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高知県 四万十市

平成17年12月定例会 12月05日−01号




平成17年12月定例会 − 12月05日−01号







平成17年12月定例会



            平成17年12月四万十市議会定例会会議録



四万十市告示第165号



 平成17年12月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。



                     平成17年11月28日

                        四万十市長  澤 田 五十六



                    記

1. 期 日  平成17年12月5日

2. 場 所  四万十市議会議事堂



          平成17年12月四万十市議会定例会会議録(第1日)

                               平成17年12月5日(月)

■議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

        諸般の報告

  日程第3 第1号議案から第93号議案

        第1号議案 平成16年度中村市一般会計決算の認定について

        第2号議案 平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第3号議案 平成16年度中村市老人保健会計決算の認定について

        第4号議案 平成16年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第5号議案 平成16年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第6号議案 平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第8号議案 平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について

        第9号議案 平成16年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について

        第10号議案 平成16年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について

        第11号議案 平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第12号議案 平成16年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第13号議案 平成16年度西土佐村一般会計決算の認定について

        第14号議案 平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について

        第15号議案 平成16年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算の認定について

        第16号議案 平成16年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について

        第17号議案 平成16年度西土佐村園芸作物価格安定事業特別会計決算の認定について

        第18号議案 平成16年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について

        第19号議案 平成16年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について

        第20号議案 平成17年度中村市一般会計決算の認定について

        第21号議案 平成17年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第22号議案 平成17年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第23号議案 平成17年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第24号議案 平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第25号議案 平成17年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第26号議案 平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第27号議案 平成17年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第28号議案 平成17年度西土佐村一般会計決算の認定について

        第29号議案 平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計決算の認定について

        第30号議案 平成17年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算の認定について

        第31号議案 平成17年度西土佐村水道事業特別会計決算の認定について

        第32号議案 平成17年度西土佐村老人保健特別会計決算の認定について

        第33号議案 平成17年度西土佐村介護保険特別会計決算の認定について

        第34号議案 平成17年度四万十市一般会計補正予算(第6号)について

        第35号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について

        第36号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第3号)について

        第37号議案 平成17年度四万十市老人保健会計補正予算(第2号)について

        第38号議案 平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第3号)について

        第39号議案 平成17年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)について

        第40号議案 平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第2号)について

        第41号議案 平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について

        第42号議案 平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について

        第43号議案 平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第4号)について

        第44号議案 平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)について

        第45号議案 四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

        第46号議案 四万十市国民保護協議会条例

        第47号議案 四万十市国民健康保険出産費資金貸付条例

        第48号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

        第49号議案 四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例

        第50号議案 四万十市園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例

        第51号議案 四万十市農業後継者育成確保基金条例の一部を改正する条例

        第52号議案 四万十市立保育所条例の一部を改正する条例

        第53号議案 四万十市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例

        第54号議案 公の施設の指定管理者の指定について(防災センター)

        第55号議案 公の施設の指定管理者の指定について(文化センター)

        第56号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十楽舎)

        第57号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同体育センター)

        第58号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉センター)

        第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について(多目的デイ・ケアセンター)

        第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について(デイ・サービスセンター)

        第61号議案 公の施設の指定管理者の指定について(老人憩の家(6施設))

        第62号議案 公の施設の指定管理者の指定について(生活改善センターほか(21施設))

        第63号議案 公の施設の指定管理者の指定について(富山地区集会所)

        第64号議案 公の施設の指定管理者の指定について(山村ヘルスセンター)

        第65号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十農園あぐりっこ)

        第66号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同地区集会所)

        第67号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合営農指導拠点施設)

        第68号議案 公の施設の指定管理者の指定について(営農飲雑用水施設(4施設))

        第69号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十川学遊館・トンボ自然公園)

        第70号議案 公の施設の指定管理者の指定について(カヌーとキャンプの里かわらっこ)

        第71号議案 公の施設の指定管理者の指定について(いやしの里)

        第72号議案 公の施設の指定管理者の指定について(星星の家)

        第73号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十ひろば・カヌー館)

        第74号議案 公の施設の指定管理者の指定について(星羅四万十)

        第75号議案 公の施設の指定管理者の指定について(為松公園ほか(50施設))

        第76号議案 公の施設の指定管理者の指定について(安並運動公園体育施設・夜間照明施設)

        第77号議案 辺地総合整備計画を定めることについて

        第78号議案 四万十市道路線の認定について

        第79号議案 幡多中央介護認定審査会の廃止について

        第80号議案 幡多中央介護認定審査会の共同設置について

        第81号議案 幡多中央消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多中央消防組合規約の一部変更について

        第82号議案 幡多中央消防組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第83号議案 幡多中央環境施設組合を組織する地方公共団体の脱退及び加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について

        第84号議案 幡多中央環境施設組合から大方町が脱退することに伴う財産処分について

        第85号議案 幡多中央環境施設組合立幡多中央斎場の管理に関する事務委託規約の一部変更について

        第86号議案 高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第87号議案 高知西部環境施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第88号議案 高知西部環境施設組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第89号議案 幡多広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について

        第90号議案 幡多広域市町村圏事務組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について

        第91号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐大宮)

        第92号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐薮ケ市ほか)

        第93号議案 字の区域及び名称の変更について(西土佐長生)

              (議案の上程、提案理由の説明)

  日程第4 所管事項の調査(平成17年9月定例会より継続調査)

              (各委員長報告)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第4まで

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  15番 渡 辺   稔     36番 宮 崎   工

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   横 山 則 夫        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        西土佐総合支所長 岡 林 武 範

  総合支所総務課長 土 居 佳 伸

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開会



○副議長(毛利正直) おはようございます。

 これより平成17年12月四万十市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 欠席届が参っております。渡辺 稔議長、喪中につき欠席、宮崎 工議員、所用のため欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(毛利正直) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、浜田菊枝議員、?田敦夫議員を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(毛利正直) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 会期の日程について議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 上野 宏議会運営委員長。



◆議会運営委員長(上野宏) おはようございます。

 議会運営委員長報告を行います。

 12月2日委員会を開催し、今期定例会の会期及び日程について協議いたしました。その結果、会期につきましては、質問者が14名であり、一般質問期間を3日間とし、本日から12月21日までの17日間といたしております。日程等の詳細につきましては、お手元に配付しておりますので、ご参照賜りたいと思います。

 議会だよりの原稿提出期限は12月26日月曜日正午といたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、合併協議の中で、議員の在任特例期間は凍結しておりました政務調査費及び委員会視察研修費について、各会派の意向を聞き協議いたしました。地方分権の進展に伴い議員の研修は必要であるが、財政健全化計画中であり、来年度は政務調査費の交付額を1カ月2万円とし、委員会視察研修費については見合わすことで合意をいたしました。詳細につきましては、会期中の議員協議会で報告させていただきます。

 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○副議長(毛利正直) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(毛利正直) ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。

 この際、諸般の報告をいたします。

 9月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(毛利正直) 日程第3、「第1号議案」から「第93号議案」を一括議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) おはようございます。

 本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、12月の市議会定例会を開会できますことを御礼を申し上げます。

 まず初めに、かねて病気療養中でございました北沢和足議員が11月22日にお亡くなりになりました。ご親族の皆様には心よりお見舞いを申し上げますと共に、謹んでご冥福をお祈りいたします。

 今期定例会にお願いする議案は、決算認定議案で平成16年度中村市一般会計決算の認定など33件、予算議案で平成17年度四万十市一般会計補正予算など11件、条例議案では四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例など9件、その他の議案では公の施設の指定管理者の指定についてなど40件で、合計93件となっていますので、よろしくお願いをいたします。

 議案の詳細は、後程助役から説明いたしますので、私からは来年度の予算編成の考え方及び9月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告をいたします。

 最初は、平成18年度の予算編成方針についてです。

 国の来年度の予算編成は、これまでの歳出改革路線を堅持・強化することとしたうえで、地方財政についても給与関係経費、投資的経費、一般行政経費などの歳出全般について徹底した見直しを行うと共に、地方の自助努力を促進し、地方交付税の総額を抑制するとしております。また、平成18年度が最終年度になる三位一体改革につきましては、国と地方の意見が対立している部分も多く不透明な状況ですが、今後まとめられる改革の内容如何によっては、地方への一方的な皺寄せが行われることも懸念されます。

 また、県も来年度の財源不足が250億円を超えるという危機的な見通しにより、来年度の予算編成に当たっては、行政・財政の両面から早急にスリム化と質的向上を図ることとし、市町村に対しては、自立と役割分担を視点に、事業の移譲、更なる負担や事業の削減、支援策の見直しを行うとしております。

