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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成13年 3月定例会 03月14日−04号




旧中村市議会 平成13年 3月定例会 − 03月14日−04号







旧中村市議会 平成13年 3月定例会



          平成13年3月中村市議会定例会会議録(第10日)

                               平成13年3月14日(水)

■議事日程

  日程第1 一般質問

  日程第2 第47号議案及び第48号議案

              (議案の上程、提案理由の説明)

        第47号議案 平成12年度中村市一般会計補正予算(第6号)について

        第48号議案 教育委員会委員の任命について(植村利夫)

  日程第3 議案の訂正

              (訂正の説明)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第3まで

出席議員

  1番 白 木 一 嘉     2番 松 田 正 文     3番 松 田 達 夫

  4番 宮 本 博 行     5番 渡 辺   稔     6番 宮 本 幸 輝

  7番 稲 田   勇     8番 岡 本 和 也

  10番 宮 崎   等     11番 佐 田 久 江     12番 安 岡   昭

  13番 遠 近 有 道     14番 弘 田 和 幸     15番 猿 田   勉

  16番 橋 田 家 吉     17番 北 沢 和 足     18番 上 野   宏

  19番 藤 田 豊 作     20番 宮 畑 よう子     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東     23番 渡 辺   保     24番 柿 谷 繁 夫

  25番 今 井 数 雄

欠席議員

  9番 岡 村 剛 承

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  助役       後 藤 宏 二        収入役      浜 田   朗

  総務課長     杉 本 整 史        企画広報課長   佐 竹   猛

  財政課長     浦 田 典 男        市民課長     伊与田 徹 喜

  税務課長     川 村 栄 徳        環境対策課長   平 野   正

  四万十川対策課長 今 村   達        保健介護課長   佐 竹 徹 志

  同和対策課長   山 内 徳 男        建設課長     宮 川 昭 雄

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   安 岡 俊 一

           宮 村 和 輝

  農林課長     中 屋 和 男        国体推進課長   武 田 光 司

  福祉事務所長   山 崎   久        水道課長     朝比奈 延 祚

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        監査委員     山 本   巖

  教育委員長    宮 地 昭一郎        教育長      宮 崎   満

  教育次長     中 尾 幸 生        学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       尾 崎 圭 三        局長補佐     吉 本   茂

  議事係長     原 田   稔        総務係長     小 野 雅 也







              午前10時1分 開議



○議長(藤田豊作) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席、早退の届けが参っております。岡村剛承議員、所用のため欠席、松田達夫議員、所用のため午前中早退、以上の通り報告をいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田豊作) 日程に従い、一般質問を行います。

 弘田和幸議員。



◆14番(弘田和幸) おはようございます。

 2日にまたがる質問というのは何か気の抜けたビールのようなもんで、どうも調子が出ん訳でありますが、昨日それぞれ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。1番の20世紀から何を学び、新世紀に何をなすべきか、概ね私の主張と市長の考え方も一致するようでありますし、ぜひおっしゃられたような方向で頑張っていただきたいというふうに思う訳であります。

 「世界ウルルン滞在記」というテレビ番組がありまして、大変面白いもんでよく見る訳なんですが、若い芸能人がいろんな土地へ行って、どっかの家庭でお世話なりながら過ごす番組なんですけども、実に多様な文化と伝統があり、素晴らしいなあというふうに感じますし、あの番組を見る中で、逆に今の我々の生きている文明のある意味の薄汚さを非常に感じる訳でありますが、今そういうふうな多様な伝統や文化も押し潰されるような状況が生まれています。

 昨日もちょっと言いましたけども、前々世紀になりますけども、19世紀の半ばにマルクスが資本論を書く訳でありますけども、その中で展開した論理が今強烈な勢いであの通りのような状況になろうとしているような気がしてなりません。正に資本主義の一番暴力的な部分が今日現れているのではないか、というふうに思う訳であります。1997年でしたか、カジノ資本主義という言葉が出て、東アジア、東南アジアを中心に通貨危機に陥った訳ですけれども、実態経済のない暴力的な金が蠢いて、一国経済を破綻のどん底に陥れるというような、その金がすうっと逃げていってしまうという、正に酷い流れが起きていますし、私は環境問題を言いましたが、例えば森林の破壊がありますけれども、根本には貧困がある訳です。あるフォーラムの方がおっしゃっていましたが、世界の最も裕福な層の10%(パーセント)と世界の最も貧しい層の10%との格差は341対1にまで拡大をしているそうであります。食糧を満足に得られない人々が8億人、飲み水に不自由をしている人々が10億人、お金でいいますと1日1ドル以下の生活をしている人が12億人、2ドル以下の人が30億人だというふうにいわれています。実に地球上の人口の70%を占めています。そういう貧困が今日の環境問題に拍車をかけているし、先程申し上げたような、博奕といってもいいようなカジノ資本主義といったようなことが罷り通っている文明というもんに対して何をかいわんやである訳でありまして、そういうことに対してもきちんと目を向けていく必要があるだろうし、文明を一番享受している私達一人一人が、そのことについてきちんと捉える必要性があるだろうというふうにも思っておる訳であります。ぜひそういう面の広報活動なんかについても市民大学等を通じながらやっていただきたいなあ、ということを申し上げておきたいというふうに思います。

 市長の政治姿勢についてでありますが、私はここでもうとやかく言うつもりはござません。市長が学んだことを学んだ点として今後生かしていただきたいということを申し上げたいと思いますが、ただ、一度申し上げたかと思いますが、市長もよくご存じの政治家ですが、こんなことを言っておられました。行政の言葉は理解を求めるものであるが、政治家の言葉は共鳴を求めるものでなければならない、何故なら共鳴を求めることによって人々の共同が生まれ、事業がうまく進展をしていくからだ、というふうにおっしゃっておられましたが、なるほどなあと、さすがだというふうに感じた訳であります。

 例えば、溶融炉の問題がございましたね、市長。NIMBY症候群てご存じでしょうか、NIMBY症候群という言葉があるそうです、廃棄物施設なんかをつくるときに。これは、「ノット・イン・マイ・バック・ヤード」の頭文字を取ってNIMBY症候群、つまり、自分くの裏庭にはゴミを持ってくるな、自分くの近くには嫌な施設は持ってくるな。迷惑施設には必ずこのNIMBY症候群が付きまといます。反対運動が起こって当然なんです。そのことをやっぱり最初から覚悟をしてやらなければならないし、先程の政治家の言葉をどう理解するかだろうと思うんです。住民の持つ心の一番良質な部分にどう語りかけていくかということを真剣に考えないと、なかなかこのような施設の建設は難しい訳でありますから、ぜひそういう部分もお考えをいただきたいなというふうに思います。

 次に、社会的弱者への支援であります。

 ユニバーサルデザインにつきましては担当よりお答えをいただきました、それで結構でありますし、私はバリアフリーをするなと言っているんではないんです。バリアフリーを積み重ねていく中でユニバーサルデザインも実現をしていこうという立場でありますし、アメリカ政府がこういうデザインを専門的にこなしている人達を集めてプロジェクトチームをつくりましてユニバーサルデザインの7原則というのを確立をしておりまして、ちょっとご紹介をいたしますと、公平な実用性、それから柔軟性、簡単で感だけで使える、感覚で分かる情報、エラー対応、労力が少なくて済む、利用しやすい大きさと空間、このような原則を掲げながら、中身は細かく紹介しませんけども、その原則に基づいて社会環境や製品や商品をデザインをしようとしている訳でありますから、ぜひ今後の取り組みの中で広げていただきたいなということを要請をしておきたいと思います。

 公共交通の関係については、現状の取り組み分かりましたし、最大限できることを追求をしていただきたいというふうに思います。ただ、この問題を単一自治体だけで解決しようとするのは、なかなか無理だろうと思います、現実の問題として、経費的に。それで、国の政策として人間の移動、人の移動をどう確保していくか、そういう観点から様々な機会に上級機関に対して、分権時代ですから上級機関という言い方は良くないかもしれませんが、訴えていただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。

 次に、情報化についてであります。

 これももうあまり申し上げませんが、ただ、人材の関係については、マルチメディア研究会の皆さん云々というお話もございましたけども、それではちょっと無理だろうと思います、正直言って。ボランティア組織のようなもんでちょっと助けてもらうみたいな話にはならんだろうと思うんです。やっぱり市役所に一定常駐をしてもらって専門的な目で情報化の推進、あるいはシステムの運用管理、設計、積算みたいなことをしていただかないと、なかなか無理だろうと思いますし、ネットワーク一つ取りましても、もう本当に日進月歩です。すごい勢いでネットワークの構築技術なんかも変わっています。そういうことに常に目を光らせている人間がいるといないではコストが随分違ってきます。パソコン一つ、プリンター一つ、ハブ一つ買うにしても随分変わってきます。それから、ネットワーク構築そのものについて、そのコストが随分変わります。

 そういう意味で、私が昨日も申し上げましたけれども、世の中にはそういう技術を持っていて既にもう退職をして暮らしている人もいるんです。その人がその仕事に就いてくれるかどうかは分かりませんけども、職員を市職員として雇用するというとお金が要る訳ですから、例えば嘱託のような格好、新たに条例を制定してもいいでしょうけども、あまり金をかけないやり方で来ていただいてやっていただく、ということはぜひ実現して欲しいなというふうに思います。これは、情報化で遅れをとらないということと同時に、税金の無駄遣いをしないという立場から述べているので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思う訳であります。これは担当課ではちょっと無理だろうと思いますので、ぜひ市長から見解を賜りたいなというふうに思います。

 次に、教育行政についてであります。

 教育長から丁寧な答弁をいただきました。現状大きな問題は無いというふうに理解をしているが、全国各地で起きているような事象がある意味ではいつ起きてもおかしくない社会情勢下にある、というふうにおっしゃいました。そこが怖い訳なんです、正直言って。取り組みとして、社会へもっと出ていこう、社会の風に当たろうという取り組み、大変いい訳でありますし、もっともっと積極的に進めていただきたい訳であります。開かれた学校づくりで地域で懇談会をしたりいろいろやっていますが、やはりいろんな層の人に集まっていただく工夫、特定の人間がやはり出ているという傾向があります。そこをどうやって克服して、なお広い層に参加をしていただくやり方をぜひ考えていただきたいな、ということを申し上げておきたいというふうに思います。

 もう一点は、教育改革国民会議の17の提案についての教育長の所感でありますが、現状の教育の状況をよく踏まえた素晴らしい提言だと思う、というふうにおっしゃられました。そういう見方もあろうかと思います。私はある意味ではなってない提言だなあと思っています。けど、ここで議論しようとは思っておりませんので。ただ、二、三、参考のために申し上げておきますと、例えば、道徳を教えることをためらわない、一律的に奉仕活動をさせていく、教育の原点は家庭であることを自覚する、いろいろあります。例えば、教育の原点は家庭であることを自覚する。ある意味で異存はありません。そうでしょうし、家庭が崩壊をしていては子供はうまく育たないことは当然です。ただ、私が言いたいのは、家庭や地域の教育力が低下してきたのを個人の責任問題に全て帰してしまっていいのかということです。いろんな子供を巡る状況が現出をしていますが、それらも全て子供の責任に帰していいのかというふうに考えています。子供は大人を映す鏡である、といわれます。私はこれは至言だろうというふうに思います。大人社会の乱れが子供に反映をしていると見るのが当然でしょう。それを全て個人の責任に帰していいものかどうか。この提言の流れの中には、個人の責任だけを重んじる考え方が滲み出ているような気がしてならないから、そういうふうに思う訳です。

 というのは、例えば今の世の中で、例えば離婚をして奥さんが働きに出たりする場合があります。大抵1日働いて5,000円になるかならんかの賃金ですよ。月10万に足るか足らない生活費でその日を送っている訳なんです。環境問題の中で世界の状況を言いましたが、92年のリオサミットの時に、確かアフリカだったと思う、ハマーズ首相か誰かが、議事録に載っていますが、飲み水さえ満足に得られないような状況におる人間に、何で地球温暖化の問題を考えることができるでしょうか、という提起をしています。つまり、その日の生活を送ることに一生懸命にならざるを得ん状況、そこまで社会の貧富の格差が拡大をしている状況の中で、全て親に責任をなすり付けていいだろうか、ということを考える訳です。社会的に支え合う体制というものを考えないと、子の責任ばかり問われては今の社会とても、私は環境問題の中でセーフティーネットの話、セーフティーネットがセーフティーネットでなくなって、ネットに穴が開き出した話をしましたけど、今日そんな状況になっているでしょう。社会的に支える仕組みがあって、あるいはリストラをされて新しい職を求めるとき、きちんと職業訓練を受ける、そういう設備が整って、施設が整って、援助が整って、それでも努力しない人間はいかんでしょう、そら、正直。けども、そういう努力をしようにもする金そのものが無いような状況が今生まれている。税務課長とちょっとお話をしましたけども、年収200万円以下の人、中村市は相当多いらしいですよ。そういうことをやはり考えていく必要があるだろうと思いますし、そういう意味では、教育と福祉には金を掛けなければならんのですよ。そうしないと、ある意味でこの消費不況が直る訳ないでしょう、将来不安だけがある訳でありますから。

