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高知県 四万十市

平成17年12月定例会 12月12日−02号




平成17年12月定例会 − 12月12日−02号







平成17年12月定例会



         平成17年12月四万十市議会定例会会議録(第8日)

                              平成17年12月12日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  36番 宮 崎   工

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   横 山 則 夫        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        生涯学習課長   久 保   茂

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  総合支所林産課長 毛 利 富 保        総合支所保健福祉課長

                                   中 平 貞 行

  教育委員会西土佐事務所長

           中 平 晋 祐

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。宮崎 工議員、所用のため欠席、以上のとおり報告いたします。

 一般質問取り止めの申し出があります。岡村剛承議員、諸般の事情により一般質問取り止め、以上、報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い、一般質問を行います。

 川村一朗議員。



◆34番(川村一朗) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 有害鳥獣駆除対策について。

 有害鳥獣駆除対策として、カワウ700円、猿1万4,500円、シカ4,500円、ハクビシン2,500円、イノシシ4,500円の捕獲報償金が、現在支払われています。今回の質問は、シカの駆除についてのみ質問いたしますので、シカに対しての捕獲数と報償金の実績、猟期間と駆除期間との割合について述べてみたいと思います。

 平成7年度、1頭につき5,000円で始まり、7年度13頭、8年度15頭、9年度22頭、10年度20頭、11年度50頭、12年度から1頭1万5,000円になり、12年度448頭、13年度638頭、14年度は1万円で815頭、15年度7,000円で870頭、16年度より4,500円で504頭となっております。17年度も、4月から10月までに327頭捕獲されていますが、今までの実績として駆除期間の約1.5倍、猟期間に捕獲されております。

 肉として価値のないシカの捕獲をするには、猟師にとって1頭1万円は欲しいと言われていますが、今の財政事情から歩み寄り、半分以下で協力をしてもらっているのが現状であります。

 今では、新たな植林は少なくなりましたが、1ha当たり3,000本ぐらい植える訳ですけれども、被害がなかったのは数本だけしかなかった、そういった事例や、植林で角を研ぐため皮が剥げ、値打ちのある一番玉に腐りが入って価値がなくなっています。林業だけでも年間数億円の被害と言われております。また、果樹を植えれば新芽を食べられて枯れてしまう。箱苗の稲を食べられたなど、グローバル化され厳しい農林業に追い打ちが掛けられています。

 半分以上の実績を上げる猟期間を捕獲報償金から外せば、捕獲数の大幅な減少となることは間違いありません。今までどおり、全期間、報償金を出す考えはないか、質問をいたします。

 次の質問に移ります。入札者と二親等者までの職員の配置についてであります。

 入札に関わり、疑惑や不信感が囁かれている中で、議員の三親等まで入札に入れない決議をしている自治体もあります。議員自ら身を正す必要があると思います。それはそれとして、今回は職員の配置について質問をいたします。

 法的根拠はないにしろ、潔白を期するという立場から、入札者の三親等まで入札に関わる部署に配置しないように配慮されている自治体があります。不正がなくても疑われるということは、入札者にとっても、職員、市にとっても嫌な思いをしなくてはなりません。

 私は、親子、孫、兄弟の二親等までは入札に関わる部署から外すべきと考えておりますけれども、市長の見解はどのような考えか、質問をいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) おはようございます。

 有害鳥獣対策につきましてご答弁申し上げます。

 現在、有害鳥獣の被害防止のための駆除目的で許可を受けて捕獲した、先程議員が申しましたように、イノシシ、シカ、猿、ハクビシン、カワウにつきまして、報償金の支払いを行っております。

 シカにつきましては、中村地域では1頭につき5,000円、西土佐地域につきましては、四万十の森組合の確認手数料500円を差し引いて、1頭につき4,500円支払っております。

 シカの報償金は、狩猟期間は対象外としております。これは、狩猟期間中は有害鳥獣の駆除目的だけではなく、猟を楽しむ目的で捕獲するものも含まれており、被害防止を目的とする捕獲報償金の趣旨に沿ったものとするため、狩猟期間を対象外としたものであります。

 最近、シカの捕獲状況につきましてご報告申し上げますと、平成14年度から16年度の3年間の平均では、西土佐地域では年間774頭、狩猟期間の11月から2月まで368頭となっております。中村地域につきましては、狩猟期間中の報償金がなかったため、捕獲数は把握できておりませんが、狩猟期間以外でのシカの捕獲数が73頭で、西土佐地域の5分の1程度であると考えております。なお、今年度の狩猟期までのシカの捕獲頭数は387頭、先程議員は1.5倍ということでしたが、過去3年平均よりは若干減少傾向にあります。

 イノシシにつきましては、肉を食用とすることが多く、狩猟者も捕獲を意欲的に行うため、報償金で支援する必要がないのではとの考えから、以前より狩猟期間の報償金は支払っておりませんが、シカにつきましては、中村地域では平成15年度から、西土佐地域では今年度から対象外としております。この報償金は、県の補助も受けており、県の基準に沿って報償金の対象を改定したというのも一つの理由であります。

 しかし、有害鳥獣の農林業への影響、特にシカによる被害は、植林を中心として農産物への被害も出てきており、駆除により捕獲頭数が年々増加していることも事実であります。被害が増加しますと、農林業に対する生産意欲等に影響もしてまいりますので、これからも適正な駆除対策に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、県では、今年度からシカの個体数の適正管理のための高知県特定鳥獣保護管理計画が策定されまして、まず1つとしまして、シカの狩猟期間の延長、現在11月15日から2月15日までの3カ月を2月末までの3カ月半に延長すると。2つ目としまして、雌シカの狩猟解禁、これまでは雄シカのみであったのが、繁殖制限のため解禁されております。3つ目に、1日当たりの捕獲制限の緩和、これまで1日1頭であったものを2頭にする、そのうち1頭は雌ジカとするというような内容で、平成18年度まで実施されることとなっております。この実施により、一定の対策が見込めるのではないかというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 入札関係業務を担当する職員配置のご質問にお答えをさせていただきます。

 入札関係の業務につきましては、市民から不信や疑惑を招くことのないよう最大の注意を払わなければなりませんし、またそれらに関係する業務に携わる職員配置についても配慮しなければならないと考えております。

 請負業者と職員との関係が親族などである場合の職員配置につきましては、これまでも人事異動や課内配置、また担当業務において配慮をしてきていますが、業務上、どうしても入札に関係する業務に携わらなければならない場合には、直接の担当者とならないよう、他の職員と交代させるなどの対応を行っております。

 今後におきましても、市民から疑惑を持たれることのないよう取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えいたします。



○議長(渡辺稔) 川村一朗議員。



◆34番(川村一朗) 2回目の質問に入ります。

 中村地域が、先程の質問の内容は西土佐地域のみでの固体数でしたので、その点はご了解願いたいと思います。

 今まで、16年度までの実績といたしまして、先程言いましたように、確認された頭数だけでも3,395頭、今年度のを抜きにして3,395頭です。そして、報償金にいたしましても3,300万円余り使っている訳で、先程言われたように、猟期にかなりの個数を、固体を捕獲している訳でして、それを抜きにすれば、今までそれだけつぎ込んできた投資に対しても減額、効果が薄れると思いますし、猟師そのものも高齢化し、意欲が大分減退している訳でして、そういった中でもやはり報償金を続けていただきたいというふうに思います。

 それと、猟を楽しむ人がおると。確かに、そういう人もおると思いますけれども、実際にシカを捕獲するのは銃よりもわさの方が多い訳でして、わさの場合に、雄1頭、雌1頭、そのシカとイノシシとの仕掛けの掛け方としては手法が若干違う訳ですけれども、雌ジカと雄ジカとの掛け方の違いというものは、僕まだ聞いたことありません。そういった中では、県の決まりといいましても、実際、現場での実態といいますか、そういったものは、また一つは違うのではないかなというふうに思っております。ぜひ、今までの投資効果が少なくならないように、今後も報償金を猟期にも続けていただきたい、再度答弁をお願いしたいと思います。

 入札者と二親等までの職員の配置ですけれども、そういった場合には交代してやらすということですけれども、数百人いる職員の中でそういう配置にわざわざ持っていかなくても、それだけの能力を有した人がたくさんいる訳でして、もしそういった状態なら入札に参加させないというぐらいの強い立場で臨むべきだというふうに思います。

 潔白を期すということは、やはり市民にとっても市にとっても大切なことですので、ぜひそういう点でお願いをしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 捕獲報償金ということでしたが、若干、シカの対策としまして、シカは開かれた草地といいますか、それと樹林地の交差する環境に生息を好みますんで、そういう意味でも中山間の耕作放棄地が増加をしないような指導はしていきたいというのが、まずシカの対策として1つ考えているところであります。

 それで、報償金の廃止の影響で、今後シカの捕獲数が減少し被害の増加が見られるようであれば、市の有害鳥獣対策協議会において、狩猟者の意見を聞くなどして、捕獲報償金の必要性を含め、駆除対策を改めて検討してまいりたいというふうに考えておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 入札関係業務を担当する職員配置のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、技術吏員の場合などは、どうしても配属する課が限定をされます。そういうことで、その各課に配置しないということはなかなか難しい面もあるかと思いますが、大事なことは市民から疑惑を持たれないような事務処理が大事ですので、先程言いましたように、直接の担当者とならないような、そういう配慮をしていきたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 川村一朗議員。



◆34番(川村一朗) 西土佐村では、四万十の森組合といいまして、県の補助もいただきながら有害鳥獣を価値あるものにするという形の中で、前村長、今の現助役の立案で始めておりますけれども、実際にまだシカそのものとしては、肉としては販売できないというのが、BSEですか、その関係もありましてできないというのが現状であります。

 そういった中で、前向きに1つは検討していただくということですので、それに期待をし、3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で川村一朗議員の質問を終わります。

 続いて、稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、市長説明要旨の中の介護保険についてお聞きをしたいと思います。

 いわゆる今年6月に改正された介護保険法は、いろいろ多様な内容が含まれておりまして、私自身も質問する項目をどこに整理したらええのか、ちょっと悩んだ点もありますけれど、要点を絞ってお聞きしたいと思います。

 まず1点目は、6月の法改正により、秋の10月から居住費、食費が全額利用者負担になったことについての影響についてお聞きをしたいと思います。

 所得の少ない方、いわゆる利用者負担第1段階から第3段階の方への影響については、9月議会の質問に対して、様々な軽減措置を利用して退所者が出ないように努めたいとの答弁をいただいております。

 今回は、減額措置のない利用者負担第4段階の方、すなわち課税年金収入額が266万円を超える方が老人保健施設に入居した場合、従来と比較して平均的な負担増は相部屋で月5万9,000円が8万3,000円の2万4,000円増、従来型個室が月5万9,000円から12万円になり、6万1,000円の負担増、更にユニット型個室は従来の比較対象がありませんが、月13万円の費用が必要になると厚生労働省の資料にも記載をされています。

 利用者負担第4段階の方でも、第3段階に近い、いわゆる境界層の利用者にとっては過酷な負担になるのではないでしょうか。食費・居住費が原則全額利用者負担になって、10月、11月の2カ月しか経過していませんので、十分な資料は整ってないかと思いますけれど、介護3施設やショートステイ、デイケア、デイサービスの利用者に対する影響はどのように把握しているのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、来年4月から実施される事業計画、いわゆる高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定状況についてお聞きをいたしたいと思います。

 まず、基盤整備・施設整備についてお聞きをしていきたいと思います。

 過去の私の質問に対する特別養護老人ホームには、50名を超える方が待機しているとのことでした。待機者をなくしていくためには、施設整備に取り組まなければならないと考えています。しかし、国は、今後個室の割合を増やすなど2014年度の目標値を設定し、それに合わせた計画を第3期事業計画を策定するように地方自治体に対して指示していると思いますが、市としてはどのような方向で計画をつくっていく考えか、お聞きしたいと思います。

 次に、介護保険料についてお聞きをします。

 旧中村市の3年前の改定は、1.7%の微増で済みましたけれど、今回は全国的には約20%程度上がるとの試算もあります。また、保険料第2段階を2つに分けて、現行5段階を6段階にする。更には、自治体の裁量で段階を増やしていくことも可能であると私は理解していますが、四万十市としてはどのような計画をお持ちなのか、お聞かせください。

 併せて、税制改革による、いわゆる平成17年度から配偶者特別控除の廃止など、更に18年度からは公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などにより、今まで非課税の世帯が課税世帯への変更や、更には保険料の段階がアップする被保険者が相当数出るものと私は予測しています。これらについてはどのように把握し、保険料はどのくらいになると考えているのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、市長説明要旨にもあります地域包括支援センターでございます。

 9月議会で一定の方向性はお聞きしていますけれど、新年度から設置することが確定したようですので、改めて規模や体制について答弁を求めます。更に、地域支援事業、介護保険適用外の現行の介護予防事業あるいは在宅介護手当などの調整が必要かと思いますが、この点についてはどのような考えを持たれているのか、お聞きをします。

 次に、大きな2番の保健活動についてであります。

 旧西土佐村では、保健・福祉・医療を一体にした健康づくりの取り組みによって、国保の保険料や医療費が県下でも1、2と言われる低額に抑えるなど、県下的・全国的にも評価されていることを聞いています。私も、会派としても、また教民の一員としても勉強させてもらった経過がありますけれど、20年間という長い取り組みの蓄積によってつくり出されたものと理解していますが、この間の取り組みの特徴と実績について答弁をお願いいたします。