 このように地方の行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、一層の変革を迫られる中、本年4月、将来を展望し、地方公共団体としての生き残りをかけて、新市四万十市が誕生しました。しかしながら、合併の効果やスケールメリットは徐々に発揮されてくるもので、合併したから財政状況が改善されるというものではありません。更に、地方の景気回復は未だ実感できず、人口減少時代の到来、国・県の行財政改革と相まって、市税や地方交付税、国・県補助負担金などの収入の増加は期待できない一方、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加も続いており、新市の財政状況も厳しい状況にあり、現状のまま何の取り組みも行わない場合の来年度の収支は、約6億5,000万円の財源不足が見込まれるところでございます。

 こうした状況の中ではありますが、これまで旧市村が築き上げてきた文化や産業などを大切にしながら、新市全体の一体性を増進し、新市建設計画を念頭に、均衡ある発展と新しいまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、行財政基盤の構築が不可欠で、将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立することに、まずは最大限の努力を払わなければなりません。

 来年度は新市の実質的な船出の年、新市まちづくり元年です。その予算編成は、新市の将来像であります「かがやく笑顔、ゆたかな自然、やすらぎ溢れるまち四万十」を着実に実現していくための第一歩、新市の土壌づくりとなるものとして、次の5点の基本方針で取り組むこととしました。

 まず1点目は、新市まちづくり元年です。新市全体の均衡ある発展と新しいまちづくりへの挑戦として、新市建設計画を念頭に、新市の発展に欠かすことのできない事業、今なすべきことに集中した施策を厳選し、積極的に取り組みます。

 2点目は、施策の選択と集中です。限られた財源の中、施策を推進するに当たっては、重要度・緊急度・優先度を見定めたうえで、真に必要な事業への厳しい選択と集中を徹底します。その際、旧市村から引き継いだ施策であっても、全市的な視点のもと、目的・効果などを再検証し、施策の再構築を図ります。

 3点目は、行財政改革の推進です。現在進めています行政改革大綱と実施計画の策定と合わせながら、予算編成過程そのものを行財政改革の一つと捉え、改革への取り組みを更に加速させると共に、その成果を的確に予算へ反映します。

 4点目は、ゼロベースからの予算編成です。来年度の予算編成は、新市の土壌づくりとなるものでございます。本庁と総合支所、各課の横断的な協議と調整を十分に行いながら、新市としての政策や施策体系に基づく事務事業をゼロベースから再構築し、新市全体の一体性を確保すると共に、合併による効率性などの合併効果を的確に予算へ反映します。

 5点目は、コスト意識の徹底です。全職員一人ひとりが明確なコスト意識を堅持し、一般家庭や民間企業の経費節減に見習い、行政諸経費の徹底したコスト削減・合理化に取り組みます。その際、職員人件費を含めたトータルコストの把握と行政の関与のあり方、責任領域の明確化を行い、ボランティアを活用すると共にコストの削減やサービス水準の維持・向上のために民間委託や民営化を進めます。

 次は、財政健全化についてでございます。地方の景気低迷と国の地方財政への更なる締め付けが顕在化する中、新市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。現状のまま何の取り組みも行わない場合の財政収支は、来年度が約6億5,000万円、19年度が約5億7,000万円、以後も退職者の増加が見込まれておりまして、財政赤字額が膨らんでいくことが予測されまして、合併支援措置を活用する一方で、財政健全化を着実に進めていかなければなりません。具体的には、行政改革と財政健全化は表裏一体のものとして捉え、行政改革大綱並びに実施計画の中で、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化などの改革に伴う財政効果を数値化し、今後予測される財政赤字の解消を図っていきます。その際、改革の効果はすぐに現れるものではないことから、現在お願いしています給与カットの臨時的な措置についても、併せて検討していかなければならないと考えております。

 次は、行政改革です。これについては、庁内組織の四万十市行政改革推進本部において検討した平成17年度から21年度までの5カ年間の行政改革大綱素案を、外部委員による四万十市行政改革推進委員会に諮問をして、現在その内容のご審議をいただいています。今後の予定としては、年内に答申を受け、行政改革推進本部での検討・確認を経たうえで議会へ報告し、その後公表するという手順を考えております。

 素案の内容としては、特に民間活力の活用により、簡素で効率的な行政運営を目指すという目標のもとに、1つは、市民との協働に根ざした新市の建設、2つは、効率的・計画的・継続的な行政運営を目指した改革、3つは、自律的な財政運営を目指した改革という3つの基本方針を掲げ、これを基に、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、職員の能力開発、行政の情報化と市民参画の仕組みの構築、公共施設の設置と管理の見直しという6つの重点項目を設定して取り組みを図るというものでございます。なお、行革大綱の策定後は総務省の指導により集中改革プランの策定を本年度内に行いますが、このプランは全国規模で市町村同士の比較がなされる形で公表されることとなっております。

 次は、9月の台風14号により発生した災害への対応についてでございます。まず、最終的な被害状況は、人的被害として亡くなられた方1名、負傷された方1名となっております。次に、住家被害は全壊世帯3、半壊世帯35、一部破損世帯3、床上浸水世帯181、床下浸水世帯86で、罹災世帯数は308世帯、罹災者数795となっております。また、田畑の冠水面積が67.5ha(ヘクタール)のほか、各施設関係の被害額は公立文教施設7,742万円、農林水産施設1億1,409万円、公共土木施設3億5,620円、その他の施設6,786万円、これに農産物と畜産関係の被害額7,653万円を加えた総被害額は約6億9,210万円となっております。これらの被害に対しては、引き続き災害復旧工事の施工に努めているところでございます。

 なお、昭和38年以来となった今回のような浸水被害への対応としては、第1に適切な情報を速やかに提供できる指針の作成が重要ですので、目下その判断材料となる雨量、河川水位の情報を収集するため関係機関との協議を進めているところでございます。第2は、このようにして収集した情報を基に、市民へ適切に伝達していくための手段として、防災行政無線の整備を段階的に進めていくことを考えております。

 市民の皆様方には、日頃より風水害や地震・津波への理解を深めていただくと共に、是非自主防災組織の設立に向けて取り組みをお願いしたいと思います。

 次は、各分野における被災状況並びにその後の対応についてでございます。まず、学校教育関係の状況ですが、学校教育施設は特に大きな被害を受けました。最も被害が集中した川登地区では、川登小学校、大川筋中学校の校舎がそれぞれ床上150?(センチ)程浸水し、校舎、屋内体育館、プール、校庭は汚泥で覆いつくされ、1階部分に置いてあった教材や学校備品のほとんどが使用不能となってしまいました。このことから、やむなく川登小学校は3日間、大川筋中学校は1日の臨時休校措置をせざるを得ない状況となり、この間生徒を始め保護者の皆様には心配とご迷惑をおかけしました。

 災害復旧に当たっては、多くのボランティアの皆様を始め地元保護者や市内外の教職員の献身的なご支援、ご協力をいただき、当初の見込みよりも早く学校を再開することができました。今回の学校教育施設の被災は、予想を超える急激な河川の増水によるものではありましたが、結果として多くの学校教材、備品類を水没させてしまったことについては、反省しなければならない点も多く、今回の被災を教訓として、今後校舎浸水災害対応マニュアルを作成する等の善後策を検討していきたいと考えております。

 次は、福祉関係でございます。被災者の復旧作業を支援するため、社会福祉協議会が江川崎地区では4日間、川登地区では3日間、水害ボランティアセンターを立ち上げたところ、雨の中にもかかわらず、近隣市町村の社会福祉協議会、民生児童委員などの関係機関を始め、市内の各種団体、市民の方々のご協力をいただき、家財の搬出、片付け、撤去などの作業を行った結果、早期に復興することができました。

 また、被災者に対する支援としては、亡くなられたご遺族の方に弔慰金を、浸水世帯には弁当などの食料品352品、飲料水968本を、床上浸水以上の世帯で要望のあった方には、日赤及び県の生活用品救援物資933個と掛布団または敷布団325枚を支給しました。また、災害救助法の適用により、住家が全壊もしくは大規模半壊の被害を受けた世帯に対しては、被災者生活再建支援制度による支援金を支給するほか、住家が床上浸水以上の被害に遭われ、住家の補修や家具、電化製品など家財の買い換えに必要な資金需用に対しましては、災害救護資金の貸し付けを行うなどの支援を行っております。

 保育所については、川登保育所が床上130?程浸水し、園舎や園庭は汚泥で覆われ、児童用の布団を始めほとんどの備品が使用不能となってしまい、やむなく9月6日を臨時休園としました。翌日からは利岡保育所での保育を行いましたが、この間園児を始め保護者の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。災害復旧に当たっては、多くのボランティアの皆様を始め、保護者や地域の方々の協力をいただき、9月27日には再開することができました。

