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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成13年 3月定例会 03月12日−02号




旧中村市議会 平成13年 3月定例会 − 03月12日−02号







旧中村市議会 平成13年 3月定例会



          平成13年3月中村市議会定例会会議録(第8日)

                               平成13年3月12日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 白 木 一 嘉     2番 松 田 正 文     3番 松 田 達 夫

  4番 宮 本 博 行     5番 渡 辺   稔     6番 宮 本 幸 輝

  7番 稲 田   勇     8番 岡 本 和 也     9番 岡 村 剛 承

  10番 宮 崎   等     11番 佐 田 久 江     12番 安 岡   昭

  13番 遠 近 有 道     14番 弘 田 和 幸     15番 猿 田   勉

  16番 橋 田 家 吉     17番 北 沢 和 足     18番 上 野   宏

  19番 藤 田 豊 作     20番 宮 畑 よう子     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東     23番 渡 辺   保     24番 柿 谷 繁 夫

  25番 今 井 数 雄

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  助役       後 藤 宏 二        収入役      浜 田   朗

  総務課長     杉 本 整 史        企画広報課長   佐 竹   猛

  財政課長     浦 田 典 男        市民課長     伊与田 徹 喜

  税務課長     川 村 栄 徳        環境対策課長   平 野   正

  四万十川対策課長 今 村   達        保健介護課長   佐 竹 徹 志

  同和対策課長   山 内 徳 男        建設課長     宮 川 昭 雄

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   安 岡 俊 一

           宮 村 和 輝

  農林課長     中 屋 和 男        国体推進課長   武 田 光 司

  福祉事務所長   山 崎   久        水道課長     朝比奈 延 祚

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        監査委員     山 本   巖

  教育委員長    宮 地 昭一郎        教育長      宮 崎   満

  教育次長     中 尾 幸 生        学校教育課長   野 中 正 広

  社会体育課長   和 田 吉 直        生涯学習課長   山 崎   悟

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       尾 崎 圭 三        局長補佐     吉 本   茂

  議事係長     原 田   稔        総務係長     小 野 雅 也







              午前10時0分 開議



○議長(藤田豊作) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席、遅刻の届け出が参っております。宮崎 等議員、所用のため遅刻、宮崎教育長、公務のため午前中欠席、以上のとおり報告をいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田豊作) 日程に従いまして一般質問を行います。

 岡本和也議員。



◆8番(岡本和也) おはようございます。

 一般質問を行います。

 今議会は私達議員にとって今期最後の議会になります。私にとっても2期目最後の一般質問です。4月15日の結果次第では、6月議会以降にこの場所に立つことはないかもしれません。

              (「そんなことはない」と呼ぶ者あり)

              (笑い声あり)

 ですから、今回の質問は、議員として最後のつもりで、今まで改善を求めた点について再度行いたいと思います。

 ところで私は、議員になって岡本、澤田両市長のもとで仕事をしてまいりました。岡本市長のときには与党の立場として、澤田市長のときには野党の立場としてです。しかし、岡本さんのもとでも澤田さんのもとでも、私が考えて市民にとって良いと思ったことは評価し、良くないと思ったことは改善を求めてまいったつもりです。ですから、澤田市長の4年と7カ月についても、私が考えて市民にとって良かったこともたくさんあり、評価もしてきたつもりです。その点については誤解のないように、前段で申し上げておきたいと思います。

 そこで今回は、時間の都合で3点について絞って質問さしていただきます。その3点は、二人助役制、花街道整備事業、四国西南空港についてです。

 まず最初に、二人助役制について質問します。

 澤田市長が平成8年8月に岡本さんに代わって就任されました。そのもとで矢野川助役が誕生、その後平成9年3月、万膳助役就任以来、平成11年3月には後藤助役就任と、今現在まで二人助役制度が布かれております。万膳さん、後藤助役共建設省では生え抜きで、とても優秀な方で、また個別にお話しをさしていただいても、人柄についても大変良い方で、人物的には両名に何ら問題があるものではありません。