 2番目の四万十市への拡充については、1回目の答弁をお聞きしてから2回目の質問でお聞きしたいと思います。

 3番目の地域交通の確保について。

 高齢化社会を迎え、地域の商店などがなくなり生活環境も変化をしてきています。今日は車社会と言われてはいますが、地域の公共交通を確保することは重要な課題だと考えます。利用者数や経費の問題など困難な中でも、廃止代替バスや委託バスなどの運行、西土佐地域においては、西土佐バスなどを運行して公共交通の確保に努力していることは私も承知しています。

 しかしながら、古津賀第1団地・第2団地あるいは丸の内ハイランドなど、市内には団地が幾つかありますが、こうした団地は団地開設後20年あるいは30年と経過をして、住民もそれだけ高齢化が進んできています。団地に限られたことではありませんが、先程も触れたように、車に乗れない高齢者にとっては買い物や病院などに行くときの交通手段に困っているのが現状であります。

 特に、丸の内ハイランドでは、公共交通が運行されてないために、買い物や通院にタクシーを利用している方も多いと聞いています。したがって、自由ヶ丘団地まで運行されているまちバスを百笑町を経由してハイランドを通過するコースをつくってほしいとの要望があります。

 百笑町の道路は、昔は路線バスも通っていましたが、現状ではバスが通行することは困難かと思いますが、幸いにも、長年の要望である改良工事が国や県によって、堤防を活用しての一方通行に改良される計画があるとも聞いています。それが完成すれば、バスの通行も十分可能になります。

 まちバスは、システムの変更に多額の費用が掛かるとの話も聞いていますけれど、日常生活に欠かせない買い物などの移動圏あるいは交通圏を保障するための施策は講ずるべきだと考えていますが、見解をお聞きします。

 次に、広報「しまんと」についてであります。

 広報は、行政に限らず、様々な団体でも、構成する会員に対する方針や催し物の周知あるいは宣伝等にも必要なものであり、特に市の広報は市民の暮らしに直結したもので、その必要性、重要性は私も十分に理解しています。そして、限られたページ数の中で、いかに良いものをつくるかと担当者は苦労されていることを察している訳でございます。

 市の広報の発行については、要綱に基づいて発行されていると思いますが、その発行の意義あるいは現行の取り扱いはどのようになっているのか、お聞かせをください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 私の方から、介護保険についてご答弁を申し上げます。

 介護保険制度は、施行から5年が経過いたしまして、我が国の老後の生活を支えていく制度としては、なくてはならない制度の一つとして定着をしております。一方、この介護保険制度から給付される費用は年々増大をしてきておりまして、平成17年度ではスタートした平成12年当時と比べまして約2倍の増大となってきております。この介護保険給付費は、ご承知のように、市民の皆様方の保険料と公費、つまり税金によって支えられておりまして、この保険料を抑えるためにはどうしても介護保険から給付されます費用を効率化・重点化していく必要がございまして、今回、大幅な制度改正となった訳でございます。

 そこで、議員ご質問の利用者の負担の問題でございますが、第1段階では市町村民税世帯非課税の老齢年金受給者、生活保護受給世帯となっております。次に第2段階では、市町村民税世帯非課税であって課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方、第3段階では、市町村民税世帯非課税であって利用者負担第2段階以外の方、この方は課税年金収入が80万円から266万円未満の方などとなっておるところでございます。そして、第4段階では、この第1、第2、第3段階以外の方となっておるところでございます。9月議会におきましても、10月改正分の大きなポイントである居住費と食費の利用者負担についてご説明を申し上げたところでございますが、居住費や食費の具体的な水準は利用者と施設との契約によることが原則となりますが、所得の低い方には負担限度額を設け、施設には平均的な費用となる基準費用額と負担限度額との差額を保険給付で補う仕組み、つまり補足給付の制度を設けておりますが、そのほか高額介護サービス費の見直し等の施策も講じておるところでございます。

 議員ご質問のこの第4段階の方の影響についてでございますが、現在この第4段階該当者は80名程度おられるようでございますが、今の10月、11月の経過を見まして、退所等そういった事態に至った情報は入っておりません。ですので、比較的スムーズにこの利用者に浸透をしているのではないかというふうに担当課といたしましては推測をしているところでございます。

 それから次に、保険料について、税制改正に伴い介護保険料の段階の変更はあるのかというご質問でございましたが、現在の保険料段階につきましては原則5段階とされております。市町村が特別の必要のある場合には、課税層の区分増を行い全体で6段階とすることを可能としているところであります。

 今回の制度見直しにおいては、課税層を見直すこととし、国におきましても市町村による多段階化を認め、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かな保険料段階の設定が可能となるよう措置を行うことを予定しているところでございまして、本市といたしましても、検討をしてまいるように考えておるところでございます。

 次に、包括支援センターの規模・体制についてのご質問でございますが、改正保険法第115条の39第1項に基づき、地域住民の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としまして、地域支援事業における包括的支援事業である介護予防マネジメント、介護保険外のサービスを含む家族に対する総合的な相談支援、そして被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援の4事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核施設として位置付けられておりまして、地域包括支援センターの設置につきましては、保険者の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保等、最も効果的・効率的にセンター機能が発揮できるよう、おおむね人口2万ないし3万人に1カ所が設置の目安となっております。

 現在、本市でも、第3次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において、ご検討をいただいておるところでございます。そういった中で、事業内容について十分機能が発揮できるように、ご協議、ご検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、施設の整備状況についてのご質問でございました。

 現在、計画策定委員会において、計画を行っております施設の整備についてでございますが、介護施設のベッド数や個室の増見込みについてでございますが、第2次計画終了時点で、計画ベッド数は充足をしております。このため、第3期におきましては、新規施設の整備は現在のところこの計画では見込んでおりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。

              (発言する者あり)

 申し訳ありません。この税制改正に伴います保険料の段階でございますけれども、先程もご答弁申し上げましたように、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細かな保険料段階が設定されることが可能となっておりますので、そういった措置を取っていきたいというふうに考えております。まだ、具体的にその内容についてのご答弁はできませんが、できるだけ被保険者のご負担が少ないように考えていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺稔) 中平西土佐総合支所保健福祉課長。



◎西土佐総合支所保健福祉課長(中平貞行) 私の方から、旧西土佐村での保健活動の取り組みと実績についてお答えいたします。

 旧西土佐村では昭和60年より保健と医療・福祉の整合を取りながら、住民主体の健康づくり運動への活動を展開してきました。各分野の連携をよくするために、保健センターと診療所を併設し、同じ敷地内には幡多広域圏による老人ホームを始めとする老人福祉施設・社会福祉協議会などを配置し、保健・医療・福祉の活動拠点としてスタートいたしました。

 その中で、保健活動、いわゆる健康づくり運動は、住民の自主性と主体性を尊重し、できるだけ多くの住民の参加を得て展開する、そのために各集落に住民の自主組織として保健推進委員会を置いてもらい、住民自らが集落の総意により、集落ごとの健康づくり計画を立てていただき、住民が立てた計画を保健センターや診療所の職員が実践に支援するという形で展開してきました。

 これは、行政が住民に与える健康づくり運動では、健康づくりに意識の高い人や理解の深い一部の人を対象とした活動にとどまるという危険性があり、行政の自己満足となる恐れもあるからでございます。住民が集落の皆さんと話し合って毎年健康に関する計画を立て、自ら実践するということで、多くの住民参加を得ながら住民の意欲を引き出し、活動が実践されてきたと思います。

 特に、住民に健康づくりに対応する力、住民の健康力、これを高めるにはどうしたら健康が保たれるのか、どうしたら病気に正しく対処できるのか。この「どうしたら」という疑問の部分を解決するために、学習活動に特に力を入れてきました。行政の責任として行わなければならない活動の上に、住民が自主的に行う活動が重なって今日に及んでいると思います。このような経過を経て20年たった今、評価として数字で見てみますと、1人当たりの国保医療費は県下でも最下位のレベルで推移してきておりますし、国保税の1人当たり負担額も高知県平均の3分の2程度でとどまっております。

 高知県が平成12年度の1人当たりの老人医療費額を示した資料を見てみましても、旧西土佐村と高知県平均の差は、老人医療1人当たり25万6,000円ございます。老人医療加入者数で換算しますと、年間1億8,700万円程度の医療費抑制に繋がっております。もちろん、医療費抑制の要因全てが健康づくり活動の成果だけではないとは思いますが、予防活動がいかに有効な政策かということも伺い知れると思います。

 また、何よりも大きな効果として、住民の皆さんが健康を維持できたこと、大きな病気を引き起こす前に対応してきたことなどにより、継続して社会参加ができ、生産活動に繋がり、より人間らしい生活を維持できるという目には見えにくい分野での効果が大きいのではないかと思います。

 これらの活動を実践または充実していくには、行政や議会の皆さんが施策の方向を統一してご理解いただき、保健・福祉・医療関係スタッフの連携と強い情熱があり、何よりも地域の住民の皆さんがいかにやる気になっていただくか、地域挙げての取り組みにならなければできない活動だと評価しております。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まず、地域交通の確保につきましてご答弁申し上げます。

 現在、運行しております中村まちバスを丸の内ハイランドまでルートを延長できないかとのご質問でございますけども、議員ご承知のとおり、まちバスは平成12年4月から3カ月の実験期間を経まして、平成12年7月から本格的に運行を開始いたしまして、今日まで継続運行しております。

 今までにもご質問のまちバスの路線延長につきましては、丸の内ハイランドだけでなく他の地区からも同様の要望があります。しかしながら、現在の中村まちバスのシステムを変更するには、システム開発直後でバス停1カ所に1,000万円ぐらいの費用がかかると言われておりましたが、老朽化が進みまして、現状ではシステム変更ではなくてシステムの更新が必要となりまして、非常に多額な費用がかかってまいります。これは全て一般財源での対応となることから、現在の財政状況からも勘案いたしまして、システムの更新は困難であるというふうに考えております。

 また、中村まちバスは、西南交通株式会社に補助金を出して運行を依頼しております約20路線ある廃止代替路線の1路線でありまして、その1路線に多額の費用をかけるというのは他の路線との均衡性を欠くのではないかというふうにも考えております。

 これまでも住宅団地等への路線バスの乗り入れにつきましては、ルート変更により、井沢団地、また緑ヶ丘団地で行った事例がございます。ご質問の丸の内ハイランドへの乗り入れにつきましては、どれぐらいの需要があるのか、区長等にも確認を行いながら、既存のバス路線の中でルート変更ができる路線があるかなど、今後、見直しを心掛けていきたいというふうに考えております。

 次に、広報「しまんと」についてお答えをいたします。

 1点目の発行の意義でございますけども、この発行につきましては、発行規則を定めておりまして、本市の行政その他諸般の事情を広く一般市民に周知徹底をさせ、市政の民主化を図ると共に、正しい世論を喚起し、相互理解と協力を促進するため、四万十市広報を発行するとしております。

 広報に掲載する事項といたしましては、1つとして、諸法令、諸規則等の市民への周知に関すること、2点目、市の諸施策及び行事と市民への徹底に関すること、3点目、市政に対する民意の反映に関すること、4点目、市内各種団体の市政に対する協力に関すること、5点目に、その他必要と認められる事項と定められておりまして、これに基づいて発行しておるところでございます。

 2点目の現行の取り扱いでございますけども、現行は企画広報課におきましての取材によるものとそれぞれの所管課からの掲載の依頼によるものに分かれると思いますけども、これらの期日を定めまして限られたスペースの中でレイアウトを行いながら、できる限り幅広い掲載に努めておるところでございます。



○議長(渡辺稔) 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 2回目の質問を行います。

 まず、介護保険についてですけれど、答弁いただきまして、現在の計画などの概要はわかりましたけれど、私が予想していた以上にまだ進んでないというのが率直な感じであります。

 保健介護課の方におきましては、担当係長が中途で退職されるなど、いろいろ困難な経過はあったかと思いますし、また国においても情報を小出ししながら指示をしている、そういう部分もあるかもしれませんけれど、やはり来年4月から実施する事項が多い訳ですので、早急に計画を立てていく必要があると思いますし、策定委員会で検討していただいているということではございますけれど、これもやっぱり市が一定の素案なりをもって審査に掛けないと方向性は出てこないと思います。

 それで、今後の取り組みについてお聞きをいたしますけれど、まず施設整備については新規の整備は考えてないということでございますが、先程もちょっと触れたように、当市においては施設入居に対する待機者もいるということですので、そういったことを解消していくためには、施設の整備についても考えていくべきではないかというふうに私は考えております。

 それから、介護保険料ですが、これがやっぱり市民にとっては大きな関心になってくる訳ですし、直接経済的にも影響をしてきます。この介護保険料の出し方については、いろいろな計算方法があると思いますけれど、先程答弁されましたように、介護の需要、そういったことを前提にしていかなければならないと思いますけれど、例えばの話ですけれど、介護事業における基金等が第2期の計画の中でプラス・マイナスがゼロであれば、現在の介護保険料に今後3年間の伸び率の見通しを掛ければ、基準額は出てくると思います。また第2期での保健事業がマイナスであれば、それを被保険者数で割るし、基金が残っておればそれを被保険者数で割れば、先程言いました見通しの保険料からプラスあるいはマイナスすれば、65歳以上の1号被保険者の保険料は見通すことができると思います。そういった状況は、やっぱり考えてその市民の関心の強い保険料についてはどれくらいになるのか、そういうことを示す必要があるのではないかと思います。