 次は、災害ごみ対策です。収集は分別を行わない混合収集とし建設協会や市民ボランティア、市のごみ収集委託業者等の協力により幡多中央環境センター及び幡多クリーンセンター構内の一時仮置場に運搬後、順次適正な処分を行い、先月22日をもって処理は終了しました。収集量は、溶融炉において処分したものが約800t(トン)、冷蔵庫やテレビといった家電リサイクル品が約900台、業務用冷蔵庫が約90台で、その他ドラム缶やタイヤといった、いわゆる処理困難物や流木も大量に排出されており、これら災害ゴミの処理に要した費用は、幡多クリーンセンターの経費を含め約1,300万円となっております。

 次は、中心市街地の活性化です。栄町商店街の賑わいづくりのため、平成14年度からまちづくり四万十が取り組んできました祇園風街並整備事業が完成しまして、街全体が落ち着いた雰囲気になりました。また、くつろげる道としての再整備事業は、昨年度完成した東下町に続き、今月中には天神橋1区の工事が発注され、来年3月には石畳風の路面と和風の街路灯が完成する予定でございます。また、県が事業主体の京町通から大橋通4丁目の国道439号線の路面整備は今年度に予定していた工事が終了し、来年度には全区間が完成する予定でございます。このように中心市街地の路面整備は、県、市、TMOの連携により進んできております。

 また、今年度は新たにソフト事業に対する補助制度も創設しまして、街の賑わいを取り戻すための事業を支援することにしております。7月に行われました天神橋土曜夜市25周年イベントには多くの市民の参加により、商店街が大変賑わいました。これからは栄町商店街でも祇園風街並整備事業の完成を記念するイベントが予定されております。今後も、こうした民間での取り組みが中心市街地の活性化に繋がっていくよう応援していきます。

 次は、西土佐産業祭についてでございます。11月20日に開催した合併後初の西土佐産業祭は、好天にも恵まれ、中村地域を含め多くの来場者で賑わいました。西土佐中学校体育館をメーン会場に、農林水産物の品評・展示即売会を始め、児童・生徒書画展、地産地消料理のコンクールなどが開催されたほか、各種団体によるミニパビリオン、地域内外からの各種出店やバザー、4Hクラブによる餅つきや農業機械の展示即売会等が盛大に行われました。また、グラウンドでは、中村高校、北宇和高校、西土佐・大月合同チームによる招待野球が開催され、息詰まる熱戦に会場も大いに盛り上がりました。この産業祭は、2年に1回開催される西土佐地域最大のイベントの一つです。今後も地域住民の交流・親睦の場として、また農林水産業の振興や中村地域との結びつきを深めるイベントとして発展させていきたいと考えております。

 次は、四万十川ウルトラマラソンですが、11月16日に開催しました今年の大会は、天候にも恵まれ無事成功裏に終了することができました。これも、この大会を支えていただいたボランティアの方々や関係機関のご支援、ご協力のおかげであり、心から感謝をいたします。

 次は、国民健康保険の出産費資金貸付制度の創設についてでございます。国民健康保険の加入者が出産した場合、出産育児一時金として30万円が支給されますが、この一時金は出産した後に支給されるため、妊娠時の検診費用や出産費用については、そのほとんどが自己資金で賄われているのが現状です。今回、こうした状況を改善し、少子化対策の一環とするため、出産に必要な資金を無利子で貸し付ける出産費資金貸付制度を創設することにしました。この制度を利用すると、限度額はあるものの出産前に必要な資金が借りられ、返済は出産後に支給される出産育児一時金を充てることができることから、出産を控えた夫婦の経済的負担の軽減に繋がるものと考えております。なお、必要な議案については今議会に上程していますので、よろしくお願いをいたします。

 次は、介護保険についてでございます。来年4月から新予防給付が創設されまして、予防重視型システムへの転換が図られますが、そのシステムの中核を担うのが地域包括支援センターでございます。この支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域におきまして介護予防事業のマネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、被保険者に対する権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援の4つの事業を一体的に実施する拠点施設です。本市におきましても、国の制度改正に伴いまして、包括的支援事業の実効性を確保するため、来年4月に体制を整えた地域包括支援センターを設置し、今後の介護給付費の抑制を図っていきたいと考えております。

 飛散性のアスベスト含有吹き付け材の使用状況でございますけれども、市の全施設を対象に調査を行いました結果、17施設について使用の疑いがあったことから、検査機関に委託して調査をしました。その結果、16施設についてはアスベストを使用していませんでしたが、市民病院1階のボイラー室とポンプ室、2階の空調機械室に白石綿の使用が確認されました。これらの箇所は病院の運営上閉鎖できないこと、経年劣化に伴い今後対策が必要となること、また施設利用者や隣接住民・職員の不安を解消する必要があることから、除去工事を行うことといたしました。関係する病院事業会計の補正予算については、今議会に上程していますので、よろしくお願いいたします。また、全ての給食施設における調理機器についても調査を行い、一部にアスベストを使用しているものがありましたので、飛散や剥離の恐れのないものを除き買い換えを行っております。

 次は、保育所の統廃合についてでございます。保育所を取り巻く環境は、女性の社会進出による子育て支援の必要増大や少子化による児童数の減少等が顕在化する中、多くの保育所で施設の老朽化による建て替えや大規模改修、あるいは耐震補修への対応が必要となっております。このような状況の中で、新たな保育ニーズに対応できる施設の規模や効率的な運営形態について再検討を行って、保育所規模適正化計画を昨年度策定し、これに基づき取り組みを行っております。

 まず、田野川保育所の廃止についてでございますが、平成14年3月から保護者や地域の方々と15回を超える協議を重ねてきた結果、最終的な了解までには至っていないものの、市の方針や考え方に対しては一定の理解がいただけたものと考えております。市といたしましては、来年度以降の児童数が10人を割ることが予想されること、また施設の老朽化が著しいこと、市道の開設・改良により他の保育所への通所環境も整備されたこと、更には財政状況が厳しい中、より一層の行政改革を推進することが必要であることなどを総合的に判断し、田野川保育所を来年3月で廃止したいと考えております。なお、関係する議案につきましては今議会に上程していますので、よろしくお願いをいたします。

 また、市街地及び市街地近郊の保育所の統廃合については、現在関係保育所の保護者や地域の方々と協議中でございますが、関係者のご理解をいただき、できるだけ早期に進捗が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次は、道路網の整備でございます。まずは、高速道路の進捗状況ですが、新直轄方式で整備が進められております須崎新荘・窪川間は、引き続き用地取得と整備工事が行われております。また、昨年末に自動車専用道路として都市計画決定された窪川・佐賀間のうち、片坂バイパスにつきましては今年度より事業着手され測量に取り掛かっております。中村宿毛道路では、浅村、坂本、不破で引き続き未買収地の用地交渉が行われる一方、平成19年度に中村インターまで、平成21年度には宿毛インターまでの完成を目標に整備が進められております。

 次に、国道56号の整備ですが、渡川大橋の4車線化は来年度の供用開始を目指して整備中で、右山から古津賀(田ノ浦分岐)までの4車線化も平成19年度の供用開始に向けて整備工事が進められております。また、古津賀第一団地付近につきましては、平成21年度の供用を目標に用地買収等について地元関係者と交渉が続けられております。

 その他の国道では、441号の網代工区で橘取付橋が再来年3月の完成に向けて工事が進み、上久保川工区、川登工区についても引き続き整備が行われております。また、381号では半家バイパスの整備も19年度供用開始に向けて工事が進捗し、439号の杓子峠のバイパス工事では長大トンネル取付け部の整備が引き続き行われております。

 次は、河川・港湾・海岸の整備についてでございます。まず、河川改修ですが、引き続き田野川地区の築堤及び護岸工事が行われております。また、県が実施している田野川の改修事業は今年の8月に完成し、現在旧河川の廃川手続を行っております。また、佐岡橋から後川橋の中村堤防の補強工事と市道堤防廻線の整備工事は、今年度末の完成を目標に整備を行っております。

 次に、台風14号で被災し砂州が流失した下田港の航路ですが、暫定で幅20m(メートル)、水深四、五mの仮復旧工事が10月末に完成しました。本復旧については、今月の12日から行われる第4次災害実地査定に申請予定となっております。

 また、下田港改修事業についても、東側防波堤?の整備が行われておりまして、高潮対策事業についても沖合に突堤の整備が進んでおります。

 次は、西土佐地域における防災対策と災害復旧についてでございます。まず、県が事業主体の口屋内土居の前地区での急傾斜地崩壊対策事業は既に発注済みで、年内完成の予定で工事が進められています。また、市が実施している崖崩れ住家防災対策事業についても、危険度の高い箇所から予算範囲内で随時実施をしております。このほかに、昨年の台風で土石流等の発生により甚大な被害を被った箇所については、防災上緊急を要することから、県が事業主体となり災害関連緊急治山事業並びに災害関連緊急砂防事業などにより進めておりますけれども、被災に遭った全箇所が年度内に復旧する予定でございます。

