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高知県 四万十市

平成17年12月定例会 12月13日−03号




平成17年12月定例会 − 12月13日−03号







平成17年12月定例会



         平成17年12月四万十市議会定例会会議録(第9日)

                              平成17年12月13日(火)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗                    36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  35番 藤 田 豊 作

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長

           宮 村 和 輝        都市整備課長   宮 川 昭 雄

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   横 山 則 夫        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        生涯学習課長   久 保   茂

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  総合支所林産課長 毛 利 富 保        教育委員会西土佐事務所長

                                   中 平 晋 祐

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







            午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。藤田豊作議員、病気検査のため欠席、以上のとおり報告いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い、一般質問を行います。

 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) おはようございます。

 9月議会の一般質問の続きの部分もありますが、質問通告の順によって質問をいたします。質問の要旨聞き取りの際に質問の細部項目も文書でお示ししてありますから、答弁漏れのないようよろしくお願いいたします。

 まず、9月の14号台風の被災地を訪ねてみますと、これ程水位が上がるとは思わなかったという声をよく聞きます。前もって水位が予測でき、その旨周知できれば、農機具や家財道具など被害の軽減に繋がったケースも少なくありません。洪水予報システムの重要性を痛感しております。この予報システムの構築の要請に対し、総務課長は準備に取り組むと答弁しています。今議会の提案説明の中で、市長も少しそれに触れていますが、予報システム整備の事務の進捗状況はどのような状態なのか、また来年の台風時期に間に合うよう整備するおつもりなのかお尋ねいたします。

 次に、作業を進めている予報システムは、有効な効果のあるシステムに仕上がるという感触があるかないかお尋ねいたします。

 次に、旧中村市街地や具同、古津賀など、また四万十川沿線などを含めると、四万十市のおよそ70%の人達が水害に関わりやすい場所で暮らしています。そのような状況の中では、震災はもちろんのことですが、洪水対策も十分に整えておく必要があります。西土佐村では毎年防災会議を開催して計画を見直し、全職員や区長に説明会を開いて計画内容を周知するなど、災害の軽減対策に努めてまいりました。防災計画などはその内容が関係者に周知されていてこそ迅速で有効な対応が取れます。現在四万十市はどのような防災計画を持っているか、その計画の概要について、また住民や職員、関係機関への周知などはどのようになっているかお尋ねいたします。

 次の質問項目に移ります。

 市長のよく言われる交流人口の拡大のためには、四万十川の観光シーズンである夏場に十分にアユやウナギなどを観光客に提供できるように、昔のように豊富なアユなどの水産資源を復活させ、美しさと共に魅力ある四万十川を取り戻す必要があります。

 9月議会の質問の中で、アユの減少の主たる原因は何かの質問に対し、答弁は、河川環境の悪化、漁獲圧力、冷水病、ブラックバスなどの食害、産卵状況の悪化など多々の原因を上げています。その中で、アユ減少の主たる原因と考えられるものはないのか、何が最も影響していると思われるか、再度お尋ねいたします。

 次に移ります。

 私は昭和20年以降のアユ資源の増減を次のように3段階に分けて考えています。できればその因果関係について説明してください。アユ減少の主たる要因が正解であれば、その3つの段階が合理的に説明できるはずであります。

 まず、第1段階として、昭和20年代中期に四万十川の第2支流、幅2m弱の小川には、それまでアユはほとんどいなかった訳でありますが、20年代中期に群れを成してアユが入り込むようになった経過があります。流域全体のアユの全体数が増えてからだと私は判断していますが、なぜ増えたと思いますか。ただし、この小川のアユは農薬の普及によりまして農薬が色濃く流れる水田直下の小川では、多くの奇形アユが発生するようになり、それと共にアユが小谷に入らなくなった経過もあります。

 第2段階として、昭和30年代には、四万十川流域は薪や木炭またパルプなどの伐採、植林などの最盛期に掛かりまして、山に木が生えていないいわゆる裸山がいっぱい、俗に言えば流域の森林を失った状態で、なぜこの時期に最も多くのアユがいたのか、その理由についてお尋ねをいたします。

 第3段階として、私は40年代後半以降はアユの減少が少しずつ進行し、現在に至っていると判断しています。また、近年は水質が改善の傾向にあるにも関わらず、なぜアユが減り続けているのか、その理由についても説明をしてください。

 これら3段階のアユ資源増減の推移を原因との因果において分析あるいは解析することでアユ資源の保全、増殖に繋がる対策を見つけることに繋がる訳ですから、説明をお願いするものであります。

 次に、多くの川漁師には近年はアユのコケが極端につかなくなったという共通の認識があります。多数の人の共通する認識や証言がある場合には、それらの証言はデータに匹敵する価値を持ってくると私は考えております。アユの餌は不足していないと9月議会で答弁した根拠はどんなところにあるのか教えてください。

 次に、私は農林水産統計のアユの漁獲高の数字について疑問を持っています。四万十川で1981年に1,093t(トン)の漁獲高をピークにというデータが答弁の中で紹介されました。これは本当でしょうか。ご存じのように、アユの漁期は約5カ月あります。四万十川流域を下流から中村、西土佐、十和、大正、窪川、その上流とを6つのブロックに分けて平均しますと、1つのブロックで年間182tの漁獲を上げたことになり、1カ月では36tの漁獲になります。1日に換算いたしますと、毎日1.2tのアユが6つのブロックでそれぞれ獲れたことになります。仮に漁師1人が1日平均で10?(キログラム)のアユを獲ったとしても、西土佐で毎日120人の漁師が、流域全体では毎日欠かさず720人の漁師が10?のアユを獲り続けた勘定になります。私自身が過去40年間漁業組合員としてアユ漁もしてきましたが、このような状況は過去になかったはずです。また、この漁獲に見合う市場への入荷記録も残ってないし、この数字に見合う漁師の所得の申告も流域の市町村にはなかったと判断しています。この部分の漁獲高の統計資料は正しいと思われるかどうか、お尋ねいたします。統計資料だからといって鵜呑みにするのではなく、場合によっては検証をして使う必要のある資料もあると考えますが、この点については如何考えますか。

 次に、昔のままではないにしろ、アユがたくさんいる魅力的な四万十川だから、皆さんいつでもアユを食べに来てくださいと、全国に胸を張って言えるようにアユ資源などが復活し、魅力ある四万十川を取り戻すことができた場合の経済効果について考えてみましょう。

 データを積算して質問すると長くなりますから、結論を言いますと、現在の観光収入の3割増しあるいは5割増しといった私の推計では、数十億円の経済効果が見込めるようになってくると思います。交付税や依存財源がこれから先どんどん縮小していく見込みの中で、自立的な四万十市の発展のためには、豊かで魅力ある四万十川の再現が避けて通れない大きな行政課題であると私は思っております。この行政課題の位置付けを市長はどのように思われるか、今後どのように扱われるつもりなのか、お尋ねをいたします。また、本格的な対策を行い、成果が出てきた場合の経済効果をどのように予測し、評価されるか、お尋ねいたします。

 次の項目の合併特例債事業について質問いたします。

 財政運営の健全化のためには、必要のない事業に手を出すべきではありません。これは当たり前のことでありますが、地上デジタル放送開始に伴うケーブルテレビを20億円余りもかけて整備する必要があるのか、このことについてお尋ねいたします。

 テレビの難視聴地域には必ずテレビの共同受信施設がありまして、その施設はNHK所属の共同受信施設と民間の任意団体の施設などがあります。四万十市には21のNHK所属の共同受信施設があります。その施設の組合長会が10月19日に開かれましたが、その会にはNHKの技術担当者も出席していまして、説明や質問を交える中で、次のような状況が判明しています。

 要約いたしますと、1点目として、報道でも皆さんご存じのとおり、高知市では来年10月にデジタル放送が始まります。そのほか県下の4つの市の放送チャンネルは、総務省から既に公表されていまして、中村でNHK教育放送が29チャンネル、総合が28チャンネル、RKCが25チャンネル、KUTVが27チャンネル、KSSが26チャンネルで放送されることになっております。これらの電波は、今まで地上アナログ放送にも使ってきたUHF帯の電波を使うもので、俗に言うUの電波であります。

 2点目は、NHKは所属の共同受信施設に責任を持って電波を届けると言っております。西土佐を例にとれば、奥屋内、大宮、権谷、半家など、中村から最も遠隔地の集落にNHK所属の共同受信施設がありますから、その施設に電波が届くということは、そのほかの集落にも基本的には電波が届くことになります。

 3点目に、2週間程度前のテレビニュース報道で、確か宮城県だったと思いますが、地上デジタル放送の普及についてNHKと地元の民放数局が協議会を結成して、連携したデジタル放送の普及に当たるという報道がありました。NHK高知放送局の技術者も、単独でNHKだけが放送を先行するようなことはなく、民放と連携した動きをすると言っていますから、基本的にはNHKが見えれば民放も見えるようになると考えるのが自然な考え方であります。

 4点目に、デジタル放送に対応する現在遠隔地の皆さん方が使っております共同受信施設の改修方法について説明がありました。現施設を部分的に改修する経費のかからない方法、全面改修する方法、柱などを残し全面的な改修をする方法、また光ファイバーを使った新しい施設として共同受信施設をつくる方法など、最適な共同受信施設の改修方法の説明がありました。

 これらの状況を総合すれば、中山間地を含めデジタル放送はアナログ放送と同様に見られることになります。私もある意味では技術者の端くれで、ある程度のことはわかります。アナログ放送でも使っているUHF帯の電波を地上デジタル放送も使い、しかも従来のアナログ放送の画面は雑音の受けやすいAM変調方式を使っているのに対し、デジタル放送は最新の技術で電波を送る訳でありますので、UHF帯での比較においては、デジタル放送の方が忠実な電波の届き方としては有利なはずであります。これらの状況の中でなぜ中山間地ではデジタル放送は見えないということになったのか。どのような理由や根拠で合併協議会の時点でケーブルテレビ事業が必要であると位置付けられたのか、お尋ねいたします。

 次に、6カ月前の市長選挙におきまして、市長の後援会資料の中に、ケーブルテレビ事業に関しまして気になる部分があります。この資料のことでありますが、県議会議員2名、元村長や村会議員8名の名前を連ねて説得力のある構成になっております。この資料の内容は、この時点では澤田氏個人の考え方になりますが、市長に当選いたしますと、市長としての考えになると解釈しております。この資料の中で、ケーブルテレビは必要ですと題しまして次のような記述があります。

 2011年から完全実施される地上デジタル放送は、指向性が強く、中山間地域の大部分ではNHKだけしか見られなくなります。民放を見るためには、民間のCATV会社が商業目的で無料で引く都市部とは異なり、特例債を活用しなければ同額の個人負担が必要となりますと記載されております。中山間地域でもNHKだけが見えるとありますから、この部分に関しては私の意見と一緒であります。民放を見るためには特例債を活用しなければ同額の個人負担が必要となりますとありますが、民放の電波もNHKの電波も同じように伝わりますから、この意味するところは、民放は中継所を建てる経営能力がないと当初から決めていることになるんではないかと私は勝手に考えておる訳ですが、そうであれば大変民放に対して失礼な考え方になると思っております。このほか別の理由でNHKは見えるが民放は見えないという別の理由があれば教えてください。

 もし仮にそのような状況になった場合でも、四万十市として民放の中継所整備を支援した方が、20億円をかけてケーブルテレビを整備するよりずっとずっと安く上がるはずです。その後の維持管理についても、経費がかかりません。ケーブルテレビを整備いたしますと、既に設置済みの十和村を例にとれば、四万十市に置き換えますと、毎年1億円余りの維持経費が必要になりかねません。それだけの財政的な余裕が四万十市にありますか。この質問項目の冒頭にも言いましたが、財政運営の健全化のためには、必要のない事業に手を出すべきではないと私は考えております。市長は今も6カ月前と同様に、ケーブルテレビは必要ですと考えてこの事業を実施するつもりか、お尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 洪水予報・予防体制の整備の取り組み状況につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、県と県内各市町村で南海地震等に関する市町村課題検討会、この南海地震等の「等」の中には風水害も含めております、この検討会を組織しておりまして、この中の避難基準づくりワーキンググループにおきまして避難基準の策定について現在検討をしているところです。ワーキンググループには県や各市の防災担当職員、当市の職員も参加しておりますが、こういった職員が参加しておりまして、洪水等に対する避難基準づくりには、河川の水位をいかに予測するかが重要であることから、四万十川の水位をどうすれば予測できるかの研究を現在行っております。

 また、四万十川洪水予報につきましては、河川法によりまして国土交通省が行うこととなっておりますが、国土交通省の管理区域でない区域の県が管理している区域では洪水予報は行われていないため、市が独自に予測しなくてはなりません。ワーキンググループでも、どのような方法で予報をしていくのかも含めて研究をしているところでございます。

 中村土木事務所におきましては、先の台風14号による浸水被害状況、これは四万十川の水位の変化とこれに伴う各住家の浸水状況についてでございますが、こういったものを現在調査集計中でございます。

 今後はこれらの資料と併せてワーキンググループで検討した水位予測方法をもとに、水位を予想した予測数値も策定して、早い段階で情報が提供できる基準づくりに取り組んでいるところでございます。

 西土佐地域がこれまで行ってきたダムの放流量による予報システムや河川管理者との連携を活かしながら、住民の生命・財産を守っていかなければならないと考えています。これらのことから、現在検討しているシステムについては、有効に効果のあるシステムになると考えております。また、来年の台風シーズンまでには間に合うよう鋭意現在取り組んでいるところでございます。

 次に、防災計画の周知についてでございますが、四万十市地域防災計画は四万十市発足後委員の委嘱を行いまして、これまで3回の会議を行いました。12月2日の会議で計画案の承認をいただきました。今後はこの計画案について高知県との協議に入り、修正等の指摘がなければ協議終了、決定ということになります。県との協議が終了するまで数カ月掛かる場合もありますので、会議で承認された計画を支所を含め各課、各関係機関に配付する予定としております。印刷業務が終了次第、配付することとしております。

 また、区長会総会などが今後開かれることになっておりますので、関係する部分を抜粋して配付し、周知したいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) まず、第1点目のアユの減少の主たる原因はということなんですが、アユの減少要因につきましては、一般的に環境要因それから人為的な要因、気象要因、3点が考えられます。これらの要因が複合的に絡み合ってアユが減少したものと考えられます。

 それから、2点目の過去のアユ資源の増減の推移をどのような原因を結び付けて説明するかということなんですが、昭和20年代中期にアユが増えたということですが、統計資料のうえでは増加が裏付けられておりません。ただ、戦前からアユは豊漁の年もあれば不漁の年もあったようでございます。30年代には統計資料上では確かにアユが増えております。このアユ資源の増加が森林伐採と関係している可能性はあると思いますが、決定的な要因であるとは言い切れないと思われます。と申しますのは、仮に森林伐採とアユ資源が密接に関係しているのであれば、全国のアユの棲む河川で同じような状況が出てくるのではないかというふうに思われます。

 しかし、昨年の物部川は年寄りが見たことがないという程のアユの自然遡上があり、新聞等でも大きく報道されました。この物部川のアユの増加の要因なんですが、1つとしては、産卵場の整備を始めとする産卵条件、2つ目としまして、漁獲圧力の減少などにあったということが立証をされております。

 それから、40年代後半以降のアユの漁獲量なんですが、今日のアユ資源の減少に繋がる四万十川のアユ資源減少は、1994年、平成6年であるというふうに考えております。それまでは3年前後の周期でアユの漁獲量が増減していたんですが、1994年からは一本調子で減少し続けて今日に至っております。この減少要因ですが、11月の土佐沖の海面水温の上昇にあるのは広く知られているところでありまして、この対策としまして、四万十川漁連が落ちアユの解禁を半年間延長して12月1日となった訳でございます。

 また、2000年代には11月の海面水温は平年に戻りましたが、一たん減ったアユへの漁獲圧力が高まったことと、毎年秋になると冷水病が発生して、親アユが産卵期前に死亡したことなど、産卵量が大きく減少したというところに昨年の大不漁などがあったものというふうに考えられます。

 それから、3点目に、アユの餌は不足していないとの9月議会答弁の根拠なんですが、高知県内水面漁業センターが四万十川全体の潜水調査を実施をしております。四万十川のアユの餌不足の状況はないというふうにお聞きをしております。なお、本年につきましては、夏場の雨不足と猛暑による河川水温の上昇によってアユの餌となる藻類の成長が止まり、結果としてアユの成長期に餌不足となりましたが、異常気象によるものと、四万十川の環境に起因するものではないと専門家のご意見もいただいているところであります。