 しかし、それと二人助役制とは別問題です。私達共産党は、当初からこの二人助役制については反対の立場を採ってきました。私達が二人助役制に反対してきた理由は、1点目に、今までの市長は1人助役で市政を運営してきたから澤田さんもできないはずはない、2点目に、中村市のような財政規模では2人も助役は必要ない、ましてや2年サイクルで代わってしまうので、仕事を覚えただけで、十分な仕事ができないのではないのか、3点目、年間1,300万円の助役にかかる予算を、住民が切望することに使う方が良いのではないか。今までの質問を要約すると、大体こんなことでした。そこで、市長も1期4年間と7カ月仕事をしてきました。もう市長の仕事にも慣れて、いろいろなことも分かってきたと思います。ですから、ここいらで今までの市長がしてきたように、後藤助役がなさっている今の仕事は他の方で分担すること、また市長も頑張っていただくことで1人助役制に戻されたらいかがと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせ下さい。

 次に、花街道整備事業について質問します。具体的には前回の議会でも議論をしました。中村高校裏の堤防への桜の植樹と東町中村中学校横の歩道へのハナミズキの移植の手法についてです。最初に申しておきます。前回も申しましたが、植樹を否定している訳ではありません。植樹によってつくられる木の緑や花は人間の心や体を癒してくれることから、人々の暮らしにとってなくてはならないことで、市長もおっしゃったように文化だと思います。ただ私が言いたかったことは、桜の植樹をするためにわざわざ盛り土をしたことで、1本当たり16万円になってしまったとか、ハナミズキの植樹については住民の方から歩道が狭くなって通行に邪魔になったと反発を受けるとか、そこまでして植樹をする必要はないと思います。もう植えてしまったことは仕方がないとして、今後のこととしては、このような形での植樹は止めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 そこで、無理に植樹をするより、街の中では側溝に蓋がない場所や市道の舗装がまだされてない所がいっぱいあります。どうでしょう、そちらの方に目線を変えて、優先して市内の美観を図ったらいかがでしょうか。その方がずっと市民も望むと思うし、喜ぶと思いますが、市長のお考えを併せてお聞かせ下さい。

 最後に、四国西南空港についてです。このことについては何回も質問しました。私達がこの四国西南空港事業に反対する理由についてもう一度確認いたします。それは、500億円とも700億円ともいわれている膨大な事業費がかかるために、財政状況が大変厳しい高知・愛媛両県が本当にやる気になっていないこと。需要予測調査が出され、羽田3便、大阪2便の就航の計画が出されていますが、羽田の離発着枠がない。また、民間の航空会社の積極的な乗り入れの予定がない。全国この種の第3種空港の中には、利用客が需要予測調査を下回り、赤字経営で自治体の財政に持ち出しが出てきて、住民に対してのサービスが十分できなくなってきている等です。以上のような理由から、改めて言っておきますけれども、四国西南空港建設推進は止めるべきで、今もっと市民が困窮している問題に目を向けるべきです。このことについて、再度市長のお考えをお聞きいたします。

 また、この間の県の発言と区長会などの動きについてどのようにお考えをお持ちなのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、お聞きしたいことがあります。それは広報3月号、「市長室こぼれ話」中村市長澤田五十六・?18の文章についてです。この中に空港問題が書かれております。その中でいろいろ気になることもありますけれども、特に気になる文章があります。内容について申し上げます。それは、「西南空港は、工夫して250億円、高速道路5?分で済まそうとしています。もし高知・愛媛両県で分担すれば125億円で済みます」と書かれておりますけれども、ということは、この文章では、四国西南空港は250億円でできると3万6,000市民に言い切りました。読んだ方はそう思いました。そこでお聞きをしたいのは、四国西南空港は250億円で建設できることは事実であるのか、また事実であれば何を根拠に言っているのか。更にこのことは広域事務組合でも高知・愛媛両県でも承知しているのか、このことをお教えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 数々ご指摘いただきましたけど、もう何回も議論してきたことなのでもう答えることはないんですけれども、締め括りということで再度お尋ねですので、お答えしたいと思います。