 また、昨年度発生した公共土木施設災害、農地・農業用施設災害復旧事業につきましては、市が事業主体の公共土木災が131件、7億4,060万円、農地・林道災等が188件、2億9,600万円余りで、現在まで9割方が完了したところでございます。一方、県の公共土木施設災害復旧工事については、件数が131件、事業費が10億円弱でございますが、これらについても年度内に全ての箇所を復旧する予定でございます。

 次は、水道の整備についてでございます。まずは、上水道事業の進捗状況ですが、久山配水池管理道新設事業については順調に工事が進み、年内には完成の見込みでございます。また、古津賀区画整理事業、未普及箇所の整備や鉛給水管対策等の整備についても計画どおり進んでおります。

 次に、簡易水道事業ですが、中村地域では八束地区を対象とした四万十統合簡易水道事業が本年度の事業完了に向けて整備が進んでいるほか、中筋・東中筋地区を対象とした西部統合簡易水道事業や敷地・田野川地区を対象とした田野川無水源簡易水道事業についても、それぞれ順調に工事が進捗しております。西土佐地域につきましては、江川・半家地区の統合簡水事業が本年度の事業完了に向けて急ピッチで配管工事や電気工事が進められ、来年度の事業完了を目指す津野川・橘統合簡易水道事業につきましても計画どおり進んでおります。

 次は、公共下水道です。まず、汚水整備ですが、供用開始区域の拡大に対応するため、中央下水道管理センターに水処理施設と汚泥処理施設の増設工事を行っております。本体の土木工事についてはおおむね完成しましたので、これからは機械、電気等の設備工事を行います。また、市街地の汚水管整備につきましては、一昨年事業認可を取得した不破上町地区におきまして既設管の実態調査が終わりましたので、公共下水道への取り組みを実施していきます。

 一方、雨水整備は百笑排水ポンプ場において関連工事が順調に進み、これから本格的に倉谷川樋門に向けて放流渠等の整備を実施していく予定でございます。

 次は、中村中学校校舎改築事業の進捗状況です。中村中学校校舎改築工事請負契約議案が議決されましたので、清水・サイバラ・山沖特定建設工事共同企業体に校舎の本体工事を発注し、9月下旬から新校舎の建築に着手しております。工事は順調に進捗し、現在基礎杭の打設がほぼ終了し、間もなく躯体工事に取り掛かる予定でございます。施工に伴う騒音等によって、生徒達には少なからず不自由をかけておりますけれども、学校教職員の細やかな生徒指導によって、これまでどおりの落ち着いた状況の中で学校生活が送られております。なお、先行して着手していた柔道場新築工事については10月末に完成し、授業や部活動に利用しているところでございます。

 次は、土佐くろしお鉄道でございます。復旧工事の完了に伴いまして、11月1日より宿毛駅からの運行が再開され、約8カ月ぶりに中村・宿毛線が本来の姿となりました。また、10月末日に開催された運営協議会臨時総会では、これまで協議を進めてきた土佐くろしお鉄道再生計画が報告され、今後の鉄道運営には会社の経営努力はもちろんのこと、行政や地域の支えが必要であることを再確認したところでございます。

 そのような中、9月末に中村駅35周年を記念した中村駅まつりが開催されたのを皮切りに、宿毛市ではダンスイベントや支援コンサート、宿毛駅再開記念イベントなど、沿線住民が中心となった鉄道支援の動きが芽生えてきました。運営協議会でも11月6日に鉄道モニターツアーを開催し、参加者43名が高知駅から鉄道を利用して本市に来ていただきましたし、会社でも営業課を復活し、民間への営業訪問や新たな企画切符の販売を行うなど、積極的な利用促進の取り組みを始めております。

 次は、指定管理者制度の導入・実施でございます。一昨年の地方自治法の改正によって、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、来年9月からは全面移行されることとなっております。本市の取り組みとしては、既に本年4月から玉姫さくら会館を本制度により運営しておりますが、その他の施設は来年4月より指定管理者制度を導入することとしております。

 移行する施設数は全体で106施設となっておりますが、これらを選定内容ごとに分けますと、まず公募によって選定するのが四万十いやしの里1件です。次に、随意選定するもののうち、外郭団体等を指定するものが四万十川学遊館等72施設あります。これらは施設の設置目的、利用状況、管理運営状況、これまでの管理受託をしてきた団体の設立経緯等を踏まえ、公募による選定が困難なものとして判断したものでございます。次に、同じく随意選定するもののうち地域密着型として指定するものは、各地にあります老人憩いの家や集会所等33施設となっております。これらは地域住民が専ら使用していることや、地域住民で構成する団体がこれまで管理運営を受託してきた施設といったことを考慮したものでございます。なお、これらの指定管理者制度実施に関連する議案を今議会に上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次は、新市記念式典です。四万十市発足記念式典については去る11月29日に文化センターに関係者多数のご出席をいただきまして挙行することができました。ご出席いただきました皆様には改めて御礼を申し上げます。式典では、四万十市のシンボルとして選定した市章を始め、市の木として「ヤナギ」、市の鳥として「カワセミ」、市の花として「フジ」、そして市の魚として「アユ」を公表したところでございます。これらは、今後いろいろな機会に使用していくと共に、市民の間でも積極的に活用されるようPRも努めていきたいと考えております。

 次は、西土佐地区地域審議会についてでございます。地域審議会は、合併で行政区域が拡大することから住民と行政の距離が大きくなり、住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるという不安を払拭するために設けられた制度です。本市においても、合併協議を踏まえ、西土佐地域の意見等を集約する重要な機関として地域審議会を設置しております。審議会は民間組織の代表や学識経験者など15名の委員で構成され、住民の視点から見た西土佐地域の課題や活性化に向けた方策等について議論すると共に、四万十市の発展のため各方面にわたり提言していくことを任務としております。先般、第2回の審議会が開催され、西土佐地域の振興及び活性化について協議が行われました。その結果、特に配慮すべき事項として15項目の意見が審議会から提出されました。その内容については十分に精査し、今後の施策に反映していきたいと考えております。

 最後に、新庁舎建設ですが、専門業者に委託して取り組んでいる敷地拡張予定部分の用地測量と物件補償調査については、地権者や関係の方々のご協力をいただき順調に進んでおります。また、4月に設置した庁内検討委員会は、これまでに5回の委員会を開催すると共に、先進地視察等行い基本指針の作成に向けた協議を重ねてきましたが、過日、これまでの研究成果を盛り込んだ新庁舎建設に係る基本指針検討結果報告書が取りまとめられたところでございます。

 今後は、この基本指針に示された方針が、現在策定中の基本構想や基本計画等の中に、より具体的に盛り込めるよう取り組みを進め、できるだけ早い時期に新庁舎の全体像を明らかにしていきたいと考えております。

 以上で、来年度の予算編成の考え方及び9月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告を終わります。

 なお、今申し述べました主要課題等への取り組みの報告の中で、四万十川ウルトラマラソンの開催日を11月16日と申しましたけれども、10月16日でしたので、改めて訂正させていただきまして、お詫びを申し上げます。よろしくお願いいたします。



○副議長(毛利正直) 続いて、中平助役。



◎助役(中平正宏) おはようございます。

 それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。今回は93件という大変多い議案でございますので、説明が長い時間になろうと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 なお、「第44号議案」につきましては、後程市民病院事務局長からご説明をさせますので、ご了承いただきますようお願いをいたします。

 初めに、「第1号議案」から「第19号議案」までは、旧中村市、西土佐村の平成16年度の決算の認定をお願いするものでございます。

 まず、「第1号議案、平成16年度中村市一般会計決算」でございます。平成16年度の中村市一般会計決算書の1ページをお開きいただきますようお願いいたします。

 歳入額146億5,692万1,821円、歳出額149億2,197万1,463円、歳入歳出差引額は2億6,504万9,642円の赤字でございます。

 翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額として5,098万125円でございまして、これを歳入歳出差引額から差し引くと、3億1,602万9,767円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。

 続きまして、平成16年度中村市特別会計決算書をお願いいたします。

 2ページをお開きください。「第2号議案、平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。

 歳入額27億7,648万5,827円、歳出額29億7,587万3,602円、歳入歳出差引残額1億9,938万7,775円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填をいたしました。

 次に、40ページをお開き願います。「第3号議案、平成16年度中村市老人保健会計決算」でございますが、歳入、歳出同額でございまして、37億1,728万6,951円となっております。