 そういうことも踏まえて議論をしていただきたいなあと思いますし、中教審の中でこの課題が議論をされるようなんですけども、私は特定のメンバーで議論をするということでなくって、こういう答申が今出されております、ということを広くそれこそ市民の間に広げていって、そこを侃々諤々議論をしていただく、その中で、よし現状これで行こうかいな、頑張ろう、みたいなものをぜひつくっていただきたいし、私は自分の今言ったことを絶対一新する考えもございませんし、全くございません、これは私の私見でありますから、そういう議論の積み重ねが大事ではないかというふうに思っておりますし、極一部の学者さんやお偉いさんが考えた意見で世の中をリードするやり方はもう時代遅れのような気がしておりますので、ぜひ教育委員会としてこういう提言が折角なされた訳でありますから、これを広く公開して父母や先生やいろんな立場の意見を集約をしていくというか、そういう努力をしていただいたらなというふうに思う訳でありますが、お考えがありましたらお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上で私の2回目の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 情報化につきまして、中村市は積極的に情報化を図っていきたい訳ですけども、この分野は非常に弱くて有為な人材を必要としております。マルチメディア研究会と相談しながらやっているというのもその一つの表れでございますけれども、更に役に立っていただける人がいれば積極的な活用を考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤田豊作) 宮崎教育長。



◎教育長(宮崎満) 国民会議の権限についてのことでございますけれども、確かに議員おっしゃられる通り、子供の現在の姿は大人の姿を反映したもんだということについて私も賛同するもんでございます。やはり、大人社会の問題として教育を捉えていく、ということが大変重要なことだと考えております。そして、国民会議の提言を受けて、文部科学省の方でも緊急アピールという形で大臣が申しておることは、今後国民各界各層の皆さんのご意見やご提言を十分にいただきながら、教育改革を一大国民運動として展開していきたいというふうにおっしゃっております。そして、文部科学大臣が自ら全国を行脚して国民にこれからの教育の在り方について説明をし理解と協力を求めていくと、そういうことも予定されておりまして、この7月、今の予定ですけれども、今年の7月には高知県に文部科学大臣がお出でる予定ということで、それを中村市でやるというふうなこともちょっと入っておりますので、またその節には、いろいろお話を聞きに多くの市民の皆さんもお出でていただけたらというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 弘田和幸議員。



◆14番(弘田和幸) ご答弁ありがとうございました。

 特に、教育長におかれましては、4年間大変ご苦労さまでございましたし、壇上に立って答弁をする教育長はいつも真摯な態度で言葉も分かりやすく、丁寧な答弁を繰り返していた姿が思い浮かぶ訳でありますし、非常に優しい顔つきをしております。痩躯ではありますけれども、どっかに古武士の風格も漂っているようである感を受けておりまして、密かに畏敬の念を抱いていたもんでございます。どうか今後ともご健闘をお祈りをいたしたいというふうに思います。

 さて、私も今期限りで引退をする決意をいたしました。思い起こせば12年前に初めて当選証書を受け取りに行ったときに、宮崎 工先輩からぽんと肩を叩かれまして、「弘田、頑張れよ」と言われたのが印象に残っておりますが、早や12年を過ぎたかというふうに感慨深いものがございます。辞める理由は、あまり長いことやっていると化けの皮が剥げるんで、そろそろ引き時だというふうに思っている訳ですが、この間本当に執行部の皆さん、議員の皆さん、お世話になりました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、皆さんもご健康に十分留意をされまして、市勢発展のためになお一層頑張っていただきますことを心からご祈念を申し上げまして、お礼と感謝の言葉に換えたいと思います。どうもありがとうございました。

              (拍手あり)



○議長(藤田豊作) 以上で弘田和幸議員の質問を終わります。

 続いて、稲田 勇議員。



◆7番(稲田勇) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 最初に、危機管理体制、いわゆる防災対策の取り組みについて通告をしております。この問題に関しましては、宮畑よう子議員からも質問があり、その答弁の中で概ね判明した点もあります。できるだけ重複しないように行いたいと思います。

 さて、阪神・淡路大震災から早や6年が過ぎ去り、私たちの記憶からも時間の経過とともに風化しがちではございますが、昨年は有珠山、三宅島、鳥取県西部、そういった地域で地震や噴火が起こり、また名古屋市では集中豪雨などの災害が続いて発生しています。また、その他の地域でも災害が繰り返され、尊い人命や財産が失われています。今こうした自然災害は特定の地域だけで発生するというのではなく全国各地で発生していますし、従って、我々が住んでいるこの中村市でもいつ発生するか分かりませんし、また学者等は近い将来にいわゆる南海大地震が起こるのではないかとの予測もされています。自然災害は今もって人間の力では防ぐことのできないだけに日頃からの予知や予防対策が重要だと痛感しています。そこで、中村市のこうした危機管理体制、もしくは災害対策体制はどのようになってるのか、先ずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大災害の発生時には当然ながら行政の職員だけで対応できるものではなく、消防とか警察、そういった関係機関、団体などの協力が当然必要でありますが、私は特に重視しなければならないのは市民自らが防災意識を持ち、そしてできれば住民組織を作っていく、このことが必要だと考えます。宮畑議員への答弁の中でも、そうした組織を立ち上げている進んだ地域もあるということが答弁されておりましたし、今後、高齢化その他で困難な地域もあるとは思いますが、こうした住民の防災組織をしていくという見通しなどをどのように持っているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大災害には至らなくても集中豪雨などは毎年発生しているわけでございます。昨年も羽生小路などで浸水する事態がありました。更に、中村市では毎年崖崩れなどの危険箇所の調査を行い把握していると思います。従って、そうした調査結果を関係住民に周知して、日頃から予知、予防を喚起しておくことも大切ではないかと考えます。そうした対策についてどのような見解を持っているのか、また具体的な方策があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、家地川ダム問題についてお伺いをいたします。

 来月4月7日に水利権の期限が切れる家地川ダム問題について、私は中村市も流域町村と足並みを揃えて撤去を求めるように、そういう要求をしてきました。市議会でも昨年6月議会でしたか、「自然な四万十川を取り戻す」、このことを掲げて意思集約をしています。しかし、流域自治体や住民の強い撤去を求めた行為にもかかわらず、橋本知事は2月26日の県議会で更新止むを得ずとの態度表明をし、今月6日には県と四国電力が放流量などについて確認書を交わし、そして四国電力は国土交通省に対して期限30年で水利権更新の申請をされたと報道されています。これに対して、国土交通省は12日に水利権の期限を10年に短縮して更新を許可する最終方針を確定し、経済産業省や県などとの調整に入ったといわれています。これは、2月25日に家地川ダム現地で大正町などが主催して開催されたダム撤去の決起集会を始め、中流域の住民は撤去を求めて運動を積み重ねてきました。私も昨年11月27日、我が党の春名真章衆議院議員や流域自治体の議員と共に当時の建設省本省に赴き交渉し、そして元の川に水が返らないのは河川環境に良くない、無条件に更新することはない、県知事の意見は重い判断材料になる、との3点を確認してきたところであります。にもかかわらず、撤去できなかった虚しさがあると同時に、期限を10年に短縮できたのはやはり流域住民の運動の成果ではないかと考えています。更に、四万十川河口の町として、四万十川から多くの恵みを受けている中村市が明確に撤去という立場をとっていれば、もっと変わった結果が生まれていたのではないかと反省もしているところです。

 ところで、県と四国電力との放流量に関する確認では、今まで放流の無かった10月から2月の渇水期に毎秒1.13t(トン)、7月、8月には毎秒3.4tなどが放流されるということになっております。しかし、時期によって放流量が違い、専門家会議でも提起されている毎秒2.65t以上は必要であるといわれている、その量を半年間も下回ることになります。このように、季節によって放流量が異なることは自然の生態系を維持することができないのではないかと考えています。やはり発電を前提に分水することは自然の四万十川を取り戻すこととは両立し得ないのではないか、改めて考えさせられたところであります。そこで、市長は関係機関のこの間の一連の動きに対してどのような見解を持っているのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、聞くところによりますと、2月25日家地川ダム現地で開催されたダム撤去の決起集会に市の職員が参加していたといわれますが、その位置付けをお聞きしたいと思います。私は家地川ダム問題についてはダム撤去、もしくは分水停止の立場で議論してきましたので、何も参加したこと自体悪いと言ってるのではなく、むしろ歓迎しています。当日は日曜日でもありますし、個人的に自発的な参加であったのか、それとも業務として参加してたのか、答弁をお願いいたします。

 次に、入札制度についてお伺いいたします。

 この問題につきましても、昨日宮崎 等議員が詳しく質問され、答弁もありましたので、大体分かってはおりますが、なお分からない点がありますので、お聞きします。

 中村市が発注する事業は中村市の経済や雇用に大きな影響を与え、また建設業界は公共事業に依存する度合いも大きいだけに、入札制度は公正で透明でなければなりません。併せて税金を使って事業をする訳ですので、最小の経費で最大の効果を上げることを基本にした制度にしなければならないと思います。昨日の質問と答弁を聞いておりましても、次の点に疑問を持ちますので、再度お聞きをいたします。

 第1点は、財政課長の答弁では、入札制度の変更ではなくて指名の在り方を変えたとのことですが、何故昨年11月という年度途中から実施しなければならない緊急性があったのですか。

 2つ目には、この入札方法を僅か2カ月、2回の入札で止めた理由として年間発注計画の未公表、業者の施工能力や市以外の公共工事の受注実積が反映されていない反省点があったとされていますけれど、例えば施工能力等については、指名願の申請書等を提出することによって分かっていたのではありませんか。

 3つ目に、この指名の在り方を変更して実施する、またそれを止めるにしても、行政のやり方としては非常に疑問に思います。何か思いつきで唐突に思えてならない訳です。そこで、どのような機関で決定されたのか、以上の3点について答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 今教育に求められているものは、一言で言えば地域に根ざし、子供達一人一人が大切にされ、どの子にも行き届いた教育で基礎的な学力を保障することだと考えています。そこで、中高一貫教育についてでございますが、県の教育委員会は、旧文部省のゆとりの教育実践の方針のもとに県中高一貫教育研究会議の報告を受け、中高一貫教育校を開設することを決定しています。2001年度からは領北、檮原、四万十の3高校が地元中学校との連携型の一貫校を開設し、更に併設型を中村、高知南、安芸の3高校で2002年度からの開校を目指しています。そして、中村市でも1月31日に文化センターで父母や教師など約350名が参加して説明会が開かれました。それによると、中村高校には1学級定員40名で2学級の県立中学校を併設し、幡多学区、高吾学区からの小学校卒業生を受け入れるというものです。今教育を巡る問題、子供を取り巻く状況は一言では言い表せない問題が多く、改革しなければならないものがたくさんあると思います。

 先程も申しましたけれど、やはりどの子にも分かる授業、基礎学力をつける教育が求められています。しかし、1989年に改定された現行の学習指導要領では、例えば、小学1年生の国語では、以前は1週間当たり4文字教えていたものが7文字に増え、算数では、6年生でやっていたミリリットルを2年生に、また六十進法である時計の読みを1年生に押し付ける、こういった過密スピードの教育内容となっています。こうした詰め込み教育によって、小学校低学年から授業が理解できず、授業についていけない子供が出ているといわれています。2002年度から実施される予定の新学習指導要領でも、基本的には詰め込み教育が解消されてなく問題が残されています。こうした現状のままで中高一貫教育が導入されますと、いわゆる受験競争が小学校の段階に引き下げられることになります。更に、併設中学校を設置する中村高校では2学級分80名の定員が少なくなるために、中学校卒業からの高校入試の競争が激しくなります。それに加え、先程申しましたように、高吾地区からも通学区域が可能とされていますので、それだけ中村市内の子供の枠が狭くなるということになって参ります。

 更に、学校統合問題にも関係することですけれど、小規模校の多い中村市では県立中学校に入学する生徒数によって学級編制にも支障を来す心配が出る学校があるのではないでしょうか。1月31日の説明会でも、入学者決定には作文、面接と抽選で決めると言っているが、作文、面接とも苦手の子は不利ではないか、県立中に入れた子と、高校入試に追われる中学生は不公平ではないか、県立中が進学エリート校になるのでは、等々の問題が指摘されました。県教委はこれまでに校長会代表、PTA代表、経済界代表とは意見を交換したようでございますが、やはり父母や教師、児童・生徒との議論が決定的に不足していると言わなければなりません。今述べたように、問題が多い中高一貫教育が導入されようとしていることに対して、どのような見解をお持ちですか、またこれまでに県教委との協議はあったのか、中高一貫教育校の導入に問題があるとするならば、今後県教育委員会に対してどのような意見を上げるのか、答弁をお願いいたします。

 次に、学校統合問題について質問をいたします。

 市の教育委員会は、学校規模適正化検討委員会が平成11年12月に出された「学校規模適正化について」の報告書を基に、地元との協議を重ねてきた結果として学校統合計画を公表されました。それによると、14年度から統合を目指す6小・中学校、推移を見て統合する学校として2つの中学校、通学路開通後統合する学校として1校となっていますが、計画を見ると、地域関係者の合意を基本とすると書いています。そこで、既に合意されている地域があるのか無いのか、答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 後藤助役。



◎助役(後藤宏二) 私から家地川ダム、正式には佐賀取水堰でございますけれども、これの現状についてどのような見解を持ってるか、ということについてお答えさせていただきます。

 家地川ダム、先程申しましたように正式には佐賀取水堰でございますが、この水利権更新申請が水利権更新の許可申請期限内の平成13年3月6日に四国電力より国土交通省中村工事事務所に提出されました。これにより家地川ダム、佐賀取水堰の水利権が継続されたことになります。今後は申請された放流量や更新期限等につきまして、水利使用規則という規則の中で国土交通省が高知県知事等の意見を聞いて決定されることになります。