 それから、4点目に、アユの統計は正確かとのご質問ですが、アユの漁獲量の統計は、農林水産省の農林水産統計年報によっております。正確性につきましては、おおむね正確であるというふうに判断をしております。

 5点目のアユ資源復活の行政課題の位置付けということですが、9月議会でご答弁いたしましたが、アユは漁業権魚種でありますので増繁殖義務が漁業権者に課せられております。したがいまして、第一義的にアユ資源の復活は漁業権者の責務であるというふうに考えております。しかしながら、四万十川流域にとりましてはアユは特別の魚でございまして、アユ資源の復活は漁業権者のみならず市民多数の願いであると考えております。そのため、これまでもアユの放流補助のほか、内水面漁業振興協議会を漁業権者と共に設立し、流下仔魚調査、生息調査、シンポジウムの開催、パンフレットの配布等を行ってきたところでございます。

 それから、6点目のアユ資源復活の経済効果といたしましては、河川生物研究者の高橋勇夫さんが、四万十川のアユ資源が復活した場合、経済効果を40億円というふうに試算をしておりますので、ご紹介をさせていただきます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) ケーブルテレビにつきましてお答えをいたします。

 まず、ケーブルテレビの事業計画の大きな要因の一つであります地上テレビ放送のデジタル化についてでありますけれども、地上デジタル放送は既に多くの都道府県で放送が開始されておりまして、計画では2005年12月には全世帯の57%に当たる2万7,000世帯で視聴が可能となるとされております。高知県でも2006年10月から高知市での放送開始が予定をされております。

 そして、つい先日の12月1日に、各放送局から各中継局の整備スケジュールが発表されました。これによりますと、本地域に関係するところでは、2007年に本市と土佐清水市との市境、葛篭山にある中村局と宿毛市平田の宿毛平田局が開設の予定とされております。中村佐岡局については、先行する中継局のカバー状況により設置を判断するとした上で、2009年に開設予定とされております。残念ながら古津賀局、西土佐局、十和局については整備予定がありませんでした。

 現在本地域にて視聴している地上テレビ放送は、アナログ方式でありますけれども、直接この電波を受信できない地域、難視聴地域では共同受信施設いわゆる共聴施設等にてテレビの電波を受信しております。デジタル放送となってもこれは同じで、難視聴地域では共聴施設を整備することでテレビ電波の受信が可能となります。

 ただし、12月1日に発表となった中継局の整備計画で明らかになったように、本地域における中継局の数は減少することとなり、このことから更なる難視聴地域の拡大が懸念をされます。また、現在設置されている共聴施設についてもデジタル放送を受信できるように改修が必要であり、この改修にもコストと時間が費やされることになります。更に、西土佐地域の共聴施設の多くは、整備予定にない西土佐局からの電波を受信していることも懸案となることが予想されます。これが地上テレビ放送のデジタル化について新たにわかってきた状況でございます。

 地上デジタル放送に使用される電波は、議員のおっしゃいますように、UHF帯となりまして、アナログ放送ではVHF帯という波長が長い電波も使用されておりますけれども、一般的に波長の短い電波は遮蔽物を迂回しにくいという特性を持っております。このことのみを見た場合には、現在VHF電波を受信している地域については、電波の条件は厳しくなると言えます。現在中村局から送信している電波のうち、NHK、RKCがこのVHF帯の電波を使用しておりまして、また多くの共聴施設がこの中村局の電波を受信していることから、難視聴地域の拡大が懸念をされます。

 ただし、実際どの地域が難視聴地域となるかについては、アナログとデジタルの処理方式の違い、また地形条件、送信局の出力などの要因が大きく関わってくることから、2007年に中村局が開設する時点にならなければ明らかにならないのが現実でございます。

 ご質問の中にありましたNHKは見えて民放は見られなくなるという根拠を示せということでございますけれども、NHKは視聴料を徴収しておりまして、NHK放送を視聴できる状態にする義務がございます。民放は公共性を有するとはいいましても、商業放送でありまして、県下の民放局の話といたしまして、県下では平野部だけの80%しかカバーできないというふうに2年前には言われておりました。今回の中継局の整備計画からいたしましても、山間部の難視聴地域の拡大の懸念が更に深まったというふうに感じております。いずれにいたしましても、2007年に整備される中継局の出力がどれくらいになり、サービスエリアがどの範囲になるのかを見極めて対応していかなければならないというふうに考えております。

 このサービスエリアを入ることを前提に共聴施設の改修についてでございますけれども、現在四万十市内にはNHK共聴、一般共聴合わせて55の共聴施設が存在をいたします。いずれにせよ、現在共聴施設によるテレビを視聴している難視聴地域については、この施設の改修を行わない限り、民放のみならずNHKについても地上デジタル放送を視聴することはできません。NHKは現在設置のNHK共聴については、デジタル対応の改修を行う方向で検討しているとのことでありますけれども、具体的なスケジュールなどはまだ一切示されておりません。

 ケーブルテレビの導入については、この地上テレビ放送のデジタル化がもたらす諸問題への解決策としての大変有効な手段の一つであることは大きな要因でありますけれども、ただ単にこのことのみを目的としたものではありません。ケービルテレビの導入は、このほかに遅々として進まない中山間地域のブロードバンド環境の構築、防災情報等の行政情報を地域住民に周知するための効果的な新たなメディアの創出、地域メディアの創出により地域間での情報共有が可能となることによる市全体でのコミュニティーの形成等、様々な行政課題を解決する有効な手段として検討され、新市建設計画の主要事業として位置付けされたものでございます。

 本事業の実施に関しては、本市における合併特例債事業の枠組みの中で財源の見通しを立てながら、12月1日発表の各中継局の整備計画を受け、更にその内容を検討し進めていきたいというふうに考えております。

 また、宿毛市に本社を置きます第三セクターによるケーブルテレビ会社、西南地域ネットワーク株式会社、通称スワンテレビと呼ばれておりますけれども、これが本市具同地区におきまして試験放送を現在開始しておりまして、年明けには本放送を開始する予定と聞いております。このスワンテレビのサービスエリア拡大によりまして、市街地地域と中山間地域の情報通信環境の格差が更に広がる懸念もございますので、このことも視野に入れて検討を進めていきたいと考えております。

 あとケーブルテレビの運営費についてご質問がございましたけれども、市でこのケーブルテレビを整備するということになりますと、平成15年に国の方で電気通信高度化促進調査というのをやっていただいておりますけども、この中では、既存の事業者、これを指定管理者として定めて、この料金をもって運営してもらうことがベストであるというふうな方向付けもいただいておるところでございます。



○議長(渡辺稔) 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) 2回目の質問をいたします。

 予報システムの質問の部分についてはおおむね了解をいたしました。防災計画の部分について、12月2日付で防災計画の計画承認、その後の県との協議等の答弁があった訳でありますが、そうしますと、今まで従前そういったたぐいの計画は手持ちがなかって、今回新規につくろうとしておるのかどうか、そこの点をお尋ねいたします。

 それから、次の質問項目のアユ資源の主たる要因は、3つの複合型と言われましたが、私はやっぱり過去の昭和20年代以降のアユの増減については、身をもってそれを見てきた訳でありますが、各年代に共通して影響しておる原因としては、アユの餌いわゆる森林の伐採との因果関係が最も各年代を通したアユ資源の増減の原因になっておると考えておる訳であります。

 そういう根拠といいますのは、北海道大学水産学部松永教授によると、森の腐植土層でつくられるフルボ酸鉄が河川によって海に運ばれ、海草や植物性プランクトンをつくることによって海の生物が生きられるというくだりがあります。この考えを河川に適用いたしますと、山の腐植土から来るフルボ酸鉄によってアユの餌になる珪藻や植物性プランクトンが生まれ、アユや水生生物が生きるということになります。当然に腐植土の元になる材料がたくさん山の地表に落ちれば、それだけたくさんのフルボ酸鉄が河川に流れ込むことになります。人工林と照葉樹林が主体の四万十川流域では、自然の落ち葉は僅かで、木炭や薪の生産または植林の地ごしらえや下刈り、除伐などの作業による伐採が腐葉土の材料を提供してきました。

 この考え方で3つの段階のアユ資源の増減を分析いたしますと、昭和20年代中期にアユの全体が増えた理由としては、太平洋戦争が終わり復員をしてきた人達も含めて戦後の復興のために、また薪や木炭の生産のために大量の山の木が切られるようになりました。これが20年中期のアユが増えた要因になっておると考えておりますし、昭和30年代はこの時期薪や木炭が最も盛んにつくられた時期で、またパルプの伐採、植林が本格的に始まり、西土佐を例にとりますと、村外から2,000人近い人達が山林労務に入り込むなど、非常に山で働いていた人達が多くいた時期であります。ということは、一気にこの時期山の木を切り続けまして、山に木が生えていない裸山がいっぱいの状態になった訳でありますが、アユの餌になる腐葉土の材料がたくさん山の地表に落ちた、そういうことから考えるとアユがたくさんいたということも比例関係として考えられる訳であります。昭和40年代以降はだんだんアユが少なくなってきた訳ですが、これは山林労務者の減少とアユの生息数は比例関係にあると私は基本的に考えております。

 統計資料のことなんですが、統計資料については、どこがデータを出してきたかといいますと、西土佐地域においては少なくとも漁師に漁獲高を調査した経過は一切ありません。あくまでも漁協自身が漁協自身の考えでそのデータを提供したものが農林水産統計になったものと判断しておりますが……。ちょっと小休にしてください。



○議長(渡辺稔) 小休します。

              午前10時48分 小休

              午前10時49分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) すいません。慣れておりませんで……。統計資料は漁業組合の責任者の方が、必ずしも統計資料に基づいたデータではないと。それはダムの水利権の更新に絡んで、水利権との絡みの中で漁獲高が操作されて報告された経過があるというふうなことを直接組合の責任ある立場の人が言われたことがありますので、そういう点からいいますと、必ずしも正確ではない。だから、アユの増減についてその対策を考える上で、統計資料が正しいという形で正確な対策そのものが出てくるかどうかということについては、私は疑問を持っておるものであります。

 また、時間が少なくなりましたが、ケーブルテレビ整備につきましては、状況としては私が言ったとおりでありまして、NHKは末端まで電波を届ける、民間と連携した動きをすると言っておりますから、20億円近い事業を四万十市が財政逼迫する中でどうするかということについては、今後執行部も慎重に経過を見ながら、先程言いましたように、維持経費も非常にたくさん掛かる事業であります。それから、防災面では有線、ケーブルの有線というのは防災機能としては非常に弱い体質を持っております。そういう面を含めて、今後事業を進める上において慎重な対応をしてほしいという要請を添えまして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 防災計画の策定につきましてお答えをさせていただきます。

 この防災計画は、今回新しくつくるものでございます。といいますのは、これまで旧市村で、旧中村市、旧西土佐村でそれぞれ防災計画は定めておりました。新市になりまして四万十市の防災計画として今回新たに策定するものでございます。

 これは四万十市地域防災計画といいまして、風水害等災害対策編それから地震対策編、こういう形のものを現在策定しているところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) ケーブルテレビ事業の検討についてお尋ねあるいは要請がございましたので、少しお話をしてみたいと思います。

 デジタル放送化に伴いまして、またその他の行政的な必要性というふうなことがありまして、ケーブルテレビの必要性とか有効性とか有意義性というふうなことについては、先程課長の方からお答えしたとおりで、おわかりいただけたと思いますが、ただ我々も検討を進めておりまして、この事業、特例債事業で本当に取り上げるかどうかについては、まだまだ検討すべき要因が多くあります。例えば議員ご指摘の中継局整備の動向がまだまだ不透明であることとか、民間ケーブルテレビ会社の普及の動向とか、あるいはケーブルテレビを設置した場合に加入費が、あるいは取付料がどのくらいになって、それが住民の負担に耐えられるものかどうかと、そういうふうなこともございます。それ以外に、特例債事業の全体枠の中で、今回の災害を背景にしまして行政無線をぜひ優先的にやる必要が高まっているのではないかというふうなこともございまして、そういった場合、ケーブルテレビというものを本当にやっていけるだけのこの特例債の枠があるのかどうか、また先程言った住民の負担の問題とか、まだまだ不透明な要素などございますので、今ではケーブルテレビについての一般的な必要性は認めておりますけれども、その比重は下がっているというふうにお考えをいただいたらいいかと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) まず、第1回目の答弁の中で、解禁を半年間という回答をしましたが、半月間の誤りでありますので、訂正させていただきます。

 議員からのアユの減少は環境から来ているんではないかというご質問なんですが、四万十川の場合は、アユ資源量は天然遡上のアユによって左右をされております。したがいまして、天然遡上アユを増やすことがアユ資源を増加させる主要因と考えられます。このことは県の内水面漁業センターやアユの研究所もほぼ一致している意見でありますので、ご答弁いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で芝藤健司議員の質問を終わります。

 続いて、白木一嘉議員。



◆8番(白木一嘉) お許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 まず、庁舎建設についてでございます。

 市長説明要旨で述べられたように、専門業者に委託して取り組んでいます敷地拡張予定部分の用地測量と物権補償調査については、地権者や関係の方々のご協力を得て順調に進んでいるとのこと。また、4月に設置した庁内検討委員会は、これまでに5回の委員会を開催すると共に、先進地視察等を行い、基本指針の作成に向けた協議を重ねて、過日これまでの研究成果を盛り込んだ新庁舎建設に係る基本指針検討結果報告書が取りまとめられたようであります。

 今後は、この基本指針に示された方針が、現在策定中の基本構想や基本計画の中により具体的に盛り込めるよう取り組みを進め、できるだけ早い時期に新庁舎の全体像を明らかにしていきたいと述べられました。

 平成3年から長い曲折を経ていよいよ建設に向かおうとしているとき、今月初め、市庁舎の現位置建替えに反対する会から、現位置建替えのための予算凍結を求める請願書が四万十市議会議長宛てに提出されました。危険建物になる前に長い年月をかけいろいろ積み上げてきた今までの議論を平成3年にリセットして、再び長い議論を再開されようとしているのか、大きな疑問を持っております。しかし、今は冷静になってもう一度根気よく平成3年の過去に遡り、今まで積み上げてきた事実を再度確認してみたいと思います。

 まず、14年前の平成3年にタイムスリップをし、資料から検証することにいたします。平成3年3月、庁舎体力度調査で平成17年には危険建物になることが予想。危険建物になる14年前のことですが、早速4月に庁内組織の庁舎建設検討委員会を立ち上げています。ここから長い曲折を経ることになりますが、危険建物になるそのときの14年前であります。時間を現在に戻しますと、今となっては議論するいとまがなく、完成に向かって作業を進めなくてはいけない時期であります。

 更に、翌年平成4年2月に民間代表を含めた庁舎建設検討協議会の立ち上げ。平成8年2月に当協議会は協議をまとめ解散。そのときのまとめが拠点都市地域整備計画の圏域中心地域に位置付けられている羽生山地区のうち、市街地になるべく近い場所に移転建設が望ましいという結論でありました。

 平成9年3月、市民7,500名の署名により、市及び市議会に市庁舎現位置拡張建替えの陳情が提出。このときの署名は、羽生山は反対で積極的に建替地は現庁舎と表明されていますが、今回の請願が、現位置を反対するだけで建替地の具体的な場所は示されていないのとは大きく違っています。

 平成10年9月、財政上の理由から市は羽生山開発事業計画の凍結を表明。平成11年7月、市内有識者による庁舎検討協議会を発足。平成11年11月、庁舎検討協議会が現位置での建替えが望ましいとの報告書を提出。平成11年12月市議会で、現位地拡張建替えの陳情を採択。これが旧中村市の結論であります。また、基本構想であります。

 その後、市町村合併に進んでいきます。4カ市町村いわゆる中村グループの合併協議中、平成14年6月議会で私は、合併は互助の精神でお互いの譲り合いが必要だ、合併の方式も新市の名称も譲ってもいい、しかし庁舎位置は他の町村から譲っていただきたいとの趣旨の質問をいたしました。その訳は、都市計画マスタープラン中心市街地活性化基本計画では、長年の積み上げによって形成された基本構想をもとに、まちづくりの核として1番目に現位置建替えを位置付けていたからであります。

 中村グループの破綻後の中村、西土佐の合併協議会の第1回目で、新市の事務所位置を決定し、更に幹事会では合併後速やかな庁舎建替えが必要なこともあって、新市においても中村市の基本構想を引き継ぐことに決定しています。

 市長は、昨年の夏は合併を公約に当選し、公約を果たされました。また、昨年に続く今年春の新市の選挙は、庁舎現位置建替えを公約に当選されました。どうかリーダーシップを発揮されまして、目標期限に向かって庁舎現位置建替えを整然と進めていただきたい。市長の思いと申しますか、決意をお聞かせください。