 更に、これについては条例の改正も必要になると思いますが、12月議会でそういう条例は出ておりませんので、今後は3月議会になるのか、あるいは臨時議会を開いてそういう条例を改定するのか、そういった見通しはどのように持っているのでしょうか。例えば3月議会になれば、即4月から実施、そういう状況も生まれてくるし、そうなれば市民に対する周知はどのようにされるのか、いわゆる市民が知らないままに保険料が上がっていた、そういうことも結果としては起こるのではないでしょうか。

 それから、合併によって旧西土佐と旧中村との違いもあると思います。例えば在宅介護手当は、西土佐は1万円に対して旧中村は5,000円、こういう倍の開きもあります。更に、在宅介護支援の利用料についても西土佐では一部独自で支援をされていた、そういうことも事務報告などを見るとわかっております。

 こういった高齢者に関する施策については、私は、低い方に合わすのではなくてやはり高い方に合わせていく、そういうことが必要だと考えておりますけれど、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、保健活動についてでございます。

 答弁をお聞きいたしまして、改めて、ご苦労もあっただろうし、医療費あるいは保険料についても大きな数字が実績として残っておる。このように感じた訳でございます。特に、それぞれの地区で保健推進委員会を住民自らがつくり、健康づくりを住民自身のものにしている。このことが大きな意義のあることではないだろうかと思いますし、更に医師や看護師などの医療専門職の方がそういった学習会に出席をして住民と膝を交えて健康づくりの学習をしている。そういうことは今後も見習わなければならないと思いますし、それを四万十市の財産として更に発展させていかなければならないと思います。

 市長の説明要旨の中で、ゼロベースからの予算編成という言葉が出てきます。仮に、これが先程言ったような大きな実績を残している事業も、ゼロから見直すのではなくて、現在の状況の上に立って発展させていく。そういうことが私は必要であると思いますし、この西土佐地区で取り組んできた保健・医療・福祉の一体とした事業を四万十市全体にも波及させていくべき事業だと思っています。

 20年をかけて積み上げてきたこの事業は、面積の広い旧中村市全体に一挙に実施できる、そういうことを私も当然考えておりません。中村地区の方でも、地区の社会福祉協議会などが立ち上がった地域もございますし、そういった一定の条件のある地域を指定してモデル事業として取り組んでいくべきではないかと考えておりますが、ご答弁をお願いしたいと思います。

 そして、このことが、健康で長生きをしたいという市民誰もが持つ願いに応え、更には保険料や医療費の抑制にもなり、私はこの事業を引き継いで全市的に発展させていく、そういうことで再度ご見解をお聞きしたいと思います。

 それから、地域交通のあり方でございます。

 今答弁をいただきまして、丸の内ハイランドについては需要調査等もやっていくということですので、是非ともそういうことで進めていただきたいと思いますし、今答弁があったように、まちバスについてはシステムの変更だけではなく、新たな更新が必要だということも答弁をされております。確かに、現在行っているそういうまちバスの成果というものは、交通弱者といいますか、そういった方達に欠かせない事業でありますし、それを継続していくということは必要だと思いますが、現在行っているような、多額な費用が掛かる、そういうシステムを変更して、もっと安い経費でそういった交通手段が確保できる、そういう道を探っていくべきではないかとも考えておりますが、その辺の見解についてお聞きをしたいと思います。

 次に、広報「しまんと」についてであります。

 発行要綱・要領などについては、答弁いただきましてわかりましたが、私が今までの広報を見ている中で、ちょっと奇異に感じる点がございます。それは、この広報の中には「市長室こぼれ話」という欄があります。これは旧中村市の広報の時代から続いているものであります。先程この現行の取り扱いについては、取材とか、あるいは団体からの提供ということが言われましたが、当然この欄の原稿は市長自身が書かれていることだと私は思います。その「市長室こぼれ話」の中で、やはり先程言ったような市政に関わる問題について市長自身、市長個人としての意見が時として書かれているように私は思います。

 例えば今年11月ごろには保育所や市民病院の民営化論が書かれておりました。こうした市民の暮らしに直接関わる問題が、それぞれの部署で職員との話し合いが持たれているのかどうか。仮に全くの市長の個人としての思いつきであるならば、今後はそういう掲載は控えていくべきではないかというふうに考えております。このことについての見解をお聞きして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 広報におきます「市長室こぼれ話」についてお答えを申し上げます。

 この欄につきましては、平成11年6月号より、開かれた市政の一環といたしまして、市長から見た市政の状況などについて話をし、それについて市民のご意見をいただくコーナーとして開始して、現在に至っているものでございます。

 ご質問の広報11月号での「市長室こぼれ話」には、財政状況の厳しい中で市民の負担を増やさず、市民サービスを向上させる方策に日夜頭を悩ませているという話をさせていただいたところでございます。そういう中で、今後考えられることとしては、保育所や図書館・公民館など公共施設の民営化という方法もあるということを例示しながら、先進地での事例なども紹介をしたものでございます。

 市の発行する広報の役割としては、啓発活動、市民の動きや出来事、そしてお知らせなどの掲載ももちろん大事な訳でございますけれども、市民が市政の現状とか、あるいは将来の課題について正しい情報を持ち、政策の判断について市民と共に考えることができるようにすることも大事な役割だと考えております。

 例えば四万十市行政改革大綱の策定とか、あるいは行財政改革の実施計画などに事務事業の見直しとして協議事項に上げ検討いただいております民営化や民間委託などについては、広報紙などを利用して市民に対して説明する必要があると考えていることでございます。

 「市長室こぼれ話」のコーナーにおきましても、当面する課題に対しては、市長や行政はどう取り組んでいくかを説明することで住民に理解と協力を求めることも必要ですし、また将来問題となるようなテーマについて住民の関心を呼び起こし、あらかじめ対応を議論して検討することも必要だと考えております。

 したがいまして、これらのことは広報して広聴するという広報活動に欠かせないものだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 介護保険について、2回目のご答弁を申し上げます。

 まず、施設整備について、もっと増やすべきではないかというご質問でございましたが、この施設整備につきましては、第3次計画の中でこの見込み量を国の定める参酌基準を踏まえて検討をしているところでございます。

 この国の定めます参酌基準によりますと、この要介護の2から5までの認定者を平成26年度までに介護3施設及び居住系サービスに入所する要介護認定者のうち37%まで減少するように国の方からは求められております。本市の状況を照らし合わせますと、平成16年度で55.1%と既に大幅に上回っております。こういった状況、それから施設整備におきましても、第2期計画期間中に、それまでサービスのなかったグループホームやケアハウス、そして有料老人ホーム等の整備が図られてきております。

 それから、制度改正によりまして特別養護老人ホームの重度介護者の方が優先的に入所が図られて、施設待機者が減少傾向にある。現在、議員は50名というふうにおっしゃられましたけど、現在、20名程度になっております。特に、ほとんどの方が居宅ではなく医療施設等に入所されている方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そういったことから、こうした状況を踏まえて、第3期計画中においては、この施設の増設といいますか、そういったことは今回の計画では見送ることとしております。

 それから、介護保険料に関連してでございますが、確かに一番市民の皆さんの生活に影響のある事柄でございます。早く決めて、早く市民に周知すべきじゃないかというご指摘でございます。確かに、ご指摘のとおりでございます。ただし、この介護保険料に大変影響のあります新予防給付、これの内容が国の方ではまだ2月にならないとはっきりしないという状況でございます。

 そういったことから、この保険料についての一定の試算はしておりますけれども、正確な数字というものがまだ出されておりません。そうしてから、どうしてもこの関連する条例改正につきましては、3月議会にご提案申し上げてご審議願いたいというふうに考えておりますので、その点もご理解賜りたいと思います。また、市民周知につきましても、できる限り皆さんにご理解いただけるような方法等を取って、周知に努めたいというふうに考えております。

 それから、西土佐地域との介護保険の手当についてのご質問でございましたが、これにつきましては、下に合わさず上に合わすべきではないかということでございますが、いろいろ財政的なこともございます。それから、合併協議の中で調整した経過がございます。上位下位と言わず、真ん中に合わす方法もあろうと思いますので、そういったことでひとつご理解も賜りたいと思います。

 それから次に、保健活動の中村地域での拡充ということでございました。

 この西土佐地域で取り組んできておられます保健推進員制度を中心とした健康づくり運動は、先程も中平課長がご答弁申し上げましたように、行政が住民に与えるという考えではなく、住民の主体性、自主性を大切にして、住民の皆さんが企画立案段階から参加して実践する健康づくり運動ということで、大変先進的な取り組みというふうに我々も認識しておりまして、旧市村の合併協議の中でも協議がなされた経過がございます。

 その協議内容につきましては、西土佐地域の取り組みを先進事例といたしまして中村地域へ事業導入が図れないか、協議を行ってまいりましたが、中村地域の地域性等を考慮した結果、新市においてこの事業をそのまま拡充することは現段階では一定の困難性があり、今後まだまだ調整していく必要性から、西土佐地域におきましてはそのまま事業を継承していただき、中村地域ではどのような形で対応していくか、検討を行ってまいりました。

 そこで、議員ご指摘の全市への拡充についてでございますが、西土佐地域でこの保健推進員制度を立ち上げるに至るまでには、大変なご苦労がございまして、村ぐるみで健康に対する保健活動の取り組みを診療所の医師・職員の皆さんが日夜各集落に出向き、学習会等を実施され、こうしたことからのお取り組みというふうに伺っているところでございます。

 中村地域全域で実施するに当たりましては、経費等まだまだ時間を要しますので、今後の方針といたしましてはただいま議員がご指摘されましたように、地区社協とか小集落をモデル地域と指定いたしまして、この西土佐地域で実践されております活動内容をそのモデル地区に指定した方々と研究しながら、今後、その可能性について検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まちバスにつきましてお答えをいたします。

 このまちバスのシステムにつきましては、国土交通省が交通実験で開発をしたものでございまして、平成12年当時、これ1億8,000万円かかっております。これを無償で譲り受けたものでございまして、現状では5年を経過をしているところでございます。

 今後は、この老朽化に対しましての機器の取り替え、これが必要になってくるものと思っておりますけれども、現状の機器は、今では部品がないというふうに聞いておりますし、これを取り替えていくということになりますと、新しいシステムでの更新となってくるのではないかと。また、それに合わせてソフトの変更が必要になってくるのではないかというふうに考えておりまして、これには数千万円単位の経費が予想もされておるところでございます。

 これは、一般財源での対応となりますと大変困難でありまして、どうするのかは、今後検討していかなければいけないというふうに考えております。

 現状では、大変便利なデマンド方式での、今運行しておりますけれども、今後これが維持できるのか、大変心配をしておるところでございます。



○議長(渡辺稔) 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 3回目の質問をいたします。

 介護保険の問題についてでございますが、私も意とするところと現在の国なり市なり、そういった方針についてはかなり開きがありますけれど、取り組みの状況についてはわかりました。やはり、介護保険、高齢者のこういった暮らしを支えていくためには、そのもとになるのは財源だと思います。この介護保険が導入されるまでのこういった老人福祉については、国が50%、半分を支出しておったのが介護保険の導入時に4分の1になった。そういうところに今日の介護保険事業における財政の困難の厳しさもあると思います。

 そして、現状での介護保険の財政のシステム、半額を第1号被保険者と第2号被保険者で負担をしていく、その割合についても第1期では第1号被保険者が17%であったのが、現在は確か18%だと思います。そして、第3期においては、第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%、そのように示されているのではないかと思いますし、それから国の負担も定率で20%、5%を調整として支出をしておりますけれど、やはりこの仕組みを変えていく運動というのを強めなければならないと思います。

 当面、国の定率20%を25%に引き上げるならば、1号被保険者の保険料を値上げしなくても維持できると私は思っております。更にその上に、調整交付金5%を加えて、国の負担を30%にしていく。そういう運動をやはり地方自治体としても、そして私達議員としても強めていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。そういった点で、私自身もそういうことで取り組んでまいりたいと思います。

 それから、保健活動について、合併協議の中でも検討されたということですので、先程言いましたような形でモデル地区をつくって、更に進めていく、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。

 そして、地域交通の確保についてですが、そういう国の実験からスタートしていく、この中には電気企業ですかね、メーカーなんかのそういうものも入って、こういうシステムがつくられた訳ですけれど、先程言いましたように、やはり5,000万円も更新にかかるのであれば、私はやっぱりこういったシステムは考え直していくべき時期ではないかと思います。

 例えば市の方では、障害者を対象にした福祉タクシー制度も実施をしています。これは年間200万円か300万円の予算であったと思います。やはり、こういったシステムに先程言った多額の一般財源をつぎ込むのであれば、そういった福祉タクシー制度を高齢者にも拡充して広げていく、そういうことは十分可能ではないかと思っております。

 地域の交通を確保するということは、先程も申しましたように大変重要な課題でもありますし、このことをどのように進めていくのか、そういったことでは、やはり市長を先頭にして考えていただきたいと思います。そういう点についての見解があれば、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市の広報の「市長室こぼれ話」についてでございますが、市長から答弁もありましたけれど、やはり過去のそういう欄にもいろいろと私はちょっと行き過ぎな点があったというふうに考えておりますし、特に11月号については、先程指摘したとおりでございます。そういった点を是非とも、私個人、一人だけの意見ではありませんし、市民の中にはこれはおかしいという、そういう声もあることも市長は心にとめていただいて、今後のそういう原稿の執筆等には配慮していただきたい、そういうことを申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 2点お答えいたします。