 四国電力より申請された内容を見てみますと、まず放流量についてでございますが、1年間を6つのシーズンに分け、流量を毎秒3.4tから1.13tまでの4段階に分けて放流を行う内容となっております。特に、夏場の高水温期については、四万十川の特性を配慮して毎秒3.4tの放流を行うこととなっております。この放流量は、先の専門家アドバイザー会議、学識アドバイザーの専門家会議で報告されました放流量、これは冬場の11月から2月は1.13t、その他の時期は1.89t、夏場の高水温期では2.65t以上が望ましい、という専門家会議の報告を受けた内容を上回っておりまして、また国がガイドラインで定めております発電水利権更新時の河川維持流量の最大値の3倍を確保するものであります。因みに、これまで同様の事案で放流しております筑後川水系の大山川ダム、これが日本最大の放流量というふうに言われておりますが、これを上回る放流量となっております。更に、平成元年に水利権を更新いたしました津賀ダムの1.19tを大きく上回ってるような内容の数値となっております。これらの放流量を見ますと、1つ目といたしましては、今回の放流量によりましてこれまで放流が義務づけられていなかった冬場、11月から2月までの期間も含めて、年間を通じて河川流量が確保されることになったという点、2点目としましては、これまでの放流量を上回る放流量が確保されたこと、3点目としましては、その1点目、2点目の結果として、これまで減水区域とされていた所において水面の面積の増加や、あるいは夏場の高水温化が解消されるなど生態系に対しても有利な方向に向かっている、あるいは良い方向に進んでいるというふうにいえるのではないかと考えております。

 また、議員のご質問の中で、更新期間につきまして従来の30年から10年に短縮する方針ということが国土交通省四国地方整備局より打ち出されております。新聞報道の域を出ておりませんが、更新期間を10年に短縮し検討を進めていくと。今後エネルギー問題を所管する産業経済省や、あるいは高知県知事との協議と意見聴取等の手続きが残っておりますので、確定的なことは申せませんけれども、もし仮にこの10年ということで公式に期間が定められますと、河川環境に配慮して期間を定めた、30年から10年に短縮したという全国初の事例になるのではないかというふうに考えております。放流量にいたしましても、更新期間にいたしましても、これまで前例のない取り扱いとなっておりまして、これらの水利権の更新に対する対応というものは、昨年の6月議会で市長説明要旨の中でも触れさせていただきましたが、この佐賀取水堰の問題はエネルギー問題、地球環境保全の全体の観点で捉えなければいけない、あるいは四万十川の渇水期に流量が少なく生態系にも悪影響を及ぼしてる水量の確保は最大限必要であるけれども、ただ水量の問題ではなくて川全体を蘇らせる総合的な努力をしなければいけない、その2つの前提のもとで最大維持流量を確保すること、あるいは県、四国電力、国、市町村等々が力を合わせて流域の再生を図っていくこと等、6点の項目を挙げてご説明させていただきましたけれども、この趣旨に沿った内容にある一定なってるんじゃないかと理解しております。

 また、更新期間を10年に短縮するということの理由として、国土交通省四国地方整備局では、県と四国電力が結んだ確認書の中で10年を目処に流域全体で環境改善に取り組んでいく仕組みづくりを確認しており、その整合性を図る意味からも期間を短縮したというふうに伝えられております。従って、従来30年で運用されております水利権の更新というものが10年という期間に短縮されたことは、逆に言えばこの10年間の間で県、そして流域住民、流域市町村等々がどのような取り組みを行い、どのような成果を見せていくか、ということに今後は大きな注目が集められるということと重く認識しなければいけないと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤田豊作) 佐竹企画広報課長。



◎企画広報課長(佐竹猛) 家地川ダム問題について、撤去集会へ職員の参加についてのご質問にお答えをいたします。

 家地川ダム問題への市長の見解に反し職員が撤去集会に参加したのはどうしてか、というご質問でございますが、現在市街地に潤いあるまちづくりを目指し取り組みを進めております「水と緑の市街地整備事業」につきまして、四万十川の伏流水を利用して市街地を流れる丸の内川を浄化をするという国土交通省の「丸の内川浄化事業」と一体的に取り組むということで、その事業効果を高めるものでありますが、この四万十川の伏流水の取水に当たりまして、関係する漁業協同組合に対しまして昨年から国土交通省と共に事業への理解を求めて参ってきたところでございます。その中で、家地川ダムに対する当面の対応につきましては、市と漁協それぞれ違いがございますが、将来的な四万十川の再生に向けた思いは同じであるというようなことから、組合から家地川ダムの現状について市の方も認識をしておく必要があるのではないかと、今回決起大会があるので勉強というような意味で参加してはどうか、というような要請がございました。中村市としてはダム存続は止むなしということで表明はしておりますが、その中で最大限の放流量の確保、水利権の更新期限の短縮、それから水源涵養である森の再生、代替エネルギーの推進など、流域市町村はもとより四国電力、県、国、分水による恩恵を受ける佐賀町、そして生活者、漁協を含めて総合的に四万十川の再生のための方策に取り組むことが必要であるというふうに考えております。このため、決起大会を視察をすることで四万十川保全に対する市民活動等の現状も肌で感じ、今後四万十川再生へ向けた取り組みの参考にするということもございまして、公務といたしまして関係各課に呼び掛けをいたしまして、視察目的で参加をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田豊作) 杉本総務課長。



◎総務課長(杉本整史) 市の防災に対する危機管理体制の取り組みについてご答弁をいたします。

 議員もおっしゃいました南海大地震につきましては、西暦2035年の前後10年頃来るんではないかというふうに今言われているところでございますが、中村市につきましては、昭和21年に発生しました南海大地震におきまして家屋の倒壊、また火災、これらによりまして甚大な被害を受けてる経験を持っている訳です。このような過去の災害を教訓といたしまして、先程言いましたように、近い将来起こり得るであろうというこの地震災害につきまして万全の体制を整えていくというのは、議員もおっしゃいました通りというふうに考えております。また、地震発生時につきましては、関係機関との連携を取りまして災害復旧に努めていかなければならないというのはもう当然のことでございます。

 防災計画に求められますことは、各種災害に対しましてその対策を講ずるものでございますが、危機管理の考え方としまして3つの原則が言われているところでございます。1つには、予知することが極めて難しい、2つ目には、予想の規模が超えている、3つ目には、平時の考え方ではなかなか対応し切れない、このような3つが言われてるところでございますが、市の防災計画の内容を超える災害が発生したという場合でも、臨機応変な対応が取れるよう日頃からの訓練、又住民への周知徹底、こういったことも重要であります。そういったことを積み重ねながら市民が災害時に混乱することのないよう取り組んでいきたいというふうにも考えております。

 このような中で現在防災計画の見直しを行ってるところでございますが、災害の中でも議員もおっしゃいました地震というものは、最初の揺れだけの被害ではなくて、その後に発生する津波、火災、このような様々な災害が想定されますので、地震災害におけます対応を取りまとめた地震対策編の作成、県や関係機関を結ぶ防災情報装置、こういったものの活用方法、また既存の計画に記載していない事項の追加、現在指定している緊急一時避難場所、また避難者収容施設、このようなものなどの避難箇所の地域の特性や現状に即したものであるかどうかと、このような配置の見直し、このようなものを今行っておりまして、防災関係機関で組織します防災会議を開催しまして、このようなことを取りまとめていきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、地域におきます住民の防災意識の高揚と防災組織の育成についてでございますが、中村市では、高知県が平成11年度より実施しております地域で支え合う防災対策事業を導入いたしまして自主防災組織の育成を図ってるところでございます。事業導入前に比べまして、平成11年度では1組織、平成12年度におきましては3組織を新たに設置することができました。昨年度新たに設置した組織を受けまして、現在市内には古くからあるものを含めまして6組織と、このような自主防災組織が設立されたことになる訳でございます。また、このほかにも消防活動を主体とします三ツ又、常六・大屋敷、片魚、それぞれ各地区に婦人消防隊が組織をされまして活動をしていただいているところでございます。このような中で、平成13年度におきましてもこの自主防災組織の2組織の設立に向けて今計画をして取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。

 次に、崖崩れ、危険箇所等の住民周知等の問題でございますが、危険箇所等への取り組みにつきましては、把握及び点検をしておるところでございますが、市が今現在把握している防災上の危険予想箇所につきましては、平成12年4月1日現在で、急傾斜地危険予想箇所209、土石流発生危険予想箇所107、山地崩壊危険予想箇所601、河川危険予想箇所103、道路等危険予想箇所382、このような危険箇所が想定されておる訳でございますが、この対策といたしまして市では防災パトロールを実施しているところでございますが、何分にも中村市は面積が広大であること、また山間地が多い、このよう地形上の特性がありまして、山崩れ、崖崩れといった先程言いましたような斜面崩壊、災害発生の危険性が非常に高いということもありますので、この防災パトロールを通じまして毎年台風襲来時に関係機関でこのような箇所を巡視をしているところでございます。その参加機関は、市役所では総務課、建設課、農林課、また県では県土木事務所、県土木林業事務所、そして中村消防署、中村警察署、こういった機関で台風襲来時前にパトロールをしておる訳でございますが、内容につきましては、このような危険箇所につきまして集中豪雨に見舞われた場合の消防署、消防団の重点警戒、そのようなものについて、また災害が予想される、また発生した場合の一時避難場所、避難施設の確認、このようなものを行っているところでございます。また、住民への周知につきましては、県土木事務所が作成しました土砂災害危険箇所、このようなもののパンフレットで周知も図っておりますし、また、市が平成9年5月に各戸へ配布しましたハザードマップ、これにも載せておりまして周知を図ってるところでございます。そして、急傾斜の法定に指定を受けた箇所につきましては看板も設置をして周知を図ってるところでございますが、なお備えあれば憂いなしということもありますので、提言も受けまして研究、検討して充実させていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田豊作) 浦田財政課長。



◎財政課長(浦田典男) 入札制度についてお答えをいたします。

 中村市の入札の方法でございますが、工事等の請負につきましては、中村市建設工事指名基準要綱に基づきまして指名競争入札で行っております。業者の選定につきましては、A級土木工事におきまして、通常のケースでは、平成12年度当初よりA級業者13社を全て指名をしておりましたけれども、これは指名業者を固定することにつきましては談合を助長するという問題点があること、またA級業者におきましても施工能力は様々でありまして、管理技術者が1名しかいない業者もいれば、十数名の業者もございます。工事金額によりましては技術者の専任が必要となって参りますので、技術者が少ない業者は指名に入っても工事を受注できないということとなって参ります。このため、指名業者の取り扱いについて見直しを行いまして、大規模工事を2件、また一定額以上の工事を受注した業者を指名から外しました。これは受注機会の均等を図り、競争性を高める目的で行ったものでございます。国、県などの発注分を含めまして公共工事における業者の工事受注額や技術者の配置状況がその時点では確認できないために中村市発注の工事実積に基づき実施したところでございます。

 何故年度途中から実施したのかと、そして決定の機関でございますけれども、入札制度の改善につきましては、それぞれ検討を行っておりまして、できるところから取り掛かるべきだとの判断から年度途中の試行となったものでございます。なお、指名変更につきましては、昨年10月から検討を始めまして中村市建設工事契約審議会に諮り決定をいたしまして、11月の総務委員会、また建設協会にも説明をしたところでございます。

 何故検討して実施したものが短期間で取り止めたかというご質問でございますけれども、この方法による入札は昨年11月に実施を決定いたしまして2回の入札で4件行いましたが、2月入札分より従来の方法に戻しております。この理由につきましては、年間発注計画が未公表でございましたこと、また業者個々の施工能力や市以外の公共工事の受注実績が反映されていないことなどの反省点がございまして、財団法人日本建設情報総合センターの発注者支援データベースシステムを導入後に再検討するということにいたしております。当初この発注者支援データベースシステムの導入経費が200万円程度と聞いておりましたが、調査したところ新しい料金体系に変わっておりまして、現在80万円程度で導入できることが分かりましたので13年度の当初予算に計上をお願いしとるところでございます。

 このシステムを導入することによりまして、業者の公共工事受注状況、技術者の配置状況が把握できるようになるために、管理技術者の届け出の義務付けを行いまして、公平で透明性の高い業者選定が可能になってくるものというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤田豊作) 宮崎教育長。



◎教育長(宮崎満) 稲田議員の1回目の質問にお答えさせていただきます。

 今の教育は詰め込み教育になっていないかと、小学校低学年から授業についていけない子もいると聞くと、基礎・基本をしっかりやるべきやないかと、そういう第1番目の問いでございますけれども、確かに国の段階でも、従来の我が国の教育の在り方ということを振り返りまして、行き過ぎた平等主義、一律主義といいますか、それによる教育の画一化や、あるいは過度の知識の詰め込みということがあって、子供の個性とか能力に応じた教育がややもすると軽視されてきたんじゃないかと、そういう反省をしておりまして、それに基づいて新しい教育課程、新学習指導要領が作成されてきたという経緯がある訳でございます。

 本県では子供達の基礎学力の定着の問題につきましては、平成9年度から「土佐の教育改革」の中で3本柱の一つに取り上げまして、本市でも到達度把握授業とか、あるいは授業評価システムの推進などを通して重点的に取り組んでいるところでございます。新学習指導要領に基づく教育課程の改善のポイントといいますのが、ゆとりのある教育の中で子供達に生きる力を育むということになっておりますが、これは従来の知識偏重の詰め込み教育からの脱却を図るものであると解釈をしております。児童にとって高度になりがちであった教育内容を削減したり、あるいは上級学年に移して統合したりして授業時数の縮減以上に教育内容の厳選をすることによって、子供達の基礎・基本の確実な定着を図るということを大きな狙いとしておりますので、いい方向に改善されるものと期待をしております。