 次に、60ページをお願いいたします。「第4号議案、平成16年度中村市下水道事業会計決算」でございます。

 歳入額13億2,511万2,683円、歳出額13億1,884万2,683円、歳入歳出差引残額627万円でございます。

 61ページをお願いいたします。実質収支でございますが、繰越明許費繰越額627万円で実質収支額は0円でございます。

 次に、84ページをお願いいたします。「第5号議案、平成16年度中村市と畜場会計決算」でございます。

 歳入額1億8,495万342円、歳出額2億7,980万8,178円、歳入歳出差引残額9,485万7,836円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填をいたしました。

 続きまして、104ページをお開きください。「第6号議案、平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、4,319万6,023円となっております。

 次に、122ページをお願いいたします。「第7号議案、平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。

 歳入額506万666円、歳出額460万5,692円、歳入歳出差引残額は45万4,974円で、全額を翌年度へ繰り越しいたしております。

 次に、138ページをお開き願います。「第8号議案、平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計決算」でございますが、歳入、歳出同額の4億7,565万8,412円でございます。

 次に、154ページをお願いいたします。「第9号議案、平成16年度中村市農業集落排水事業会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、4,236万5,933円となっております。

 次に、172ページをお願いいたします。「第10号議案、平成16年度幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、606万7,618円となっております。

 186ページをお願いいたします。「第11号議案、平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。

 歳入額20億4,418万5,286円、歳出額20億619万7,129円、歳入歳出差引残額3,798万8,157円で、全額を翌年度へ繰り越しいたしております。

 次に、216ページをお開きください。「第12号議案、平成16年度中村市簡易水道事業会計決算」でございます。

 歳入額2億7,891万2,267円、歳出額3億9,048万3,977円、歳入歳出差引残額1億1,157万1,710円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填をいたしました。

 続きまして、平成16年度西土佐村決算書をお開き願います。まず、「第13号議案、平成16年度西土佐村一般会計決算」でございます。決算書の12ページをお開き願います。

 歳入総額35億9,747万3,056円、歳出総額35億940万4,819円、歳入歳出差引残額は8,806万8,237円となっております。

 13ページをご覧いただきます。実質収支に関する調書でございますが、繰越明許費繰越額は2,645万7,000円で、実質収支額は6,161万1,000円となっております。

 続きまして、214ページをお開き願います。「第14号議案、平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計決算」でございます。

 歳入総額3億4,158万8,134円、歳出総額3億7,883万1,396円、歳入歳出差引歳入不足額は3,724万3,262円でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。

 246ページをお願いいたします。「平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計診療施設勘定中央診療所決算」でございますが、歳入総額3億1,145万1,890円、歳出総額5億4,474万4,089円、歳入歳出差引歳入不足額は2億3,329万2,199円となっております。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填をいたしました。

 274ページをお願いいたします。「平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計診療施設勘定大宮出張診療所決算」でございますが、歳入総額2,356万7,296円、歳出総額3,396万4,587円、歳入歳出差引歳入不足額は1,039万7,291円となっております。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしております。

 294ページをお願いいたします。「平成16年度西土佐村国民健康保険特別会計診療施設勘定口屋内出張診療所決算」でございますが、歳入総額1,289万2,116円、歳出総額1,498万666円、歳入歳出差引歳入不足額は208万8,550円となっております。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしております。

 次に、316ページをお願いいたします。「第15号議案、平成16年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算」でございます。

 歳入総額768万7,581円、歳出総額1,356万7,172円、歳入歳出差引歳入不足額587万9,591円で、このため翌年度歳入繰上充用金で補填いたしております。

 338ページをお願いいたします。「第16号議案、平成16年度西土佐村水道事業特別会計決算」でございます。

 歳入総額3億4,067万6,213円、歳出総額4億6,373万5,894円、歳入歳出差引歳入不足額は1億2,305万9,681円で、このため翌年度歳入繰上充用金で補填いたしております。

 次に、360ページをお願いいたします。「第17号議案、平成16年度西土佐村園芸作物価格安定事業特別会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、2,156万6,198円となっております。

 次に、374ページをお願いいたします。「第18号議案、平成16年度西土佐村老人保健特別会計決算」でございます。

 歳入総額4億9,853万7,795円、歳出総額4億8,354万1,364円、歳入歳出差引残額は1,499万6,431円でございます。

 次に、392ページをお願いいたします。「第19号議案、平成16年度西土佐村介護保険特別会計決算」でございますが、歳入総額3億2,967万5,896円、歳出総額3億1,672万3,459円、歳入歳出差引残額1,295万2,437円でございます。

 続きまして、「第20号議案」から「第33号議案」までは、旧市村の平成17年度4月1日から9日までの間の決算の認定をお願いするものでございます。

 まず、「第20号議案、平成17年度中村市一般会計決算」でございます。平成17年度中村市一般会計決算書の1ページをお願いいたします。

 歳入額11億2,358万1,742円、歳出額4億3,906万5,216円、歳入歳出差引額は6億8,451万6,526円でございます。

 合併の事由により歳入不足となった特別会計への歳計現金繰替流用額は4億503万4,126円でございまして、これを歳入歳出差引額から差し引くと2億7,948万2,400円でございまして、この全額を四万十市へ承継いたしました。

 続きまして、平成17年度中村市特別会計決算書をお願いいたします。2ページをお開きください。「第21号議案、平成17年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。

 歳入額79万4,434円、歳出額1億9,938万7,775円、歳入歳出差引残額1億9,859万3,341円の赤字でございます。このため、一般会計歳計現金の繰替流用により補填をいたしました。

 次に、20ページをお開き願います。「第22号議案、平成17年度中村市下水道事業会計決算」でございます。

 歳入額627万3,000円、歳出額0円、歳入歳出差引残額627万3,000円でございまして、この全額を四万十市へ承継いたしました。

 次に、38ページをお願いいたします。「第23号議案、平成17年度中村市と畜場会計決算」でございます。

 歳入額1万3,000円、歳出額9,488万2,375円、歳入歳出差引残額9,486万9,375円の赤字でございます。このため、一般会計歳計現金の繰替流用により補填をいたしました。

 次に、54ページをお開き願います。「第24号議案、平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございますが、歳入、歳出同額でございまして、7万3,627円となっております。

 次に、68ページをお願いいたします。「第25号議案、平成17年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。

 歳入額45万4,974円、歳出額0円、歳入歳出差引残額は45万4,974円でございまして、全額を四万十市へ承継いたしました。

 78ページをお開き願います。「第26号議案、平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。

 歳入額3,803万7,957円、歳出額0円、歳入歳出差引残額3,803万7,957円で、全額を四万十市へ承継いたしました。

 次に、94ページをお願いいたします。「第27号議案、平成17年度中村市簡易水道事業会計決算」でございます。

 歳入額300円、歳出額1億1,157万1,710円、歳入歳出差引残額1億1,157万1,410円の赤字でございます。このため、一般会計歳計現金の繰替流用により補填をいたしました。

 続きまして、平成17年度西土佐村決算書をお願いいたします。決算書の10ページをお開き願います。「第28号議案、平成17年度西土佐村一般会計決算」でございます。

 歳入総額5億9万2,375円、歳出総額353万8,990円、歳入歳出差引残額は4億9,655万3,385円となっております。

 合併の事由により歳入不足となった特別会計への歳計現金繰替流用を4億1,196万574円しておりますので、差引額8,459万2,811円を四万十市へ承継しております。

 次に、46ページをお願いいたします。「第29号議案、平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計決算」でございます。

 歳入総額は0円、歳出総額3,724万3,262円となっております。このため、同額を一般会計歳計現金から繰替流用して補填しております。

 58ページをお開き願います。「平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計診療施設勘定中央診療所決算」でございますが、歳入総額0円に対しまして、歳出総額は2億3,329万2,199円となっており、この歳入不足額は一般会計から繰替流用で補填しております。

 70ページをお開き願います。「平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計診療施設勘定大宮出張診療所決算」でございますが、歳入総額は0円、歳出総額は1,039万7,291円となっており、歳入不足額は一般会計から繰替流用しております。

 82ページをお開き願います。「平成17年度西土佐村国民健康保険特別会計診療施設勘定口屋内出張診療所決算」でございますが、歳入総額は0円、歳出総額208万8,550円であります。歳入不足額につきましては、一般会計から繰替流用で補填をしております。

 続きまして、94ページをお開き願います。「第30号議案、平成17年度西土佐村奥屋内へき地出張診療所特別会計決算」でございます。

 歳入総額は0円でありまして、歳出総額は587万9,591円となっております。この不足額につきましても一般会計からの繰替流用により補填しております。

 次に、106ページをお願いいたします。「第31号議案、平成17年度西土佐村水道事業特別会計決算」でございます。

 歳入総額は0円でございまして、歳出総額は1億2,305万9,681円となっております。このため、歳入不足額につきましては一般会計からの繰替流用で補填しております。