 地域交通の確保につきましては、最小の費用で必要なサービスが提供できるようなあらゆるシステムを考えて、そして有効なものを実施していきたいと思います。

 例えば高齢者の乗り合いでタクシーを利用していただくとか、そういったようなこともあるかと思いますが、いずれにしましても厳しい財政状況下でございますので、費用と効果と見比べながら、実質的に有効な方法を考えていきたいと思っております。

 それから、「市長室こぼれ話」についてのご指摘でございますけれども、私は今公的なサービスとして何を確保すべきであるか、またそれがどのように有効に提供されるべきであるかというふうなことは、今どうしても考えなければいけない話題であると思いますし、また市民の方々の中からそういう意見もあります。もちろん、反対もあるでしょうけれども、財政を改善させながら市民に対するサービスを向上させていく方策というのは、これは市民全体が考えていくべき事柄だと思います。そういうことを提供していくのは、私としての務めだと思いますので、開かれた市政としても、また市民との情報の提供ということにつきましても、必要不可欠なことだと思いますので、積極的にこういったことは心掛けてやっていきたいと思いますので、どうぞご準備をお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 続いて、今城良和議員。



◆20番(今城良和) 一般質問を行います。

 通告に従いまして、西土佐分校統廃合についてであります。

 旧西土佐村では、県立高校ではありませんけれども、村の最高学府として分校の発展・存続については、限られた財政の中から予算計上を行い、村立高校であるかのような扱いを行ってきた経過の中で質問をさせていただきます。

 県教育委員会は、県立高校再編を3期に分けて再編計画の発表をいたしました。その中で、第1次計画が平成16年から19年度、第2次計画が平成20年から22年度、第2次再編計画によると適正な規模と配置を基本方針にして、最低基準の数字を発表いたしました。本校については省略をいたしますが、分校のみといたします。

 分校については、1学年1学級20人以上としております。来年秋にも実施計画を決定するとしており、数字の基本は17年度入学生徒数から調べた基準をもとにして、その基準に満たない学校数を示しております。その中で、県下の分校については全ての学校が対象となっており、西土佐分校もその1校であります。また、新たな方針として、基準以上の学校でも生徒減が想定以上である場合、第3次実施計画を待たずして統廃合を進めることも提示されております。

 そうした中で、3点程ご質問をいたします。

 1点目は、最近の県教育委員会の方針、それに合わせて西土佐分校が今後どのような形になっていくのか、お聞きをいたします。

 2点目が、17年度入学生の数字的な調査で統廃合の基準にするという県教委の方針に対して、四万十市としてどのように認識をして、それに対してどう対処していくつもりなのか、お聞きをいたします。

 3点目が、旧西土佐村では、先程申しましたように、村内最高学府としての分校に、村からは限られた財政の中から生徒に対してバス料金の援助、寄宿舎・給食費等々の援助を生徒負担の軽減を図ってまいりました。これらのことが18年度も変わりなく予算措置が保障されるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、2点目の合併後の事業調整についてであります。

 市長説明要旨の中でも触れられているように、西土佐地域審議会から15項目の事業が、予算化はされておりませんが提案をされております。これらの提案が18年度予算にどのように反映されるのでしょうか、お聞きをいたします。

 そうした中で、3点程具体的にお聞きをいたしたいと思います。

 1点目が、旧西土佐村だけの納税組織であります納税組合についてであります。

 税の収納については大きな役割を果たしているところであります。46組合でしたけれども、合併どきに5つの組合が解散をして、現在41組合になっているようであります。第6回合併協議会において、納税組合は新市で調整することが決められております。その中で、西土佐の委員からは、廃止の方向にも受け取れる、このような指摘の意見が出ております。この制度のおかげで、西土佐村の税収納率は高い水準を維持できているのだから、将来的にも継続してほしいと、このような発言があったようであります。また、納税組合補助金という制度は、全国的に廃止の方向で見直されているものであり、新市において十分検討したいという回答もあったようであります。これらのことが18年度予算にどのように反映されるのでしょうか。継続されるのか、廃止されるのか、また見直しされて継続されるのか、お答えを願いたいと思います。

 2点目が、西土佐バス運行であります。

 地域審議会の項目には記入されてなくて、提案もされておりません。ちょっと不安を感じているところですけれども、この西土佐バス運行については、特色あるアイデアが組まれております。利用する住民からは大変喜ばれているところであります。他の市町村から西土佐分校に通学する生徒には無料であります。また、1区当たりの料金を取って園芸作物の輸送も行っております。診療所に通院するお年寄りには、無料のバス券が配布をされております。また、西土佐村内は、100円から300円の定額料金で、最高600円で村の隅から隅まで乗車できるようになっております。このような運行計画、そして内容、これらのことが18年度予算も、運行できるのかどうか、お聞きをいたします。

 3点目についてですけれども、ごみ袋料金についてであります。

 簡単で小さなことですけれども、関係する住民にとっては強い関心を持っております。特に、ひとり暮らしの住民、老夫婦の方々からは、ぜひ取り上げてほしい、要求してほしいと、このような強い願いがありますから、ご質問をさせていただきます。

 旧西土佐村ではごみ袋の料金は3段階で設定をされておりました。合併と同時にこれらが2段階の料金に変更されました。ひとり暮らしの方や老夫婦の方々にとってはその違いが負担面で大きくマイナス的に反映されたということです。小さい袋でごみ処理ができていたものが大きい袋を購入しなければならなくなったとのことです。袋のサイズで見てみると、大が75cm掛ける65?、小が70?掛ける45?、僅か5?掛ける20?の違いであります。その袋65サイズの見直し、料金の見直しを提案するものでございます。お答え願いたいと思います。

 次に、(3)の地域審議会についてであります。

 地域審議会の目的は、行政区域の拡大によって地域の素晴らしい事業がなくなって地域が寂れるのではないか、このような住民の不安を解消するために合併特例法に基づいて設置されたものであります。地域が寂れるという疑問を抱いている住民達の一番の関心事であります。そのために、地域審議会は公開制で開催することになっております。残念なことですが、審議会が2回開催をされておりますが、住民が知るのは審議会が開かれた新聞記事でしかわかりません。住民に審議会の徹底を図っていただきたいと。幸いにして、防災無線もございますので、それらを利用して審議会の開催日のお知らせはできないものか、お聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 西土佐分校関係の3点の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、現在の見通しでありますけれども、先程議員も申されましたように、平成20年度から22年度までの3年間を県教委といたしましては第2次実施計画の日と定めております。その基本的な考え方といたしましては、地域の核になる学校は適正規模を維持する。全日制の課程については、最低規模の基準を適用し統廃合を検討する。その際、地元中学校の卒業者数や地元からの進学者数、将来の見通しなども考慮する。そして、基本方針につきましては、募集停止時期の設定に当たっては、時期を指定する方法または猶予期間を設ける方法を検討する。以上のような主な内容でございます。

 そして、西土佐分校の場合には、本校が廃止となる場合にはどこかの高校への統合ということになりますけれども、分校の場合は閉校という呼び方になろうと思います。

 県教委の考え方につきましては、今月4日の高知新聞にも掲載されておりますとおり、分校の入学生は、20名を切る場合につきまして、再編成の対象として検討をするということでございます。

 西土佐分校の場合は、平成17年度の入学者数が西土佐中学校卒業者が9名、そして中村地区から1名、合計9名でありますので、十分その対象とされることになろうと思います。

 県議会には、14日の総務委員会で県教委の考え方を示す予定のようでございます。

 次に、2点目の平成17年度の入学者数で県教委の方針を決定をすると。それに対して、四万十市としての対応でございますけれども、これにつきましては去る11月1日に教育長にもご同行を願い、県教委の高校教育改革課長との話し合いの中で要請をしたところでございます。その内容につきましては、1つは、四万十市誕生でありますので、今すぐ急に廃校ということになりますとなかなか問題があると。そこら辺りの考慮をお願いをしたい。そして、廃校となる場合についても、一定の猶予期間が必要ではないかというお願いをしてまいりました。

 そこの中の答弁でございますけれども、今回計画をする2次の高校再編計画の中に組み込むことになるであろうということでございました。ただし、様子を見る期間を与え、18、19、20年度、20名以上が続くようであれば存続の可能性があるのではないかなと思っております。そして、12月の県議会におきまして計画案を提示する予定になっておりますけれども、決定は次年度の秋、先程議員も申されましたように、18年度秋になるとお聞きをしております。もっとも、それまでに地元の合意を得られるように積極的に地元の説明会等を開催をするようでございます。

 そして、3点目のバスや寮費の助成措置が18年度も続けれるかということでございますけれども、このことにつきましては、まず過疎バスの運賃につきましては5年間の中で協議・調整をすることとしておりますけれども、西土佐分校の通学における無料化につきましては、分校存続の一方策として掲げたものでございます。当面は継続をする予定でございます。

 また、寮を中心とした西土佐分校への支援であります西土佐分校教育振興会の補助につきましては、現在査定中でもございまして、事業実績等々を十分勘案しながら、今後の検討課題であろうと思います。

 以上、西土佐分校関係につきましてご答弁を申し上げました。



○議長(渡辺稔) 土居西土佐総合支所総務課長。



◎西土佐総合支所総務課長(土居佳伸) 私の方から、2番の合併後の事業調整についての中の納税組合の助成制度の継続についてのご質問についてお答えします。

 西土佐地域の納税組合につきましては、長い歴史がありまして、地域住民の納税意識の向上と地方自治の根幹であります税の収納率アップと共に、安定した税の確保に寄与しているところでございます。また、西土佐地域につきましては、金融機関が少ないうえ、車に乗れないお年寄り世帯も多くありまして、組合員が集金に出向いて収納しているケースも多くございます。

 しかしながら、平成13年度におきまして納税組合を解消した市町村もある中で、現在の納税組合への事務費助成につきましての意見があるのも事実でございますが、平成18年度につきましては、地域審議会からも継続の意見書が出ておりますので、現在の納税組合への事務費助成は継続して行いながら、地域住民、各納税組合の意見も聞く中で、今後の納税組合事務費助成について検討をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、西土佐バスの今後の運営についてのご質問にお答えします。

 現在、西土佐バスは道路運送法第80条第1項の規定によります国土交通大臣の許可を受け、市営で運営しておりまして、運行面につきましては有限会社西土佐交通に委託しております。平成8年12月より、料金は100円区間と300円区間としておりますが、幼児・保育園児の通園、小・中学生、西土佐分校生徒の通学及び70歳以上の老人や診療所の通院につきましては無料化としております。

 公共交通としましても、今後も市営により現状の路線の運行を継続していくことを考えております。しかしながら、現在の最大300円の料金体制につきましては、住民のご理解を得ながら、中村・江川崎間の1路線化と併せまして、今後5年以内に調整していくことで、内容につきましては担当部署で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) ご質問の家庭ごみ収集の指定袋についてご答弁いたします。

 今年5月から6月にかけて開催いたしました西土佐地域での粗大ごみ有料化の説明会において、参加者から旧西土佐の中袋を新市の小袋として使用している関係で、少人数の家庭や高齢者の単身世帯では、ごみ出しの日に袋がいっぱいにならない。西土佐サイズの小袋が利便性があるので残してほしいとの意見が出されております。

 西土佐のごみ袋の使用実績を見てみますと、16年で小袋というのが9.3%と使用率は低下をしておりますけれど、今後、新市としてごみの減量化やごみ処理手数料の見直しなど、ごみ対策を総合的に見直していかなければなりませんので、ご質問の件も含めて廃棄物減量等推進審議会などの意見も聞き、対応していきたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) それでは、私の方からは、西土佐地区地域審議会への住民への連絡についての質問についてお答えをいたしたいと思います。

 中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書というものが、平成17年1月12日に締結しておりまして、その中で第7条第7項におきまして、会議は原則公開とする、ただし議長が必要と認める場合には、会議に諮り出席委員の過半数をもって公開しないことができるとあります。今後の会議におきましては、原則公開とすることになっておりますので、この開催通知に当たっては西土佐地域内の防災無線放送で住民に対して日時・場所をお知らせするように努めたいと思っております。



○議長(渡辺稔) 今城良和議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時45分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 今城良和議員。



◆20番(今城良和) 2回目の質問を5点程端的にご質問したいと思います。

 1点目が、旧中村市には、県立高校が夜間高校を含めて3校、西土佐分校を含めると、四万十市に県立高校が4校のようです。また、県立養護学校、県立中学校を合わせると6校の県立学校が建設されていることになっております。

 旧西土佐村が西土佐分校に対して熱い思いで予算計上を行ってきた、このような思いは四万十市として薄いのではないでしょうか。特に、県立の施設が旧中村市に集中しておる関係上、県立高校だから、このような思いがあるのではないでしょうか。まず、お聞きをいたしたいと思います。

 2点目が、17年度の入学生の数字で、統廃合の基準にするという県教委の方針、先程助役の方から答弁ございましたけれども、このような方針に強い姿勢を持って対処していっていただきたいと、このように考えるものです。