 中高一貫教育のことでございますけれども、受験競争の低年齢化を招くんじゃないかというご心配でございますけれども、高等学校に併設する中学校の入学者の決定方法につきましては、平成10年に衆議院の文教委員会で、入学者の選抜に当たっては学力検査は行わないこととし、学校の個性や特色に応じて多様で柔軟な方法を適切に組み合わせて入学選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことがないように十分に配慮すること、という附帯決議がなされておりまして、学校教育法施行規則におきましても学力検査は行わないことと定められております。本県でも学力検査は実施せずに、作文・面接・抽選で入学者の決定を行うという方向で進められております。従って、必要以上の受験競争の低年齢化を招くということには繋がらないのではないかというふうに考えております。

 それから、中学校併設の高等学校をつくることによって入学が大変厳しくなって受験競争が激化するのではないかという点でございますけれども、高等学校の入学定員はその学区の中学校卒業者数を基に毎年決めておる訳でございますので、生徒数の減少に応じて高等学校の入学定員も調整されます。平成14年度に中村高校に併設される中学校へ入学した生徒が高等学校に進学するまでは、中村高校は現行とほぼ同じ1学年5ないし6学級を予定しておりまして、市町村立の中学校卒業者の減少と併せて考えると、入学しにくくなるということは無いというふうに考えます。また、平成14年度に県立中学校に入学する1期生が高校生になる17年度以降においては、中村高校の定員は1学年当たり5ないし6学級を維持すると、そういう予定だと聞いております。その中には県立中学校から入学する80人も含まれている訳でございますが、全体的に中学校卒業者数の減少が見込まれておりますので、高等学校からの入学が非常に厳しくなるというふうなことにはならないというふうに考えております。

 それからもう一つ、地元の中学校の影響でございますけれども、中高一貫教育校と市町村立の中学校の教育活動が共に充実していくということが大切でございますが、中高一貫教育の設置によって市町村立の中学校に課題が生じることがあれば、県教育委員会や中高一貫校とも連携しながら対応をしていかなければならないというふうに考えております。また、市内の小学校から県立中学校に入学するということになれば、当然市内の中学校の学級編制に影響が出てきます。特に、小規模校には影響が大きくなることも予想されます。入学を希望するのを制限することはできませんので、学校統合との関係も含めて慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。

 それから次に、学校統合についてですが、既に合意されている地区はあるかということでございますけれども、これまではですね、関係地区との協議の中では検討委員会の報告を基に意見交換や協議を行ったものでして、教育委員会の統合計画はまだその時点では策定されておりませんで、その中の協議をしてきたところでございますけれども、今度からは、13年度早々から統合計画を基にして再度関係地区と協議して合意に向けたご協力をお願いに行くという予定をしておりまして、現在の段階では合意したという地区はありません。

 以上です。



○議長(藤田豊作) 稲田 勇議員。



◆7番(稲田勇) それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、2回目の質問させていただきます。

 危機管理体制について現在の中村市の状況については概ね分かりました。いわゆる災害対策基本法に基づく防災会議というのが設置されてるようでありますが、そういった本部長とか事務局長とか、そういった体制については市の職掌、職分によってそれぞれ役割が決められているようですけれど、阪神大震災の災害を教訓にするまでもなく、そうした災害の時には第一に交通が遮断される、そういうことが予想される訳です。従って、そうした防災会議なりの中心的な役割を担う方たちがスムーズに市役所なりに来るということが困難な場合が起こると予想する訳ですが、そういったときの体制はどのように考えておるのか、お聞きします。現在は通信手段も発達していますので、いろいろと支障の無い体制が取れるようになってるとは思いますが、その点をお聞きします。

 次に、宮畑議員の答弁の中で、現在食糧についての備蓄はしていないということで、今後は防災センターができた時点で考えていくという答弁をされておりますが、やはり総務課長の答弁の中でも3日間位は自力で頑張らんといかんという答弁もありましたし、その間の食糧を確保するということは大きな課題になってきます。そういった点を踏まえて今後再検討するということですので、その辺の考えはどうなっているのか、お聞きします。

 それと、現在県なんかが行っている訓練の中で炊き出し等をやってる訳ですが、これは主に婦人会の方達にお願いしてやってるように伺っております。しかし、やっぱりいろいろな状況が想定される訳ですので、同じメンバーにお願いするのではなくて、ある時には変わった形の人達にもお願いしていく、そういうことも考えてみる必要があるのではないかと思います。

 更に、先程羽生小路の浸水の例を出しましたけれども、そうした小規模の浸水等についても一般の家庭では土嚢などを常時置いてるという家庭は少ないと思います。そういった要請があった場合には貸し出しができるような体制を整えていく必要があると思います。更に、通信手段について言えば、NTTの中村支店というのが無くなりまして、これに代わる体制はどのように考えておられるのか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、家地川ダムの問題でございます。後藤助役から詳しいご答弁をいただきました。恐らく10年で水利権が更新されるであろうという予測のもとに発言させていただきますが、先程答弁がありましたように、放流量が増えるということは確実になるんでしょうけれど、現在の状態が更に10年続くということになる訳です。従って、この10年後の四万十川はどのようになってるのか、そして最後の清流といわれてきた四万十川の全国のファンから、あの四万十川でもダムを撤去することができなかった、というような形でそうしたファンから見放されてしまう心配はないだろうか、そういったことを考える訳でございます。そして、それともう一つ、助役も言われましたけれど、今後の10年間の運動というものが非常に重要になってくると思います。

 そこで、改めて四万十川の価値という問題について考えてみたいと思いますが、先日高知新聞に載っていた記事ですけれど、現在は仙台市に在住の東北大学大学院教授、そして高知大学名誉教授の谷口順彦さんという方が「四万十川の鮎の価値」ということで随想を載せていました。谷口さんは、鮎など生物資源は石炭などの有限資源と違って人間が鮎の生活を壊さない限り毎年確実に恵みをもたらす無限の資源である、このように話しまして、そして分水を止めて本流に水を流せば、現在の減水区間の鮎生産量は4.5倍に増え、鮎だけで佐賀発電所の売電価格に匹敵する、そのように書いております。更に、四万十川は全国の人々の憧れの的になっていることが県外に出て初めて実感した、と書いております。また、3月16日の写真誌の「フライデー」では、どういう根拠かちょっと私には分かりませんけれど、四万十川の自然の価値を金額にすると6,150億円になるという調査結果もあるということで紹介しています。更に、現在開会中の県議会では「四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例」というのが提出されているようであります。やっぱりこの中でも森林の適正な管理というのが重要な位置づけをされておりますし、市長もこれまでもよく流域の森林整備の重要性について言われてきました。今回の一連の動き、県と四国電力等の話し合いなども通じて、更には今後市長自身が中村市として森林整備をどのような推進されていくのか、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、市の職員がダム撤去の決起集会に参加していたのは、漁連から誘われて業務命令で参加したということであります。これはこれとして、現状が分かった訳でございますけれど、やはり議会の場でも絶えずそういうことでダムの撤去について要請をしてきた訳ですけれど、今回はそういう漁連からの誘いで参加したということについては、ちょっと些か私は今までの態度を変えるものではないと言いながらも、ちょっとおかしいのでないかというふうに考えます。そういう点について、今後は中村市としてそういう集会にも参加して勉強された職員もいますので、今後はどのように取り組んでいくと考えているのか、答弁をお願いいたします。

 それから、入札制度については昨日と同じ答弁を繰り返された訳ですけれど、やっぱりその答弁を踏まえて私は1回目の質問を行った訳です。そういう中で、確かに固定したメンバーで入札を繰り返すというのは、あるいは談合に繋がると言われておりますが、そういう結果も生まれるかも分かりませんけれど、課長が新聞の中で答弁されてるように、一定金額以上の受注をしたものは入札の意欲が無いというようなことを言われておりますけれど、今回のこの問題の発端は、そうした入札から外れた業者が入札の意欲があるからこそ、こういう問題が明らかになってきたのではないか、というふうに私は思っている訳です。そういう点について、やっぱり課長の見解というのはおかしいということを言っておきます。

 そして、今後の問題ですけど、地方自治法の234条では契約の締結について定めがありますね。ここでも指名競争入札や随意契約、そしてせり売りなどは政令の定めに該当する時に限られていまして、一般競争入札が原則としてあります。従って、税金を有効に使用する、そういう考えを真に実行するならば、確かに事務量が増えるという欠点はあるかもしれませんけれど、指名競争入札よりか一般競争入札が相応しいと考えております。従って、今後入札制度の改善に取り組むとのことですけれど、原則一般競争入札に変更していく、そういう考えはないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政ですが、中高一貫教育については教育長は私の懸念に対してそういう心配はないという答弁をされましたが、実際にそういう心配が起こらないというふうになればいい訳ですけれど、これは今後の推移も見なければならないと思います。そういった点でこの問題については時間の関係もありますので、これ以上は質問いたしません。

 次に、統合問題ですけれど、確かに子供を中心にして教育環境を整えていくということは基本にしなければならないと思います。そして、今までの検討委員会の結論に基づく協議の中では合意を得た地域はないとの答弁がありました。従って、今後学校統合計画に基づいて協議をされていく訳ですけれど、これもなかなか同意を得るには難しい、困難な面があると私も把握をしています。それは一つには、やっぱり地域から学校がなくなる、そういうことを、やっぱり学校統合と地域の活性化は別問題だという意見もありますけれど、私はそのようには考えておりません。やはり学校がなくなれば、そこに住む人間が確実に減少する訳ですし、それだけやっぱり地域が寂れていくということは目に見えてる訳です。そういった点で教育長はどのような判断をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、どこの学校でも現在「土佐の教育改革」等に基づいて開かれた学校づくり、あるいは総合的な学習などを実践されています。私の地元の例を出して悪い訳ですけれど、私の地域ではもう40年来、全戸がPTAの会員となって学校を支えてきておりますし、そういった過程の中で、現在では少ない生徒ではありますが、それぞれ班を設けて地域のお年寄りなんかに竹屋敷の昔の生活を聞くとか、そして現在では豆腐を作ったり炭を焼いたり、そういうことで地域の実態を把握しておりますし、お年寄りの方もそういったことについて積極的に参加をしてきている、そういう地域に開かれた教育が学校が統合された場合にできるのかどうか、そのことを心配している訳ですね。

 それから第1には、統合された場合、生徒・児童の安全が確保できるのかどうか。統合されようとしている学校付近の道路というのは非常に悪い訳ですので、そういった所の改良も促進していないし、それから今後の問題になる訳ですけれど、今までのところ通学手段をどのようにして父母の不安を解消していく、そういうことも明確にされていませんので、そういった形で議論が進んでいかなければならないと思います。更に、大川筋中学校関係で見れば、地元に守る会が作られ、そして地元有権者の8割を超える署名を持って教育委員会、市長に要望書も出しているようです。その中の一つを例を取りますと、やはり統合されると地域性が違う、地域の文化が違う、そういったもの同士を統合されるということは生徒の将来にとってどうなるのか、あるいは地域の衰退の問題、そういったことも触れられている訳ですけれど、そういったそれぞれの地域においては要望があると思います。その要望に基づいて今日まで学校規模適正化検討委員会の結果に基づいて協議をされてきて、なおかつ同意されている所がないということですので、そういった点で今後どのような形で、態度で進んでいくのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 家地川ダムの問題についてお答えいたします。

 この問題は川だけの問題で解決することはできないということを、まず1点強調したいと思います。地球自体が壊れていってる、そういう時代にあって、よりクリーンなエネルギー、更に地球温暖化をどういうふうに防ぐかと、こういう観点を入れなければいけないということで、その川の発電に代わる代替エネルギー、クリーンなエネルギーを十分に供給できない現状のまま川のことだけを考えて解決するということで本当にいいんだろうか、という点が1点ある訳でございます。

 それから2点目は、今度は川だけの問題に返ってくる訳でございますけれども、この辺は議員と認識は一致していると思いますけれども、川の再生に向けて最大限のことをしなければいけないという共通認識のもとに今回の一連の運動がなされ、またその対応がなされてきておりまして、随所に四万十川だから特別な措置を認めるべきだと、こういうふうなことが織り込まれておる訳でございまして、放水量につきましても、また更新期間のことにつきましても、四万十川だから特別な配慮をしなければいけないということの積み上げで、今回の決定がなされたものでございまして、そういう意味で全国のファンからも、勿論撤去じゃないといけないという頭で固くなってる人は失望であると思いますけれども、四万十川だからよくそれまでできたという評価も十分に成り立つような措置になっているんではないか、という点をぜひ見逃さないでいただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の鮎の問題でございますけれども、ダムを撤去して水を戻せば川が戻り、鮎も戻るというふうな非常に短絡的な考え方を私は非常に恐れております。これによって我々が解決しなければいけないもっと多くの問題が覆い隠されてしまう、このことを非常に恐れておる訳でございます。これは議員を含め皆さん感じておられることであると思いますけども、今四万十川に棲む魚は、あれは鮎ではございません。あれは我々が知っている本当の鮎とは別物の魚でございまして、鮎の味もしなければ鮎の元気も無い、食う物もなく痩せ衰えた、見るも無残な放流されたあれは魚でございまして、そういったものではなくて、昔のように自然に俎上する魚がうようよする、こういうふうなことを取り戻さないといけない訳でございまして、水量を増やせば鮎が戻るっていうのは、私は大変危険な思想であるというふうに思う訳でございます。