 まず、二人助役制についてでございますが、中村市をどのように発展していくか、また多くの懸案事項をどのように解決していくかということは、我々中村市にとって大きな課題である訳でございますけれども、はっきり申しまして、今までの執行体制の不十分さを感じておりました。確かにおっしゃるように、市長の努力あるいはこれまでの体制でできることというのはあります。ただ、それ以上の良りよい解決というものを、必要な経費をかけてそれ以上の効果を上げることができれば中村市のために役立てると、こういうふうな思いで二人助役制というものを、体制を整備して行ってきた訳でございます。重要な懸案事項の解決、あるいはまちづくりの企画・立案、そして事業の調整や有効な制度の導入のためにそうしたことを行ってまいりました。効果といたしましては、市の重要な課題への取り組みにつきまして、適切な企画や調整力の発揮という面、また2番目に、各種制度の導入について有効な情報や予算の確保、あるいは要望が可能になるという点、更に3点目は、事業を進めるうえで対国・県・業者あるいは関係者との調整窓口としての機能などが挙げられますけれども、いずれの点につきましても、掛けました費用以上の効果を中村市にもたらしていることは明々白々でございまして、度々この議会でもそれは議論してまいりました。その点は選挙民の方々も理解してくださいまして、この間の市長選の争点になりまして、市民はそれを支えて下さった訳ですので、どうぞそうしたことを踏まえて、制度の活用ということをこれからの考え方のベースに置いていただきたいというふうに思います。これまでの市政のやり方を更に広げて、かかる経費以上の効果を上げるということをやらなければ、中村市はじり貧の状態から脱せない、という思いで始めたということをご理解いただきたいと思います。

 それから、花街道整備についてでございますけれども、住民の方々の賛同をいただける所を中心にいたしましてこれまで整備を進めてきておりまして、はっきり言いまして、地球温暖化の時代に少しでも市街地に緑を増やしていくということは、これは地球的な意義を持ったことであると同時に、市民そして中村に来てくださる方に潤いをもたらすという意味で、大変重要な事業であるというふうに思っておりまして、これからも植えれる所には積極的に植えていく、ただしやり方については、今おっしゃったような側溝の蓋とか市道の舗装とか、そういったやるべき所はやりながら、それほどお金をかけないやり方というのを工夫して、そして何よりも住民の合意をいただきながらやっていきたい、というふうに思っております。中高の裏の桜も、今春一番に咲きます寒桜が美しく10本咲いております。どうぞそういったことも見ていただいて、これから順々に花が咲いていきますので、中村の一つの楽しみができたんではないかというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の空港問題につきましては、はっきり言いまして、まだ市民の方々、あればいいけれどもあることが必要である、という認識が十分に行き届いてないように思います。空港が順調にプログラムに乗りましても、空港から発着するようになるのは、8次空整に入ったとしても、10年後ぐらいになると思います。つまり空港問題というのは、10年後の西南地域の開発をどう考えるかと、こういうことでございまして、そういった認識を十分に持ってないと、日本全国で空港の空白地帯というのを眺めてみますと、大体5カ所ぐらいしかございません。北海道は広い所でございまして3カ所ぐらいありまして、襟裳岬の所、そして名寄盆地の所、小樽の南、それから本州に入りますと三陸海岸、それから四国西南地帯、宮崎県の北部、こういった所が空港の空白地帯でございまして、空港がなしでもいい、ということは、襟裳岬や名寄盆地のようなですね、10年後にこの幡多地域が寒村でいいと、こういうことを意味している訳でございまして、そういった趣旨に立って空港は要らないという議論を展開されているのかどうか、そういった点を十分にご理解をいただきたいと思う訳でございます。

 更に、各種交通機関の平均利用距離を見てみましても、高速道路は平均で42?皆さんは利用しております。新幹線は256?、飛行機は822?でございまして、42?利用する高速道路ができたら822?の飛行場は要らないと、こういう話には全然なりませんよといったようなことも、十分ご理解いただいてないというふうに思いますんで、そういったこれからの四国西南地域の開発ということを考えると、高速道路整備、そして空港整備、こういったものが一体となってこの西南地域を浮揚させていかないといけない。そうしないと、四万十川と足摺・宇和海がある、ただ観光地があるというだけの地域になっていきますよ、といったようなことを知っていただきたいという意味で書いている訳でございまして、そういった趣旨をどうぞ踏まえましてご理解をいただきたいと思います。