 具体的には、地元・地域の合意ない統廃合は許さないと、このような思い、姿勢で県教委との確認を交わしていただきたい。その点についてもお答え願いたいと思います。

 3点目が、西土佐バスの運行計画内容。

 先程総合支所の総務課長から答弁ございました。18年度は継続されるということでございますので、住民も安心をすると思います。残念なことに、このことについては、地域審議会でも四万十市建設計画にもバス運行計画は提案されておりません。これは民営委託の考えであったのでしょうか。審議会での検討経過も含めてお聞きをいたしたいと思います。

 4点目が、建設計画15項目に関する予算がつけられておりません。項目ごとの予算がどうなのか、具体的な発表が無理であれば、全体的な総額予算についてお答え願いたいと思います。

 5点目が、地域審議会委員の任期は2年となっております。人選については、公募または住民総会で選出されるということになっておるようですが、公選での人選についての考えはどのように思っているのか。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 今城議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の四万十市内には中村高等学校を含めまして高等学校で4校、そして養護学校等々が2校で合計6校の学校があると、県立高校があるということでございました。旧西土佐の時代のように手厚い支援ができるかということでございますけれども、これにつきまして、やはり公平の原則から申しますとなかなか厳しいものがあろうかなとは思います。

 ただし、今後につきましては、高知県立中村高等学校西土佐分校という位置付けでございますので、やはり県立高校の分校でありますので、そこらは強く今後要請、そしていろいろな面でお願い等々をしていかなくてはいけないのではないかなと思います。

 そして、2点目の17年度の入学数を基準とするということでございますけれども、これにつきましては先程もご答弁を申し上げましたように、18、19、20年度、3カ年間で20人を超えるのであれば存続の可能性があるというような方向が出てくると思います。となりますと、どうしても地元といたしまして現在の昨年度30人で8名しか入っておりません。そこら辺りも含めまして、地元としてもやはりできるだけ多くの子供達が西土佐分校へ入学する、そういう体制をつくらなくてはなかなか厳しいのではないかなと思います。

 そこら辺りにつきまして、これを一方的に受け入れる訳ではございません。あくまでも、段階的な措置を県教委としては取っていただけるであろうと今は思っております。詳しくは14日に総務委員会の方で発表がございますので、そのときにはっきりすると思います。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) それでは、私の方からは地域審議会の特に配慮すべき事項についての平成18年度予算に向けた考え方について答弁をしたいというように思います。

 ご承知のとおり、この地域審議会からは産業の振興、雇用の場の確保から始めまして、それぞれの項目が出てきておりますが、先程言われましたように、西土佐バスの料金等につきましては審議会の中では検討がなされていないと、そういうことでありまして、特に配慮すべき事項についても集約がなされていないということでありますけれども、先程総務課長が言いましたように、西土佐バスの料金体制につきましては5年間で調整を図っていくということでありますので、今後18年度を境にして調整を図りたいと、そういうように考えております。

 そして、地域審議会の配慮すべき事項についてのそれぞれの項目について、18年度の予算がどういうようにしておるかということでありますけれども、今後財政課の予算査定、それから助役、市長との予算査定がありますので、今の段階ではこれについてこの場の予算を確保しておるということは言えれません。ご承知のとおり、非常に厳しい財政下の中でありますので、地域審議会の特に配慮すべき事項について十分認識をしておりまして、予算にもそれに踏襲していきたいというようにも考えておりますので、その点のご理解をいただきたいというように思います。

 それから、地域審議会の運営方法についてでありまして、公選の考えはないかということでありますけれども、今のところ、地域審議会の運営の中に公選で人選を行うということが明記されておりませんので、その点もご理解いただきたいというように思います。



○議長(渡辺稔) 今城良和議員。



◆20番(今城良和) 3回目の質問をいたしたいと思います。

 今、総合支所長の方から、公選では決まりがないという答弁でしたけれども、よく調べてみますと、公選または住民総会で選出ということが明記されておるようですが、その点、再度お尋ねをしておきたいと思います。

 もしも県教委での確認の中で、最悪にして西土佐分校が統廃合になった場合、経済的理由から、西土佐分校だから通学できるけれども下宿してまでは、このような生徒が現実に出てくることも確実だと、私は想像する訳です。その場合、四万十市として、経済的理由で高校教育を受けられない生徒に対する援助、具体的には通学助成等々ですけれども、そのような考え、思いはどうでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 そして最後に、私がこれまで申しましたことが、今後、18年度にこうしますという明確な答弁はございましたんでしたけれども、いま一度前向きな姿勢で取り組んでいただきたい。そして、西土佐地域の思いを無駄にしないようにしていただきたい。そのような思いが、今からの市政におありなのか、市長にお聞きをして私の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) お答えをいたしたいと思います。

 西土佐村のよい制度について残す気持ちがあるかどうか、簡潔に申しますと、市長にそういう気持ちがあるかどうかというご質問であろうと思います。

 これにつきまして、やはり合併協議を進めた以上、市長もそういう気持ちの中でできる限りよい方向は残していくと、そういう気持ちではないかなと思っております。

              (聴取不能)

 もし万が一、分校が廃止された場合につきまして、高校教育を受けられない子供も出る心配がございます。そこの中で、通学費や寮費の助成等につきまして四万十市単独の助成制度をどう考えるかということでございますけれども、これにつきまして、1つは、今年度も30名で、22名の方々は中村高校あるいは高知高専、下宿あるいは寮へ入る、そして北宇和高等学校、宇和島南高等学校、宇和島東高等学校へ通っている子供につきましては、通学をしております。そういう形の中で、旧西土佐地域だけ、そこへ通勤あるいは寮へ進む、下宿をする、そういう形のさびわけをどういう形でやるのか、それが今後一番の課題ではないかなと思っております。

 ただし、そこの中に県教委の基本方針といたしまして、……基本的な考えの中に、通学支援や保護者の経済的負担軽減などの条件整備については、関係市町村と関係機関と協議をしながら進めるという1項がございますので、今後やはり県と協議をしながら、そこの中でもし助成制度ができるものであれば、そういう形で取り組んでいきたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) 地域審議会についてお答えいたしたいと思いますが、地域審議会の組織及び運営に関し必要な事項を変更をしようとするときには条例でこれを定めなければならないというように明記されておりますので、今城議員から言われましたことについて、一応執行部の中でも検討はやらせてもらいたいというように考えておるところでございます。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午後1時16分 小休

              午後1時21分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 中平助役。



◎助役(中平正宏) 今程の発言の中で「思います」と答弁いたしました部分について、訂正をさせていただきたいと思います。

 この合併協議を進めた中で、市長とは一心同体で進めてまいりましたので、西土佐地域の今までのよいものにつきましては今後とも継続をし、そしてそれを新市に波及をする、そういう形で市長は考えております。



○議長(渡辺稔) ただいまの中平助役の発言、訂正ということでよろしゅうございますでしょうか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) それでは、ただいまの助役の発言に訂正をさせていただきます。

 以上で今城良和議員の質問を終わります。

 続いて、坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 通告いたしました3点の項目について質問させていただきます。

 まず最初に、真の少子化対策についてでございます。

 少子化については、子育てしながら働く条件整備の遅れ、教育費の問題などあります。次世代育成支援対策推進法による行動計画を当市も合併後慌ただしく立案されております。その少子化対策の充実は強く求めるものでございますが、その前段に子供を産み育てることのできない今日の若者の実態について、お取り組みをお聞きしたいと思います。

 雇用については、中高年の就職が特に厳しいものですが、明日の四万十市を担う若者の就職も厳しいものです。仮に就職できても、パート雇用が主流となっております。ハローワークの12月求人票でも、建築士・看護師など専門技術職を除き66の求人は、パート・臨時でございます。働き方は3交代もしくは1日3時間か4時間程度が27件で、時給613円から800円までがほとんどでございます。

 働いている若者の例を述べますと、20歳後半、時給750円1日4時間、月16日勤務と決まっており、空き日を別のパート勤務週1日、合計月額6万8,000円、家族と共にいるので何とか成り立っているということです。またあと一例は、1日4時間時給750円と1日4時間時給850円のパート2カ所掛け持ち、夜間4時間勤務、合計1万2,800円の若者。経営が悪くなればすぐ首切りとなるという不安定で不規則なシフトの勤務を調整しながら、20日間働くことができて12万円から13万円以内、結婚できる賃金ではないのであります。仮に共働きできる間は可能であっても、安心して子育てはできません。通告しました表題の真の子育て支援は、この実態を知るべきではないかと思います。

 四万十市は、このような若年層の雇用や就業実態について調査されていますでしょうか、お聞かせください。

 2点目の坂本遺跡の保存について質問をいたします。

 四万十川右岸坂本地域において行われている高規格道路のトンネル掘削工事車両用道路取付現場で遺跡が発見され、11月26日、現地にて8月に続いて2度目の一般公開が行われました。私も参加しましたが、毛利副議長も参加され100名程の参加者があり、関心の高さを知りました。

 県埋蔵文化財センターの説明では、土佐一条時代のものとして現在実在しているものは不破八幡宮だけであり、この坂本遺跡は15世紀土佐一条家の下向と一致するものであること、一条教房は応仁の乱を避けて幡多の中村へ来たと言われてきましたが、最近では下向にはより積極的な意味があったと言われております。それは、明、今の中国との貿易の実態を把握するためであります。

 今回の遺跡調査の中にも、嵯峨天皇を始めとする天皇の庇護を受けていた足摺岬金剛福寺と密接な関係にあり、金剛福寺の住職を努めたこの現地坂本出身の南仏上人は、退任後、この寺において土佐一条を統治するうえで書院の場としての役割を果たしたのではないかという見方もあり、今まで中世における中村の果たした歴史的役割が京都と更に深く結びつき、全国的規模のものとして見直されてくることになります。

 土佐一条が明との貿易で財力を持ち、天皇への献上物や、また京の天皇に対し物申すことのできた南仏上人であったことも金剛福寺の古文書や出土した陶磁器で明らかになってきました。

 また、大変貴重なものとして瓦を焼いた窯が3基、原形のまま出土しております。城も含め、藁葺き屋根などの時代に瓦を焼く技術者を抱え、瓦葺きの大きな寺であったことは、柱の基礎杭の跡、入り口の階段の石組み方、山門の造りなどから推測されるものだそうです。当時、瓦を焼いていた窯跡の発見は、奈良・京都、そして大分に次ぐもので貴重な遺跡であります。近年、一条とゆかりの深いフジを植樹している香山寺には、昭和三十数年まで寺が残っておりました。南仏上人座像が置かれておりましたが、今回の発掘書調査の中で、この寺は例えば奥州藤原の財力のもとで栄えた岩手県平泉の中尊寺の金色堂のように、幾つもの脇房を持つ大きな寺の中の一つとして、山頂に建立し、修行の場としての役割を果たしていたのではないかと見られております。

 関連する遺跡発見は、一条文化の発展の基礎を示す遺跡として貴重なものであり、保存を求め、市民が教育委員会に申し入れされたと聞いております。私も同じ思いであります。県の専門家や大学教授もこの遺跡は中世を記す貴重なものであり、ほかには出てこない重要なものであろうと言われております。市長のよく言われている一条文化の薫るまちづくりは、地域の真の歴史を知ってこそ、地域の現状を理解し、新しい未来を展望する施策へと発展させることができると思います。

 高規格道路関連から、国土交通省とは発掘後、埋め戻しとの約束による調査とお聞きしておりますけれども、道路として使われてしまえば、この遺跡は破壊されてしまいます。発表後、どのようなご検討がなされているのか、お聞かせください。

 3点目、市県民税の申告についてお伺いをいたします。

 最近、高齢の市民から、市県民税の申告書の文字の大きさや記入項目など、それから文字の色など、大変読みづらく書きづらい、高齢化の中で自分だけではなく、不自由を感じている方も多いと思う、改められないかとの声がありました。

 申告は国民の義務であります。この義務を行使するのに不自由があるとすれば、可能な範囲で改めていかなければならないのではないでしょうか。市県民税について、市民の申告率はどの程度ですか。特に、所得税を除き、市県民税の部分だけでお尋ねしております。年齢では、例えばひとり暮らしとか高齢者家庭の方からの申告状況というのは如何でございましょうか、お聞かせください。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長兼公設市場長(宮村和輝) 雇用に関して、私の方から答弁させていただきます。

 議員がおっしゃいますように、市民が安心して子育てをして暮らすには、就労の場の確保が大変重要だと考えております。

 市内にどれぐらい働ける人がいて、どれぐらいの人が働いているかとのご質問ですけれども、平成12年度の国勢調査によりますと、旧中村市の15歳以上に対する労働力人口の割合は、男性が72%、女性が50.7%で、全体で60.6%になっております。就業者・雇用者は1万2,915人、自営業種2,914人、家族従業者1,324人になっております。この数字につきましては、高知県の平均値とほぼ同じであります。

 それから、市独自の調査はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 久保生涯学習課長。



◎生涯学習課長(久保茂) 坂本遺跡の保存についてご答弁申し上げます。

 坂本遺跡は、ご説明のありましたように、坂本橋のすぐ下流、現在中村・宿毛道路のトンネル工事が進んでおりますが、この工事区域の中にありまして、国の委託を受け、今も県の埋蔵文化財センターが発掘を続けているところです。

 先日開かれた県の現地説明会によりますと、この遺跡はどうも寺院関連の遺跡らしくて、瓦を現地で製造した窯3基のほか、階段状の遺構あるいは山門の可能性のある建物跡、また遺物では高麗青磁・白磁などの貿易品、飾り金具など、多くの貴重なものが出土していますが、中でも、瓦の焼成する窯ですけれども、これは県下で初めてということで、全国的にも珍しい価値のあるものと聞いております。