 その証拠に家地川ダムができて何十年も鮎はうじゃうじゃおった訳でございまして、いわばですね、このダムの問題と鮎の問題っていうのは私は別の問題だと思っております。むしろ水量も勿論、水温の問題とかそういう問題が関係あると思いますので、最大限放流ということを努力してきた訳でございますけども、水質が全く鮎を育てない、あるいは餌を与えないようないろんな川の構造になっているということ自体が真剣に考えなければいけない問題である訳でございまして、そういう意味で、その鮎が段々獲れなくなり品質が落ちていった、それと裏腹に人口林比率が自然林比率を遥かにオーバーして、前は、はっきり記憶してないんですけども、人工林が3割、自然林が7割というふうな状況だったら、今は全く逆転して、人口林については、これは松田議員なんかもおっしゃってくださってるように、生物一匹棲まないようなですね、鹿はこの人工林の皮を剥いで食べに来るそうでございまして、生物がいない訳じゃございませんけども、はっきり言って虫もいなければ鳥もいない、そういう山になっていっている訳で、この山の再生ということが水量の増大と共に非常に大事な話で、いかに水質を昔のような生きた水にしていくかということがないといけない訳でございます。そういう点でですね、私は四国電力に最大限そういった協力も求めていかないといけませんし、我々流域もそういったことに取り組んでいかないといけませんけども、四国電力から年々6,000万円の河川使用料を徴収している県も、私は川の再生のために抜本的な対策を講じるべきであると、6,000万円全てとは言いませんけれども、その内の大半を四万十川の再生のための基金として拠出し、そして流域の努力、我々流民が全国に呼び掛けてですね、ボランティアと共にこの人工林を減らし自然林を増やし、山や川を再生する最大限の労力を傾注すべきであるというふうに思う訳でございます。

 そういうことで、具体的に私は三方一両損という解決が望ましいというふうに思ってますけども、三方一両損というのは、四国電力は川の水を最大限放流することによってこの売り上げを失う、これが1点でございます。第2点に、県は自らその河川使用料を基金として拠出する、四万十川の再生に向けて県も努力するという姿勢を示す。勿論そこには国や四国電力、更に流域の我々市町村もこの基金に対して拠出をしていくという協力が必要であることは言うまでもございません。

 それから、我々流域の市町村は、今度3番目の一両損でございますけれども、特に最大限の労力を提供してですね、大規模な間伐、枝打ち、そして8合目以上利用できていない人工林を段々自然林化して野獣を山に戻す、こういうふうな労力を提供すると。更にそれによって全国のボランティアに呼び掛けて森の再生、川の再生を図っていくと。こういうことを四万十川から発信すべきであるというふうに思うわけでございまして、そういったことを具体的にやっていくように、今中村市として実験をしてみようというふうなことを考えておりまして、四半期に1遍位、市役所に必要最小限の人だけ残って、後全員総動員で山に入って間伐や枝打ち、自然林化する、こういったことを実際にやってみて、そして住民の協力、あるいは全国のボランティアに呼び掛けてそういった運動を展開するというふうに、どのようにしてできるかというふうなことをやっていきたいと思いますので、議員方々もこういう運動にぜひ積極的に自ら参加して下さって、四万十川を再生するための一大運動を起こしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(藤田豊作) 佐竹企画広報課長。



◎企画広報課長(佐竹猛) 家地川のダムの決起集会の関係でございますが、今後どんなような取り組みをするかにつきましては、今市長の方から詳しく答弁をさせていただきましたが、先程議員の方から、漁連から誘われて参加したのはおかしいというご指摘がありましたが、これは漁連ではなくて中村市の漁業協同組合でございますので、ご理解をいただきたいと思いますし、四万十川再生に向けての取り組みについては、今後漁協共々一体となって取り組んでいくということが重要であると思いますので、そういった意味で関係する課に要請をして行っていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(藤田豊作) 杉本総務課長。



◎総務課長(杉本整史) 危機管理の2回目のお答えをさせていただきます。

 まず、災害対策本部に人が集まるかと、地震等の災害が起きた場合は当然道路が遮断されたり、また前の南海大地震でも橋が落ちたということも想定されますので、我々も当然そういうふうな危惧はしております。例えば、その場合にそれぞれの拠点を設けまして、西の方には、例えば今回予算にもお願いしております防災センター、また東の方では県土木とか、それから北の方にはスポーツセンターとか、そういった拠点を設けまして、そこに市の職員を始めそういう人材を確保して町部と連携を取っていくというふうなことも、当然想定をしながら防災計画というのも立ち上げていかないかんというふうにも考えております。

 それから、食糧の備蓄の問題でございますが、宮畑よう子議員にもお答えしましたが、現在その食糧の備蓄というのは成し得ていません。そこで、今回お願いします防災センターに食糧の備蓄、それから機材の一定の整備を図っていくつもりですが、なにぶん面積、スペースが限られますので、それで決して十分なものとは考えていないところでございます。ただこの場合にも、食糧ですので保管する場所、また管理、こういった課題が多分、大分多く発生するというふうに思いますので、その辺りも、議員が言われましたように、私どもも言った訳ですが、3日間どう持ち堪えていくかということも、県の方から食糧が輸送されてくるというふうな、道路が寸断されてくるというふうな状況から考えて非常に大切なことですので、その備蓄というのも当然視点に置いて、先程言いましたような管理の場所、保管の方法ということも含めまして、検討もさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、炊き出しに関わる問題ですが、これは当然議員が言われましたように、メンバーの広がりっていうのはあらゆる方向から検討を加えていきたいというふうに思ってます。

 それから、洪水対策でございますが、確かに昨年9月、ちょうどこの本議会の開会中でございましたが、集中豪雨におきまして羽生小路、東町、こういった所が浸水を受けた訳でございますが、この浸水につきましては、市内、市街地の内水排除対策として道路側溝の整備や、そして浸水対策の効果のある下水道の普及、こういったものに努めているところでございますが、昨年の9月の集中豪雨につきましては、時間雨量が93?(ミリ)と、確かに危機管理の中でいくと想定をしなかった集中豪雨であった訳でございます。そのため計画をしてる下水道の計画排水量を大幅にオーバーをして、議員も言われましたような浸水家屋が出てきたというふうになっております。

 今後につきましては、このような集中豪雨にもなるべく対応できると、この教訓を生かしまして事前の情報収集に努めたいと思ってます。と言いますのも、今までは集中豪雨の情報等につきましては、例えば高知県西部とかいう表示になりまして、東津野や何かで降った水が四万十川に流れてという想定っていうことでなかなか難しい世界でありましたが、今後こういったものを解決するために、来年度から、これも予算でお願いしますその委託をかけまして、中村市を中心とした災害、雨量、そういったものにつきまして、一定予測が早目に可能になるというふうな環境もつくっていきたいと思ってますので、そういうことも含めまして、早期に情報収集しまして、関係機関と連携を取って、議員が言いました土嚢積み等の対策もなるべく早く取れるようなことにしていきたいというふうに思っております。

 それから、通信手段の件でございますが、今我々は今予算にお願いしておりますが、防災無線の再整備を図っております。これは、現在の防災無線システムよりも格段に拡張するものでございますので、各避難地区との連携とか、そういったものも図られるようになるというふうに思っておりますので、それとまた県総合防災情報システムの活用、また総合計画の策定時の中でお話を聞いた訳ですが、インターネットの活用による災害ボランティアというふうなものも可能ではないかという意見も聞きましたので、その方達とも協議をして、そのような世界の広がりと、防災についての活用ということも共に力を借りながら考えていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田豊作) 稲田議員の質問途中でありますが、この際昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

              午前11時55分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(藤田豊作) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 稲田議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 浦田財政課長。



◎財政課長(浦田典男) 入札制度につきましてお答えをいたします。

 入札制度の改善につきましては、より良い入札制度になるよう試行しているところでございます。ご指摘をいただきました指名除外になりました業者の関係でございますけれども、元に戻したその後の状況を申し上げますと、土木のA級工事ではその後2件の入札を行っております。2月14日に入札を行いました公共下水道事業の汚水枝線工事その2におきましては、再度指名をいたしましたA社は設計金額に対しまして100.8%の入札金額、B社につきましては100.1%の入札金額でございます。次に、3月7日、これは設計金額を公表して行った訳でございますけれども、再度指名いたしましたA社につきましては99.6%、B社につきましては101.0%の入札金額となっております。これらからいたしまして、本当に落札したいと思っているのか、私には理解ができない結果となっております。

 次に、一般競争入札の導入についてでございますけれども、中村市では市有地や市有林の立木を処分する場合、一般競争入札を行っておりますけれども、工事請負等の入札は全て指名競争入札で行っておるところでございます。

 この指名競争入札につきましては、予め入札に参加を希望する者から指名願いを提出させまして、出させまして資格審査を行い、資格者名簿を作成をいたしまして、発注する工事に応じて、等級、技術的適性、地理的条件等の指名基準を満たしていると認められた者を選定して競争入札を行うものでございます。指名競争入札は、一部の者に固定化をする、偏重する恐れがある、また談合が容易であるとも言われております。しかし、工事の質の確保が容易であること、また、不信用、不誠実な者の排除が容易であること、また事務量が少なくて済むことから発注者にとりましてはメリットのある方法といえます。指名基準、資格審査など発注者の公平性、透明性を確保すれば合理的なシステムであるというふうに考えております。

 一方、一般競争入札は工事内容を公告し、入札参加者を一般から公簿して入札を行うものですが、一定の公募期間を要すること、入札ごとに入札参加者の資格審査を行う必要が生じます。そのため、中村市では年間200件以上行う工事請負等の入札は指名競争入札で実施をしておるところでございます。一般競争入札の導入につきましては、市内、市外の壁をなくするものでございまして、一方では、地元業者優先も度々指摘をされておりますので、これらの配慮をする中で大規模工事など特定の事業で実施をしたいと考えております。今後もより良い入札制度となるように取り組んで参りますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。



○議長(藤田豊作) 宮崎教育長。



◎教育長(宮崎満) 稲田議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 学校統合に関わって地域から学校がなくなるということについて、いろいろ大変心配をされておるということはよく分かる訳でございますが、学校統合の問題というのはそんなに簡単な問題ではないというふうに認識はしております。が、教育委員会といたしましては、やはり本市の教育の現在及びその将来にわたる教育について責任を持たなければならない、という機関でございますので、どういうことがこれからの中村市の教育にとって大事であるかということを考えての学校統合計画でございます。

 21世紀といいますのは、変化の激しい先行き不透明な時代でありますし、これからIT革命というふうなことで本当にグローバル化、世界の中の日本ということの視野で考えていかなければ、そういう変化の激しい時代に生き抜いていく子供を、人材を育てていくと、そして地域のため、中村市のため、高知県のため、日本のためにというような、そういう人材をつくり上げていくというのが教育委員会に課せられた責任だろうというふうに考えておるところでございます。

 今まではいろいろ同級生もたくさんおって良かったと思いますけれども、子供が育つ環境といいますか、そういうことはやはり群の中で育つという環境が、これから生きていく子供達に生きる力を付けるためには、そういう環境を育てることが大変重要なことだというふうに考える訳でございます。そういうことをご理解をしていただくべく努力をしていきたいと思いますけれども、議員が心配されるように、とにかく子供達の安全確保ということについては最大の神経を使っていかなければならないし、通学手段につきましても教育委員会で責任を持って考えるということ、それから子供達にとりましては、やはり新しいことへの挑戦といいますか、未知の世界へ入っていく訳ですので、当然不安を抱いておる訳でございますので、その不安解消の手段といたしましても、交流学習とか、いろんなことを前もって行って子供達が本当に統合前に親しくなっておくというふうな状況をつくらなければならないというふうなことも考えております。ただ、開かれた学校づくり、今一生懸命やっとるのにずうっと遠くなると、こういう状況ができなくなるんじゃないかと、いうふうな心配もある訳でございますけれども、確かにお年寄り達が自分の近くの学校に交流に行くというふうな状況は変化していきますけれども、開かれた学校のその地域が少し広くなると。今市町村合併というふうなことも考えられるような時代でございますので、そういう地域というものがもっと広くなるというふうな感覚でご理解願えたらというふうに思っております。議員さん方のお力添えをぜひひとつよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(藤田豊作) 稲田 勇議員。



◆7番(稲田勇) それでは、3回目の質問させていただきます。

 第1番目の危機管理に対する体制、取り組みについてはよく分かりました。あした来るとか、1年後に来るとか、そういう時期が分かってない課題への取り組みですので、確かに困難な点はある訳ですけれど、やはりいざという場合に万全を期して、更にご努力をお願いしたいと思います。

 それから、この項でもう一点関係してですが、やはり大災害ではなくても、いわゆる災害復旧などの制度に乗らないために大変危険な状態のまま我慢しなければならない、そういう事例があります。昨日でしたか、宮本幸輝議員も触れておりましたし、その例が竹屋敷でもあります。市道よりか一段高い所にある民家の住宅の石垣が崩れて庭がなくなる、住宅にも影響が及ぼしそうな状態にありながら、崩れた高さが足りないために公共災害には採用されにくい。そういう状況があるし、いざ個人で直すとなると、それも難しいと、そういう状況もあります。また、崖崩れにつきましても1戸のために急傾斜対策とか、そういった事業に乗らない。そういう危険箇所は市内各地にあると思います。そういった事態に対して何らかの手立てを取っていく。これが行政でできないのか、そのことを常々考えてるわけです。例えば、一般財政の持ち出しになるかも分かりませんけれど、予算を組んでいて、そういう場合に適用していく、そういうことが取れれば、該当している住民の不安というのは解消される部分が大きくなると思いますが、そういう対策が取れるのか取れないのか、この辺についての見解を求めたいと思います。