 116ページをお願いいたします。「第32号議案、平成17年度西土佐村老人保健特別会計決算」でございます。

 歳入総額1,499万6,431円、歳出総額は0円であります。差引残額は全額を四万十市へ承継いたしております。

 次に、124ページをお開き願います。「第33号議案、平成17年度西土佐村介護保険特別会計決算」でございます。

 歳入総額1,295万2,437円、歳出総額は0円であります。このため、差引残額は四万十市へ承継しております。

 以上で決算に係る説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。

 それでは、引き続きまして補正予算についてご説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。「第34号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算(第6号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、3億4,637万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を209億4,758万6,000円とするものでございます。

 歳出の主なものからご説明いたします。

 19ページをお開き願います。2款総務費は退職手当2億6,532万5,000円、市議会議員選挙費1,276万5,000円、農業委員会委員選挙費919万3,000円の補正などが主なものでございます。

 23ページからの3款民生費では、扶助費や医療費などの見直しによりまして、国民健康保険会計繰出金1,318万2,000円、生活保護費6,303万7,000円などの補正をお願いしております。

 28ページをお願いいたします。4款衛生費は診療施設繰出金392万5,000円の補正のほか、平成16年度において支払いが完了し不用となった高知県人事交流人件費負担金892万6,000円の減額や基本健診業務委託料731万9,000円、簡易水道事業会計繰出金1,438万5,000円の減額が主なものでございます。

 29ページからの6款農林水産業費は、県営事業負担金山路地区一般農道整備588万円、農業用施設維持費337万1,000円の補正のほか、平成16年度において支払いが完了し不用となった里地棚田保全整備1,252万7,000円の減額や緊急間伐総合支援1,538万8,000円の減額が主なものでございます。

 32ページからの8款土木費では、高規格道路関連公共施設整備促進に1,500万円、下水道事業会計繰出金1,038万円の減額や平成16年度において支払いが完了し不用となった市道白岩線改良1億7,772万3,000円の減額のほか、崖崩れ対策900万円の補正などをお願いしております。

 35ページをお開き願います。9款消防費は幡多中央消防組合負担金1,170万2,000円の減額でございます。

 38ページをお願いいたします。11款災害復旧費でございますが、台風14号災害の復旧経費につきましては、既に臨時議会におきまして補正予算を編成しておりますが、農林水産施設並びに公共土木施設の災害復旧につきましては、災害査定額等の取りまとめを待って、今回それぞれ補正予算をお願いしているものでございます。

 なお、農林水産業施設災害復旧費の旧市村未払分、農業用施設現年発生単独災害復旧と農業用施設現年発生補助災害復旧の減額でございますが、平成16年度において支払いが完了し不用となったものでございます。

 また、41ページの11款4項その他公共・公用施設災害復旧費でございますが、観光施設等災害復旧1,034万3,000円は、カヌー館の排水浄化施設の復旧経費、社会教育施設災害復旧157万円は、橘地区のグラウンドの復旧経費で、いずれも台風14号災害の復旧経費として追加の補正をお願いするものでございます。

 次に、歳入でございますが、12ページにお戻り願います。12款分担金及び負担金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 なお、14ページの15款2項1目総務費県補助金の旧市村未収分、地籍調査4,751万2,000円につきましては、平成16年度で収入予定でございましたが、補助金の交付が遅れ、平成17年度の新市において収入となったものでございます。

 次に、17ページの20款5項1目1節総務費雑入の台風14号災害見舞金174万4,000円でございますが、全国市議会議長会、四国市議会議長会、島原市長、春野町役場、高知西土佐会副会長、国際ソロプチミスト幡多ほか多数の方々から見舞金をいただいたものでございます。改めてお礼を申し上げます。また、広報広告料24万円は、財政健全化計画の取り組みとして本年度から新たに市広報紙への有料広告を募集し、広告収入を得ることとしたものでございます。

 続きまして、7ページにお戻り願います。「第2表、債務負担行為補正」でございます。

 まず、「四万十市議会議員選挙の候補者ポスター掲示板設置管理及び撤去に要する経費」でございますが、同作業が平成17年度から平成18年度にかけての作業となりますことから、限度額に記載をしております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、「ごみ収集業務に要する経費」でございます。中村地域においては、平成17年度から全面民間委託としておりますが、平成18年度4月1日から業務を行うについて、受託した業者が熟練期間を要することから、今年度内に委託業者を決定するため債務負担行為をお願いするものでございます。なお、これまで委託業務期間は単年度としておりますが、委託する業者の人員雇用・設備投資への不安を解消し、当該業務への参入意欲を高めることから、委託期間を3年間とするものでございます。

 次に、「第3表、地方債補正」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ表に記載のとおりでございます。

 以上で「第34号議案」の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、お手元の特別会計補正予算書をお願いいたします。

 1ページをお開き願います。「第35号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出の補正でございますが、2億1,466万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億2,632万5,000円とするものでございます。

 10ページをお願いいたします。歳出でございます。2款保険給付費1億9,555万7,000円の補正が主なものでございますが、平成16年度の決算及び今年度上半期の給付状況を基に補正いたしております。

 また、3款老人保健拠出金1,183万4,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知額による補正でございます。

 8ページにお戻り願います。歳入でございます。3款国庫支出金以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。

 次に、23ページをお開き願います。「第36号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、1,849万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億6,065万4,000円とするものでございます。

 31ページからのそれぞれの診療所ごとに歳入歳出の補正内容を記載しておりますが、歳出につきましては、職員給与費の見直し並びに看護婦1名の死亡退職に伴います退職手当のほか、上半期の受診状況などを基に、医薬材料費の見直しなどを行ったものでございます。

 また、歳入につきましては、診療収入など歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。

 次に、57ページをお開き願います。「第37号議案、平成17年度四万十市老人保健会計補正予算(第2号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、89万円を追加し、歳入歳出予算の総額を48億5,718万3,000円とするものでございます。

 65ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費89万円の補正は職員給与費の見直しでございます。

 64ページをご覧願います。歳入は、歳出と同額の一般会計繰入金でございます。

 続いて、73ページをお開き願います。「第38号議案、平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、151万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を15億5,380万円とするものでございます。

 81ページをお願いいたします。歳出でございます。1款下水道費145万5,000円は、職員給与費、施設修繕費、光熱水費の見直しによるものでございます。2款公債費297万円の減額につきましては、平成16年度事業の起債借入額、借入利率の確定並びに本年7月に行いました下水道事業債の借り換えに伴い見直しを図ったものでございます。

 80ページをお願いいたします。歳入でございますが、2款使用料及び手数料は、下水道使用料の年間見込みの見直しを行ったものでございます。また、6款諸収入491万6,000円は、平成16年度の消費税申告に伴います還付金でございます。

 次に、91ページをお開き願います。「第39号議案、平成17年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、815万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億4,367万7,000円とするものでございます。

 99ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費815万6,000円は、職員給与費並びに職員1名の中途退職に伴います退職手当、老朽化に伴いますフォークリフト1台の買換え費、光熱水費の見直しなどによるものでございます。

 98ページをご覧願います。歳入は歳出と同額の歳入欠陥補填収入でございます。

 次に、109ページをお開き願います。「第40号議案、平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第2号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、6,130万円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億9,056万1,000円とするものでございます。

 117ページをお願いいたします。歳出でございます。2款鉄道経営助成事業費の宿毛駅復旧工事等に対します助成金6,115万6,000円が主なものでございます。

 116ページの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上いたしております。

 次に、119ページをお開き願います。「第41号議案、平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、2,975万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億541万円とするものでございます。

 129ページをお開き願います。歳出でございます。主なものは、2款保険給付費3,024万2,000円で、平成16年度の決算、今年度上半期の介護サービス給付費並びに本年10月からの介護保険制度の一部改正などによる見直しを行ったものでございます。

 126ページにお戻り願います。歳入でございます。1款保険料以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。

 次に、141ページをお開き願います。「第42号議案、平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、1,000万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,976万7,000円とするものでございます。

 149ページをお開き願います。歳出でございます。主なものは、1款保険安定費の補給金1,000万円で、平成16年度の決算及び今年度上半期の補給状況を基に補正しております。

 148ページの歳入は歳出と同額の準備金戻入金でございます。

 次に、151ページをお開き願います。「第43号議案、平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第4号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、187万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億9,373万4,000円とするものでございます。

 159ページをお開き願います。歳出でございます。1款総務費187万6,000円の減額でございますが、職員給与費の見直しと水質検査手数料の確定に伴います減額でございます。

 158ページをご覧願います。歳入でございますが、8款諸収入は平成16年度の消費税申告に伴います還付金1,250万9,000円でございます。

 以上で特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案書をお開き願います。「第45号議案、四万十市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」でございます。

 これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行により、法で規定されている国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織のほか必要な事項に関して条例で定めるものでございます。

 次に、「第46号議案、四万十市国民保護協議会条例」でございます。

 これも武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行により、法で規定されている国民保護協議会に係る組織及び運営に関し条例で定めるものでございます。