 また、これに加えまして、詳しくご説明ありましたように、遺跡の規模や出土品などから見て、政治的・財政的に支援をした有力者の存在が想定される。また、この遺跡が栄えた中心となる時期が15世紀後半から16世紀に当たりまして、ちょうど中村ではこの時代の資料が少ない一条教房や房家の時代になること、またこの辺りは、長宗我部地検帳によりますと一条氏と繋がりが深い足摺の金剛福寺の領地になるようでございまして、周辺には著明な、これも先程ご説明ありましたが、郷土資料館の方に座像がございます南仏上人、坂本の出身でございますけれども、この人を祭った南仏堂という建物があったと言われております。

 こういういろいろなことを考えますと、県下でも数少ない中世寺院の遺跡ということだけでなく、小京都中村の黎明期を解明する上での重要な遺跡ではないかと思っているところです。

 どういう検討をされてきたかということでございますけれども、現在やっておりますのは、記録保存というやり方でございまして、当然、発掘をした跡は埋め戻しをする訳でございますけれども、現地で保存をするということで考えますと、当然、コストの問題、それから大きな問題として、現在大きな工事が進んでおりますので、その工事を妨げない範囲でどの程度保存ができるのか、コストがどれだけかかるのか、こういったことも含めまして慎重に見極めたいと思っております。

 具体的な作業といたしましては、年内に国の方で設計図と現地とを詳細に確認をして、工事がどの辺りまで及ぶのかの判断をするようでございます。その後、現在、発掘をしております県あるいは市の方に文化財保護審議会という組織がございますが、そういう専門家の意見も聞きながら、事業主体である国交省の方とこれから協議を予定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 税務課長。



◎税務課長(杉本整史) 私からは、市県民税の申告率についてお答えをさせていただきます。

 議員ご承知のように、この四万十市は幡多地域でも非常に給与所得者が多いところでございます。というのは、国・県の出先も多いし企業等の出先が多い。いわゆる給与所得者につきましてはほとんどが特別徴収をお願いしているという側面もございますので、その申告を求める総数は約9,500件程度ではないかと思っています。そのうち、約8,000件の申告をしていただいておりますので、率に直しまして八十四、五%の率ではないかというふうに考えております。

 済いません。それから、年齢別でございますけれど、年齢別細かくは分析しておりませんので、よろしくお願いします。

 ……用紙が非常にわかりづらいというのは、また次の話が出てくるかなというように思っておりましたんで、申し訳ありません。

 そこで、市県民税の申告書の様式、確かにご質問にありましたように、高齢者の方については、読みづらいというふうに思っております。税のあり方、いわゆる税制につきましての基本、これは公平であって中立かつ簡素、この簡素をご指摘いただいたというふうに思っております。私も税務課長として4月から仕事をさせていただいておりますが、この今回ご質問の様式にかかわらず、税に関する文書とか表現とかというのは非常に難しくて、私自身まだ高齢者というところにはいってないと思っておりますが、非常に悩んでいることが多いというところでございます。ただ、この市県民税の申告用紙でございますが、これは地方税法で定められておりまして全国的に統一された総務省令に基づく様式と、こういうふうなことが義務付けられておりまして、本市の申告書も当然その様式に準じておりますので、これを安易、簡単に変更することができないというのが実態でございます。

 そこで、申告用紙は印刷業者に毎年度作成を依頼しておりますが、来年度の申告用紙につきましては、申告書の記載事項をできるだけ大きくかつ鮮明にするなど、このように工夫もしていきたいというふうに考えております。ただ、申告書の用紙、サイズにつきましては、保管の面からA4サイズで保管する必要がございますので、字の大きさ、先程できるだけと言いましたけど、一定の限界というのもあろうというふうに思っております。

 また、税務課では、毎年の申告時期におきまして、申告書の記載方法の問い合わせが、議員もおっしゃいましたそういう問題点がございますので、問い合わせが数多くございます。その都度、市民の方々に記入方法をわかりやすく説明しているところでございます。また、申告受付の時期におきましても、申告においでいただいた方々に分かりやすく申告の内容、方法を説明をしておりますし、今後もそのような取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 そのように、人と人との付き合いの中で、質問いただきましたことが何らかの方法で少しでも活かせるような、改善できるような取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 真の少子化対策について、2度目の質問をいたします。

 対策は、まず現状調査から始まると思います。少子化は、当市だけではなく、全国的な重要な課題となっております。国民生活白書の今年版によりますと、雇用環境の悪化に伴い、低所得者の若者の比重が高まり、非正規雇用ゆえに年齢が高くなって、所得が増加しないゆえに結婚もできないし、ましてや子育ては考えられない状況にあると記載されております。

 全国ワースト3位の若者雇用率の高知県において、この課題は直視されて取り組まれるべき課題であると思います。特に、四万十市建設計画の中でも協議会の委員さん、その中の12名の方が新市への提言として、若者定住対策、少子化・高齢者対策を重要視されております、その中のお一人は、日本は50年後3,000万人の人口減が予測される国家的非常事態と認識し、地方から国政に向け対策を強く働きかける必要があると提言されていますが、まさにそのとおりではないでしょうか。

 国は、一昨年6月に、厚生労働省を始め4担当大臣による若者自立挑戦戦略会議を立ち上げられ、若者自立挑戦プランを発表しました。地方自治体が、この問題について、方針と計画を持って地域の発展・活性化の取り組みをすることになっていたと思います。このようなことが、それぞれの市町村まではなかなか下りてこなかったのでしょうか。下りてこなければ調査をするということにもならないと思います。もし、この活性化プランがそれぞれの自治体に下りてきておったとすれば、それなりの若者の定住についての調査のお取り組みがあったと思いますけれども、そのことはなされていないとお聞きをいたしました。

 それで、これからもこのような様々な若者を取り巻く実態について、今後引き続き調査のお取り組みをするお考えはないのか、お聞きをいたします。

 新市計画の中にも、若者の定住と雇用創出について幾つか上げられておりますけれども、これをやろうとすれば、まずは実態はどうなのかを調査する必要があろうと思いますが、再度、お聞かせ願いたいと思います。

 坂本遺跡につきましてお聞きいたします。

 歴史の事実がこの発見の中で大きく明らかになってきました。塗り替えられる部分も出てくると思います。一条文化の神髄のところが現れてきたとも言えます。どう残すか、今後、市民の財産としてどのように活用するかは、後世のものである私達がしっかりと考えていかなければならないと思います。

 現に、大分県宇佐市では、出土した虚空蔵寺の窯跡も、住民の保存要望に対し、当時の建設省が工法を変更して保存されるなど、行政の熱意、取り組みでは、道は開けているのです。高規格道路が幾らか遅れたとしても、保存の方向で交渉すべきだと思います。

 お取り組みの方向につきまして、今後、文化財保護委員会なども含めて検討をされるというご答弁をいただきましたので、積極的なお取り組みをいただきたいと思います。

 今までの当市の埋蔵文化財については、先程もご答弁がありましたけれども、記録保存の作業がほとんどでございました。四万十市がどのようにしてできたのか、どんな歴史を経てきたのか、このことをもっと教育の場でも取り組んでいく必要があるのではないかと思います。

 四万十市は、副読本などをつくり、郷土を知り郷土を愛する生徒を育む教育の大切さを痛感いたしますが、このような取り組みをするお考えはありませんでしょうか、お聞きいたします。

 それから、これは議会への要望でございますが、残念なことに11月の公開には2名の議員のみでございました。保存には住民の熱意が一つになることが何よりも大切であります。それぞれ熱心な市民の方の働きかけが行われておるのでありますけれども、一条文化の貴重な財産を残すために、議会もぜひ現地説明を受け、専門家を招き、保存・活用などのフォーラム開催へと発展する方向で、ぜひとも教育民生委員会などでもご協議されたいと要望いたします。

 まず、執行部へは保存への考え方、先程ご答弁いただきました、保存への考え方はご答弁いただきましたが、更に積極的にお考えがあればお聞かせ願いたいのと、教育現場での一条文化、歴史教育の取り組みについて答弁を求めたいと思います。

 市民税の申告書の問題は、国税との関係がありまして、様式について変更することはできないということでございますが、例えばA4サイズでしかできない、その保存じゃないと駄目だということならば、2つ折りにしてA4、A4が2つ折りになった形で欄を大きくするような、その各項目は財務省などからこれでやりなさいということできっちり決められているのであれば、欄を大きくするとかというのが可能ならば、そういう方法もあるのではないでしょうか。申告がなければ、国保税算定の際、見込み課税ということになりますので、できるだけ申告をしたいと思っている方、その方からの声であろうと思います。その方は自分では書きたいんだと、でもこういうのは書きづらいから変更をということであります。やはり、いろんな検討をしながら、皆さんが書きやすい、そして提出しやすい方向へと行政は改めていく、検討していく必要があろうと思います。積極的に、いろいろお考えを述べていただきましたけれども、再度、本当に住民が書きやすい方向でのつくり方、記載の方法、説明の文書をつけるなどの記載の欄の変更の仕方など、お考えがありましたら再度お聞かせください。

 以上です。2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 少子化の問題についてお答えしたいと思います。

 議員の申された雇用や所得の確保、これは非常に重要な少子化対策の一つであると思いますが、それだけでない複雑な要素を持っているということは議員ご承知のとおりでございます。大きく言いまして、結婚に対する考え方の問題、そしておっしゃられました雇用や所得などの結婚できる、また子供を産める環境、そして3点目に子育て支援、こういったものが総合的な少子化の対策としてなくてはならない問題だと思います。

 そういうふうなことから、議員がおっしゃられたように、この問題は本市だけでなく全国規模でこれという解決策が見出されず、またそのための対策に苦慮をしているというふうな現状にあります。

 厚生労働省の調査結果によりますと、この30年間で高知県の出生数は約1万2,000人から6,000人へ半減しているというふうなことが結果に出ておりますし、また本市の国勢調査の結果を見ましても同じような現象、出生数の減少という結果が出ております。

 これ程までに少子化が進行した要因の一つといたしまして、女性は家事や子育てに専念すべきだという概念が消え去りまして、社会進出する機会が増大したことが一つ大きな要因としてあると思います。仕事をすることで充実感や生き甲斐を見い出すことができ、また社会からは貴重な人材として期待され、結婚と仕事を比べた場合、仕事を選ぶ女性が増えてきており、こういったことが晩婚化や未婚率の上昇に繋がっているというふうに思う訳で、結婚を促進するための環境を整えることも一つ大事なことかなと思っております。

 2つ目が、ご指摘の雇用あるいは所得環境ということにあります。

 これは本市にとりましては、長引く景気低迷ということが非常に大きな打撃として起こっている訳でございます。国の方では景気回復と言っておりますけれども、現在の景気回復はリストラをする中での景気回復でございますので、全体としての縮み志向があるために雇用が増えない、所得が増えないというふうな景気回復の一つの特徴を持っていまして、そういったことが四国の中でも、特に高知県では顕著に現れている訳でございます。

 そういう訳で、家事や子育てに専念していた女性が、不況によって安定した収入が見込めないためにやむなくパートなど外へ働きに行かなくてはならない状況になったり、また子供を産みたくても養育費を賄いきれるかという将来の不安から、子供を産むのを諦めてしまう場合もあるということについては同感でございます。

 少子化対策に取り組む場合、少子化の進行そのものを食い止めることができれば言うことはありませんけれども、個人の価値観の多様化、またそれを取り巻く社会環境の変化により非常に難しい状況にあるというふうに議員も思われるのではないでしょうか。したがいまして、この減少の曲線をいかになだらかにしていくか、減少をいかに小さなものにしていくかということが大事なことかなというふうに思う訳でございますけれども、そのためには先程言いました結婚する環境を整えるというふうなこととか、それから全体の長期不況の中にありまして本市で現在重点的に取り組んでいるような地域振興の策を積み重ねていくことによりまして、少しでも少子化に対して歯止めを掛けていくように考えている次第でございます。

 また、3点目として、生まれた子供を大事に育てていく、あるいは子供を産んだ場合に大事に育つ環境があるんだという子育て環境の充実、そして産業振興、そういったことと併せて総合的に考えていくことが必要だと思いますので、よろしくご理解の程、お願いいたします。



○議長(渡辺稔) 杉本税務課長。



◎税務課長(杉本整史) 市県民税の申告用紙の改正でございますが、今直ちに私自身、このような改正をしたらいいんじゃないかという案は残念ながら持ち合わせておりませんが、ただ坂本議員がおっしゃいました思いと我々四万十市税務課職員が持っている思いは一緒でございますので、ぜひそういったものも頭に置きながら、先程答弁をいたしましたが、日々のお付き合いの中で、市民の皆さんと税務課職員のお付き合いの中で相談をしていただきやすいような関係をより伸ばしていくと同時に、この用紙につきましてもそういった考えを持ってできるだけおっしゃったような簡素な使い勝手のいい用紙ができるかどうかということを研究をさせていただきたいと思ってます。



○議長(渡辺稔) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 坂本議員にお答えいたします。

 まず、1点でございますけれども、坂本遺跡の四万十市における貴重な史跡としてのご指摘は、私も大変そういうものに関心を持っておりますので、2回の調査発掘につきましての説明会には、所用でよう参加しませんでしたけれども、その後、委員長と2人で約2時間余り現地を訪問いたしまして、そして現地の発掘されておる方々から現状の説明を受け、それから発掘された遺物等につきましても、それなりの説明を受けて、そして理解をして帰ってきたところでございます。