 次は、指定管理者制度について、同じく市政方針要旨の中で述べられています。一昨年の地方自治法の改正によって、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、来年9月からは全面移行されることになっています。

 本市の取り組みとしては、既に本年4月から玉姫さくら会館を本制度により運営していますが、その他の施設は来年4月より指定管理者制度を導入する予定になっています。これに先立ち9月議会では条例の制定改正が行われ、今回指定管理者候補が選定されています。移行予定の施設数は全体で106施設で、選定内容ごとでは、まず公募による選定は四万十いやしの里の1件。随意選定するものについては、四万十学遊館等、施設の設置目的・利用状況・管理運営状況、これまでの管理受託をしてきた団体の設立経緯等を踏まえ、公募による選定が困難なものとして判断した。更に地域密着型と言われる各地にある老人憩いの家や集会所等は、地域住民がもっぱら使用していることや、地域住民で構成する団体がこれまでの管理運営を受託してきた施設といったことを考慮して判断したと随意選定された理由の説明がなされています。

 この制度が導入されまだ2年余りということもあって、将来心配される課題も多々はらんでいると指摘されています。また、まだ歴史が浅い中にも既に現場では問題になっていること、例えば指定管理者の指定が行政処分であって契約ではないと位置付けられたことによって、兼業禁止規定が適用されないことによる選定手続の透明性確保の観点から課題が問われています。

 それはさておき、ここでは今後議論される課題の中で2点について取り上げてみたいと思います。

 1点は、指定期間と雇用問題であります。ある資料によりますと、指定期間で一番多いのは3年、次いで1年、そして5年と続きます。中には最長30年もあるようです。問題は、更新時に更新されればいいのですが、更新されない場合の雇用の問題であります。地元に失業者が出ては困る訳であります。また、短期の指定期間は正規雇用から臨時雇用への切り替えを促すようでは、これも困る訳であります。その観点からいえば、指定期間は長い方がいいのですが、安住して努力を怠るようでは、公の施設を預かる管理者としては適格を問われることになる訳であります。

 ここで質問です。将来更新されない場合、今まで公の施設で働いていた者の雇用問題について、市の対応についてお聞きいたします。また、ちなみに現に管理受託者の替わる四万十いやしの里の従業員の対応は如何かお伺いいたします。

 2点目は、指定管理者への指定の取り消しについて。地方自治法244条の2第11項では、指定管理者が一定の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときに指定を取り消すことができるとしています。ある資料によりますと、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときとは、具体的には指定管理者の経営状況が著しく悪化している場合と公の施設の適正な管理に重大な支障が生ずる恐れがある場合、つまり指定管理者の責めに帰する事由がある場合に限られていると考えられています。よって、そのような事由がないにも関わらず、例えばA社よりB社の方がサービスがよく、価格も安いという理由によって指定を取り消すことはできず、自治体側が一方的に指定を取り消した場合は、取り消し訴訟や国家賠償の対象になるとされています。地方自治の基本原則である最少の経費で最大の効果の観点からすれば、指定の取り消し要件があまりに限定的に解釈されているとの説があります。

 ここで質問をいたします。取り消し要件をあまり限定的に解釈しないよう、つまり公の施設を管理する指定管理者に厳しい対応も検討する必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。

              (「それは質疑に入りゃあせんかえ」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午前11時8分 小休

              午前11時9分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。



◆8番(白木一嘉) それでは、子供達の安全確保についてでございます。

 幼い命が奪われる痛ましい事件が起きています。子供の安全対策のあり方が改めて問われています。昨日猿田議員から質問がございました。かなり重複部分がございます。立正大学の小宮助教授についても同じお話がありました。小宮助教授が、大人が子供を守るのは当然、しかし24時間守ることはできない、必ず隙間ができる、その隙間に犯罪者は狙いをつけてくる。そこで、子供自身に被害に遭わない力をつける。その有効な教育手段が、子供自らの足でつくる地域安全マップだと言われています。

 昨日も地域安全マップの話が出ました。防犯に関する専門知識を有する方の情報は大変貴重であります。また、今後活かさなければなりません。

 ここで、防犯に関する専門知識を有する方といえば、スクールガードリーダーであります。広報しまんと11月の20ページに、子供達の安全を確保するためスクールガードリーダーが配置された記事を拝見しました。内容を紹介しますと、市内では昨年末から子供達が声かけ事件や痴漢的行為の被害に遭うといったことが多く発生しており、子供達の安全確保が大変心配される状況となっている。このたび国が実施している地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の適用を受けて、市内に3人の地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)が配置されました。3人のスクールガードリーダーは、それぞれ防犯に関する専門知識を有する方々で、10月6日に県教育長から委嘱を受け、既に地域の子供達の安全を守るための活動を開始。週三、四回程度、主に小・中学生の登下校時間帯を中心とした巡回や学校の整備、他学校や地域の安全に関わる事項について従事。活動中はスクールガードリーダーとわかる服装を着用されております。

 ここで質問です。1回目の質問は、昨日猿田議員からなされてしまいましたので、2回目予定の質問をずばり最初からさせていただきます。

 国が実施しております地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、今年度で終了いたしますが、来年度において何とか市単独で取り組んで継続できないか、お考えをお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 庁舎の位置問題についてお答えいたします。

 庁舎の建替え位置につきましては、四万十市民全てが納得できる場所であるということが理想であるとは考えますけれども、個人、団体あるいは立場によってそれぞれ違う考え方を持っているのが現状でございまして、どの場所に決定したとしても賛否両論があるのは明らかであります。そのような中、これまで長年にわたりまして行われてきました議論を踏まえた上で、最大公約数である現位置建替えが選ばれておるというのが現状でございます。

 このようなことから考えますと、もはや危険建物の部類に入り震災等に対しましても安全性が確保されないような状況の中でございます。同じことの議論を何度も繰り返す余裕はなく、庁舎が今は建つか建たんかと、そういう時期に差し迫っているということを私も強く感じる次第でございます。

 これまでの旧中村市議会での流れ、また市民のご意見も聞きながらずっと検討されてきたこと、そして合併協議会へ引き継がれてそういったことが、現位置での建替えということが了解されてきたこと、またもっと直接的には、この前の5月の選挙におきましてはっきりと現位置建替えが争点になって、市民多くがそういったことに問題意識を持って選挙活動に参加し、投票をされたことと思います。そういった大きな流れの上に立ちまして、先の6月議会におきまして新庁舎建設に関する予算も認めていただいた訳でございます。

 そういうことで考えますと、議会に対して出されました現位置建替えに反対する請願書というのは、私は3つの理由から大いにその有効性に疑問があるのではないかという考え方を持っております。

 1つは、この請願書の請願趣旨の中に書かれてあります反対する理由の5点でございますけれども、このうち3番目の1点だけは正確な情報であると思いますけれども、あとの4点は間違った情報に基づいて市民に訴えておりまして、そういう意味で請願の有効性に問題があるのではないかというふうに思う訳でございます。すなわち第1点は、市民に十分な説明もなく市民の声を反映していないというのは、先程縷々説明してきたとおりで、こういったことは該当しない訳でございます。

 それから、2番目の大震災、大水害に対して救助・援助機能を果たせるか疑問視されているという問題に対しましても、この議会でも何回も議論してきたとおり、現在考えられる場所の中ではこういったことに対する備えができるただ一つの場所ではなかろうかというふうなことでございますので、この点もミスリードする理由でございます。

 それから、4番目の国道・高規格道路から離れているため、利便性が悪い上、狭過ぎるというのも、現在国道、これは439・441号に側した位置に建っておりますし、大体ほかの56号とか高規格道路とかのことを頭に置いてこういったことを言っているのであれば、高規格道や国道に面したところが便利がいいというふうな考え方自体もおかしいのではないかというふうに思います。

 また、5番目、4カ町村の合併理論でも強く反対意見が出されたように、幡多の中核市の庁舎位置としてふさわしくないと。この根拠にしましても、4カ市町村の合併理論で強く反対したのは大方町のみでございまして、あとの3カ市町村は現位置建替えということについてやむなし、あるいは賛成であるというふうな意見でございましたので、この点も事実を反映していない。

 そういうことで、間違った情報に基づいて市民にアピールをしているという点で、この請願自体有効かどうかという疑問がございます。

 それから、2点目は、先程から申しておりますように、中村の議会で種々議論され、旧岡本市長のときから積み重ねられてきた議論であること、更に羽生山から現位置に変わるまでであっても、2年もかけて議会で議論してきましたことや、また多数の市民からの現位置建替えでの請願が出されたこと、また選挙中にこの現位置建替えがどうかというふうなことを巡って議論をされてきたこと、こういったようなことの上に立ちまして、予算でも先の6月で議決された訳でございます。

 このような積み重ねの上で議決をされ、また議会でも、中村の議会でございますけれども、請願の現位置建替えの趣旨採択ということがなされ、そういった流れを受けまして中村と西土佐との合併協でも現位置建替えということで了解が得られていること、そういったことを考えますと、こういったことをひっくり返すという請願になる訳でございますけれども、一体これは、これを主導した議会の人達は議会というものをどういうふうに理解をしているのか。自分達が属している議会の議決を市民に訴えてひっくり返すということを行っている訳でございますので、議会のこれは軽視ではなくて、議会の無視というふうなことになる訳でございますし、また選挙自体がそういうことで戦われてきました結果、市民は現位置建替えに多く賛同されて私自身が選任された訳でございます。そういった選挙の有効性ということをどういうふうに考えておられるのか、非常に疑問がある訳でございます。選挙というのは何だったのかというふうな点でも根本的な疑問がございます。

 それから、3点目でございますけれども、8,500名というふうな数が書かれておりますけれども、8,500人が正確かどうかは私は知りませんけれども、8,500人はどういうのかというと、現位置建替えに反対というふうに百歩譲って考えることができると思う訳ですけれども、その現位置に反対という方は、じゃどこがいいのかとなりますと、ばらばらの意見の集約でございまして、どこという地点を争った場合は、現位置建替えの有権者が私は圧倒的な多数になるというふうなことはこれまで言ってきたことの流れから明らかだと思います。したがいまして、どこかの位置を決めまして、その位置に建替えるようにということで8,500ならば、それはそれなりの意味があるとは思いますが、このような形の単に反対するというだけで対象地域を明示してない内容はばらばらの数だけ集めているということに対して、それが現位置建替えで進めている議決を凍結するだけの力があるかどうか、非常に疑問でございます。

 そのような訳でございまして、一日も早く安全性、利便性などにすぐれた市民が気楽に集える庁舎を建設できるように進めていきたいと思っておりますので、どうぞご理解の上、よろしくご支持をお願いしたいと思っている次第でございます。

 その他の点につきましては、所管の方よりお答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 指定管理者制度に移行しますいやしの里の観光協会の職員の雇用についてお答えいたします。

 四万十いやしの里は、平成14年7月にオープンし、平成15年3月31日まで宇和島ステーション開発株式会社に業務委託を行っており、平成15年4月1日より平成18年3月31日まで四万十市観光協会に利用料金制による管理運営を委託しております。この間、四万十市観光協会により、利用者の立場に立った適正な管理運営が行われているところでございます。

 今回四万十市観光協会は、指定管理者制度の応募に当たり、理事会を開催し、平成18年度4月以降の指定管理者制度に応募しないことが決定されております。

 市としましては、四万十いやしの里につきまして、公募により指定管理者制度を募集いたしました。この募集に当たりまして、ご指摘のあります観光協会の職員の問題につきましては、募集の仕様書の中に、社団法人四万十市観光協会の職員については特別の事情のない限り引き続き雇用することの条件をつけ、それに基づいてご提案をいただいているところでございます。

 提案の内容は、仕様書に沿った内容で、引き続き雇用する旨の提案をいただいております。今後は観光協会と共に雇用されている職員の意向も聞きながら、指定管理者に選定したJR四国アーキテクツと仕様書に基づき雇用問題を含めた協議を進め、協定書の締結をする予定としております。

              (「議事進行、議長。一般論での指定管理者ならわかるがやけど、具体的にいやしの里が出て、その運営まで答弁しちょうね。完全に議案質疑やんか。この辺りはきちっと整理する必要があると思う」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) これはあの……。

              (「一般論やったらわかるぜ。質疑の内容やいか。答弁が」と呼ぶ者あり)

 答弁は執行部ですからね。逆に言えば、議案質疑でこういう内容はなかなか聞けない、聞きづらいときがある。

              (発言する者あり)

              (聴取不能)

              (「今のはいやしの里ということで議案に出ちょう問題やろ。一般質問するがおかしいぜ」と呼ぶ者あり)

 一般質問絶対してはいけないということはないから、一般質問の中で。

              (「議案に出ちょうことは今まで質問したらいかんろう、一般質問で」と呼ぶ者あり)

 小休にします。

              午前11時27分 小休

              午前11時34分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 指定管理者制度の中の指定の取り消し等の部分のご質問にお答えをさせていただきます。

 指定管理者制度につきましては、公の施設の従来の管理委託制度から移行がなされたもので、これまでの管理委託制度では、その相手先は地方公共団体の監督権が及ぶ公共団体や公共的団体のほか、一定の出資法人に限られていた管理委託制度から、その対象を大幅に拡大し、法人その他団体であれば指定管理者となり得ることとされ、団体の公共的性格や地方公共団体との一定の結び付きが要求されていないことになっております。

 このため、平成15年度の指定管理者制度の導入の地方自治法の改正の際に、指定管理者に対する報告聴取・実地調査・指示権・指定の取り消し・業務停止命令権などが法律上阻止され、これまで管理委託制度にはなかった設置者である市の監督権限が一段と強化されています。

 議員ご指摘のあった自治法上の指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときの解釈としては、法の規定に違反して住民の利用を拒んだり、利用に当たって差別的取り扱いをした場合、あるいは指定管理者の経営状況が著しく悪化している場合などが示されておりますが、指定管理者との協定書の中でそれらを明確化すると共に、その他市の指示に従わない場合などの指定の取り消しや業務停止命令を行うことができることも明確化することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から子供達の安全の確保について、この中でスクールガードリーダーの配置につきましてご説明申し上げます。

 スクールガードリーダーの配置につきましては、ご質問にもございましたように、今年度から国が実施します地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業の適用を受けまして、今年の9月から市内3地域8校、中村地区いわゆる中村中校区、それから中村西中校区、中筋中校区、この3地区におきまして、警察官のOBあるいは自衛官のOB、そういった防犯に関する専門知識を有する方を地域学校安全指導員、スクールガードリーダーと呼びますが、1名ずつ計3名を配置するものでございます。

 その概要につきましては、学校の巡回指導でございますとか、防犯対応のアドバイス、また子供達の登下校時の安全確保のための活動を行っているところでございます。

 この事業の今後につきましては、地域の中に学校で巡回、警備等に従事します学校安全ボランティア、いわゆるボランティア的にやっていただけるスクールガードをこのリーダーの下に配置をしましていってはどうかというふうに考えております。このスクールガードを養成するための講習会等を開催することによりまして、学校、家庭、地域が連携した地域全体での学校安全に取り組む、そういった組織体制を整備し、活動そのものを組織的なものにしていければいいのではないかというふうに現在考えているところでございます。

 先日このスクールガードリーダーとか各学校、教育委員会によります連絡協議のための会を開きましたが、スクールガードリーダーからの活動状況や学校管理下におけます子供達の安全確保についていろいろ意見をいただいたところでございまして、各学校からは、大変リーダーの存在というものが効果があるので、ぜひ継続してほしいとの強い要望も出されたとこでございます。

 そういったことで、私ども委員会といたしましても、予想以上の効果があるのではないかということで、大変この事業については有効な取り組みであるものと考えるとこでございます。

 ただ、来年以降の継続となりますと、現在スクールガードリーダーは有料で一応お引き受けをお願いしておりますので、予算措置の必要が生じることとなります。今後継続に向けて市長部局と協議を行う、そういった中でまたぜひこの継続について訴えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 白木一嘉議員。



◆8番(白木一嘉) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 勝手ながら順を変更させていただきまして、先に問題の指定管理者から進めさせていただきます。

 簡単に、まず雇用問題については、今課長の方から、今回とりあえずは管理受託者はもう制度が変わりますから替わる訳でございますんで、いやしの里については、引き続き雇用ができるような条件をつけてその提案を受け入れてもらっておるというふうにお聞きいたしました。まずは安心をしておるところでございますけれども、今後指定期間手前で更新されないようなとき、これなんかも6カ月前とか1年ぐらい前に、例えば3年間の指定期間がありましたら、次の更改ができるかできないかというのは何となくわかるような状況になります。そのときの従業員の気持ちというのは、大変不安な状態になると思われます。そういったときには、四万十市の公の施設を設置した市としては、やはりその中に入っていろいろ雇用対策についても今後しっかりと対応をしていただきたいと要望します。これについては了といたします。

