリアできるような形でこの議案に賛成をしたいと思いますので、ぜひ議長におかれては、そういう委員会でのこの問題を取り上げて審議をしていただくようにひとつ要請をしておきたいと思います。その部分はいいです。

 それと、中医学との絡みですけど、これは議案とちょっと外れるから一般質問的になりますけど、これ管理委託が議案として上がり採決する訳ですから、やはりホテルと食堂と風呂という観光面と、それから中医学を中心にしたそういう観光といやしというミックスした部分のとこで、そこら辺が最後に契約の条文に入ってるということを答弁されましたんですが、具体的に、ちょっと安心をするために、どういう扱いというか、考え方をしてるかということだけちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 2回目の質疑にお答えいたします。

 当初の宇和島ステーションのときの業務委託ですけれども、確かに問題がありまして、その問題を解決するために観光協会の方に利用料金制による業務委託をしていただくようになりました。その問題の中身につきましては、先程ちょっと触れましたけれども、日々の問題だとか人の問題だとか、たくさんありました。その後、観光協会の方に委託して全て宇和島ステーションの問題を私達は解決できると思いましたけれども、観光協会が3年間、利用料金制による業務委託をしてる中でもたくさんの問題がありました。朝風呂の問題だとか食堂の問題だとか、たくさんありました。そういうことを今回指定管理者制度の公募によりまして、全て私は解決できるとは思いませんけれども、今回指定の要件の中にそういうものを入れて、私達が分かっている問題を入れて公募をかけましたので、それによって公募をいただきました、申請書をいただきましたので、その中身については審査をしております。今後、その申請書の中の項目につきましては、指定管理者となる相手と仕様書によって協定を結んでいきます。その中については、これから詳しく協議をしてまいります。ぜひその辺はご理解をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 宮崎 工議員。



◆36番(宮崎工) これ以上、あまり突っ込み過ぎるとあれですが、私は原則としては賛成ですから、ぜひひとつ努力をお願いしたいということが一つと、この建設当時、三位一体という言葉を小泉総理より澤田五十六市長の方が先に使われたんですが、やはり東洋医学、これは諦めた訳じゃないと私は信じてるんですけど、そこの中の盛り上げ方をどうするか。改めて指定管理者制度が発足するに当たって、いやしの里について、前段申し上げました東洋医学というか、中医学を中心にした、いわゆる設立の当初のスタートの思いというか趣旨というものを改めて再確認をするか、ここで見直すかを含めて市長の見解をお尋ねして、3回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 中医学を中心としまして、観光と、そして三位一体の運営をすることによりまして四万十市発展の一つの産業興しをしたいということで、この事業が始まった訳でございます。

 経営していくに従いまして、いろんなことが、当初分からなかったことがいろいろと分かってまいりました。1つは、非常に意外だった訳ですけれども、漢方を中心とした中医学は、全然収益性を生まないどころか、赤字の非常に大きなお荷物になっているということで、これを中心とした事業の発展ということは、当初の考え方が甘かったのかなというふうに思います。しかしながら、鍼灸を中心としました中医学の展開については、非常に当初以上の大きな広がりと、また信頼感を得ておりまして、患者さんは押すな押すなの今待ち状況でございまして、初診の方は4週間とか5週間待ちとかというふうな状況になっております。そういう意味で、中医学と観光とを絡めた施設の展開というふうなことは針を中心にしてあるのかなというふうに思いますのと、漢方部門からの提案によりますと、薬湯などについて一定の貢献をしたいというふうなこともございますけれども、経費その他の点からまだ十分な発展を見るには至っておりません。

 それと、当時の状況を考えますと、世の中が中国辺りへ漢方あるいは鍼灸の診療を求めていくと、そういう時代であった訳ですけども、バブル経済の崩壊に伴いまして急速に経済状況が冷えてきまして、そのような需要というのが尻すぼみになって、今ではほとんど見られないというふうなこともございます。

 そういうふうなことで、当初の見込みとは違った部分は多くございますけれども、今回のアーキテクツの社長とも話したことでございますけれども、中医学の広範囲な治療を求める泊まり客、そういったものも経営努力として組み込んでいきたいというふうなこともおっしゃっておりますので、当初は漢方、鍼灸を入れた幅広い連携ということが頭にあった訳ですけれども、その中で鍼灸を中心としてこの中医学と漢方との連携によって、より広範囲なお客を全国からやっぱり集まっていただくというふうな趣旨でこの事業をこれからも展開していきたいというふうに思っている訳でございまして、そういう点、当初の計画と違ってきた点はございますけれども、気持ちとしては連携して運営をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で宮崎 工議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 質疑なしと認めます。よって、これにて質疑を終了いたします。

 これより、議案並びに今期定例会で受理した請願・陳情の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案並びに今期定例会で受理した請願・陳情の委員会付託については、付託表のとおりそれぞれの所管常任委員会に付託することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、付託表の記載のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月16日は教育民生常任委員会審査、17日、18日は土曜日・日曜日、19日は産業建設常任委員会審査、20日は総務常任委員会審査のためそれぞれ休会、21日午前10時会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後2時4分 散会