 次に、「第47号議案、四万十市国民健康保険出産費資金貸付条例」でございます。

 これは出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する経費を支払うための資金を貸し付け、被保険者の福祉の向上を図るため、基金の設置並びに管理に関する事項及び貸付制度を定めるものでございます。

 次に、「第48号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」でございます。

 先に発覚いたしました水道料金集金人による不祥事につきまして、水道事業の管理責任者としての責任を明らかにするため、市長の平成18年1月の給与月額を10分の1減ずるものでございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、「第49号議案、四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」でございます。

 半島振興法の一部改正により、従来から固定資産税の不均一課税を行える業種である製造の事業のほかに旅館業が追加されたことに伴い、それに準じて条例を改正するものでございます。

 次に、「第50号議案、四万十市園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例」でございます。

 基金の効果的な活用を図るため、園芸作物に係る価格差補填に関し、その指定作物や基準価格及び補給金の交付について評議する評議会を設けるものでございます。

 次に、「第51号議案、四万十市農業後継者育成確保基金条例の一部を改正する条例」でございますが、これも基金の効果的な活用を図るため、基金運用益を活用する農業後継者の育成、確保等に係る各種事業について評議する評議会を設けるものでございます。

 次に、「第52号議案、四万十市立保育所条例の一部を改正する条例」でございます。

 保育児童の減少並びに施設の老朽化により、現在の田野川保育所では安全な保育を提供することができないため、平成18年4月1日から当該保育所を廃止するものでございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、「第53号議案、四万十市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例」でございますが、平成18年1月1日に中土佐町と大野見村が合併し中土佐町に、平成18年3月20日に窪川町、大正町及び十和村が合併し四万十町となることから、条例中の町村名の変更を行うものでございます。

 次に、「第54号議案」から「第76号議案」までは「公の施設の指定管理者の指定について」でございます。

 これら23個議案につきましては、それぞれの施設につきまして、議案書に記載しておりますとおり指定管理者を指定するものでございます。

 なお、それぞれの指定管理者の設立年月日、代表者等の概要につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、「第77号議案、辺地総合整備計画の策定について」でございます。

 旧市村の辺地総合整備計画が本年度で終了することから、富山東部辺地など11辺地について、平成18年度から平成22年度までの新たな5カ年計画を定め、引き続き辺地地域の公共施設整備を推進していくものでございます。

 次に、「第78号議案、四万十市道路線の認定について」は、宅地開発に伴い四万十市へ寄附の申し出があった道路敷地について、新たに市道として認定するものでございます。

 なお、これにつきましても議案関係資料として位置図を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。

 次に、「第79号議案、幡多中央介護認定審査会の廃止について」と「第80号議案、幡多中央介護認定審査会の共同設置について」は関連がございますので、一括してご説明いたします。

 「第79号議案」は、平成18年3月20日に構成団体の大方町と佐賀町が合併し黒潮町となることから審査会を廃止するものでございます。「第80号議案」は、合併した黒潮町と四万十市の2市町で、新たに幡多中央介護認定審査会を設置するものでございます。

 次の「第81号議案、幡多中央消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多中央消防組合規約の一部変更について」と「第82号議案、幡多中央消防組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」も関連がございますので、一括してご説明をいたします。

 「第81号議案」は、大方町と佐賀町が合併し黒潮町となることから、構成団体など規約の一部を変更するものでございます。「第82号議案」は、大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分については、黒潮町に承継させるものでございます。

 次の「第83号議案、幡多中央環境施設組合を組織する地方公共団体の脱退及び加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について」と「第84号議案、幡多中央環境施設組合から大方町が脱退することに伴う財産処分について」、「第85号議案、幡多中央環境施設組合立幡多中央斎場の管理に関する事務委託規約の一部変更について」も先程と同様で、「第83号議案」は大方町と佐賀町が合併し黒潮町となることから構成団体など規約の一部を変更するもの、「第84号議案」は大方町が脱退することに伴う財産処分については黒潮町に承継させるもの、「第85号議案」は当該事務委託規約中、大方町を黒潮町に変更するものでございます。

 次に、「第86号議案、高知西部環境施設組合規約の一部変更について」でございます。

 これは、効率的な広域行政を行うため、構成市町村が同一である高知西部環境施設組合と幡多広域市町村圏事務組合を平成18年度に統合し、高知西部環境施設組合が共同処理している事務を幡多広域市町村圏事務組合で行うこととする前段として、組合の解散に伴う事務の承継についての取り扱いを規約上明記するものでございます。

 次の「第87号議案、高知西部環境施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知西部環境施設組合規約の一部変更について」と「第88号議案、高知西部環境施設組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」も関連がございますので、一括してご説明いたしますが、「第87号議案」は大方町と佐賀町が合併し黒潮町となることから構成団体など規約の一部を変更するもの、「第88号議案」は大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分については黒潮町に承継させるもでございます。

 次の「第89号議案、幡多広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」と「第90号議案、幡多広域市町村圏事務組合から大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について」も同様でございますので、一括してご説明いたしますが、「第89号議案」は大方町と佐賀町が合併し黒潮町となるから構成団体など規約の一部を変更するもの、「第90号議案」は大方町及び佐賀町が脱退することに伴う財産処分について黒潮町に承継させるものでございます。

 次の「第91号議案」から「第93号議案」までの「字の区域及び名称の変更について」は、いずれも県営西土佐地区ほ場整備事業の土地改良事業の結果、土地の形状が変更となり、字の区域が不明確となったため、土地改良区の土地形状に合わせて字区域及び名称の変更を行うものでございます。

 なお、これにつきましても議案関係資料として区域図を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 以上で私の説明を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(毛利正直) 続いて、茶畑市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(茶畑真澄) それでは、私の方から「第44号議案、平成17年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開き願います。

 第1条、平成17年度四万十市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条の収益的支出の補正でございますが、2,268万4,000円増額し、費用合計額を29億6,642万9,000円とするものでございます。

 この補正額は、12月末日で退職いたします薬剤師1名の退職金とアスベスト除去工事に要する経費でございます。

 次に、第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費378万4,000円増額し、12億7,612万4,000円とするものでございます。

 2ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で「第44号議案」の説明を終わらせていただきます。



○副議長(毛利正直) 以上で提案理由の説明を終わります。

 日程第4、平成17年9月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。

 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。

 最初に、宮本博行総務常任委員長、お願いします。



◆総務常任委員長(宮本博行) 総務常任委員長報告を行います。

 平成17年9月定例会において本委員会に付託をされ、閉会中の継続調査になっております所管事項の調査のため、11月24日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、企画広報課長より国勢調査の結果について報告がありました。本年10月1日現在で行われた調査では、人口3万7,917人、世帯数1万5,359世帯となっており、前回の平成12年に行われた調査より、人口では867人の減、世帯数では364世帯の増となっているとのことでした。

 次に、宿毛駅列車事故関連経費に対する基金支援についての報告を受けました。

 この事故の関連経費は、負傷者やJR四国車両損壊などの補償を除き、その費用は1億3,900万円余りとなっており、このうち保険で補填される額を除き、1億900万円余りを鉄道経営助成基金から補助する予定であるとのことでした。

 また、平成18年度以降における土佐くろしお鉄道株式会社に係る沿線市町村の固定資産税の減免、土佐清水市、大月町、三原村における税免除協力金などにより財政支援を行うこととしていることや、土佐くろしお鉄道再生計画を策定し、これらの計画に基づき、安全対策や経営改善への取り組みを行っていくとの報告がありましたが、委員から、今後も引き続き利用者の減少が続くようであれば、将来廃止という事態にもなりかねないため、その対策と運営経費の節減なども含め、もっと真剣に取り組む必要があるのではないかとの意見もありました。

 次に、総務課長より、水道料金横領事件に係る2件の事案について、その内容と今後の改善策、またこれらの事件に関係した職員の処分について報告がありました。

 これらの事件の内容と今後の改善策については、産業建設常任委員長より詳しい報告があると思いますので、私の方からは関係した職員の処分について報告をさせていただきます。

 まず、本年度に発覚した事件では、水道課長、課長補佐、係長を減給10分の1、1カ月、平成15年度に水道課に在職していた課長補佐については口頭での注意、また平成8年度当時の事件に関係した職員については、当時の課長補佐を減給10分の1、1カ月、係長を戒告、係員には口頭での注意としたとの報告がありました。

 委員から、公金の取り扱いに対しての考え方や認識の甘さなどを指摘、事務の改善を図るなど、今後このようなことのないよう万全を期するよう意見が出されました。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査をお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○副議長(毛利正直) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。

 続いて、市川史郎産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(市川史郎) 産業建設常任委員長報告を行います。