 この史跡につきましては、先程坂本議員の方からご説明もありましたように、中世の四万十市における史跡としては非常に貴重なものであるということも、説明を聞いて私もよく理解をしているところでございます。そういう部分で考えますと、この史跡の保存につきましては、私も積極的にそういうふうな史跡を保存するに値するものではないかというふうには個人的には思っていますけれども、今発掘調査中でございますので、それらの結果が出た段階において関係機関のご審議のうえの結果は、私どももまたお習いをして、そしてそういうふうな保存の方法等を考えていきたいというふうに考えております。

 保存の方法につきましては、いろいろ調べてみますと、あるようではございますけれども、8つ程あるようでございます。けれども、その一つ一つをご説明するまでのこともないと思いますので、この場ではその内容については省きたいというふうに思いますが、議員の方から指摘がありました学校教育の中で、この史跡をどういうふうに活用していくかということにつきましては、これは先程お話がありましたような四万十市における副読本等々の中に今現在盛られている訳ではありませんけれども、そういうものの中にも位置付けて、この史跡というものの教育の資材として活用していくには、十分その内容が応えられるような内容のものであるというふうに私は考えておるところでございます。

 とにもかくにも、検討の結果、それを私どもが今後どういうふうに市民のために、あるいはこれからの四万十市の文化を創造していく一つの新しい資材として活用していく、そういう方向付けはきちんとやらないといけないというふうに考えております。

 結論的に言いますと、学校教育の中では歴史的なものは小学校の6年生、そして中学校の中にもありますけれども、これはそれぞれの学校の教育課程の中に組み込まれて、地域史・郷土史というものが授業の中に組み込まれていけるような内容になっていますし、またここ数年前から取り組んでおります総合的な学習というような形の中でも、特別取り出してもできるようなそういうふうな教育内容もある訳でございますから、そういう部分についてもその結果が出た段階で、十分学校現場と相談をしながらその中身については活用していきたいというふうに思っています。

 これは学校教育だけのみならず、四万十市全体の問題ではございますけれども、こういうふうな視点が、史跡が出たことを契機にして文化財あるいはその文化財の保護とか、あるいは思想のそういうものの普及には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。ご答弁にかえます。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長兼公設市場長(宮村和輝) 坂本議員の雇用状況の実態調査につきましてですけれども、なかなか市で独自でやるというのは大変難しい状況でございます。国の方で、中村市公共職業安定所ですけれども、毎月「月報なかむら」という、先程言われてましたけども、そこで詳しく雇用状況が出されております。そこの数字を活かしながら、ハローワークと一緒になって雇用対策に努めていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 最後の質問をいたします。

 少子化対策につきましては、少子化に対する幾つかの問題点がというのか、課題があってというご答弁を市長からいただきました。賛成する面もあれば、それは女性の生き方の問題については改めて論議したいなと思うところもございました。確かに、国がリストラをするための産業経済再建方策みたいなのを出したりする中で、どんどん正規雇用じゃなくして臨時職員でいいんだという非正規雇用を増やしていくとか、それから若者が、フリーターという言葉で働かない若者をつくっていくような宣伝がどんどんされていく中で、それが当たり前の雇用形態にされていったという、こういう国の施策の中での本当に若者が安心して働けない状況をつくってこられたというのはあるんですよね。

 その中で、その流れがこの田舎であろうが当市までは全く臨時雇用で不安定な不規則雇用でという形になってきた訳です。このような中で、本当に産み育てられない。それは子育てというのは、ただ、いろいろ結婚観もありますから、雇用の問題だけではないということはよく承知しておりますけれども、本当にほとんどがそういう産み育てられない苦悩というのもあろうと思います。

 ですから、やはり私は、今、課長が最後にご答弁いただきましたけれども、地方自治体独自では、中村市独自ではそのような施策が、調査ができないにしても、ぜひともハローワークなどの調査をもとに、そこと連携を取りながら、やはり調査のうえ、国・県に対して積極的に、若年の皆さんの、若者の皆さんの雇用対策について取り組んでいくように、苦言を上げていくようにすべきではないかと思います。

 例えば今まで各自治体からどんどんこういう問題が提起されまして緊急地域雇用創出特別交付金というのがつくられた経緯があります。中村市も、この交付金が来ておりましたけれども、来年度から打ち切りになっておりますが、これはこういう問題、実態があるんだということをそれぞれの自治体からどんどん上げる中でつくられてきた経過というのがある訳です。やはり、その自治体その自治体が今どうなっているかということを国・県に対して明らかにしていかなければ、国の施策というのもいいものにはなっていかない訳でありますので、ハローワークとの連携を取りながら調査をなさるということですので、ぜひとも国・県に対して具申ができるものをつくり、それを行っていただきたいというふうに申し添えておきます。

 それから、坂本遺跡でございますが、本当に保存という方向で保存の方向は幾らか、いろいろありますけれども、記録保存じゃなくて現地保存という形で残していただく形になりますように、今後、市民ともそういう残そうという皆さんの意思を高めることも行わなければならないと思いますけれども、そういう形でお取り組みをお願いをしたいと思います。

 それから、私は、副読本のものにつきましては、特に今記録保存をなさろうとしております各地に出てきた遺跡がありますね。それを本当に丁寧に寸法を測って記録保存なさっていますけれども、このものなどはこの地域にはこういう遺跡が出てきたけど、こういうものがこういう生活実態がそこの地域にあったんだというものをやはり副読本としてつくって後世に伝えてほしいということであります。それはお取り組みにつきましてご意見をいただきましたので、本当にこれからそれぞれの教育の現場で、または一般の生涯学習の場でも広まっていっていただき、そしてこの中村市がどういう状況の中で発展し、今成長していこうとしているのかというところは、本当に住民それぞれのものになるようにお取り組みをいただきたいと思います。

 税の問題につきましてはご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で坂本圭子議員の質問を終わります。

 続いて、猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) お許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

 初めに、市長説明要旨、18年度予算編成基本方針についてでございます。

 説明要旨の中には、5点に分かれていろいろ書かれているところでございます。市長は、新市まちづくり元年と捉えてその予算を編成していくということでございます。新市建設の主要施策については、一々申しませんが、4つの基本方針、そして10の重点施策、こういったもの、そしてマンパワーの活用、こういったことで進めていくということに新市建設の本の中に書かれているところでございます。

 そして、まず1点目に、新市まちづくり元年、新市全体の均衡ある発展と新しいまちづくりの挑戦として、新市建設計画を念頭に、新市の発展に欠かすことのできない事業、まあやっていくということでございますが、市長のお考えになられている新市の発展に、どうしてもやっていく、こういうことはやっていくんだという事業ということだと思いますが、その辺はどういう事業等を捉え、やっていかれるのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

 そして、施策に当たっては、過去、旧中村市に考えられていた施策を、そして西土佐の施策をもとといいますか、考えもして、新市のこの建設をつくった訳でございますけれども、そういった部分について、新市に先程言いましたそういった事業に乗せていくということでございますので、その辺のことをお聞かせを願いたいと。ちょっとダブりましたけども、そういったことをお聞かせを願えればと思いますんで、よろしくお願いします。

 次に、解決されない悪臭対策についてでございます。

 これは北沢先輩、今は亡き北沢先輩がライフワークでやられておったところでございますが、この問題は本年3月議会で質問したことでございます。その後、市民より、悪臭が改善されてないという声がありますので、再度質問をするものでございます。

 3月議会での答弁では、森沢団地の対策協議会、16年8月18日に畜産農家の同意を得て立ち上げ、準備をしておりましたが、しておったと。担当は、臭気の発生元と思っていた堆肥の攪拌作業以外に発生があるということで、協議会をやられてないということでございました。その後、堆肥の攪拌作業以外の臭気の発生があったのかどうか、そしてそのための話し合いがされたのかどうか、また地球環境課では、17年度予算で悪臭防止法に基づく測定をしてデータを見て対処したい、こういった答弁がございました。

 その後、期間が短いんで、やられて、報告できる範囲で報告していただければありがたいと思っております。

 次に、市民課市民サービスについてでございます。

 現在、本市においては、証明書交付においては、住民票・印鑑登録証明書・戸籍に関する証明書を3点別々といいますか、用紙別々で申請をしているところでございますけども、3点一遍に申し込み、申請するという場合には、3枚同じことを、住所・氏名を書かないかん訳でございますけれども、これを1点に、1枚に書いて、3点セットを1枚の用紙に書いて申請する、そういうことができないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 福島市の方では、そうしたことがやられているようでございます。時間外窓口の開設をということでございます。週5日制ということで、大変市民も先程申しました住民票とかいろいろの関係でどうしても必要だということで土曜日に来られて休みと、やってないということで不満を漏らしていた、そうしたことも見たこともある訳でございますが、そういった意味で、今現在は昼休み等では時間外のそういった証明書の発行を行っているようでございますけども、できれば職員には大変無理がいく場合があるかもわかりませんが、週に1回程度、時間延長、例えば5時15分から7時までとか、そういったことでやっていただければ、共働き世帯とか、いろんな市民の生活様式も変わっている中で、そういったことができないかということを提案をさせていただきたいと思います。

 次に、市民サービス用コピー機の設置でございます。

 これは市民の方が来られて、証明を取る、例えば死亡届とか、そういう場合、社会保険を掛けている場合に保険を掛けている場合に、その保険を出さないかん訳でございますけども、そういった意味で市民課のどこかにコピーを置いておけば活用ができるんじゃないか、そういったことで市民サービス用コピーを置いていただけないかという提案でございます。

 各こういった、新潟の方でこういったことをやられているところがあるようでございます。もちろん、これは有料でございまして、1枚につき、そこのやられるところによりますと、色付き2色で10円、カラーが50円と、こういったことでやられているようですんで、これができれば私も利用できていいんじゃないかなと思っております。

 それから4番目、児童登校下校の安全対策でございます。

 現在、大変、栃木とか広島、あらゆるところで児童が亡くなっている、殺されているという事件がある訳でございますが、こういった中で、私ども、去年の12月には、車にステッカーをつけてということでお願いして、今教育委員会の公用車につけて回ってもらっている、「パトロール実施中」というのを印刷されている、回ってもらっている訳でございますけれども、こういった中で、以前には学校にそういった人が入ってきたときに、警察に直接通報する、そういったことも今現在つくっていただいておりますが、今は登下校において安全が守られないといいますか、そういった時代になっております。

 そういった意味で、もちろん子供さんを守るためには、学校も、そして地域の方々、そしてまた子供自身も、私の命は私が守るという、そういったものも大事だと思いますけれども、そういった意味で、下校時におけるこの道は安全かどうか、子供自身の安全マップ、子供自身がここは安全だと、ここは危ないといったものをつくって、そういった安全を守っていく、そういったことをつくるべきではないか、そういうふうに思いますが、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、夜暗くなったときの街灯の問題もちょっとありますわね。それで、登下校における道路の街灯について、ここが危ないというような、そういう、課の方でぜひここが、街灯について子供を守るために多くの街灯をつけていただければありがたいと思いますが、そういった部分についてのお考えがあれば聞かせていただきたいと、このように思っておりますんで、この安全マップ、そして下校中の道路の街灯についてお考えをお聞かせをしていただきたいと思います。

 犯罪被害から児童を守るということで、高知新聞にも紹介をされておりましたけども、ここではどのようなポイントに危険が潜むのかということで、これは立正大学助教授の方が、人の入りやすい、見えにくい、2つの条件が揃った場合というと。そういう見えにくいとか入りやすいとか、そういった部分に起こりやすいということで、例として、子供さん達を、住宅の間にある曲がりくねった路地で童子らを呼び止め、「何か気付かない」、きょろきょろしていた子供達はやがて口々に「周りが見えへん」、「誘拐されそうや」と声を上げ、地図に赤いマークを取り付けたと、こういったことも地域安全マップ作成ということでやられているようでございますが、既にもうその部分で四万十市の方では取り組みをなされているのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 18年度予算編成方針につきまして、その主要事業などにつきましてお答えを申し上げます。

 新市まちづくり元年が、5点の方針の中で第1番に上げられている訳でございますけれども、新市のまちづくりの指針といたしましては、合併協議の中で新市建設計画を策定しておりますので、当面は、この計画を念頭に新市全体の均衡ある発展と新しいまちづくりへ向けまして着実な第1歩を踏み出していきたいというふうに思っております。

 計画には様々な施策が掲げられておりますので、全てを一遍に進めていくことはできませんけれども、重点的な課題といたしましては、農林水産業・商工業・観光業などの産業振興、そして少子・高齢化対策などの保健・福祉の充実、それから3点目といたしまして、防災対策などが挙げられるのではないかというふうに思います。

 個々の具体的な事業につきましては、現在、18年度から5年間までの重点事業計画というのを策定しまして、その中で事業としての緊急性、また有効性、また熟成度などを勘案いたしまして、ランクAとして、18年度の予算に予算化すべきもの、ランクBとして、予算の中で検討を加えていくもの、ランクCとして、先送りをしていくものというふうな形で区分けをしておりまして、18年度に予算化を検討する事業につきましては、各担当課へこれを示して、予算要求がそれに沿って行われますので、今後予算編成を進めていく中で精査をしていくつもりでございます。