 次に、指定管理者の取り消しということでございますが、私は指定管理者に対して厳しい対応はどうかというふうな趣旨の質問でありました。中にはこないだの9月議会で条例が制定改正されたんですけれども、その条例を改正して、条例の中により具体的な取り消し事由を定めて縛るというふうな方法もありますが、ご答弁のように、指定管理者の指定取り消しについては、指定管理者との協定書の中で明確化していくと。更に、市の指示に従わないような場合など、指定の取り消し、業務停止命令についても明確化していこうというふうな内容の趣旨でございましたので、了として理解をいたしました。

 いずれにしても、議会にも極めて大きな責任がございますし、指定後は設置者であります市の監督権限が一段と強化される訳でございます。公の施設は、地方自治法第244条第1項に規定されていますように、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設けられた施設であります。公の施設は何のため、誰のためといった基本的な問題意識を持って今後対応をしていただくようお願いしておきます。

 次に、子供達の安全確保についてでございます。先程の説明にありましたように、スクールガードリーダー、先日の連絡協議会ですか、そこで各学校からは大変な効果がある、ぜひ継続してほしいというふうな話が出たように聞きました。これは来年度以降は、このスクールガードリーダーは有料ボランティアでございますから、予算措置が必要となってまいります。今後市長部局との協議もあると思いますが、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。

 安全には予算が要ります。当市においても、旧中村市安全まちづくり条例をもとに、安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現を図ることを目的に、四万十市安全まちづくり条例が定められております。この中で、第5条は市民の責務、第6条は事業者の責務とありますが、特に注目しますのは、第4条市の責務であります。その第4条市の責務では、市は安全なまちづくりを推進するため必要な施策を実施するものとする。昨日の答弁でもいろんな施策の取り組みが出てまいりましたが、スクールガードリーダーは更にすぐれた施策でございます。ぜひお願いをしておきまして、子供の安全確保のために努力をしてもらいたいと思います。

 できましたならば、市長、そういった観点から、来年度については素晴らしいスクールガードリーダーについて市長の見解を聞いておきます。

 最後に、庁舎建設でございます。今までの積み重ね、そして市長の思い、決意をお聞かせいただきありがとうございました。熱意が伝わり、まず満足しているところでございます。

 さて、地震に関する関心事は、もう平成3年当時とは大変な違いでございます。最近では耐震強度偽装問題で国が揺れております。新しいビルが、震度5強どころか5弱で倒壊の恐れがあると発表されました。もし庁舎建設が遅れて平成22年になってもこの庁舎を使用していたならば、果たして震度幾らで倒壊するのでしょうか。南海地震が来なくても、日向沖地震等中規模の地震が来て倒壊するようなことが起こるのではないかと大変心配をしております。

 ここでまた、四万十市安全まちづくり条例に戻ります。第1条に、市民が安全で安心な地域社会を築いていく上で、災害等悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然に防止し、安全かつ安心して暮らせるまちづくり云々とありますが、まさに急がれる庁舎建設は、安全まちづくりのかなめであります。

 今政治の信頼を回復するためマニフェストが重要視されています。国政のみならず市町村の首長選挙にも取られています。いわゆるローカルマニフェストであります。マニフェストは、やりたいことを羅列したウィッシュリストではなくて、必ず実現することを前提とした政策であります。実現できないからといってほっかぶりを決めることはできない訳であります。目標年度の平成21年度に向かって精力的に庁舎建設に取り組んでいただきたいと要望をして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) スクールガードリーダーの継続性についてお尋ねでございました。

 教育委員会の方では、大変有効であるというふうな判断も出ておりますので、そうしたことを念頭に置きながら来年度の予算の中でまた検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 以上で白木一嘉議員の質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時49分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 通告に従って一般質問を行います。

 まず、市長説明要旨の中から、台風14号についてお聞きします。

 9月議会で洪水予測、避難勧告、情報伝達問題など、被害が発生するまでの問題点や課題について一般質問が行われ、市長の見解を一定知ることができましたが、被害を受けた後の対策について市長の見解、特に災害復旧に不可欠なボランティア受け入れの課題と義援金の使途に関してお尋ねしたいと思います。

 台風14号は、川崎と口屋内、大川筋、佐田に甚大な被害を及ぼしました。9月7日水曜日の午前中に西土佐地区で、翌8日には川登でボランティアのベースキャンプが立ち上がりました。西土佐のベースキャンプの立ち上げが早かったのは、6日夜社協の職員の自宅に、大変なことが起きている、ボランティア支援を頼むと西土佐支所より連絡が入り、ボランティアベースキャンプの段取りが早く進み、中村地区より救援の着手が早くできたそうです。両地区のベースキャンプの立ち上げは、社会福祉協議会が中心で行動しました。社会福祉協議会は、各地の協議会に支援を要請し、また被害を受けていない地域の民生委員さんを招集するなどして、被害者の支援に全力を尽くされました。

 ベースキャンプを通じて参加したボランティアは7日から10日午後の閉鎖まで延べ1,062人の方々が来ていただいたということです。ベースキャンプを通さず直接支援に入ってくれた方もたくさんいますので、実数は1,067人を大きく上回るボランティアの参加があったと想像できます。建設協会からの重機と人員支援も大きな力となったとお聞きしました。ほかにもお茶、軍手、タオルなどの提供もあったそうです。

 私自身も数人の友人を誘って、9月8日、9日の2日間だけでしたが、掃除用具を持ち込んで小学校と中学校でお手伝いをしました。当然市職員も泥まみれになって復旧作業をしていたことは十分承知をしています。

 そこで、お聞きしますが、旧中村市はボランティアベースキャンプの立ち上げに社会福祉協議会とどのような連携を取られましたか。市はボランティアの活動をどう支えてきましたか。市長はこの救援体制の教訓をどう活かされようとしていますか。市と社協、被害を受けた方々とで総合的な検証、つまり反省会はされましたか。まずこの4点をお聞きしたいと思います。

 また、たくさんの方々から義援金をいただきました。この義援金は、提供者の気持ちに十分沿う使い方をしなくてはいけないと思います。10月号の広報しまんとの「市教委だより」では、個人の方々からの見舞金などたくさんの支援があったことが報告されました。また、高知新聞12月9日の報道によれば、8日木曜日に黒潮福祉専門学校から生徒さんが見えて、教育委員会に学校のために使ってくださいと義援金8万4,000円を寄せていただいたことを知りました。学校のために使ってくださいと直接学校に届けられた義援金は、どれぐらいの額になりますか。市教委扱いの義援金の件数と総額をお聞きします。

 次に、義援金の使途についてお聞きします。

 せっかくの義援金です。一日も早く提供者の善意を形にすることが必要ですが、この浄財をいつまでに、どんな方法で配分される計画ですか。例えば、できるだけ早く行政と被害者を含め配分委員会のようなものを設置し、透明性のある活用が必要と思いますが、これらの点について見解をお聞きしたいと思います。

 次に、学童保育についてお聞きします。

 10年前に学童保育が法制化され、それまで2つしかなかった学童保育が、旧中村市では7校にまで広がっています。この間所管課の努力は言うまでもなく、この施設は共働き家庭の支援に大変大きな役割を果たしてきました。合併し新市になった今、更に拡充が求められています。

 そこで、お聞きしますが、教育委員会は10年を経過をした今、学童保育の役割についてどのような認識を持たれていますか。学童保育の役割をいま一度お聞きしたいと思います。

 また、この制度を充実させるために、今後どのような姿勢で取り組まれますか。来年度の新設計画はありますか。あるとすれば、どこでしょう。施設はどこを利用されますか。入所予定児童は何名ですか。まず、旧中村市にはこの3点についてお考えを聞きたいと思います。

 次に、県の資料によると、西土佐地区にはまだ学童保育は開所されていませんが、西土佐地区には学童保育についてどんな認識を持たれてますか。学童保育はその性格上、保育所へ通園していた児童が対象となりますが、低学年児童の放課後の過ごし方を調査されていますか。学童保育制度を父母に周知をされていますか。西土佐地区に関しても3点についてお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 台風14号災害義援金につきまして、私の方よりお答えをいたします。

 9月上旬に襲来した台風14号につきましては、記録的な豪雨によりまして市内各地にも住家等の浸水被害など甚大な被害をもたらしました。この災害で被災されました方々に対しまして、市内外多くの方々から温かい励ましや心のこもった義援金・義援品、また被災地で復旧に当たられたボランティア等、多大なご支援を賜りました。この場をお借りいたしまして、皆様のご厚情に対しまして深くお礼を申し上げます。

 さて、ご質問の義援金についてでありますけれども、今回の台風14号災害に対しまして市にお寄せいただいた見舞金については、二通りのものがございます。1つは、市に対する見舞金としてお寄せいただいたもの、これは災害見舞金として市の歳入に受け入れておりますが、11月25日現在で187万4,000円でございます。使用する場合は、歳出として予算化をして災害対策等に使用させていただくことにしております。

 一方、被災された方々に対する見舞金として市にお寄せいただいた浄財、これを義援金という名称で取り扱っておりますが、こちらの方は市が一時的にお預かりしたものであり、当然寄贈者の趣旨に沿ってこの浄財を公平に被災者にお届けする義務がある訳でございます。

 そこで、災害発生後速やかに他市の事例等を参考といたしまして、この義援金の取り扱いについて定めた四万十市災害義援金取扱要領を制定をし、適正な処理に努めているところでございます。この要領では、義援金の受付、保管、配分等について規定している訳でございますが、義援金の被災者への公平な配分を確保するため、四万十市災害見舞金配分委員会の設置についても規定をしております。この配分委員会で義援金の配分基準、配分対象者、配分方法等を決めることになっておりまして、メンバーは充職で私収入役、西土佐総合支所長、総務課長、福祉事務所長、計5名でございます。11月24日には第1回の委員会を開催し、基本的な事項等について協議、検討したところでございます。

 市内外からお寄せいただきました義援金の受け入れ総額につきましては、昨日現在でございます、12月12日803万5,150円でございます。件数は180件でございます。大口の義援金といたしましては、四万十市中村地域区長会や四万十市西土佐地域、そして中村青年会議所等々が主なものでございます。

 今月には県が受け入れました義援金も市の方に届けられる予定となっておりますので、その県からの義援金も含めまして、年内に被災者の方々に直接見舞金としてお届けすることができるよう事務を進めてまいりたいと思います。

 なお、地域住民も参与する義援金の活用についての検討を行う委員会の立ち上げ等でのご提言がございましたけれども、義援金につきましては、このように被災者に直接配分するという使途が限定した性格のものでありますので、既に設置している見舞金配分委員会で十分公平な配分が確保できるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 台風14号災害におけるボランティアとの連携等につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ボランティアと市との連携などにつきましてでございますが、被災当時は地域防災計画が未策定であったことから、合併前の旧市村で策定していました地域防災計画に基づき対応をすることを申し合わせしておりました。

 旧中村市地域防災計画におきましては、ボランティアの受け入れ、配置等につきましては、社会福祉協議会や日赤高知県支部などの関係機関と連携体制を構築し行うと規定しておりました。計画の中で担当窓口は福祉事務所としておりましたが、ボランティアセンターの開設、運営等についてはボランティア本部の決定に委ね、市はその運営に協力、支援をしていくことになっておりましたので、今回の災害時にボランティアの受付窓口を社会福祉協議会が中心になって行っていただいたことにつきましては、計画に基づき実行されたものと考えております。

 また、社会福祉協議会の方では、災害ボランティアセンターの立ち上げとか運営に関する研修等も行われておりまして、関係機関との連携、役割分担等、マニュアル化されています。こういうことも併せて申し述べさせていただきたいと思います。

 それから、このことに対する反省会ということでございますが、今程申しました福祉事務所が担当窓口となっておりますので、今月中を目途に社会福祉協議会と反省会を行う段取りにしておるようでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) 台風14号で被災をしました学校関係の寄附金の額と件数についてご説明申し上げます。

 現在までの寄附につきましては、寄附者の実人数が24名、これは個人もしくは団体ということでございまして、被災した3校が受領した総額は250万5,233円となっております。このうち3件につきましては、26万9,228円でございますが、黒潮福祉学園のように、学校に渡してもらいたいとの連絡が市教委にありまして仲介したものでございまして、そのほかにつきましては、直接学校長などに寄附の申し込みがあったものでございます。

 また、学校別の内訳としまして、川登小学校が19件、105万289円でございます。大川筋中学校が12件、100万7,179円、津野川小学校が6件、44万7,765円でございます。なお、件数につきましては、1団体で複数の学校に配分しているケースがあるため、実人数より多くなっているものでございます。



○議長(渡辺稔) 久保生涯学習課長。



◎生涯学習課長(久保茂) 学童保育の現状、課題等についてご答弁申し上げます。

 まず、学童保育の現状と制度に対する基本的な認識でございますが、現状について先に申し上げます。学童保育の施設として開設しているのは、市内では中村地域に7学級ありますが、古くは昭和40年代に校庭開放事業という名で中村小学校で取り組みが始まり、その後保護者を中心とした要望もあり、徐々に拡充させてきたものでございます。それぞれの学級ですが、専用施設を持つところ、学校の空き教室を利用するところ、地区にある公共施設を使うところなど、まちまちでございますが、運営の基本につきましては、市が施設を構えまして、運営はそこを利用する保護者等で構成する団体に委託をしております。そういう形でございまして、運営費の中で専任の指導員を雇用するなどは、いずれの学級も共通しております。

 基本的認識、役割と今後どう取り組むかでございますが、近年少子化がますます進行し、夫婦共働きの一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、そして少年を狙った犯罪が今また大きな問題になっておりますけれども、児童を取り巻く環境が変化する中で、児童の健全育成対策の一つとして制度化されたものが放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育施設でございまして、当市の現状から見ましても、この施設の重要性はますます高くなっているものと認識しております。また、いわゆる少子化対策の実効を上げる意味からも、安心して子育てができる環境整備としてこの事業は大きいものと思っておりますので、今後につきましても、こういう考え方のもとで取り組んでいきたいと思っております。

 また、来年度の新設計画があるかという点でございますけれども、中村地域の状況のみ私の方からご説明申し上げますが、去る10月に蕨岡小学校の関係者、これはPTAと施設をつくる会という組織がございますけれども、そちらの方から新たに開設の要望が出ておりまして、ここの概要を申し上げますと、施設は小学校のすぐ近くにございますが、蕨岡生活改善センター、ここを利用させていただく予定で進めております。対象児童は、要望時の資料で確認しますと、14世帯15人となっております。ただ、これらの扱いにつきましては、予算の関係もございますので、現在県の担当課の方と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 中平教育委員会西土佐事務所長。



◎教育委員会西土佐事務所長(中平普祐) 私の方からは、西土佐地域における学童保育について申し上げたいと思います。

 まず、学童保育への認識につきましては、保護者が労働等によって夜間家庭にいない小学校に就学している主に低学年の児童を対象にして、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び生活の場を与え、その健全な育成を図るということになっております。

 ただ、西土佐地域の場合についてですが、現状としましては、川崎小学校の学童保育を実施した経過としましては、小学校の再編に伴い、平成14年に下家地小学校が休校となって校区が川崎小学校になったときに、中学校のスクールバス通学利用ということになりまして、そのために放課後時間的な関係で保育が必要ということになって、その小学校再編時の条件として実施した経過があります。翌年の平成15年に藤ノ川小学校が休校となりまして、藤ノ川校区の児童も加わることになりましたが、いずれも正規の学校用務員が学校施設を利用して担当するという実態になっておりました。そういう経過の中で、利用料は取っておりません。そういう実態にあります。

 次の低学年児童の放課後の過ごし方につきまして把握しているかという部分ですが、具体的な調査は行っておりません。川崎小学校の方に聞く範囲の中ですが、学校の校庭で遊んでいる子供が多いということであります。ただ、3時半に低学年が放課後になるということで、近くの児童につきましては、放課後になった時点で帰宅する児童もおるということであります。

 3番目に、学童保育の制度について父母の方に周知されているかという部分ですが、入学式終了後におきまして、入学者の保護者を集めて説明会をしております。現在ですが、西土佐地区の場合には対象者を主として1年生から2年生というふうにしておりますが、スクールバスの時間制約がありますので、実質的には6年生までを含めて実施している現状にあります。現在川崎小学校の児童総数が53名でございますが、そのうち1年生から6年生までで14人の児童が利用しております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 2回目の質問をしたいと思います。