 平成17年9月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続調査となっております所管事項の調査について、11月1日と11月22日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果についてご報告をいたします。

 11月1日、水道料金集金委託業務に係る事案発生に伴う対応について委員会を開催し、市長から、水道課において水道料金の集金業務を委託していた元集金人が、集金した水道料金の一部を水道課に納入せず、私的な生活費に流用していた公金横領事件について報告並びにこのような不祥事が発生し市政に対し信頼を大きく揺るがすことになったことに対して陳謝がありました。

 横領した金額は369万6,105円で、平成17年10月17日損害賠償請求を行い、17年10月27日に法定延滞利息を含めた横領額全額が水道課へ納付されている。元集金人の業務委託期間は通算21年で、集金に関してはベテランで信用していた。市としてもこのような信頼関係から集金人が集めた水道料金を水道課に納入する際にチェック体制が不十分であったこと、水道課における業務把握、管理監督が不十分であったことなどを深く反省し、改善を行うことなど再発防止に努めていきたい旨の報告がありました。

 次に、水道課長から、重大な責任を痛感し、深く反省している。経過については、昨年10月頃から集金して水道課への納入が遅延するので、再三指導を行ってきたが改善されないため、全て書類を提出させ精査を行い、水道課へ納付していない分のリストを提出させ、本人から事情聴取したところ、平成17年9月29日に集金した水道料金の一部を横領し生活費に使ったことが発覚した。横領事件であるので、刑事訴訟法により告訴することになるが、不祥事の再発防止については、水道料金徴収業務を含め水道事業全般の事務の細部について分析・検証し事務事業体制の見直しを行っていく旨の報告がありました。

 委員からは、集金業務を廃止して振込制度にしなければ、次に起こる可能性が残るのではないか。横領期間が平成16年2月分からとなっているが、なぜもっと早く気がつかなかったのか、納入状況が悪ければわかるのではないか。委託料の支払いはどのように行われていたのか。集金人が徴収して水道課に納めるシステムはどのようになっているか。集金人は何人いて、どのくらい集めているのか。集金人は21年間同じ地区を担当していたのか。担当地区を交代すべきではなかったか。チェック体制が非常に甘い、何十年も前から転がしてきた可能性もあるのではないかなどの質問があり、執行部から、水道課に未収金リストはあるが、チェックはできなかった。集金人への委託料の支払いは、集金件数1件につき120円で、集金した原符と料金をチェックしている。集金した水道料は規程で翌日に納めることになっている。集金人は11人で、40件から860件持っているが、担当地区の交代は検討していきたい。チェック体制の見直しについては他市町村状況も検討し、改善をしていきたいということでありましたが、委員会として、次の委員会までに具体的な改善方法を文書で提出するよう要請をいたしました。

 次に、11月22日に委員会を開催し、西土佐総合支所林産課長から、林業の現状、課題、森林資源の状況等について報告があり、委員から、森林整備地域活動支援交付金について、各集落により交付金活用に差があるが、十分な説明がされているのか。手遅れの林業整備について、幡多ヒノキを幡多地域全体で取り組むことができないか。四万十市全体で林業を考えていくべきではないかという質問があり、執行部から、西土佐地域においては全集落で実施し、地区で代表者を決めて行っているが、必要であれば出向いていきたい。使途について助言は行うが、最終的には何に使うかは地区で考えてもらいたい。林産課で取り組んでいるが、林業全体が厳しい状況にあり、抜本的な間伐の推進については国・県にお願いしていきたい。市全体の林業対策については、県の指導も仰ぎながら対応していきたいということでありました。

 次に、水道課長から、水道料金委託業務に係る事案発生に伴う改善策について報告があり、1年程度の移行期間を経て集金人制度を廃止し、口座振替制度の移行を目指す。移行期間中の集金人の納入チェックは、毎日行い不祥事の未然防止に努める。集金人制度の廃止に向け、移行期間中に集金人の協力要請、市民へ口座振替の切り替えを強く働きかけていく。口座振替に移行しても引き落としができなかった場合、未納分について督促状を発行し、それでも未納の場合、停水措置を講ずる。滞納整理については、集金業務の法人等への委託を検討する旨の報告があり、併せて平成8年度に右山地区の集金を担当していた元集金人が、平成8年4月から7月までの間に集金した水道料金のうち約70万円を着服した事実が当時の関係職員からの事情聴取により判明した。この問題は、平成8年8月頃に発覚し、当時の水道課内の意思決定に基づき対応処理しており、元集金人から約70万円全ての返済がなされていた。この件の対応処理については、当時の課長と課長補佐が元集金人に対する横領等の確認行為や横領額の返済方法の決定を行っており、市長等への報告は一切行っていなかったとの報告がありました。

 委員からは、集金人制度をやめ口座振替制度に移行するということなら、これ以上の改善策はないが、全て振替制度というのは困難ではないのか、1年の移行期間でできるのか。集金人制度では防ぎようがないので変えるというふうに聞こえるが、しっかりチェックさえすれば防げたのではないか、今までやってきたことは何であったのか。納付書による納付方法も残すべきではないか、機械任せのチェックになり、漏水等で急に増えた場合チェックできるのか、そのまま引き落とされるのではないか。委託規程では、集金日の翌日までに納めることになっているが、企業収納員はどのようなチェックをしていたのか。課長の話では、チェック、帳簿の検査をしていたとのことだが、やっていれば起こらないのではないか、帳簿の検査は本当にしているのか。集金して水道課に納入するまで1週間余裕を与えているようであるが、当然規程どおりに改めるべきではないかという質問があり、執行部から、口座振替は、公金の取り扱い、行政改革による経費の節減、集金人制度の見直しによりお願いすることとした。全戸口座振替は困難と思われるが、今後十分論議を重ね取り組んでいきたい。口座振替に移行した場合、口座を持っていない人もおり、収納率が下がるとすれば未納対策を別途考える必要が出てくるが、納付方法については、郵送している納付書で金融機関に振り込めるので利用していただきたい。水道の使用量が急に増えた場合、2倍以上になった場合は再検査をしており、毎月100件程度行っている。チェックはやっていた中で起こった。集金人に納付までに1週間程度余裕を与えていた件については改めていきたいということでした。

 次に、総務課長から、水道料金委託業務に係る本年度発生の事案と平成8年度の事案について、関係職員の懲戒処分について報告を受けましたが、総務委員長報告のとおりであります。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおりご報告いたします。



○副議長(毛利正直) 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。

 続いて、渡辺大東教育民生常任委員長の報告を受けます。



◆教育民生常任委員長(渡辺大東) 教育民生常任委員長報告を行います。

 平成17年9月定例会において本委員会に付託された閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、11月21日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、地球環境課長より、アスベスト使用状況等の調査、台風14号水害廃棄物の処理状況、県四万十川条例に係るその後の経過、クールビズ取り組み結果について、一括して報告を受けましたが、アスベスト並びに水害廃棄物の報告については、市長より詳しく説明がありましたので省略させていただきます。

 県四万十川条例については、県職員を招き、11月8日に市職員と市議会議員への説明会、11月11日には西土佐地域で住民説明会、11月14日には中村地域での住民説明会を開催し、許可基準や重点地域(案)の内容について周知したところである。

 クールビズ取り組み結果は、6月から9月の電気使用状況が、前年度と比較して使用量で約12万kWh(キロワットアワー)減、電気料金で約330万円の節減となるなど、取り組み効果はあったと考えており、来年度以降も引き続き取り組んでいきたいとのことでした。

 委員から、県四万十川条例の地域説明会や台風被災者への地区説明会の状況、省エネに向けての今後の取り組み、市民病院のアスベスト除去対応や学校施設の検査結果等に関する質問がありましたが、被災者説明会は、大川筋地区と後川地区をまとめて川登で開催した。省エネについては、通年対策として節電、その他の取り組みを行っていく。市民病院は、アスベスト除去後、騒音対策等の対応が必要な場合は、また検討していく。利岡小学校を始め学校施設については、アスベストは検出されていないとのことであり、今後も遅滞ない報告を求め、必要に応じて協議をしていくこととしております。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○副議長(毛利正直) 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。

 これにて各常任委員長の報告を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、12月6日から11日まで休会、12月12日午前10時会議を開きます。12月12日の日程は一般質問であります。質問者は12月7日水曜日午前11時までに、質問内容を文書により通告をお願いいたします。

 念のため、質問順位を申し上げます。1番川村一朗議員、2番稲田 勇議員、3番今城良和議員、4番坂本圭子議員、5番猿田 勉議員、6番芝藤健司議員、7番白木一嘉議員、8番岡村剛承議員、9番佐田久江議員、10番北澤 保議員、11番土居隆夫議員、12番遠山道男議員、13番篠田定亀議員、14番岡本和也議員、以上質問者は14名であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さんでございました。

              午後0時13分 散会