 もう少し具体的に言いますと、予算査定の中で具体的に金額とか事業名とか固まっていく訳でございますけれども、今考えている主なもので言いますと、1番目として、まず古くなりました市庁舎の建て替えに引き続き取り組んでいくということが挙げられると思います。今年度末には新庁舎の基本計画とか基本設計が完成しますので、来年度には用地購入等を進めまして、21年度の完成を目指していきたいと思っております。第2番目といたしまして、継続事業であります中村中学校の改築事業を始め学校教育施設の充実ということがございます。それから、3点目といたしまして、今年の台風14号で大きな被害を受けましたけれども、そういったことを背景にいたしまして、できるだけ速やかな避難ができるような洪水時のハザードマップの作成に着手するとか、あるいは自主防災組織の設立支援等を内容とした南海地震対策などの防災対策の充実に努めていきたいと考えております。それから4点目は、産業上・生活上、いろんな点から重要であります道路網の整備でございますけれども、中村・宿毛道路の延伸に伴う関連事業や市道整備など、厳選しながら引き続き取り組んでいく必要があると思っております。それから5点目に、生活関連事業といたしまして、簡易水道事業でございますけれども、西部統合、田野川、橘・津野川等で引き続き整備を進めていきます。

 こういったほかにも、先程言いましたように、農林水産業の振興あるいは交流人口の拡大、中心市街地の活性化、少子・高齢化対策等を中心とした保健・福祉の施策、こういったことに積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、またご意見があればご示唆もいただきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 対策協議会の成果につきましてご答弁いたします。

 この協議会の立ち上げにつきましては、本年6月議会においてご答弁申し上げたところですが、今年の5月、協議会組織として畜産業者、それから農林関係機関、有識者によりまして森沢畜産団地環境対策協議会を正式に立ち上げました。その後、6月に第2回の協議会を開催しまして、前回立ち上げの際の有効な対応策として提案のありました家畜ふんの悪臭を抑え、発酵を促進する効果のある菌の実験投与を行ったことに対しまして、報告・協議をいたしました。そして、10月に第3回の協議会を開催し、先の菌の実験投与の成果と今後の取り組みについて、次のとおり協議し、順次実施をしているところであります。

 まず第1点目としまして、発酵菌の投与継続であります。発酵菌の効果につきましては、発酵時間が短縮されたと、それから臭気が低減された、臭う日が以前より少なくなったとの声も周囲から上がるなど、発酵菌による一定の効果が得られたと思っていますので、今後も追加購入し、改善策の一つとして実施していくことが決定されまして、これまでに養鶏業者が7月に20袋追加購入し投与していますし、養豚業者も菌の抗力をより強化するために50袋を新たに購入し、年内にも投与することになっております。

 2点目に、施設の改善への取り組みですが、施設の改善として養鶏業者の脱臭層につきましては現在チップのみで臭気を吸着させる方法を取っております。それに加え、おが屑をその上に堆積させ、臭気の吸着を高める方法を取ることとし、近々搬入予定となっております。更に、散水システムを新たに整備し、抑制効果を高めていくということも現在実施の方向で検討をしているところであります。

 それから3点目に、発生状況の把握と問題点なんですが、気象条件や時間帯、臭気レベル等を項目とした簡易調査の実施と堆肥の攪拌や生ふん投与の作業との関連など、取り組みを再確認し、臭気との因果関係を考慮しながら作業に取り組むことなど、臭気の現状と発生要件をより的確に把握し、改善を図ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) ご質問の森沢畜産団地の臭気測定についてご答弁いたします。

 今年8月に、臭気測定業務の専門機関であります高知県環境センターに依頼をいたしまして、法で臭気濃度が規制されているアンモニア・硫化水素・硫化メチルなどの10項目について、団地内で臭気を採取し、成分濃度の測定を行いました。その調査結果の内容ですが、測定した全ての項目において臭気濃度が法で規制されている基準値以下でありましたので、ご答弁いたします。



○議長(渡辺稔) 佐竹市民課長。



◎市民課長(佐竹徹志) それでは、私の方より、市民課、市民サービスに関しましての3点程ご質問がありましたので、お答えいたします。

 まず、1点目の住民票や戸籍謄抄本等の交付申請書でございますが、これを一枚の用紙に統一できないかというご質問でございますが、現在、窓口で使用しております申請書は、議員も申されましたようにそれぞれ別様となっております。この様式につきましては、これまでもわかりやすくと、記載のできる様式にということで見直しを行ってきた経過がございます。

 確かに、議員ご指摘のように、それぞれの申請書にそれぞれ必要事項を記入するということになれば、それだけ手間が掛かるということになります。今後も、私どもといたしましても、どなたでも容易に記載のできる様式に工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、時間外の窓口サービスについてのご質問でございます。

 これも議員が申されましたが、市民課では現在職員2名のローテーションを組んで昼休み窓口を実施しております。そして、住民票等の交付事務を行っているところでございます。確かに、勤務時間はもちろんのこと、昼休み等にも来れない方にとって窓口の時間延長は意義あることだとは思います。ただ、時間延長ということになれば、経費の面、また職員の勤務体系、そういった問題等が新たに出てきますので、総務課とも協議をしてみたいと考えております。

 3点目の市民サービス用コピー機の設置についてでございますが、現在、市民課では窓口に来られた方の必要に応じまして、1枚20円の手数料をちょうだいいたしましてコピーをさせております。年間約250件程の利用が現在ございます。そういったことから、今後も窓口でのコピー業務を継続することで対応できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から登下校時におけます学校の安全対策についてお答え申し上げます。

 まず、教育委員会で現在把握しております児童・生徒に対する声掛け事件、不審者情報等の状況についてご説明を申し上げます。

 今年3月の旧中村市の議会においてでございますが、平成16年11月下旬から今年3月上旬に掛けまして、保育園児・小・中学生を対象とした声掛け事案が10件発生していると。幸い、実際に連れ去られたといったことはないが、多くの保育園児・小学生・中学生が恐い思いをさせられている状況であるといったことについて報告しているところでございますが、その後、4月以降、四万十市となりましてからも、下校中の女子生徒が痴漢的行為に遭った、あるいは小学校児童が車に乗った男からどこかに行かんかと声を掛けられ、手を掴まれそうになった。そういった事件が8件起こっておりまして、学校・子供の安全確保に十分注意を払わなければならない状況が続いているところでございます。

 こうした中、マスコミ報道等で盛んに報道されておりますが、広島市あるいは栃木県の今市市におきまして、下校中の小学生が事件に巻き込まれ殺害されるという非常に痛ましい事件が連続して発生しております。県内におきましても、子供を狙った不審者情報が後を絶たない現状がございまして、なお一層の危機管理意識を持った対応が必要であると考えているところでございます。

 教育委員会、また各学校におきましては、これまで子供達の安全を守るための対策としまして、広報車で地域住民に対し、子供達を地域で見守っていただくよう啓発と協力要請を行う、また万一の場合に備えて身を守ることができるよう希望する小・中学生全員に防犯ブザーを貸与する。これにつきましては、四万十市となりまして、西土佐地域にも広げたところでございます。また、警察署へこれらの情報を即刻連絡しまして、登下校時の重点的な警戒を要請する。また、老人クラブに対しても、子供達の登下校時に合わせて散歩やウオーキング等を行っていただくよう協力要請する。また、ご質問にございましたように、教育委員会の公用車のサイドには「ただいまパトロール中」というステッカーを張りまして、公務中にも啓発をしていくと、そのような対応を行ってきたところでございます。

 また、新たな取り組みといたしましては、国が今年度から実施をしております地域ぐるみ学校安全体制整備事業の適用を受けまして、今年の9月から警察官・自衛官のOBの方3名を地域学校安全指導員、一般的にスクールガードリーダーと呼ばれておりますが、これを配置しまして、週に四、五日程度、小・中学生の登下校時間帯を中心とした巡回や学校の警備、学校や地域の安全に関する事項についてアドバイスをしていただくといった活動を開始したところでございます。また一方、西土佐地域におきましては、タウンポリスと呼ばれます住民組織が既に全校区で活動しておりまして、年末年始にはまた特別活動として巡視活動を強化するようにお聞きしたところでございます。

 また、今回の広島市の事件を受けまして、各学校に対しました小・中学校におけますご質問にございました地域安全マップの作成を検討すること、具体的に通学時の危険箇所を把握すること、その他できるだけ一人では行動しないこと、交番や子供110番の家と避難場所を再確認しておくこと、万一の場合に危険から身を守るための対処法の指導、防犯ブザーの携帯と使用方法の指導と、そういった安全に対する指導の徹底を図っているところでございます。

 議員のご提案にございました安全マップの作成につきましては、ただいま申し上げましたように、各学校に対して取り組むことについて呼び掛けを行っている段階でございます。児童自らが、そのフィールドワークによりまして地域の危険な箇所を自らチェックすることによりまして、犯罪の危険性のある場所、入りやすい場所、見えにくい場所、そういった場所を認識すると共に危険な場所には行かない、またやむを得ず行く場合には、隙を見せないこと等に関する知識、被害防止能力を高める有効な手法であると言われております。

 先般も、そういった講習会に教育委員会の担当者が参加しまして、先進事例の発表等を聞き取ってきましたところでございまして、今後の防犯安全教育を進める中の一つの手法として、前向きに検討していくこととしたいと考えております。

 また、もう一つ提案のございました通学路への街路灯の設置につきましては、ただいま申し上げましたように、全学校において具体的な通学路の危険箇所点検を行うこととしておりますので、その調査結果を見まして必要があると判断される箇所につきましては、道路管理者あるいは教育委員会などにおいて今後検討を行っていくこととしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) それぞれのご答弁ありがとうございました。

 18年度予算編成基本方針についてはわかりました。市民が本当に四万十市はようやっちょうと、そう思われるように、また生活しやすいと、そういう環境づくり等も、またぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、悪臭でございますが、それぞれ改善をされて大変ありがたいと思う訳でございますが、検査の方は法令以下ということで、それはいい訳ですけども、臭いはなかなか、市民の人はもう本当悪臭というのはたまらんと、一応法以下の結果が出ているということでございますけれども、更にこれはあれですかね、発酵菌というのはどういう菌なんでしょうか。EM菌とかというんじゃなくて、何菌といいますかね……。2回目の質問で、どういった菌なんでしょうか。

 それから、ほかの地域においてはEM菌を使うというような話も聞かれておりますが、発酵菌の効果というのは、いろいろ事業者がそういった形で何十袋も買ってやられているということは大変ありがたいことだと思いますけども、それで悪臭が直ればいいんですけども、なかなか、今のところですよ、「まだ猿田さん、臭うで」と言うてよう電話掛かってくるんで、その辺で質問をしてる訳でございますんで、ぜひ大変な臭いを対策するというのは、消すというのは大変かもわかりませんが、ぜひ解決されないじゃなくて、解決された悪臭になるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、市民課市民サービスについてでございますが、証明書の3点の問題でございます。共通様式、交付の簡素化ということでございますが、研究されるということですので、ぜひ、やられているところもあるんで、そういったところから用紙等も見せていただければいいんじゃないかなと。研究して、ぜひ、そういう方向ができればそういうふうにしていただければ、様式を一つにやっていただければありがたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 それから、時間外窓口のことでございますが、総務課とも話し合っていくということでございますので、できれば市民が要望することについてはできる限り要望に応えていく、これがやはり市民サービスじゃないかなと思いますんで、その点ぜひ、どこもやってないと言えばあれですけども、やられてるところもある訳でございますので、ここでは京都府の舞鶴市ではやられてるということでございますので、ぜひ、いいこと、人のいいことで、ほかでやっていることがあれば、市民が喜んでいただけることであれば、ぜひ研究して、コストの問題もちょっと言われてましたけども、ぜひやっていただければありがたいと思います。

 それから、コピーでございますが、これ、20円でやっているというのは僕知らなかったんですが、僕、子供が都会におるときに証明書出さないかんということでコピーしてもらったことがある訳ですけれども、お金払うた記憶がないがですけども、……まあそれはそれとして、やられているということですので、やられてるということであれば、こういうことがということをきちっとやってるということをどこかに張ってますか、ちゃんと。徹底するように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 児童登下校の安全対策でございますが、非常にこういう時代、教育委員会も一生懸命やられているということでございますんで、不幸なことが起こらないように、私達も地域の人達も協力して児童の安全を守っていくということで、私自身もご協力できることはしていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 何という発酵菌かとのご質問だったと思いますが、発酵菌の中で今回活用しておりますのはNK菌という菌を活用しております。

 それから、なかなか臭いがまだあるぞということなんですが、畜産振興上の面からご答弁させていただきますと、畜産農家自身も環境問題について十分に認識され、多大な設備投資と労力負担などを大変努力をしてくださっております。今後も、畜産団地環境対策協議会を主体として、周辺地域の環境改善へ取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 佐竹市民課長。



◎市民課長(佐竹徹志) それでは、1点だけ、時間外窓口サービスの時間延長でございますが、総務課とも、経費の面また職員の勤務体系、形態、そういったことで検討もしていく訳でございますが、ご承知のとおり今財政健全化計画の中で、職員の削減とかまた事務事業の見直し、そういったものをやっておりますので、そういった全体的な中で検討を、担当課としては検討していきたいと考えておりますが、なかなか難しい面があろうかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 小休にします。

              午後2時52分 小休

              午後2時53分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 どうもご苦労さまでした。

              午後2時54分 延会