 まず、災害時のボランティアのことについて答弁いただきましたが、1回目の質問でも言いましたように、西土佐地域がボランティアベース立ち上げ早かったのは、市の職員がすぐさま社会福祉協議会に現状を連絡した訳です。市の職員がボランティア頼むという形で連絡した訳です。けど、中村側の場合は、福祉協議会にお任せということになっているらしくて、一切連絡がなかった。だから、福祉協議会がやる任務、中村市がやる任務、それぞれ別なはずですが、十分に福祉協議会が動けることができなかったというのが私は実情と思っています。

 確かに課長がおっしゃったように、ボランティアの育成事業として行政から社会福祉協議会に対してある一定の予算が配分されていますが、このような大事なときに中村市側の方が福祉協議会にボランティアの立ち上げを早くしてくれという、なぜ一言言えなかったのか。暗黙の了解があるかもしれませんが、行政としてきちっと住民達の救援を急ぐために一言声をかけることが私は必要だったと思います。

 ベースキャンプを立ち上げた後も、例えば川登のベースキャンプを私もお伺いしましたが、たくさんの方々の受け付けしている訳です。例えば水道のことを聞かれても、福祉協議会の方達はわからない訳です。防疫のこと、消毒のことを聞かれても、ボランティアセンターではわからない訳です。だから、このボランティアセンターベースキャンプというところには、必ず市の職員が、一定判断ができる職員がどうしても配置が必要だと思います。

 ところが、中村市側は、四万十市側はそういう配置がされずに、ボランティアは社会福祉協議会にお任せになったということが、私は大変このことに反省をしてもらいたい一つだと思っています。

 今度の水害は本当に、私は自分自身も堤防のそばに住んでいますので、怖かったです。どんどんどんどん赤鉄橋の水が増えて、もう大変危険な思いがしました。インターネットで増水の様子をずっと時間をかけて見ていましたが、やっぱり自分の目で確かめたくて堤防まで上がっていきました。けども、堤防を上がっていくまでの風が強くて、本当に懐中電気を持って這いもって堤防の上へ上がり、増水の状況を見ました。これは大変なことが起こりそうだという不安がありましたので、近所のひとり暮らしのおばあちゃんに連絡しましたが、そんなに危機感持ってなかったんです。なぜかといったら、何もどこからも何も言ってこないので、そのまま寝ていたということでした。そんなに危険なことがあって、しかもあの地域に増水があった。もしこれが街とか具同が浸かっていたら、こんなに悠長なことだったらもう救援体制なんか本当にできませんよ。私は、だから、市の方は任せっ放しにしないで、きちっと旧防災計画に基づいてボランティアの受け入れをやっているとおっしゃいましたが、私はこの点で十分に社会福祉協議会のボランティアの担当者と今回の結果について十分に反省し、足らなかったことはどうなのか、これから研究しなくてはいけないことはどうなのかということをきちっとやる必要があると思います。

 さっきの答弁で、今月中に反省会を行うという答弁がありましたので、ぜひともその点について十分な話し合いをしもって、いいボランティア体制をつくり上げるように市もできる努力をしてもらいたいと思います。

 そこで、もう一点です。義援金のことについてちょっともう一遍お伺いしたいんですが、助役から答弁があって、見舞金の総額が853万円ということがありました。この義援金のお金の入り方についてですが、風水害などの見舞金は、持参してくれる場合は収入役が受け取る。振り込みの場合もあります。振り込みの場合は、銀行が受け取って収入役の口座に入れるという流れになっていると思います。もう一つは、義援金というのがありまして、被災者に使ってくださいという形で指定していた。例えば今回の場合は、郵便局と四銀ですが、指定した口座に入れていただく。入れていただいた金額、お金は収入役の口座に入るという流れです。直接窓口に持ってきていただいた方は、会計の方が預かって四銀の口座に入れる。領収者は収入役となっている流れだと思います。

 黒潮福祉専門学校から寄せられた、先程私が言いましたように、8万4,000円の流れについてですが、この8万4,000円は一体どういう流れによって歳入されたのか。学校へ直接現金が行ったのかどうか、その点について私は知りたい訳です。

 学校側が例えば、先程3校の学校で259万5,000円という義援金が届けられたという答弁があった訳ですが、まさか間違って、間違ってというか、まさか学校側が義援金を持ってないと思いますが、学校側に寄せられた学校のために使ってくださいという持っていただいた義援金は歳入の中に入っているのか、入っていないのか。学校側がもし現金を持っているとすれば、なぜそれが許されるのか、その点について答弁をいただきたいと思います。

 私も広報を読んだり新聞の記事を読んだりいろいろ調べてみました。学校側の校長先生は現金を扱うような事務の委任がない訳です。現金を受け取ったということは、教育委員会側が校長先生に現金を受け取ってもいいですよという指示を出したのかどうか、その点についても答弁をいただきたいと思います。

 さっきも言いましたように、義援金というのは本当尊いお金ですので、1円も無駄に使うたらいかんと思います。1円も無駄に使わないためには、やっぱりきちっとしたルートでお金の管理をすることが必要だと思いますので、その点について教育委員会の見解を聞きたいと思います。

 学童保育についてもお答えいただきました。本当に学童保育というのは今こそ必要な施設だと思います。それで、その件について1つ課長にお伺いしたいんですが、中村市のある学童保育ですが、4月の段階で県の資料によりますと、これ具体的な名前を出したらちょっとまずいので、S学級とします。S学級は子供さんが15名で、県単の事業で学童保育を実施をされています。けど、実際問題としてここには子供さんが21名いる訳です。S学級には子供さんは実際は21人いる。けども、県に出しているのは15名。この6名の差は何なんでしょう。

 私も調べてみたら、4年生以上の子供さん達をカウントしてないということでした。カウントして4年生以上の子供の数をカウントしていれば、21名超すと国庫の補助が受けられますので、委託金というのは倍の金額になる訳です。平成13年12月20日だったと思いますが、国の方から、小学校の1年生から3年生まででなくて、もっと高学年も受け入れなさいという指導があっている訳です。もしその指導のとおりに行政側が21名という数字を出していれば、国庫補助を受けることができたんですが、どうしてこういうことになったのか私にはわかりません。行政側が通達を遵守していないと私は思いますが、どうしてこうなったのか説明がいただければ私は聞かせていただきたいと思います。

 課長が答弁されましたように、学校の保護者会に入る運営委員会といいますが、入る委託費は本当に微々たるものです。それで子供達の放課後を、暮らし方をぎっちりと見ますので、1人子供が多いか少ないかで、国庫補助を受けられるか、県単しか受けられてないのかということでは、大変学童の運営にとっても重大な問題がある訳です。だから、この4年生以上の子供をなぜカウントしなかったのか、その点について説明をいただきたいと思います。

 もう一点、西土佐の件ですが、西土佐地区の学童保育というのは、少し趣が違うということがわかりました。スクールバスの関係で学童保育のようなものをやっているということでした。それは、それぞれの学校、地域性によってこういうことを取らざるを得ないという状況はわかりますが、このバス通学のために用務員さんが子供達14名を見てくれるというのは、十分理解できる訳です。けども、学童保育というのは性格上そういうものではないですので、西土佐地域も一定学童保育ということについて父母に周知し、留守家庭の児童達が私は5名や10名いると思いますので、今後調査されて、できればこのスクールバス対策の児童の保護じゃなくて、学童保育という形を研究する必要があると思いますが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 昨日までに義援金の総額は、先程も申しましたように、これは配分する分でございますけれども、803万5,150円、180件でございます。その中で、受入口座別内訳といたしまして、郵便振替が88万5,597円の140件でございます。そして、銀行、四国銀行でございますが、銀行振込が446万9,563円、19件でございます。そして、現金受入につきましては、267万9,990円の21件でございます。黒潮福祉専門学校からの分につきましては、教育委員会の方でご答弁を申し上げます。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) ボランティアセンターへの職員の配置等についてでございますが、今回の台風14号災害のときのボランティアセンターへの職員配置については、福祉事務所の職員1人を配置しておりました。1人を配置しまして、対策本部それから関係課との連絡調整に当たっていただいておりました。

 先程言いましたように、今月中を目途に反省会を行うこととしておりますので、こういうボランティアセンターの立ち上げのタイミング、それから中のボランティアセンターでの支援のあり方、そういう部分についての反省点もあろうかと思います。そういうことについて協議して、よりよいものにしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から、黒潮福祉学園の8万4,405円の寄附金につきましてお答え申し上げます。

 こちらの現金につきましては、現在川登小並びに大川筋中に配分したいということで、一部については川登小に、一部についてはまだ教育委員会の方にあるところでございます。

 そのほかの寄附金も含めましてその処理につきましてご説明申し上げますと、今回の台風14号におけます災害復旧の対象となります各学校に対する寄附金につきましては、教育委員会に話が入った場合、その寄附者の趣旨を確かめまして、今回のように被災に遭った学校に渡してくれ、また学校の復旧に役立ててもらいたいという場合は、寄附者の意思を尊重したいということで、各学校に対する見舞金的なものとして直接学校に寄附してもらう形で処理をしておりました。といいますのも、この種の寄附金につきましては、その他事例等を参考にしまして、学校教育課としては寄附者の意向を尊重したい、そういったことで、公費外の直接学校が収入する寄附金として学校での処理をしてもらっていたとこでございます。当然これらの寄附金につきまして、教育委員会としてその実態を把握し、その使途について確認する必要がございますので、今回のものも含めまして件数や額、その使途については一定学校に報告を求めているとこでございます。また、直接渡すといいましても、何に使ってもいいというような形で渡すのではなく、その寄附の趣旨を活かしまして、災害でなくなった教材類の補充や生徒のケアに役立つような形で使うよう要請しているところでございます。

 なぜこのような事務処理をしたかと申しますと、寄附者において市あるいは市教委への寄附という明確な意思がありましたら、当然公費として寄附取り扱いすべきものと考えましたが、市教委への連絡もなく、個々の学校に校長や学校との縁から寄附される見舞金的なものも多くございまして、ばらばらに寄せられるそれら全てを公費とすべきかどうか判断が難しいものがあるように感じ、このような処理をしていたものでございます。

 そのほか毎年文部科学省が実施をしております決算統計調査などを見ましても、その分類項目に公費に繰り込む寄附金以外に公費以外の寄附金という項目がございまして、このような処理も可能ではないかと考えたとこでございます。

 また、学校側に現金の受け取りを、指示を出したかどうかという点でございますが、私どもも学校において現金を直接管理するのは好ましくないというような考えがございまして、一応PTA会費の中で災害復旧費というような特別会計費目をつくりまして、PTAの口座の方へ管理をお願いをしているとこでございます。



○議長(渡辺稔) 久保生涯学習課長。



◎生涯学習課長(久保茂) 学童保育について2回目のご質問にお答えします。

 国の通達に配慮をしなかった理由ということでございますが、国は支援措置といたしまして、平成10年度に実施要綱等を定めまして、原則として小学校低学年児童、1年から3年生を対象としていますが、その後、ご指摘のように、平成13年になりまして4年生以上も積極的に受け入れるよう配慮されたいという通達が出ているにも関わらず、当市の場合にはそういう対応をしなかったがなぜなのかというご質問でございますが、当市の扱いでは、あくまで保育が優先されるべき、学童保育が優先されるべき低学年、つまり3年生までの児童を受け入れの基準として運用しておりまして、これは当市が学童保育を始めた初年度からこういうスタンスで運用を行ってきたものでございますが、現状ではスペースや指導員に余力があるところにつきましては、それぞれの学級の判断で4年生以上も受け入れをしております。市内7学級のうち4学級につきましては、4年生以上も実態的には受け入れをしておると。

 ただ、問題は、ご指摘のあったとおり、人数によって運営費に、学級の方に出る運営費に差が出る。国庫補助の対象になれば倍もお金が出たんじゃないかというお話でございますけれども、この算定につきましては、運営要領というのを定めておりまして、ここで区分をしております。その財源につきましては、市が国、県の方から受け取る補助金をもとにしております。それに市費を加えまして学童の保護者会の方に、学級の方に運営委託をしておる形になっておる訳ですが、その基準の中に4年生以上の児童数もカウントできるということになっておりますので、今後につきましては、各学級の事情も勘案いたしまして、特に主体であるべき3年生以下に皺寄せがないこと等を考慮いたしまして、次年度からは上級生も含めて対象として委託費にも反映をさせるということで取り組みたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 中平教育委員会西土佐事務所長。



◎教育委員会西土佐事務所長(中平普祐) 学童保育の必要性という部分でございますが、今後の必要性につきましては、今の情勢からしまして、核家族化が進んでいるという状況からすれば、かなり対象者が増えているだろうというふうに考えておりますので、その調査についても必要性を感じております。

 ただ、今後のあり方につきましてですが、西土佐地域における川崎小学校の学童保育というものが、小学校再編に伴う部分を含めておりますので、先程も申しましたけど、利用料というものを取っていないという状況にあります。それで、制度に伴う学童保育を実施するとなれば、ある一定の利用料も必要かと思いますので、その辺りの調整が今後必要になってくると思いますので、その辺りの研究も進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) それぞれ答弁いただきました。

 学校側が現金を扱うというところについて、私の考え方と相当の開きがあります。学校側に私達が寄附するということは、法律上何ら問題はない訳です。何ら問題はありません。けど、受け入れる場合は、地方公共団体の歳入として処理するということが、私がインターネットで取った第一法規の資料にあります。学校というのは公の施設です。もし課長がおっしゃるように、現金をいただいた方の趣旨を最大限に活かして学校側に現金を預けたと。その現金を学校側が持っていたら駄目なので、PTAの特別会計に預けて趣旨に従って使うようにするということがもし構わないのであれば、例えば保育所のためということで父兄がお金を保育所に持ってきていただく、そのお金は保護者会に流して自由に使うて構んという訳ですか。なぜ学校だけが許されるのか、私は理解ができない訳です。学校のためと受け取ったお金は、あくまでも私は公金と思います。

 こういう災害のときには、税金の申告のときに控除ができます。これは義援金寄附控除。1万円以上寄附した場合は寄附控除ができます。川登小学校や大川筋中学校に持ってきていただいたお金は、多分私の推測によると、校長先生が領収を出されたと思います。これ私の推測ですので、間違っていたら教えてください。その場合、そのお金をくださった方が寄附控除をするので、それを確定申告のときに税務署に持っていったとします。けど、残念ながら校長先生のサインでは寄附控除は通りません。これは私は調べました。公金を学校に出した場合は、団体の長のサインがなかったら、例えば収入役です、控除の証明にはなりませんという明確な答えがありました。だから、これは学校のために使ってくださいというお金は公金です。公金は収入役が目を通して、しかるべきところへ入れて、例えば歳入歳出外収入というところがあるようです。ほかにも基金ということがあるかもしれません。そういうふうな流れをきちっとつくって、収入役が確認した上でそのものをきちっと予算をつければいい訳です。学校のために使うと。びた一文ほかの目的のために使わないというところで。

 私は学校のやり方、本当に悪気があってやったとは思ってません。けど、現金の流れとして誰にもわかるように明確にやる方法は、私は寄附金は、ましてや義援金、全てそういうお金は私は収入役を通して四万十市が受け取る、受け取ったお金は、寄附をくださった方の趣旨に沿ってきちっと使うという流れやなかったら、私は駄目やと思います。

 教育委員会が、皆さんが学校やったら現金を持って構わない、学校側が現金を持って構わないけども、ちょっとまずいのでPTAの特別会計に入れて小出しに使おうかのうということがなるのなら、それが許されるんやったら、さっき言ったように、保育所にも、公民館にも、ほかのところにもそういうことをやって構わないということになります。教育委員会側だけがそれが構わなくて、公民館が駄目、保育所が駄目ということはないと思います。その点について見解を聞かせていただきたいと思います。

 北九州市は災害復旧の義援金の配分じゃなしにお金の入り方については、当該現金を市収入の所管課の歳入歳出外現金に入れると書いています。小浜市の場合です。小浜市の場合も、そういう流れ、見舞金は公金として扱うと明確にしています。四万十市だけがそういう形で運用するのは私はおかしいと思います。答弁を聞かせてください。

 学童保育のことについて、来年から4年生以上の子供達が入った場合もきちんとカウントされるということでしたので、これは一定前進すると思いますので、大変うれしいことです。

 もう一点ですが、子供さんを扱う指導員さん達の健診についてちょっと聞かせていただきたいんですが、1つの学童保育、例えば具同のトンボ学級になりますと60人の子供達、南小学校のところにも50人を超す子供達が毎日生活している訳ですが、子供達を扱う指導員さんには、私は健診をしていただくということが必要だと思います。国の制度でも、指導員さん達の健診は補助対象となっていますので、今まで四万十市、中村市の場合は、指導員さん達の健診について言及されていませんで、自分達が自分達の健診でやっていた訳ですが、事子供を扱う仕事ということになると、きちっと行政の方も指導員さん達に健診をするように義務付けてほしいと思いますが、その点について今後改善される計画はあるのかないのか、お伺いしておきたいと思います。