 次に、家地川ダム問題につきましてですが、森林整備について市長の決意をお聞きしたら、大変大きな夢みたいな答弁をいただきました。時間もありませんので、そのうちの2つについて、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 山の8合目以上を広葉樹に変えていく、そういうことを言われましたけれど、このことは確か昨年の私のこの問題に対する質問の中でも言われたと思います。一概に山といっても民有林とか国有林、市有林、いろいろありますので、それぞれ所有者が違っておりますし、そういう権利の問題を考えても簡単にいかない、そういう山もある訳です。ただし、市有林については市の山ですので、やろうと思えばやれるかも分かりませんけれども、そういう8合目以上を広葉樹に変えていくという市長の考えをお聞きしてから、もう1年も経過しますので、この間に仮に一カ所でもそういう事業するために取り組んでいるという具体例があれば教えていただきたいと思います。

 次に、市役所の職員をできるだけボランティアに出てもらうと、そういうことも言われました。果たして現在、そういう市役所の職員が、言葉ちょっと悪いんですけれど、いわゆるボランティアに出れるような体制であるのかどうか。職員の皆さんは毎日の業務を精一杯こなしている、そのことに一生懸命ではないかと思いますが、本当にそういうことが可能なのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、3点目の入札制度についてです。

 課長から再度ご答弁をいただきまして、実態も一定分かったわけです。しかし、今回のこのような、どういいますか、入札の指名の在り方を変えて、直ぐまた変更する、適当でなかったから変更する、このようなことによって、今後の市が行う事業推進に支障を及ぼすことがないのか、私はこのことを心配をいたしておりますけれど、そういう心配があるのかないのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、学校統合問題、教育行政の内の学校統合問題でございます。

 市の教育委員会も大変ご苦労されてこの問題には取り組んでおられることを、私もつくづく感じております。それと併せて、やはり該当する地域の皆さん方も本当に心を痛めている訳ですね。確かに教育というものは、教育長も言われるように、適当な人数で行うというのは、それは一番いいことでこしたことはありませんけれど、やはり現在の中村市の地域の状況を見たら、それが統合した場合かなりの部分がやっぱり児童に負担が掛かってくる、そういうことになる訳です。従いまして、今までの規模適正化の委員会の報告に基づく協議と併せて、それぞれの地域の問題点は十分に分かっていると思われますので、そういった問題点に対して、再度になりますけれど、十分な地域の住民の納得が得られるような、そういう立場で協議を続けていっていただきたい、そして決してごり押しをしない、そのことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。

 それから、後1分です、いよいよ今期任期の最後の一般質問をさせていただきました。議会ごとにここに立たさせていただき、中には大変失礼な質問もあったかと思います。その都度、執行部の皆さんには適切で懇切なご答弁をいただきましたことにお礼申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 山の8合目以上を実の成る木に変えていくということは、構想の段階でございまして、これは、弘田議員も言われましたように、理解を求めるというよりも共鳴を求めると、賛同する人がどんどんこう燎原の火のごとく広がっていって、そういったことは必要だと、こういうふうなことを段々に実現していきたい訳でございます。そういう意味では、各市町村等で行われています体験的な広葉樹の植林とか、あるいは中村市においては、例えば森林組合等にお願いしております間伐、枝打ち、あるいは手入れの実施等、そういったものはございませんけども、山の8合目以上を自然林化していくというふうな明確な意識は確かにございません。だけども家地川ダムの撤去を契機に、そういったことをこれからはやっていかないといけないと、単にダム撤去の問題のような単純な問題ではなく、必死の努力が必要だし、また議員もよく度々質問されます有害鳥獣の問題の解決のためにも、やっぱり山に食糧があって有害鳥獣が山に戻っていくと、こういうふうなことを考えないといけないんじゃないかということでございます。それをただいつまでも考えの段階でいてはいけないということで、具体的に流域の中でまだそれ程大規模にやっておりませんので、中村市が率先してそういった運動をやったらどうだろうかということで、今年度その具体化を図りたいと、こういうことでございます。

 確かに市役所は必要な業務をやるために各課に張り付いておる訳でございますので、全員これに参画ということは無理だとは思いますが、それほど重要な問題であるのでですね、必要最小限の人員はこれは市民サービスのために残しておかないといけませんけれども、行ける者を総動員してそういった運動をまずやってみると。そして今後そういった運動がどのように広げられるか、またどのような課題があり、どのような解決策があるかといういうことを探っていって、中村市で始めることを流域に広げないといけませんし、更に県全体、あるいはやり方が分かれば、全国にインターネット等で呼び掛けて四万十川を再生するためのボランティア活動に参加しませんかということで、全国の志ある人々にそういった活動に参加していただける、どういうふうにしてそれができるかということを自ら生み出していく必要があるというふうに思いましての、これからの工夫の始まりでございますので、そういう点でご理解をしていただきたい、特に漁協等には率先してこれをやっていただきたいと思っている次第でございます。

 それから、最初のところに戻りますけども、8合目以上というのは目分量で言ったことでございまして、8合目以上を杓子定規に民有林だろうが市有林だろうがやっちまうと、そんなことはできる訳もございません。山によっては10合目までよく手入れがいき届いて、そんな必要も無い所もございましょうけれども、ご承知のように、森林面積8割を占める中村市においてだけでも、手入れの届いてない所、あるいは林道も付いてない所も多くございます。そういう所にそういった手入れが十分及んでいくというのは、当然ある意味で気の遠くなるような話もありましょうので、目安として、そんな手入れの届かない所であれば、もう8合目以上実の成る木を植えて野獣を山に帰す、更には山全体が生物で蘇ってくるようなですね、そういったことを目標に取り組んでいったらどうかというふうに思います。

 中村市のこういった動きがもし発展していけば、流域全体でどういった所からその大規模な間伐をやり枝打ちをやり、あるいは自然林化していくかというふうな計画をつくって、全国の人々の協力も得ながらやっていくようになると思いまして、そのための基金も、お金も必要でございますので、それは当然に四国電力も今回の水の増量によって毎年1億円の損失をする計算になります。県もそれだけの応分の負担をして基金を積み立てていただきたいし、我々は労力とささやかな財政力でもって支えていくと、こういうふうな取り組みをすることが大事なんじゃないかと、こういったことも全国のモデルとなるまちづくりの一つではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 浦田財政課長。



◎財政課長(浦田典男) 入札制度でございますけれども、今後とも平成13年2月16日に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律に基づきまして、より良い方法で改善に努めて参りたいと思います。改善すべき点につきましては、業界の団体に説明をいたしまして、また、ご意見を伺いながら市の事業推進にご協力お願いして参りたいと考えております。



○議長(藤田豊作) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 危機管理体制の取り組みの中で竹屋敷の市道上の宅地につきましてご答弁させていただきます。

 この災害につきましては、市道上の宅地の石垣が崩壊したという災害でございますけれども、こちらは当初崖崩れの方で対策できないかということで検討しておりましたけれども、やはり高さの問題であるとか、採択要件を満たすことができませんので、種々検討しておりました結果、公共災害で復旧することが可能であるということになりましたので、現在その取り組みとして対応するようにしているところでございます。

 このように、できるだけ制度に乗せまして復旧できるよう努力をしているところでございますけれども、やはり制度に乗らない小災害も含めまして、市内の中にはかなり件数的にはあると思いますけれども、財源的なものを含めまして、現在は自力復旧、または地元対応ということで復旧をお願いをしているところでございます。



○議長(藤田豊作) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 午後欠席の連絡がありましたのでご報告いたします。渡辺 保議員、病気治療のため午後欠席、以上のとおり報告をいたします。

 続いて、安岡 昭議員。



◆12番(安岡昭) それでは、一般質問を行わさせていただきます。

 今回4つの項目について質問通告をいたしております。

 先ず最初に、学校施設の整備、改修について、今回は主に学校トイレの改修についてであります。13年度の学校教育関係予算に上げられましたものとして、主なものは特殊学級設備を含め小・中学校の備品購入費2,260万5,000円、東山小学校給食センター新築費用2億6,000……。

              (「議案質疑じゃないか」と呼ぶ者あり)

 はい、分かりました。この部分は除きます。

 今回の13年度予算を見ますと、トイレの関係予算が上がっているように見えません。今回、市内小・中学校を、限られた時間内で私と猿田議員、2日間にわたって、全校までは行けなかったんですけれども、1日8校、計16校の学校施設、主体はトイレの実態調査を行うことにして、見回った中で、ほとんど全校に問題点がありました。因みに、教育長始め課長の皆さん、市内全校の実態を見て回ったことがあるのでしょうか、この点について、まずお尋ねをいたします。

 私達も今までにも特に問題点があると思われる学校については何校か見させてもらいましたが、今回16校回らしてもらい、その問題点の多さに驚いております。今回はその中からトイレに絞って、特に酷い施設を重点に質問をいたします。個々の部分や他の施設の要望も聞いている事柄については、後日教育委員会へ直接要望をお願いに行きます。

 学校名まではっきり言わせていただきますと、最も酷い学校トイレは、中村小・中学校、川登小学校、大川筋中学校の4校、次いで下田中学校と田野川小学校であります。今回の調査事項は、まず1番として、破損状況、2番に壁、3番天井、4番ドア、5番匂い、6番換気、7番明るさ、の7点。先の4校は7点全てバツ印であります。正に、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている、の「5K」そのものでありました。下田中学校についても、破損箇所もあり、夏には水圧が弱い関係から水が流れずトイレも使えない時期があり、他の施設も不便を来しているということでした。田野川小学校と先に述べた川登小、大川筋中のトイレなどは、未だに汲み取り式であり、生徒が怖がって学校トイレに行かない子がいる。また、職員用トイレが男女共用になっている所も何校かあり、改善の要望を受けております。午前中、先ほどまで学校統合についての議論がなされましたけれども、それはそれといたしまして、将来的な課題としてもらいたいと思いますけれども、ほかの学校にもそれぞれ何からの問題点がありますけれども、今述べました4校ないし6校について早急な対策を講じることが必要であると考える訳であります。

 この度、与党の平成13年度予算編成の中で、トイレ改造工事について、補助下限額が2,000万円からでないとできなかったのですけれども、400万円に引き下げられ、他の学校教室改善改造等と一体で整備するものを対象として400万円より国の補助対象となり、またトイレ改造単独でも対象となるよう措置をされ、13年度予算において昨年度予算の倍額113億5,500万円が組み込まれることになっております。この予算を受けて中村市の学校トイレ、まず汲み取り式トイレは全て水洗トイレに改造し、その他の破損箇所についてもできる限り早急な改善をすべきであると要望するものであります。教育委員会の答弁を求めます。

 次に、若者定住促進についてであります。

 この若者定住促進、21世紀の中村市発展のため大切な課題であると思います。今回の具体的な質問内容はバイシクル・モトクロス並びにスケートボードの練習場を市の行政に対して要望をするものであります。澤田市長が就任されてより4年半を過ぎようとしておりますが、中村市の重要課題に対して一歩一歩着実に実行されてきていると私なりに評価をいたしております。しかし、私の認識不足かもしれませんけれども、青少年対策は今一つ目に目に見えたものとして感じられないように思います。そこで、まず1回目は青少年育成若者定住策についてどのようなお考えを持っているのか、市長の政治姿勢をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策の計画策定についてであります。

 先日の高新の記事で南国市の取り組みを知りました。それによると南国市は地球温暖化対策実行計画を策定した。この計画は9年に開催された地球温暖化防止京都会議で温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が採択され、国も11年に関係法律を制定、地方自治体にも実行計画を求めているものであります。県内においては、これまでに大豊町と夜須町で計画を作成をしております。南国市の計画も、県が10年に定めた県環境保全率先行動計画や実行している2町の計画を基に策定、2年度の実積を基に5年計画で電気使用量を90%以下、公用車で使用するガソリン量を95%以下、用紙使用量を80%以下、環境負荷の少ない古紙を利用したクリーン調達率を20%以上などとする目標を設定した。具体的には、点灯時間は午前8時20分、冷房は28度、暖房は20度に設定、画面コピーの実施など34項目の実行マニュアルを決定、更に庁内のごみ削減のためにごみは16種類に分別、各課にリサイクルボックスを設置して紙も6種類に分別するほか、ペットボトルも市民より1年早く分別することにした。このような記事が載っておりましたけれども、中村市においてもこのような環境保全に配慮した具体的な目標を設定して実行していってる、というふうに今までの議会質問等を通じてお聞きしておりますが、なお現在実施している設定目標や、それに対しての実施状況について、先ずお伺いをいたします。

 次に、水道行政についてであります。

 最初に、現在進められている水道行政全般についてお伺いをいたします。今回の質問の重点目標は、具同地区の水道の水質が良くないとの住民の苦情を受けての要求であります。1回目は、水道行政の今日まで進められている事業、今後の計画についてと、具同地区の水質の良くない原因、その対応としてどのように対策を講じてきたのか、そして未だ有岡まで本管が届いていない訳ですけれども、今後の荒川からの有岡に向けての本管工事の計画について、そして簡易水道の進捗状況、どこが終了し、どこがまだ残っているか、それらはどう実施していく予定なのか等をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) いろんな点についてご指摘ありがとうございました。

 その中で、私は若者の定住促進についてお答えしたいと思います。

 中村市の人口を見てますと、若年層の流出、あるいは少子・高齢化等と相まちまして、昭和60年を境に減少に転じておりまして、それ以降、微減傾向が続いておりまして、私はこの点をやっぱり中村市のじり貧というふうに、前に申し上げたことですが、一番心配する点で、これを何とか上向きになるようにしたい、というのが核心のところであったわけでございますけれども、昨年の国勢調査で、一時的な現象かもしれませんけれども、やっとこの人口減少傾向に歯止めがかかりまして、若干ですけれども、増加に転じたところでございます。もう議員もご承知の通り、人口の減少ということは地域活力の低下、また市政運営にも大きな影響がございますので、定住対策というのは大変重要な課題であるというふうに思っておりまして、そのためには居住環境の整備を図るということ、そして産業基盤の整備など、各分野の補完連動によります総合的な対策によって人口が増える工夫をするということ、そして3点目には、特に若者を意識しまして観光とかスポーツ振興によって交流人口、あるいは定着する人口が増えるというふうなことを図っていきたいというふうに思っております。