 教育委員会については、現金の扱い方について答弁を求めておきたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 佐田議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 今回の現金見舞金の扱い方につきましては、議員ご指摘のあったように、その処理について適正かどうかという疑問が残る部分もありますので、今後については、監査委員等のご意見もお聞きをいたしまして、また今後今回のような見舞金その他義援金につきましては、寄附の取り扱い等について委員会としてきちんとした方向付けを持ちまして処理したいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 久保生涯学習課長。



◎生涯学習課長(久保茂) 学級の指導員の健康診断が必要ではないかというご質問でございますが、現在7学級にパートさんを含めて21名指導員がおられます。この方々の健康診断につきましては、ご質問のように、これまでは各学級に任せておったということでございました。

 ご指摘のように、今後は必要であると市の方でも認識しておりますので、今後は委託費の中に含める方向で検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で佐田久江議員の質問を終わります。

 続いて、北澤 保議員。



◆6番(北澤保) お許しを得ましたので、通告に従い第1回目の質問を行います。

 1点目として、障害者の自立支援法についてお聞きをいたします。この法案は、去る10月31日衆議院本会議で可決されました。昨年10月社会保障審議会保障部会で、唐突に障害福祉改革グランドデザインというものが出され、これも関係団体、自治体担当者には十分議論する余裕もなく示されてきました。

 そしてまた、11月5日に今後のスケジュール等を出して、12月14日にサービス利用者への応益負担指針が提起されてきました。更に、今年1月25日に自立支援給付法案要綱というものが概要が発表されたかと思いますと、僅か半月後には、2月10日、給付という文字を取り除いて自立支援法案として閣議決定をし、そして即日国会に提案されてきました。これは、まさにしゃにむのていでこの法律をつくろうとする動きであった訳であります。

 2003年当初、初めて支援法ができてから、初年度の実績が100億円、そして2004年2年目、250億円、こういう累積する支援費制度が財源不足となる、こういう背景から慌てて出したものである訳であります。これは措置時代にずっと押さえつけられていた障害の皆さんの厳しい生活実態が、実際に実態と任意とに対する政府・与党の把握見通しが甘かった、このことが如実に明らかにされておる訳でございます。

 支援費制度の実施状況は、在宅サービスが中心である訪問ヘルプサービスの利用者は、身体・知的障害児を合わせて10万9,000人、これは2004年の実績でありますけども、制度開始からの伸びとしては、人員としては40%、事業費としては56%伸びてきた。実際に全国の在宅重度障害者、これは身体障害としては1級、2級の認定者、そして知的最重度そして重度、こういった人達は155万人いると言われております。その7%でこの大きなお金が要ったということで、これはたまらん、これが実態であった訳であります。

 このような背景から、この法の見直しを本来の社会保障制度は何のかけらも見られない、こういうお金で片をつけようとする時代に変わった、このことに私は大きな疑問を感じながら、更に具体的取り扱いの政省令は、まだ明確にサービス提供主体の市町村に下ろされていない。こういう中での質問になりますので、大変担当の福祉事務所の所長には迷惑かと思います。9月議会にも介護保険制度が決められたときに、私も質問し、更に昨日稲田議員から介護保険制度について質問されました。いまだにまだ実施が迫っておるのに明確にされてない。こういう大変な法律でありながら十分でないということを承知して質問しますので、大変戸惑いもあろうかと思いますが、以下の質問に対してできる限り親切な答弁をお願いしたいと思います。

 そこで、障害者自立支援法について多くの関係者からなぜ不安が起きているのか、このことについて私も勉強し、そしていろいろ調べてみましたが、一番大きな問題は、障害者支援がなぜ応益、いわゆる「益」となるのか。この疑問が誰もが唱えております。例えばトイレに行く、食事をする、お風呂に入る、こういった日常生活、我々健常者は何も問題ないことでありますが、障害者は生活の最低レベルで行う絶対条件の生活である訳であります。それを今回の法律は、これを益であるから負担しなさい、そういう形で処理しようとするところに、多くの皆さんから今回の法律改正は大変問題があると、そういう指摘をされておりますが、実施団体であります市としては、この国の法律、応益負担、これをどのように捉えておるのか、お聞かせを願いたいのが1点目であります。

 更に、1割負担であります。実は今日もお見えでありますが、高知新聞の12月7日の土佐あちこちですか、井上さんが記事に書いておりました。この負担がこれから起こるということで、障害者が積極的に出ておったものが、数がぐんと減っておった。これまで50人おったのが20人しか参加してなかった。それはなぜだろうか。そういう記事を書かれておる。私は見まして、全く同じ考えに至った訳であります。

 今障害者年金は、基礎年金は1級で8万2,758円、2級で6万6,208円、こういう給付で生活をしております。それが、3段階ありますけども、最高は4万2,000円から始まって2万円、1万5,000円というように負担金が限度額が決められておりますけども、私が今から述べる人はおおよそこの周辺としては1万5,000円の負担額を最上限として負担をさせられる。これは施設費だとか、そして食料費だとか。食料にしてみたら、どこ行ってもご飯食べるから納得したとしても、私達が仕事に行ってそこで作業をするのに、作業場料として取られるというこの不合理、このことを指摘せざるを得ません。

 そこで、私の承知するこの周辺の小規模では、月5,000円、6,000円の負担金が課せられるというのは、1割負担ですから、実際に工賃というのは月によくあっても3,000円、4,000円である。そうなると毎月1,000円から2,000円は持ち出しになる。年間にすれば1万2,000円から2万4,000円の持ち出しになる。それは生活費の中、そして自分のいろんな衣服なんか6万6,208円の方が多い訳ですけれども、これから差し引きしよったら生活ができんではないか、こういう声も上がっております。

 このような状況の中で、国は今800兆円の予算の中で、障害者が支援するために不足するのは200億円と言われております。その200億円は、この800兆円の多くの中で比率は0.025%です。こういった僅かなお金をなぜ応益負担という形で利用したものは公平に負担をしなくてはならないという理不尽な制度にしているのか、このことについて担当としてはどう考えるのか、引きこもりが起こるのではないか、こういったことについてお聞きをしたいと思います。

 そこで、若干触れましたけども、2点目の社会保障制度の中で、なぜ応益負担を求め、公平さを求めていくのかについて少しお聞きをしたいと思います。

 今政府は、同じ障害者でも、支援を受ける人、受けない人、不公平になってはいけない、だから公平さを求めるために、使った人は使っただけの応分の負担をしていただきますと、こういうことなんです。これまで措置費だとか、これまでの支援費では応能負担であった訳です。その人の収入に見合った支払いをしてくださいと。ほとんどの人が無料であったと、こういうことである訳ですが、今回は利用すればする程、しかもその人の所得、更にその世帯主の、そして家族構成によってこれが決まっていく。しかも、これまでは所得という統一がありましたけども、所得が収入という形に変わってきております。皆さん、所得と収入の違いというのをずばりと聞かれて、そう答えれる人は少ないかもしれませんが、収入というのは皆さんが粗取るお金のことです。所得とは、生活するために必要な経費を除いたのが所得ですから、随分差がある訳であります。そういったところからこの問題の見方が基本的に私は誤っているんではないかということで、市の担当の所見をお聞きしたい、そういうことが2点目の質問の中身でございます。

 更に、今回の施設利用の中でも、福祉工場の皆さん、この中に格差が出るという実態が出ております。福祉工場でも、今中村では福祉工場が2つぐらいあります。2つですか、ごり工房と具同の福祉工場がありますけども、そこに常用として雇われる人、そしていわゆるパート的に雇われる人、それがある訳であります。常用の人は、健常者が職場に行ったときに施設利用料というのは払わんと同様、この人には施設使用料は使わない。しかし、パートの人は、わざわざ来てそこの施設を使うんだから、利用料を払いなさいと、こういう同じ障害者にも格差の出るような中身が今回示されておる訳であります。これが果たして許していいのかどうなのか、このことも担当課として、そのことで本当に困るのは担当課ではないのかなということでお聞きをしたいと思います。

 そして、3つ目のサービス提供主体市町村の役割として、私は多分介護保険でも中屋課長の方が、その減免措置があるから本当に困った人には心配ありませんという答えがあったと同様に、この障害者にもそういうことが多分答えとして出てくると思いますが、しかしその負担をすればする程地方財政を圧迫してくる、こういうシステムであるということ、これをどう捉えているのか、1点お聞きをしたいと思います。

 そして、これから3年以内にきちっと整備をしなくてはならない障害者福祉計画と地域生活支援事業推進をどのように計画しているのか。きっちりこれは3年以内に計画しよう、提出して示さなきゃならん訳ですから、これをどのように行っていくのか、また関係者、関係者というのはそれぞれ施設を持ったりいろいろ運営している皆さん、これは同法の2条の1項にきちっと謳われております。そういった関係者との関係をどうしていくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 続きまして、僅か1年余りで支援費から義務的経費に変わったこの法案ですね、本当に義務的経費というのは、納めることを義務的にして支援そのものは後ざりにした、私はこういうふうに感じておりますが、この法案作成に至って、市の福祉事務所としてはどう関わってきたのか、本当に意見反映の場があったのか、このことをお聞きしたいと思います。

 そして、4つ目に、認定審査会に障害の内容を加える、そういった考えがあるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。

 更に、地域生活を推進していくという立場で、重度障害者が地域でそれぞれ施設の違いがある訳であります。都会ではかなり大きな施設があり、そして受け入れがきちっとできますけども、特にとりわけ四万十市の場合は、非常に施設そのものが少ない、そしてまた今まで入居施設が全部解体され、グループホームだとか福祉ホームだとか、いろんな形で変えてそして事業体に変わっていかなくてはならない、そういう状況が生まれる中で、本当に重度障害者がその受け入れをされるようなそういう実態があるのかどうなのか。こういったことを地域の格差が今後更に大きくなるんではないかという心配がされます。それを担当課としてはどう捉えているのか、お聞きをしたいと思います。

 更に、その事業形態や事業体の取り組みによって大きな地域差が生まれる、こういったことについて本当にこれを受け入れてやれるような自信が事業体として行政にあるのか、お聞きをしたいと思います。

 そして更に、現行制度から新しい法律に入るのは4月1日から、そして10月1日から、最終的には5年間で移行していくという制度になっておる訳ですけども、そういう制度がばたばたと決められて、当事者も勉強してもまだわからない、そういう中で市はこれからどういうふうにそれを周知していくのか、この点について非常に難しい注文ではありますが、その点の方針なんかをお知らせしていただきたいと思います。

 最後になりますけども、市長にお聞きしたい訳です。市長、12月11日に農協会館でピアふれあい21、大きなイベントがございました。市長も参加して、そして参加した者も市長が来てくれたと、非常に喜びの声も私も直接耳にしました。私も、大きな集会というのは全国組織でありますけども、地域のは初めてで、およそ私の推測では、障害を持った人が350人ぐらい、午前中一部来て、午後入れ替わるとか、そういよったらもっと多くおったかもしれませんが、そんだけの人間が参加してこの自立支援法の心配をよそに、それぞれの自分達のつくったものを販売したり、そしてほかのところへ行って買い物したり、いわゆる社会参加の実態を目の当たりにして見ました。市長、あのイベントを見てどう考えたのか、感想ですね、そういうものを今後も続けるかどうか、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。

 1回かなり時間取っているようですので、ちょっとスピードアップします。

 大きな通告の合併特例債の有効活用についてでございますが、私は実は今回は特例債の有効活用について絞ってご意見を申し上げろうと立ちましたけども、市長の方が白木議員の質問に対して、住民運動は非常に迷惑なというか、議員の資質を疑うような発言がございましたので、この点について、具体的には請願による賛否討論のとこで明確な私達の姿勢を求めて発表しますけれども、私はこの選挙の中で、確かに市長は134票の差で信任を得ましたけども、有権者の数からいえば、私は3分の1程度の信任であった。そういう意味では、今回のあの住民投票というのは、多くの市民の声を聞け、このことに尽きるんじゃないか。そういう意味で私も参加一人として少し触れて意見を述べておきます。

 そこで、合併特例債の有効活用の中で、今国、地方の財政危機を乗り越えるために、長期的指針として、四万十市の合併が決まった後も急速に道州制の導入について国でも言われておりますし、各地区でも囁かれております。今日の市町村合併は、合意が前提で、あの4市町村も失敗に終わりました。まだほかにもたくさんありますが、私はこれからのこの国の方針、いわゆる大きな赤字そして地方分権を統括するためには合併が必要だと、こういう立場で国が迫ってきた場合は、これからは否応なしのそういった実態が続くんじゃないか。そのための一定の我々の腹構えも必要だという立場で市長に質問をいたします。

 今の四万十市の庁舎を、大体建物37億円、周辺買収等10億円、47億円というのがこの前の市長の発言の中でわかった訳でありますが、私は5年、10年には必ず起こってくるという次の合併、こういったときに、こんだけの多くのお金を費やして無駄にならないのかどうなのか。先程の白木議員に対する答弁の中では、長年かけてやってきたことだ、だからそれを進むのが私の義務だと、そういう答弁をされておりましたけども、時代の流れはもう1年前と今日とは随分違うという条件が生まれている訳です。そういうことも十分察知しなかったら、私達政治の場に携わる者としては先を見通して、そして市民を守る、市民の生活を守るという立場からすれば、大変重要な役割であると、そういう立場でこのお金を今使っていいかどうか、その次の合併への配慮として、幡多の中核都市としての受け皿も今やっぱり考えていくべきではないか、そういう立場で質問をします。

 そして次に、市街地活性化の一つの方法として、これまでと違った状況が最近生まれた訳でございます。それは、サンリバーのあの運営が停止された。これは社会保険庁のいろいろな全国的な問題でこういう状況が生まれた訳ですけれども、私は社会保険庁の全国的な払い下げの状況を見たときには、そんな多額なお金でこれをそれぞれの役立てることに払い下げてないということであれば、早く手を挙げて、いわゆる四万十市の活性化のために活用するという考え方があるのかないのか。これを前回岡村議員が通告してないということで全然答弁なかった訳ですけども、一つの方法としては、例えば道の駅ですかね、こういった使い方、いろんなことで地域おこしのそういったことも可能な訳ですから、そういう考え方があるのかないのか、その点についてお聞きをして1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 2点についてお答えをいたします。

 こないだの日曜日に、土曜日ですか、行われましたピアふれあい21、障害者の集いでございます。非常に皆さん活発に参加されまして、お互いの交流とか、また励まし合いなどに非常に有効な会だなというふうに思いましたので、またそれがアジア的にやられていることに意義があると思いますので、こういった会を続けていかれたらいいんじゃないかなと思いました。

 それから、庁舎建設でございますけれども、道州制と絡めて今庁舎にお金使うべきじゃないというふうなご質問だったと思いますけれども、今のところ道州制についての具体的な方向というのは一向議論されておりませんし、方向もまだ見えておりません。また、合併問題につきましても、国の施策によりましていずれ訪れるかもしれませんけれども、訪れないかもしれません。そのようなはっきりしない合併問題に照準を合わせて庁舎を考えるべきだというふうなご趣旨だったかと思いますけれども、先程申しましたように、もう待ったなしの庁舎の建替えが必要な時期になっております。そのことは議員もよくご承知だと思います。南海大地震に向けて、この大地震の周りでどんどんどんどん地震が発展していって、最後に本ちゃんが来ると、こういうふうな状況でございますので、一刻も早く市民が安心して使える、しかもそういった防災の基地となれるような庁舎を建てる必要があると思う訳でございます。簡素で必要不可欠な庁舎にしていくつもりでございますので、無駄な経費は使いません。

 しかしながら、安けりゃいいというものでもございません。安物買いの銭失いという言葉もあります。分庁舎とかという議論もありますけれども、そういったのもそういった一つの例になると思いますけども、安物買いの銭失いにならないような必要最低限の、そして市民が使いやすい庁舎を早く建てるのが私は執行部としての責任であると思いますし、また議会の人達の責任でもあると思いますので、どうぞその点ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 障害者自立支援法の質問にお答えしますが、答弁が前後するところもあると思いますので、その点よろしくお願いをいたします。

 多くの関係者からなぜ不安が起きているのかという点について、3点ぐらいあったと思いますが、そのところは取りまとめて答弁をさせていただきたいと思います。障害者自立支援法は10月31日に可決、11月7日に公布された訳ですが、法改正のポイントとしましては、身体・知的だけではなく、格差を解消し精神障害者も対象としたこと。2点目として、施設の入所期間の長期化や重度の方から軽度の方までが1つの施設で支援を受けていたため、個々の障害程度に応じ生活介助中心の支援や就労支援などの施設体系を見直したこと。3点目としまして、全国推計で養護学校卒業生の約55%が福祉施設に入所している状況を踏まえ、就労強化に向けた事業を創設したこと。4点目として、支給決定に際し支援の必要度の判定をより明確化するため、1次判定調査並びに審査会を設置し透明化を図ったこととなっております。

 これまでの障害者福祉制度としては、平成15年4月から支援費制度が施行され、障害のある方自らがサービスを選択し利用するという障害のある人の自己決定が尊重された新しい利用の仕組みとして生まれました。

 しかしながら、特に知的障害児童のホームヘルプサービスの利用者数が急増したことに伴い、国の予算が15年度で128億円、16年度で274億円も不足したことによる財政不安に陥り、現行制度の存続が困難になった第1の要因と思われます。

 議員ご承知のとおり、この自立支援法は、利用者負担についてこれまでの支援費制度にある本人等の所得に応じ利用者負担額を決める応能負担から、原則1割負担とする応益負担制度を導入したもので、その施行時期につきましては、平成18年4月1日から利用者負担額の応益化、同年10月1日から1次判定調査や認定審査会での審査といった新支給決定事務が始まるという2段階施行となっております。ただし、支給決定手続に関する内容やサービスがどのように変わっていくかという運営基準等の政令・省令等が明らかになっておらず、10月末に成立してから来年4月の施行という時間的制約がある中で、具体が見えない部分が多く、市町村のみならずサービスを提供する事業所においても戸惑いを隠せない状況でございます。

 このような中で、議員ご指摘のように、応益負担による利用者の経済的負担が増加することが予想されるなど、障害基礎年金に頼る障害者にとって厳しい内容となっておりますので、市としましても状況を見ながら制度の見直し等について問題点があれば訴えていく必要があると考えております。

 次に、介護保険制度と障害者自立支援法との違いをどのように認識しているかの点でございますが、今回の法改正で利用者負担の応益化、支給決定に関わる審査会の設置等、認定手順は介護保険を意識したものになっておりますが、2つの制度を統一ということを考えれば、高齢者と障害者を同じ制度下で支援するというのは、現実的に困難ではないかと考えております。

 介護保険と障害者施策はそれぞれ目的が異なり、必要なサービスの量や内容が違うものと思っておりますし、自閉症などの広汎性発達や注意欠陥多動性障害といった発達障害の方を今後制度に盛り込んでいく必要性を考えれば、必要なサービスの量や内容に、より大きな開きが生じるものと考えます。

 次に、働く障害者間にも格差が広がるのではないかという点でございますが、常勤雇用やパートなどによって当然給与に格差は生じますが、一律に応益負担を求めると申しましても、収入額に応じ負担上限額が設定されておりますし、低所得者の方も福祉サービスを利用できるようにすることを目的に、社会福祉法人が利用料を自ら負担することで利用者負担を減免するということが盛り込まれており、激変緩和の観点から一定の範囲の方を対象に経過的に公費による助成を行うことを厚生労働省において検討しているとお聞きしております。

 また、福祉工場について例を挙げられましたが、現行制度では利用者負担は発生しておりません。ただし、平成18年10月以降において新体系に移行した場合、福祉工場というものが消滅し、他の施設と横並びの施設体系となるために利用者負担は発生することになります。

 次に、主体市町村の役割のうち、地方財政はどうなるのかという点でございますが、これまでの支援費制度においては、利用者負担額を除くサービス費用額を公費で賄っており、施設の場合は国庫負担金として国が2分の1、その他市が2分の1を、居宅サービスにおいては補助金として国が2分の1、県4分の1、その他市が4分の1を負担しておりました。これが自立支援法では義務的経費に切り替わるため、4月から一部の事業を除き全て負担金化となることに加え、10月からは施設関係における市費対応の2分の1のうち、県が4分の1負担することに見直されるため、市の持ち出し額が減額されることになります。ただし、先程申し上げました社会福祉法人が一部負担する利用者負担費への公費助成に加え、入所施設、グループホームにおいては、利用者負担への個別減免制度があり、また入所施設の食費・光熱水費の補足給付を公費で賄うこととなりますので、市の一般財源が必要となってまいりますが、現時点では費用額を見込める段階ではありませんので、試算はしておりません。

 次に、障害者福祉計画と地域生活支援事業推進における関係者との話し合い、連携はどのように図るのか、認定等の審査会へ障害者代表を加える考えはの点についてでございますが、市の役割として、障害者福祉計画の策定や相談支援を適切に実施していくために、就労・教育・事業所等の関係機関で構成する地域自立支援協議会、仮称ではありますが、この設置が必要となります。委員構成などにつきましては、今後検討してまいりますが、基本的にはできるだけ幅の広い層の方々からご意見をいただきながら進めていきたいと考えております。

 一方、2次判定を行う認定審査会の委員につきましては、障害特性に応じた公平な審査を行うためには、専門的な観点からご意見をいただきながら認定していく必要がありますので、有資格者等を基本にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度から義務的制度への今法案への市の関わり方はどうであったかについてでございますが、支援費制度においては精神障害の方が対象となっていなかった点や、制度上利用可能なサービスを提供する体制が不足しているなど、改善されるべき点もありましたが、今回の支援法で精神障害の方も対象となり、また規制緩和による運営主体に幅が広がる可能性があるなど、一定前進した部分もございますが、まだまだ制度の詳細が明らかになっておりませんので、状況に応じて他市町村と手を携えて声を上げてまいりたいと考えております。

 次に、地域生活を推進するという点で、重度障害者が法の中で見落とされているのではないかというご質問でしたが、これまでの支援費制度の中でも、施設・在宅サービスの中で利用者の需要に対応してきたところです。しかしながら、特に知的・精神の重度の障害のある方の中には、地域生活を行うことが必ずしもご本人やご家族のために必要であるのかどうかという側面もございます。と申しますのも、ご本人の状態によっては医療・介護、更には理学療法等の専門的な治療・支援が必要であったり、家族が高齢化・病弱等による介助が困難で、在宅生活に移行できないケースもございます。ただし、在宅生活が可能な方であれば、今後の施設体系の再編や規制緩和による運営主体の多様化による受け皿も増えていくものと思われ、現時点では障害の程度によってサービスに格差が生じないのではないかと思っております。

 これに関連し、地域格差の問題をどう捉えているかについてでございますが、今後の施設のあり方として、個々の障害程度に応じ生活介助中心の支援や就労支援などの施設体系を5カ年のうちに見直すよう盛り込まれており、これまでの法人に加え新たに無認可の作業所も含め事業所がどういったサービス内容に切り替えていくのかという点は法人に委ねるしかありませんが、運営主体としてこれまでの社会福祉法人に加えNPO法人・医療法人や株式会社なども運営可能となることから、サービス体制において地域間格差も是正されてくるのではないかと期待しております。

 次に、最後の質問の現行制度からの円滑な移行をどのように考えているのかという点でございますが、このように制度がめまぐるしい変化の中で、この自立支援制度がどうなっていくのかという点で、特に保護者の方の不安が大きいものと思われます。このため、できるだけ早い時期に広報等により制度内容の周知に努め、理解を求めてまいりたいと考えておりますが、制度全体の詳細が明らかになっておりませんので、まずは現時点で支給決定を行っている方を対象に、年明け早々にも利用者負担額の変更内容や申請手続のあらましについてお知らせしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) サンリバー跡地の活用につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 過日独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構というところから、このサンリバーの跡地の活用についての意向調査の照会がありました。このことにつきまして各課・室に照会、問い合わせを行いましたが、活用の予定、計画の意向はありませんでした。

 こういうことによりまして、現在のところこのサンリバーの跡地について活用する計画は考えておりません。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) それぞれ答弁ありがとうございます。

 時間があと7分しかございませんので、再度の質問はできなくなりましたが、これから詳細が明らかになって、今の障害者の支援法に対して私もまだ十分納得のできない部分がありますし、少し担当課としては甘いのではないかと、そういった点もありますので、また改めて再度この場で質していきたい、そういうことで1回の質問にとどめておきたいと思います。

 更に、市長の先程の庁舎の建替えについて、無駄はなるだけしないというような発想の中からも、差し迫った今の震災に向けた建物、そういったことの対応についての決意も示されておりますけども、私はこういった時代の急速に変化する時代こそ、無駄なお金を使わない、この基本的な考え方が市民生活後々のこのことに役立てるんではないかと、こういう立場で物を申している訳でございます。私も決してこの庁舎がいつまでもあっていいという立場ではない訳であります。今日は具体的にまだ明確になっておりませんから、庁舎を建替えるとするならばという意見は持っておりますけども、またこの点についても基本計画が出た時点で論戦を張っていきたいというふうに考えております。

 そこで、最後にもう一度市長にお聞きします。今計画されたお金をかけて庁舎を建てることが、本当に後々に残る、四万十市民に無駄なお金ではなかったか、こういう禍根は残らない、こういう確信を持って本日市長として断言できるかどうか、非常に難しい質問ではありますが、再度お聞きをしたいと思います。

 先程お聞きをしておって非常に矛盾を感じたことは、合併におけるときに市長は公約として、ケーブルテレビを実現しますということで、とりわけ西土佐地域の皆さんには文書まで配布してそういう公約がありました。しかし、午前中の答弁の中では、今のスワンテレビとかいろんな流れの中で、ケーブルテレビについては再度やっぱり検討する余地がある、こういう発言をされました。私はこれは正しい判断だと思います。それと同様、この時代の流れの中で、過去平成3年から始まったこういった問題が決着ついておる、そういう過去にこだわるそういう発想は長として取るべきではない、そういう立場を私は披瀝をしておきたいと思います。

 更に、直接は関係ありませんけども、一般市民から情報公開を求められてもなかなか開示しない、そういうことも現実に私は耳にしております。こういったことも含めてぜひ、あまり過去がこうだったからということでこだわると禍根を残すということを苦言を呈しておきたいと思います。

 そして、私は最後に、この障害者に対する位置付けの問題として、作業所が、拠点があること、そして行く場所があること、2つには、プライバシーの問題もありますが、障害者が見えること、災害の対応等、地域で知っておく必要がある、これは下川口のあの洪水によるときに一人の犠牲も出なかった、このことを教訓としてしっかり地域で位置付けることが大事であると。そして、地域に出る勇気を持つこと、そして持たせること、これが我々の役目ではないか。この保障が今回の法できちっと謳われているかどうか、このことを疑問に感じます。

 イギリスのロールズという学者は、正義論の中で、社会を守ることは法律ではなく、一番貧しい人、苦しい人を守ることが正義ではないかと唱え、自由、機会平等、自尊の保障が大切である、自らを尊ぶ自尊の保障が大切であると、こういうふうに言っております。私はまさにそのとおりだと、この障害者問題については考えております。更に、20年前国連では、国際障害年行動計画の中で、一部の構成員を排除する社会は貧しく脆いと明記しています。弱い者に必要な支援をしない国は、ばらばらになっていく社会の始まりである、こういう指摘をされております。障害者の問題は社会の本当の豊かさを示す国のショーウインドーと言われます。皆いつかは年もとるし、難病や障害を持つかもしれません。全ての人が自分で選んだ地域で慎ましく心豊かな人生を送れる社会を目指す努力をしなければならないと考え、地域はもちろん日本の未来はこのことから始まる、そのことを私は強く訴えて、この自立支援法がこの精神に沿ったものかどうか、議員各位の皆さんも考えていただきたい。

 最後に、澤田市長、この今回の自立支援法、私の主張そして山内所長の答弁を聞いてどう感じたのか、もしよければお答えをいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 2点についてお答えをいたします。

 庁舎にお金をかけることが無駄ではないと言えるのかということでございますが、むしろこのことは今に至るよりもっと早く処理されて、もっと早く立て直されていなければいけない事項で、今頃無駄であるとかないとかというのは、もう時期を遅くなったときにそのまま放置して、本当に市民が使ってるときに庁舎が上に崩れかかって死傷者が出るというふうな悲劇を招かないでいられるかどうかという、そういう緊急な事態になっているということをぜひともおわかりをいただきたいと思う訳でございます。

 したがいまして、庁舎を建替える必要がありますし、その際に必要最小限の簡素なものをつくり上げていく必要があるというふうに思います。そういう意味で、過去にこだわるのではなく、現在の必要に応えているということでございまして、過去のことに言及したのは、議会のあり方として過去から議論されてきたものを議会でそのように議決されたから一般の人に訴えないといけないというそういう行動自体がおかしいのではないかということを私は申し上げたんでありまして、庁舎の必要性については検討した後も変わっておりません。一刻も早く実現に至らせるべき事柄だというふうに思います。

 ケーブルテレビなどにつきましては、将来の事業ですので、当然その必要性とか緊急性とか、またそれを必要とさせる状況とか技術革新とか、いろんなものが絡んできます。そうした中で、10年間の中で行う事業について優先順位をつけながら今検討をしていってる訳ですけれども、当初考えたよりも優先順位は落ちてきたということを申し上げた訳でございますので、そういった事業もありますし、庁舎のようにぜひとも早く実現しなければいけない事業もある訳でございますので、その辺ごっちゃにしないようにぜひともお願いいたしたいと思います。

 また、障害者自立支援法につきましては、先程来のこのやりとりの中でも明らかになりましたように、まだ明らかになってない部分とか、また考慮しなければいけないこととか、そういうことが出てきておりますので、その辺柔軟な考え方を持って市民福祉の増大に寄与するように我々も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時44分 休憩

              午後3時1分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 北澤 保議員より、先程の一般質問に関し発言の訂正の申し出があります。お聞き取り願います。

 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 大切な時間を使って申し訳ありません。2つ訂正をいたしたいと思います。

 1つは、請願署名の運動を住民投票というふうに誤って発言しましたことをお詫び申し上げます。訂正します。

 もう一点は、国の予算80兆円というつもりで私発言した。議員の皆さんから800兆円という指摘がございました。私が誤って800兆円という発言をしましたことを訂正いたしますので、よろしく取り扱い願います。



○議長(渡辺稔) お諮りいたします。

 ただいま発言訂正の申し出のとおり訂正することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、発言訂正の申し出のとおり訂正することに決しました。

 一般質問を続けます。

 土居隆夫議員。



◆21番(土居隆夫) ご指名により質問をさせていただきます。

 新生四万十市の初代市長として澤田市長がご就任になってから早くも半年余りが経過いたしました。内外を取り巻く逼迫した財政状況のもとで、市民生活の安定と向上のため全力を尽くしてこられたところでございます。9月の14号台風襲来は、四万十川流域で40年来と言われる甚大な浸水被害をもたらしましたが、被災された住民の方々はもとより、ボランティア団体を始め関係機関の一致協力により、ようやく平静さを取り戻しつつあります。復旧のために陣頭に立って指揮に当たられた市長を始めとする全ての皆様方に対し、心よりその労をねぎらいますと共に、敬意を表するものでございます。

 それでは、通告書の順序に従いまして質問を進めてまいりますが、私喉の調子が悪くお聞き苦しい点をお許し願いたいと思います。

 まず、国道441号線の改良についてでございます。(1)といたしまして、現道に三角側溝の設置を急げということでございますが、西土佐地区網代から口屋内までの区間は、一部に改良箇所があるものの、前近代的な切り立った崖の法面、狭い道幅、急カーブの連続であります。私ごとですが、新市発足以来、特にこの道路を利用する機会が多くなり、自動車教習所では絶対味わうことのできないぶっつけ本番、待ったなしのスリリングなドライブを満喫しているところでございます。

 口屋内市街地での行き違いのときなどは、背に腹はかえられず、私有地に堂々と無断で乗り込んで利用させていただいてることもたびたびでございます。将来にバイパス構想があるにしましても、このままの状態で5年も10年も放置していくことは許されない事柄ではないでしょうか。現道の道幅を最大限に活用し、車の流れを多少でも改善し、安全の対策を講ずることが何にも優先されるべきだと思います。

 その有効な一つの方法は、多額の予算を伴わない三角側溝の設置が最善の方法であると考えます。現に一部改良済みの箇所は十分にその効果を立証していることを確認されたいものです。このことを遅くともあと2年間ぐらいの間に目途をつけて工事を完了されますよう、国道の管理に当たる関係機関への働きかけを行うお考えはないものでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、(2)の全線改良は10年間で可能かという問題であります。旧西土佐村での12年9月の定例議会において、この路線の全面改良見通しを質したのに対し、当時の執行部は、このままのペースで推移すると30年間を要することになるが、県もこの路線を重視しており、20年後の完成に望みを繋いでいるとの気の遠くなるような答弁がなされておりました。