 より具体的にはですね、身近な道路環境の改善、下水道の整備、あるいは市街地周辺部での土地区画整理などを進める、そして安らぎ、安心の享受できます福祉、医療の充実、それから教育文化施設の整備や文化的な機能の充実、あるいは都市機能の充実、そして産業を支えます高速交通体系の整備促進、農林水産業の基盤整備、企業誘致等、そしてスポーツ振興ですね、そういった総合的な対策によりまして、若者を中心とします市民の定住促進に努めていきたいというふうに思っております。

 具体的な対策といたしまして、例えば中心市街地活性化基本計画の取り組み、あるいは直接雇用の増加に繋がる東洋医学の里、あるいは企業誘致、そういったようなこと、そしてスポーツ振興、こういったようなことや、それの基盤となります交通網の整備、こういったようなことが非常に重要なことと思って取り組んでいるところでございまして、なお必要なことがあれば、また教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 平野環境対策課長。



◎環境対策課長(平野正) 地球温暖化対策の計画策定に関してお答え申し上げます。

 温暖化対策の計画策定につきましては、国の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、県内ではご指摘のような市町が策定しておるようでございます。中村市の場合は、庁内の分は温暖化対策という形の前に、紙の減量化や再資源化というようなことで、平成7年度から用紙の分別資源化、それから平成11年の市民の資源化収集と併せまして、庁内でも瓶、缶、プラスチックなどの資源ごみの回収を行っております。なお、併せまして再生紙の活用、それから昼休み等の消灯の励行、こういったことを実施しております。

 中村市は平成13年度に環境基本条例を策定する計画も持っております。また、それができましたら平成14年度末までに環境基本計画を策定する予定でございます。この基本計画の中に地球環境を保全するため、市や事業者、市民の取り組みとして地球温暖化防止対策も入れていく予定でございます。その実行計画といたしまして、市役所の数値的目標を設定いたしまして温暖化対策実行計画を策定していきたいと考えております。

 地球温暖化対策実行計画は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出の抑制などの措置により温暖化を防止するものでございまして、具体的な取り組みとしては、南国市がやっておられるような燃料消費量の削減、電気エネルギー利用の抑制、用紙類などの使用量の削減など、具体的な数値を設定して実施していきたいと考えております。



○議長(藤田豊作) 朝比奈水道課長。



◎水道課長(朝比奈延祚) 3点程ご質問がありましたので、まず未普及地の、水道がまだ普及されていない地区についてお答えをいたします。

 後川地区は佐田、岩田の一部以外は全て未普及です。それから、蕨岡全地区、大川筋全地区、それから、富山は大用以外は全てまだ未普及でございます。それから、八束の深木、中筋の横瀬の一部と、それから生ノ川、これは横瀬にしても一部は地区の水道があります。

 それから続きまして、水道の整備の計画、拡張事業ですが、第8次拡張事業につきましてご説明をいたします。

 具同の配水池を有岡まで給水区域として平成6年から平成12年度にわたって整備をしてきた事業でございますが、現在までに荒川まで布設しております。これからの整備計画でございますが、13年度に生ノ川まで延伸する予定で予算を計上させていただいております。なお、具同からの配水はこれで一応の区切りと考えております。磯ノ川以西の整備計画でございますが、今後は有岡水源を活用いたしまして、西部統合簡易水道事業との整合性を視野に入れた整備計画の見直しを図りたいと今検討している段階でございます。

 それから、今後の未普及地の整備計画でございますが、簡易水道の設備につきましては、生活様式の変化や自家水質の悪化等に伴いまして各地区から要望がたくさんございます。ご承知のように、平成13年度は川登と実崎地区の整備を計画しております。平成14年度以降におきましても、要望されている地区の水質の悪化や緊急度等を検討しまして、優先順位を位置付けて取り組んで参りたいと考えております。

 それから、具同水源の水質のご質問にお答えいたします。

 この水源は四万十川流域の伏流水を利用しております。まず、現在実施しております水質検査につきまして申し上げますと、水道課による毎日の検査、それから幡多保健所の毎月検査、そして高知県食品衛生協会に年1回依頼して46項目、全項目検査を実施いたしております。どの検査項目にも問題なく適合をいたしております。そのような状況の中で、ご家庭で使用されている給水器具の一部分が耐用年数が短く損傷し易いということを伺っております。この要因の一つとして、飲料には全く問題はございませんが、侵食性の遊離炭酸によるものではないだろうかと考えられ、以前より議論をされてきた経過がございます。昭和41年度に高知大学理学部教授の今井嘉彦先生に調査を依頼した結果、現状においてどの項目においても脱処理等の必要はない、との分析結果をいただき現在に至っておりまして、今日においても当時の水質と変化はございません。しかしながら、需要者の皆様方に対しまして安全で美味しい水の安定供給に努めることが、水道事業者としての責務でございますので、現在、具同水源につきましては、複数の調査専門機関に改めて水質調査を依頼を行っているところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(藤田豊作) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 学校施設の整備改修のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、教育委員会は全ての学校のトイレを見て回ったことがあるか、とのご質問でございますが、教育委員会として毎年学校訪問を行っております。学校訪問のときや、その他の年間を通じて学校現場での事務の打ち合わせ、事務連絡、こういうときにトイレも含めた学校施設の状況等をできるだけ見ております。そしてまた、各学校で修繕を要するという部分が出てきましたら、各学校長からも報告をいただいているところです。

 各学校の施設整備や改修、修繕につきましては、まず危険性はどうか、そして十分に機能するかどうか、子供達の学校生活、学習活動への影響はどうか、こういうことを基本的に考えまして、優先順位を付けて年度ごとの修繕計画に基づき順次修繕しているところです。トイレの修繕につきましても、緊急度の高い所から順次実施してきておりまして、中村小学校につきましては、平成12年度に下水への接続工事とか、プール付属トイレの水洗化工事を実施しております。また、中村中学校につきましては、平成9年度にトイレの大規模改修工事を実施しまして、それから12年度には下水への接続工事とプール付属トイレの水洗化工事を実施してきております。これからもトイレ設備などの学校施設の修繕につきましては、修繕計画を立て緊急度の高いものから順次実施していきたいと考えております。

 なお、小・中学校のうち水洗化されていない学校ですが、小学校で6校、中学校で3校、合計9校となっています。トイレの水洗化に要する費用は、今概算ですが、1校平均、約1,000万円位要るのではないかというふうに考えておりますが、議員説明されましたように、学校の大規模修繕事業の国庫補助対象が、これまで2,000万円以上だったものが13年度から400万円以上ということになったこともありまして、こういう国庫補助制度等を活用しながら検討したいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(藤田豊作) 安岡 昭議員。



◆12番(安岡昭) それでは、2回目の質問を行います。

 最初に、学校施設の件についてでありますけれども、1回目にも述べましたが、市内の学校を訪問させていただき、学校側からの施設の改修等、いろいろな意見が出され、それぞれの課題、要望が出されました。今回重点的にはチェックしたのはトイレでありますが、走り走りですので、多くの声を聞くことはできませんでしたが、先程申した学校のトイレが「5K」の幾つかが多く見られました。学校のトイレは使う子供の気持ちになって真剣に取り組まなければならない課題であろうと思います。今日の家庭のトイレは浄化槽の普及、下水道の完備で明るく清潔になっております。他の施設のトイレも外観も様式も今までのトイレのイメージではありません。公園や駅のトイレも明るく清潔になっておりますが、当市の学校施設のトイレについては改修の余地が十分あると思います。通告しております学校のトイレにつきましては、小手先だけではなく給排水の配管工事、トイレ室の拡大、便器の交換など、抜本的な改修が必要と考えます。学校にいる間に1日辛抱して家に帰るまで我慢していた子供達がいたとも報告されていました。豊かな教育環境を構築する観点からも、子供達に快適なトイレ空間を提供することは、行政として取り組まなければならない課題と考えております。全ての学校を一斉に改修することは財政上厳しいものがあると思われますので、年間何校かの改修の計画を立て、急を要する課題でありますので、13年度補正に改修費を組み、トイレの改修を取り組むべきと考えますが、今月一杯で退職されるとのことで、大変教育長にはご苦労様でございましたが、一般質問の答弁としては私で最後になると思いますので、この質問に対する思いを述べていただきたいと思います。

 次に、若者定住促進についてであります。

 1回目の質問における市長の政治姿勢、お考えを聞かせていただきました。21世紀の中村市の発展に、このことが重要な位置付けとしての認識であることを確認させていただきました。今回は私が質問をさせてもらうことになりましたが、その内容の主題については、若者定住策の一環として市内の青年達より猿田議員共々要望を受けたものであります。バイシクル・モトクロス、通称BMX、及びスケートボードの練習場、競技場の施設整備を市行政に求めるものであります。要望を受けました若者達の話を聞きますと、今の中村市には自分達のアピールの場がない、健康的な若者の集いの場がない、青年達への理解者が欲しいと、そのような意見が出されました。

 今回の要望を具体的に申し上げます。ここに専門誌がございますが、見ていただきたいと思います。市長はビデオを既に見ていただいておりますけれども、バイシクル・モトクロスとは自転車の技を競う競技であります。スケートボードについてはご存じの通りです。この2つの練習場は同じ施設でできるものであります。広さとすれば30?(平方メートル)から50?ぐらいのアスファルトがあればよい、そしてその競技をするための設備、これは板張り、また化粧板等でいろいろな形のものを作るものであります。そして、その板張りの設備を収納する倉庫の設置をしてもらいたい。そして、先にも申し述べましたように、通常はそこを若者の集いの場として、バンド演奏やライブ、若者のイベント会場として使っていけるように、多目的広場として様々な形での利用ができるものを設置するよう要望するものであります。私も今回このスケボーのビデオを見せてもらいました。世界の各地域でのスケボーの大会の模様が映されておりました。感想としては驚きの一言です。正に神業とも言えるもので、ボードの上に乗って走り、飛び回るものですが、ボードと体が一体となっての技に、ただただ感嘆をいたしました。

 現在、中村市の愛好者達はフジグランの駐車場の一角を借りて練習したり、大方町の土佐西南大規模公園内で練習をしているようですが、一般の方々や施設関係者にご迷惑を掛けている場合もあるようであります。今、全国各地では企業として行っておるところもありますが、行政が積極的に専用の練習場、競技場を設置、提供してきております。

 実は、昨年11月10日付でこの青年達がこの練習場を西南大規模公園での提供について、署名千五百余名を添えた要望書を県中村土木事務所長宛てに提出いたしておりました。それに対しての県の対応は、場所は貸せるが施設の設置はできないというふうなことであったようであります。今回この要望を公明党の池脇県会議員に県に対して確認を求めておりましたところ、この若者達の千五百余名の署名、要望は重いものがあるので、設置する方向で考えたいとのことでありました。しかし、私達としては中村市の青少年育成の一環として重要な施設整備であると捉えており、また中村市の青年たちもぜひとも市内に施設設置をしてもらいたいとの強い気持ちがあるようであります。澤田市長も先程の答弁で、市の発展のためには若者定住策は欠かすことのできない重要課題である旨の認識を示されました。中村市の安並運動公園内か四万十川鉄橋下の右岸か左岸辺りに整備することがどうか、その辺りの要望を行うものであります。市長並びに所管課長の再度の答弁を求めます。

 次に、地球温暖化対策の計画策定についてであります。

 南国市の浜田生活環境課長は、将来は環境改善の国際工業規格の「ISO14001」取得も念頭に、まず市職員から地球温暖化防止とごみゼロに向けて取り組んでいきたいと話しています。私はこの「ISO14001」取得に向け取り組むように本議会で2回にわたって質問をいたしました。1回目は3年前、2回目は1年前の3月議会でありました。この環境改善の国際規格「ISO14001」については既にご承知のことと思いますので、詳しくは申し述べませんが、前回の平野課長の答弁を引用させてもらいますと、これは経営面からは品質、コスト、工期、業務等、目標を設定し、組織的に取り組むことにより経営面からの無駄を排除しスリム化を図りますし、また環境保全面からはエネルギー資源等の削減目標が設定されますので、その達成によって意識の向上が図られ、自然環境や地球温暖化の防止と生活環境の保全に繋がるなど、いろいろと効果のあるものであります。今後啓発に努め理解を求めていきたいと考えおります。このように答えております。また、澤田市長も1年前の答弁で、市役所が率先して取り組んでいくことは大変意義あることだと最近強く認識している次第です。この認証の取得に向けて前向きの検討を具体的にしていきたいと述べております。あれから1年経過をいたしました。性急かもしれませんけれども、私も今議会が最後になるかもしれませんので、これについて何らかの検討をされたのか、また今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。「ISO14001」取得に向けて取り組むまでの前段といたしまして、南国市が策定した地球温暖化対策実行計画、これを先行している大豊町、夜須町、また南国市の計画を基にして、この策定に向けて早急に取り組みを始めるべきと考える訳でございます。市長並びに所管課長の答弁を求めます。