 今回の合併を契機として大幅な工期の短縮を期待していたところでありますが、4月の選挙に臨み、市長はこれを10年間で完成に導き、中村・江川崎間を30分で結びたいと抱負を述べてこられました。日々の交通に悩まされている沿線の住民はもとより、多くの市民もこの実現に熱い期待を持って注視しているところでございます。

 この計画を推進する上では、国の直轄事業の導入がその切り札となるものであり、議会においてもその可能性の高いことを示唆されてまいられました。現在の時点でこれがどのような方向にあるのか、お尋ねをいたします。

 また、事業を円滑に推進するに当たり、18年度から助役2人制とし、国土交通省から着任を要請するという交渉は順調に推移しているのかについても併せてお伺いをいたします。

 次、2番目の木質バイオマス事業(木材乾燥施設)の導入の件でありますが、この事業は旧西土佐村が平成13年度に各界から成る専門委員会の検討を経て示された新エネルギービジョン、すなわち地域の身近に存在する様々なエネルギー資源を有効に活用することにより、自然環境を守り、永続的な循環型地域社会の構築をテーマとした計画の一端を担うものであります。15年度には、森林資源への有効活用に絞り込まれ、バイオマスいわゆる生物資源、具体的には間伐材や製材等の過程から生ずる破材などをエネルギー源として活用し、優良な乾燥材を生産し、更に発電や木酢液などの装置を併設しようとする画期的なものであり、林業関係者はもとより雇用の場を創出できるものとして大きな期待が寄せられており、17年度から18年度にかけてそのプラント導入が予定されていたところでありました。

 その間、市町村合併の問題が避けられないものとして浮上し、先の4市町村の合併協議会を経て、両市村の合併協議会の中でも検討がなされた中で、この事業は新市共通の特例債活用による優先事業として採択されてきたことは記憶に新しいところです。

 しかし、事業の受け皿となるべき西土佐森林組合の業績が不振のため、これが要因となって導入計画が挫折していると聞きます。これに対し、今後どのような対策をもって計画の立て直しを考えておられるのか。よもや施設導入の計画が立ち消えになったり、この計画が葬り去られるような事態はあり得ないものとは受けとめておりますが、具体的なご見解をお聞かせ願います。

 次、3番目の中村高校西土佐分校の存続についてであります。この問題につきましては、昨日今城議員の方からも詳しい質問がなされましたので、重複する部分があるかとは存じますが、私なりの質問をさせていただきます。

 当高校は、昭和26年に県立中村高校定時制津大分校として開校となり、昭和43年に全日制の西土佐分校へと移行し、地域に根差し育まれて46年間にわたり歴史を重ねてまいりました。この間、累積で1,702名の有能な人材を卒業生として輩出し、地域社会の発展に寄与してきたところであります。

 本年度になって高知県教育委員会では、少子化による学生数減少に伴い、第2次の高等学校再編計画を策定中であり、この12月には具体的な該当校名を示して、地元との話し合いを行った上、来年の秋には方針を決定したいとの意向のようであります。17年度に西土佐中学校を30名が卒業をいたしましたが、その中で地元高校への進学者は30%にも満たない8名にとどまり、1名の外部からの入学者を含め9名で17年度の1年生が編制されております。この事実が今回の再編計画に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されているところです。

 本年の西土佐地区の出生者数が10名未満とのことであり、この高校も長期的な視点から存続は容易でないことは予測されますが、地域の住民としては1年でも長い存続が望まれているところであります。市として今後どのような対策をお考えであるのか、見通しなどを含めてお伺いをいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 2点についてお答えいたします。

 国道441号の早期整備についてでございます。ご承知のように、この441号は、1つは西土佐と中村を一体化する幹線路でございますし、また2つ目として、生活上あるいは産業振興上の大動脈でありまして、大変重要な路線として認識しておりまして、早期完成が必要不可欠であると考えております。

 そこで、そのための運動を展開しておりまして、例えば8月4日には高知県知事のとこへお願いに行きましたし、翌5日には国土交通省道路局長並びに県選出の国会議員への整備促進の要望を行いました。また、先月20日頃には、県の土木部長に再度確認のお願いをして、必ずこの早期整備には努めますという返事もいただきましたし、また11月30日には国土交通省へ行きまして、道路局長並びに国土課長などから前向きの返事をいただいたところでございます。

 早期整備のためには、国の直轄事業でこの事業を推進していただくということが、県の財政難などを考えましても必要不可欠ではないかと思って、そのための努力をしているところでございますけれども、現在県内では檮原町から愛媛県の久万高原町まで八、九?(キロメートル)を地芳道路として国の直轄代行事業で行っております。この区間が平成18年度から19年度には完成の予定と聞いております。

 その一方、直轄代行事業で実施をしていただくためには、まず直轄代行でやる必要があるという路線の調査を行う必要がありまして、これには3年ぐらい掛かるそうでございます。ちょうどタイミング的には地芳工区の完了の見通しが立った時点になりますので、現在調査を行っていただくのがよいということで、そういったお願いをしている訳でございます。

 この調査については、一定そういったことがなされるという感触を得ているところでございますが、だんだん内容をお聞きしますと、国の直轄代行でやるためには一定の技術的な困難性があるとか、何かそういうふうな正当な理由が必要でございまして、調査の結果そういった内容が出てくること、あるいは地芳道路のように県際間の道路であるとか、県を越える道路であるとか、そういった理屈付けなども必要になってくるんではないかというふうに思いまして、そういった一筋縄ではいかない問題も抱えているということも頭に置いていただく必要があると思いますけども、そういったことをクリアしながら、もし調査に入って3年以内に直轄で行うということになれば、あと7年以内でというふうなことは、もういつ完成するかわからないようなことにならないように努力しましょうというふうなことは言っていただいております。

 次に、10年以内の目標が困難な場合、……これはまだでしたね。

 それから、そういうことで今全力で要望を行っている訳でございますけれども、こうした事業を強力に推進するため、あるいは市の技術職職員のレベルアップ、そしていろいろな新しい事業の企画とか調整、こういったことのためにも、ぜひ2人目の助役を国土交通省の方から来て、共に事業に当たっていくというふうなことになれば、いろんな意味で四万十市の可能性が高まるのではないかと思っておりまして、来年4月からの派遣について、去る11月末に具体的な質問を受けたところでございます。来年3月ぐらいまでには人選を考えるからというふうなことを話し合いの中で言っていただきましたので、ぜひとも議会の皆さん方のその際はご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 全国で内定で決まって議会で否決されるというふうなのは四万十市だけだそうでございます。ぜひよろしくお願いを申し上げましてご挨拶とさせていただきます。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 私の方からは、木質バイオマス事業の導入の見通しは、そして中村高等学校西土佐分校の存続についてご答弁を申し上げます。

 まず、木質バイオマス事業の関係で、特例債活用による重点事業との認識に変わりはないかということでございますけれども、これにつきましては変わりはございません。合併協議の中で西土佐村から提案をいたしました道の駅と並ぶ重点事項の一つであり、特例債重点事業の一つと認識をしております。特に市の産業構造、就労体制等に関する将来展望を考えた場合、林業がこの一翼を担うものであり、森林の保全なども含め林業振興にとって重要な取り組みの一つと認識をしております。

 そして、導入年度の見通し、設置位置、受け皿となる事業者はということでございますが、このことにつきましては、去る9月議会でもご答弁申し上げましたように、事業実施の第1事業者として考えておりました西土佐村森林組合が、議員もご承知のとおり、ここ数年の赤字決済によりまして、国庫補助事業の実施に関する事業体としての条件であります中核森林組合として現状では認定を受けることができません。そのため、事業実施年度、場所、受け皿となる事業体につきまして大変苦慮をしているところでございます。

 ただし、森林組合を事業体としなくても実施できる方法はありますけれども、ただこの事業を実施する場合、相当な負担・事業費を要することであり、乾燥・加工施設等の導入後の施設の利用状況、乾燥木材の販売・流通、雇用の確保と将来の展望、いわゆる経済効果について一定の見通しを持つ必要がございます。こういうとこから、現実的には森林組合が一年も早く経営を改善し、名実共に地域林業の推進役となることが現実的ではないかなと考えております。

 ということでございますので、事業年度の見通し、設置位置等につきましても、森林組合の経営改善と連動するものでありますので、明言することができません。ご理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、中村高等学校西土佐分校の存続でございますけれども、この存続問題につきましては、昨日も今城議員のご質問に対した答弁のとおりでございますが、入学者に対する現状と今後の見通し等についてご説明をいたしたいと思います。

 議員も申されましたように、平成17年度の分校への入学生は9名と、僅かな生徒数でございます。西土佐中学校卒業生30名のうち8名が分校に入学しております。土佐の教育改革にもあります学力の向上を目指し、西土佐中学校でも取り組んでおりますけれども、その成果によりましてほかの高校等への進学を希望する生徒が大変増えてきているのが現状でございます。この傾向につきましては、今後も予想されるところでございます。

 西土佐中学校の卒業予定者は、今年度が35名、来年度が32名、再来年が33名で、そのうちの今年度と同じ約30%が分校に進学するならば、毎年10名そこそこということでございます。ただ、明るい話題といたしまして、今年の大学受験におきまして推薦で高知大学へ1名が合格した経過もございますので、今後分校に対する中学生やその親の認識が変わっていただければ、30%といわず6割、7割の方が分校に進学を希望する割合も増えると期待するものでございます。市といたしましても、そういう事実そして高知工科大へ入学し素晴らしい成績の分校の生徒もいらっしゃいますので、そこら辺りの情報を中学校そして父兄の方に提供しながら、できるだけ地元から西土佐分校へ進学する割合を増やしていきたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 私から、国道441号へ三角側溝の整備についてお答えいたします。

 まず、国道441号は中村地域と西土佐地域を結びます大変重要な道路でございます。先程市長からもお答えしたとおりであります。現在網代、上久保川、川登工区それぞれ整備が進められておりますが、現在利用しております道路の状況は、幅員が狭く切り立った崖の箇所や側溝のない箇所などが多くあることは認識しております。

 土居議員も言われましたように、少しでも道路幅員が広く利用でき、安全に通行ができるよう、側溝などの整備が必要と考えております。

 市といたしましても、側溝の整備を含めまして危険な箇所へのガードレールあるいは安全施設の設置、また待避所等の建設を関係機関に要望してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 土居隆夫議員。



◆21番(土居隆夫) 441号線の現道改良についてでありますが、最善を尽くされるということでありますので、大きい期待を持って今後見守りたいと思いますが、中でも私が期限として申し上げました2年間ぐらいの間にということについてのお答えがありませんでしたので、その点についてはどのようにお考えであるのか。

 それから、当然このバイパス工事が導入されますと、夏場の交通渋滞というのが、聞き及びますと、大変なものだということを聞いております。それに増して工事用の車が通行するということになりますと、これは沿線住民にとっては生活そのものが制約されるといいますか、破壊されるといいますか、大きな問題になってくると思います。その点を考えて、ぜひ早急な改善に取り組んでいただきたいと思います。

 これは質問の内容にありませんので、クレームがつくかもしれませんが、ところどころけもの道ですね、イノシシなんかが上りおりして随分土砂の崩れた箇所も幾つか見受けられます。これらに対する道路管理はどのようになっているのでしょうか。

 次の全面改良が10年間でできるかという問題ですが、先程誠意ある市長のご答弁をいただきました。精いっぱいのこれについてのご努力をいただいていることがよくわかりました。何といいましても、最初にも申し上げましたように、直轄事業ということでなければ到底これは先の見通しの立たないことでありますし、市長がいつも強調されております松山、高知、そして四万十市を結ぶ三角形の中で、四国西南を担う中核都市として四万十市を発展させたいという遠大な構想も、この路線の早期改良なくしては魂の入らないむなしい言葉になってしまうかとも考えます。先程申されましたまさに四万十市の大動脈であります。これからもぜひとも一層のご尽力を賜りたいと考えます。

 それから、木質バイオマスについてでありますが、四万十市はヒノキを中心とした人工林が無尽蔵とも言える程の蓄積があり、このほか収入間伐や除間伐を迫られながら、経済的に採算が立たず、手遅れあるいは放置された状態にあります。ひいてはこれが治山治水の面でも悪影響を及ぼしていることは周知の事実であり、市はもとより国や県においても様々な支援策をもってこの解消に努められているとこではあります。

 しかし、林家が林業の経営に魅力を失うと共に、林業従事者の高齢化と相まって整備計画が十分に機能しているとは申せません。このような時期にあって、木材乾燥施設の導入が林業活性化への起爆剤としての役割を果たすことに、地域は大きな夢を託してきたものであります。

 更に、この施設で生産された木材によって第3次加工産業へと発展させる可能性も当然考えられてくる訳であります。今後公共土木事業の減少に伴い就労の場に不安を持つ地域住民にとっても、この計画が推進されることに少なからぬ期待を寄せてきたものであり、一日も早いこの計画の実行が望まれているところであります。

 森林組合の経営改善につきましても、当時の村といたしましても、行政職員の強化をした上で、ここ1年の成り行きも十分に把握してきたはずであります。それでもなおかつこのような結果になったことは非常に残念でありますが、これは外部的な要因といたしまして、木材の極度な価格不振ということが第1要因であったことには間違いないとは思う訳ですけれども、今後におきましても、森林組合が最善の団体であるならば、一刻も早い立て直しを、どのようにしたら立て直せるかということを真剣に考えて、行政もともどもその解決策に努力をしていただきたいと考えます。

 中村高校の存続につきましては、昨日も多く質疑応答がなされたところでありますので、これで私の考えを述べることを終わります。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 土居議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 木質バイオマス事業の事業主体の森林組合でありますけれども、これは議員もご存じのように、旧西土佐村当時、経営改善に向けて大変な支援そして人的な応援をしたところでございます。そして、現在森林組合も血の滲むような形で経営改善に取り組んでおりますので、いましばらく猶予を待っていただきたいと考えるところでございます。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 2回目のご質問にお答えいたします。

 2年間で三角側溝を整備せよというお尋ねでございますが、今中村土木では、先程申しましたように、網代、窪川、川登工区を一生懸命努力に努めております。そういう中で、道路の維持管理的な側溝でございますが、なかなかそちらの方には手が回らないというようなのが現状でございます。そういう時期でございますけれど、皆さんの考え等を土木の方に今後も要望してまいりたいと思っております。

 次に、土砂の崩れた箇所があると、そういう小災害についてはどういうふうな対応をされておるかというふうなご質問ではなかったかと思いますが、ご存じのように、中村土木は直営を抱えております。少ない土砂災害であれば直営が除け、また大がかりなものについてはまた請負にかけるというふうなところでございます。そういう箇所が残っておる部分がございましたら、またお知らせしていただきましたら、私が中村土木の方に通知し、早急に除けていただくような措置を考えていきたいと思っております。



○議長(渡辺稔) 土居隆夫議員。



◆21番(土居隆夫) 国道の三角側溝はなかなか現実性がないというような感じでありますけれども、これがどうしても具合が悪いようでしたら、せめて落差のあるところへ砕石、割りバラスを入れるぐらいのことでもしていただきましたら、ところによっては随分幅員が広く使えることも考えられます。

 お金を使わずにあらゆる方法でひとつ、最初にも申し上げましたように、私達はただ議会に通うだけで随分怖い目をして通うてきよる訳ですけれども、沿線住民の身になってみたら、これは大変なことだと考えます。そこのところをよく考えていただきまして、当然砕石入れただけで随分安全が保たれるところが幾つかある訳です。ぜひそのような方法を取っていただきたいと思います。

 それから、バイオマスについてでありますが、助役の方から大変誠意のあるご答弁のようには聞えますけれども、これ全く期限のない話でありまして、私は本当に安心してその答弁を丸呑みに、鵜呑みにすることができない訳であります。今後の成り行きを十分注視していきたいと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、この事業は新市共通の重点事業の中に組み込まれておりましたことですので、そのことは先程ご確認もいただいたところであります。そこら辺を踏まえて、まさかこれを反故にするということになりますと、地域の住民に対する大変な背信行為ともなる訳であります。今後の成り行きを十分注視していきながら、一日も早い実現をお願いするものであります。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 3回目のご質問にお答えいたします。

 砕石等を入れてほしいということでありますが、そういう箇所がありましたら、現地を見らしていただいて、また中村土木の方にお願いに参りたいと思っております。



○議長(渡辺稔) 以上で土居隆夫議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 どうもご苦労さまでした。

              午後3時40分 延会