 次に、水道行政についてであります。

 進捗状況についてはよく分かりました。さて、具同地区の水道水の質が余り良くない、その原因や現在まで進めてきた対策については一応分かりました。具同の住民達の言葉としましては、水の味が悪い、水道口が青い色に変わってきて、その水道口の部分がぼろぼろと壊れてくる、体の中に入る水については24時間汲み置きをして使うとか、沸騰して使うとかしている、そのような声を聞きました。このような苦情の声は随分と昔からあったようであります。未だにそうした苦情が聞かれるということは今日まで、先程の課長の答弁にもありましたように、抜本的な対策が講じられていないということであります。現在その水源の水質調査の依頼をしておるということでございますけれども、長期間このような状況をそのまま今日まで解決されずに来たということは、大変怠慢ではないかというふうにも感じます。抜本的な解決方法、難しい状況の中で何らかの対応策、もっともっと努力をして改良を早急に進めていくべきではないかと思いますけれども、そこら辺りの改良期限といいますか、その期限、期間についてどれ位かかるのか、そこの辺り分かればご答弁をいただきたいと思います。

 次に、この機会に今一つ要求しておきたいことがあります。それは以前より感じてきたことでありますけれども、水道業者が一般道で工事を行った後の舗装処理についてであります。雑な舗装工事をしていることがよく目につきます。工事後の舗装、凸凹が多い、最近も住民に要望を受けた事柄で国道の水道工事の後が長い部分に渡って舗装が凹んで、雨が降ると車が通る度に水飛沫が飛び散ってくる、この区間は県管理でしたので、県の土木の係に話し、土木より業者に対策を講ずるよう要請をしてもらいました。四、五日前にも東町の市道で水道工事がなされた後、そのまま舗装もせずに長期間残されている所がありました。この部分は1?角位の部分でしたけれども、これも市の方に要望をいたしているところであります。水道課としても今までにもそこら辺りの指導はしてきているものと思いますけれども、再度業者に対して工事した後の舗装処理を綺麗にすること、工事後時間が経過すると凹む場合もありますので、後々の管理調査に対して対応するように指導を行っていくことを要請するものであります。所管のご答弁を求めます。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 4月の選挙を控え大変力強い調子でご質問されていて……。

              (笑い声あり)

 心強いものがあります、どうぞ頑張って。多くの議員さんが最後になるかもしれないと言っておって、何人の人がいなくなっちゃうのかなあと寂しくなりますので、皆さんのご健闘をお祈りいたします。

 若者定住につきまして、スポーツの振興の中で、特にBMXとスケートボードにつきましてお尋ねでございます。現在、市では国体という大変大きな事業等、費用を掛けましてこの推進を図っております関係で、十分なことが外のことにできないのが残念と思っておりますけども、こういったことをきっかけにしまして、具体的に若者あるいは一般の市民にも楽しんでいただき、更にスポーツ施設を通しまして地域振興が図れるようにいろんな誘致活動なども行っていきたいというふうに思っております。

 お聞きしますと、このBMXあるいはスケートボードにつきましては、私も何度か要望を聞いておりまして、頭の中に何時か実現したいという思いはある訳でございますが、2つの要求が重なってるように思います。一つは、そういう運動する場所と施設が欲しいという点ですね。それから2つ目は、それを見てもらいたいと、こういう要求もあるようでございます。この点につきまして、以前ごみ処理の関係でドイツのフライブルグという所に行きましたときに、そこの都市整備をやってる方のお話が印象に残りましたけども、もう街の中にはいろんな人が住めるような環境を整えないといけない、子供もヒッピーもいろんな種類の人達も、とにかく街の中に住めるように、楽しく過ごせるような場所を提供しなきゃあいけない、ただし、街のルールを守っていただかないといけないと、こういうふうな話で、街の中に小さな水路を作り、子供達がそこで遊んだり、公園の一角を音楽をやったり、そういう場所を作り、しかしながら、そこにちゃんとごみの分別ができるような物を置いて対応してるというふうなことで、大変考えさせられるものがあった訳でございます。そういう点では、今後四万十川の河川敷の整備、あるいは運動公園の改修というふうなことを順次できる所からやっていきたいと思っておりまして、そういう中でですね、お聞きしますと、大規模公園でもそういったものが作られるということですので、そういったとこと住み分け、あるいは連携ということも頭に置きながら、どういうふうなものをどういう時点で整備できるかというふうなこと、あるいは中心市街地活性化の中で街の中にポケットパークをつくるというふうなこともありますので、そういう一角に、それ程大きくない規模のものでよければ、そういったものもできるかどうかというふうなことも、考えてみたいというふうに思っております。ただし、直ぐの取り組みにはなりませんかもしれませんので、その間は利用できる所で頑張って練習して、共に利用できるような、この取り組みをしていけたらというふうに思っております。

 なお、河川敷については検討もしてみたいと思いますけども、ご承知のとおり河川敷については、洪水対策という観点から固定した施設を河川敷内に造ることはできませんので、お聞きしますと、そこに移動式の盤を置いてやるということで、一つ可能性はありますけれども、ただそれを収納する倉庫は、これは河川敷の中にはできない訳でございますので、そういったことも含めましてどういうやり方ができるか、また他のスポーツ施設の要求等もございますので、そういったことと併せて検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、このスケートボードにつきましては、私も議員からビデオを貸していただきまして、見させてもらいましたけども、大変なスリルのあるものでございまして、若者はやっぱりチャレンジを求めているのかなというふうなことを印象付けられましたので、ご報告したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 平野環境対策課長。



◎環境対策課長(平野正) 2回目のご質問にお答えいたします。

 あれから1年経過したが検討されたか、今後の具体策はということでございますが、一応検討をいたしまして、「ISO14001」も電気の使用料、それから廃棄物などの環境負担を継続的に減らしていく目標を立て実行していくというものであり、我々が思っております環境基本条例に基づく環境基本計画、それから地球温暖化対策実行計画と共通する点も数々ございます。そういう点から整合性も必要になって参りますので、こうした過程を経て環境基本計画の中で地球温暖化対策実行計画を確定した後に「ISO14001」の取得を目指していきたいと、このように考えております。



○議長(藤田豊作) 朝比奈水道課長。



◎水道課長(朝比奈延祚) 先程の答弁の中で高知大学への調査依頼年度が昭和41年度と申し上げたようでございますが、昭和61年度の誤りですので、ご訂正をお願いいたします。

 具同水源の改良方法とか期間の問題がご質問にございましたが、先程ご答弁で申し上げましたように、遊離炭酸以外の物質も影響がありはしないかということで調査を今して、その分析の結果が出ないとその方法が決定できないという段階でございます。結果が出ればですね、どういう方法があるかということが検討できるわけですので、それまでちょっと時間をいただきたいと思います。

 それから、路面の復旧工事の問題でございますが、具同のその県道の一部下がった部分の問題につきましては、県の土木事務所と現場で打ち合わせをしまして、必要な改修を現在行っております。管理者の指示通りにきちっと直る予定でございますので。

 それから、その他の水道工事に伴う復旧の不備な点でございますが、特に水道工事の場合は面積が非常に狭うございまして、一部分を切り取って復旧をする関係で、非常に機械で転圧をするとかということがなかなか難しい訳ですので、歪みが後で出てくることが往々にしてあるわけですが、そういう所、ご連絡がありましたら、水道課の方で早急にその改善ができますので、ひとつご連絡をいただきたいと思いますので、以上、答弁申し上げます。



○議長(藤田豊作) 宮崎教育長。



◎教育長(宮崎満) 教育長答弁をリクエストしていただきましてありがとうございました。

              (笑い声あり)

 学校施設の整備、改修についてでございますが、先程課長の方からも答弁いたしましたように、トイレも含めた学校施設の修繕につきましては、緊急度の高いものから順次実施していきます。トイレが「5K」というふうなことでは大変よろしくないと思いますし、子供達の精神衛生上もあそこは安楽な場所であって欲しいというふうに思っておりますので、これからも学校現場と調整をしながら計画的に実施して参る考えでございます。

 以上です。



○議長(藤田豊作) 安岡 昭議員。



◆12番(安岡昭) それでは、3回目の質問を行います。

 最初に、学校トイレの改修についてであります。教育長から明確な答弁がございましたけれども、一応改修の件については必要であると、そのように教育長は認めております。来年度の補正予算でどれ位の予算が要るのか位の調査をまず行って、それに対しての年度を追っての目標を決めて欲しいものであります。ただ予算を伴うので云々ではなくって、まず初年度にどれ位のものが要るのか、その計画を立てられて、幾らかかるのでこれ位の年次計画の基にやっていきたい、そういうふうなお考えができるのかどうか、その点の答弁を最後に求めたいと思います。

 次に、若者定住策についであります。BMX並びにスケートボードの練習場につきまして、市長の答弁として、直ぐには行かないが、整備に向け取り組みをするとの答えをいただき、誠にありがとうございました。このBMX、スケートボードの競技については、高知県下において佐賀町が比較的盛んなようであります。今月の25日に行政と町民が一体となって町を挙げてのイベントが催されますが、その中で町内のスケートボードの競技会が行われるようであります。私も見に行きたいと思っておりますけれども、時間の都合がつきそうにありませんので……。

              (笑い声あり)

 行政の方で、参考のためぜひどなたか視察に行ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、この点お聞きをいたしたいと思います。

              (「大丈夫、行ってきたや」と呼ぶ者あり)

 いえいえ、とんでもないです。

              (聴取不能)

 「ISO14001」に伴う地球温暖化の件につきまして、前回の質問時にも申し述べましたけれども、中村市は世界に誇れる四万十川を有しております。環境保全には全国に先駆けて取り組む必要があろうと考えます。この「ISO14001」認定取得に取り組みを進めるために、それに至るまでの過程として、まず地球温暖化対策実行計画を実行するという課長の答弁でありましたので、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。

 次に、水道行政についてであります。具同地区の水道の件については、水質改善のためなお一層の努力をし、一日も早く解決をされるよう要望し、地域住民に対しての理解を求める努力はしていただきたいと思いますが、最後にその決意をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 朝比奈水道課長。



◎水道課長(朝比奈延祚) 決意を述べよということですので、先程もご説明申し上げましたように、遊離炭酸そのものは、あまり問題というか、飲料水としての飲む水としてはかえって美味しいという位な量なのですが、ちょっと先程申し上げましたように、給水器具なんかの腐食の原因にはなるがですがね、その関係でちょっと誤解を招くことがあろうかと思うがです。それで、その理解を求める方法が非常に難しい訳ですが、かえって何いいますか、不安感といいますか、そういうものを助長する結果になる可能性もありますので、非常に慎重に取り扱う必要があると考えております。その点ご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田豊作) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) トイレの改修の件につきましてお答えを申し上げます。

 先程も申しましたように、水洗化されてない学校は9校ありますが、このうち数校は学校統合計画に該当する学校となっております。水洗化には、これも先程申しましたが、1校当たり1,000万円程度要るのではないかというふうに考えておりますので、トイレ以外の施設の改修とも併せて市長部局とも協議したいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 以上で安岡 昭議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結をいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田豊作) 日程第2、本日提案をされました「第47号議案、平成12年度中村市一般会計補正予算(第6号)について」、並びに「第48号議案、教育委員会委員の任命について」を一括議題といたします。

 直ちに、提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) お許しをいただきましたので、追加議案の提案理由を申し上げます。

 提案させていただきますものは、「第47号議案、平成12年度中村市一般会計補正予算(第6号)」と、「第48号議案、教育委員会委員の任命について」でございます。

 施政方針要旨で触れましたけれども、教育長として本市の教育行政の推進に大変ご尽力をいただいております宮崎 満氏が3月31日をもって辞任することとなりましたので、退職手当の補正と後任委員の任命同意をお願いするものでございます。

 後任の同意を求めますものは、中村市羽生小路1283番地、植村利夫氏でございます。同氏は昭和30年に大学を卒業した後、中村市立勝間小学校、中村中学校などで教鞭を執られまして、昭和48年には文部省地方課へ研修派遣をされております。昭和49年からは市内の中学校校長を歴任しまして、幡多教育事務所所長を最後に退職されるまで学校教育に力を注がれた方でございます。人格は高潔で教育に関しまして高い識見を有する適任者でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、同氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。

 また、補正予算額は520万円でございまして、歳入につきましては減債基金繰入金を計上しております。

 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご決定をお願いいたします。



○議長(藤田豊作) 以上で提案理由の説明を終わります。

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○議長(藤田豊作) 日程第3、議案の訂正の件を議題といたします。

 直ちに、議案の訂正についての説明を求めます。

 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) お許しいただきまして、誠に申し訳ございませんが、議案書の訂正について説明を申し上げます。

 3月5日に提出いたしました議案の中で浄書誤りの箇所がございましたので、誠に申し訳ございませんが、訂正のご承認をいただきますようお願いいたします。

 訂正をお願いいたしますのは「第35号議案、中村市都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。新しく完成します野球場の使用料について規定しております別表第2の5の(3)のイの入場料金等を徴収する場合の料金表の中で、アマチュアスポーツの区分分けとして「高校生以下」という欄が2カ所に記載されておりますが、この右側の方が誤りでございまして、正しくは「その他」となるものでございます。「高校生以下」というのと「その他」の区分になる訳でございます。

 以上の訂正につきまして、よろしくご承認下さいますようにお願いを申し上げます。



○議長(藤田豊作) 以上で議案の訂正についての説明を終わります。

 お諮りいたします。

 「第35号議案、中村市都市公園条例の一部を改正する条例」訂正の件は、承認することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田豊作) ご異議なしと認めます。よって、「第35号議案」訂正の件は承認することに決しました。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 明15日の日程につきましては、提出議案に対する質疑、委員会付託であります。本日はこれにて散会をいたします。

 どうもご苦労様でございました。

              午後2時36分 散会