 それから、空港建設の費用につきましても、確かに今まで出てきた調査では、これはいろいろ調査の前提がございまして、まずこれの調査っていうのは、今まで既存のこの市場のデータを基にしましてこのくらいかかるだろうと、滑走路2,000m、滑走路帯幅300mと150m幅につきまして、それぞれ概略で試算したものでございまして、今行ってる第2次調査は、その概略調査に基づきまして、候補地となります3カ所につきまして現地踏査を行いまして、そこの岩質とか地質とか、そういうものを調べまして、主たるこの工事費がかかりますのは土工費でございますので、それにつきまして更にもうちょっと突っ込んだ事業費の算定をいたしまして、その算定を超える便益が発生するかどうか、これが運輸省が空港をつくるかどうかのメルクマールになる訳でございますけれども、今そういった作業をやってる最中でございます。それが第1点の問題ですし、第2点の問題は、民間航空会社が入ってくれるかどうか、第3点目は、発着枠があるかどうか、こういったような問題でございまして、そういった問題がクリアされなければ、空港をやるかどうかという話にはならない訳でございまして、そういった話になるかどうかという調査を今行っている訳でございます。今回の調査によりまして、詳しい需要調査、更には事業費の概算、こういうふうなのが出てまいりますので、それに基づきまして、更に今度は民間航空会社への働き掛けとか、10年後の発着枠がどうなるかとか、更に費用対効果が運輸省が採択していただけるようなものになるかどうか、こういったようなことをやってる訳でございまして、そういった結果が良くないものを進めていくつもりはございません。そういったものが有望な結果が出てくれば、これは西南地域の開発ということを考えたうえで十分拠点事業に成り得る大事な事業である訳でございますので、そういった点のこれから調査や働き掛けが必要になってくるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、最後にお聞きでございました事業費のことでございますけれども、事業費ははっきり言いまして、ここでやれそうだとなって更にボーリングをしなければ正確な数値っていうのは出てまいりませんけれども、この間やりました、この紙面での市場のデータを使いました大ざっぱな概算、これを今回の調査で、更に現地調査を踏まえまして、もう少しかっちりした数字を出そうというものでございます。それのどういった所に事業を展開するか、ということでございますけれども、大ざっぱに言いまして、山と山に挟まれたようなとこを山を崩してその間に土を均していくというふうなことができれば、これは事業費が非常に小さくて済む訳でございます。ところが山を切ってずっと海岸線までこの土を受けるとこがないというふうにしますと、安定的にこの空港が造れる土寄せをたくさんしないといけない、そうすると土工費がたくさんかかるということで、大体この辺ということは分かりましても、じゃあその辺の地形図を見て、更にどういう工事の工夫の仕方があるかというふうなこと、更には滑走路を150mにするか300mにするか、これによってどういう土工のやり方になるかと、こういうふうな話になってくる訳でございまして、今調査をやっていただいておりますけれども、その中で一つの試算として、一番その辺工夫してやりますと、大体250億円ぐらいでいけるんじゃなかろうかと、こういう試算も出てきてる訳でございまして、もう岡本和也議員の質問にあったように、これは500億円から1,000億円かかる、高いぞと、こういう頭でいるその頭を、もう少し柔軟に考えればいろんな可能性が出てくるということを分かっていただいたうえで、判断していただかなければいけないという意味で、一つの検討材料として提案した訳でございますので、そういった、何と言うんですか、正しい情報を知りつつ正しい判断ができるようにするためのものでございますので、どうぞそういった点をご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 岡本和也議員。



◆8番(岡本和也) 2回目の質問を行います。

 市長よりそれぞれ答弁をいただきました。今まで何回もやってきたことです。しかし、これ止めていただきたいということで質問をした訳ございますので、その点はご理解いただきたいと思いますが、二人助役制の問題については、経費以上の効果を図りたいということでした。それは目に見えないもんもあるでしょうし、いろんな形であると思います。今までの執行体制の不十分さということも言われました。ただ申しておきたいのは、最初の頃に私指摘しましたけれども、高知県の中で二人助役制をしいている所は土佐山田町と高知市、2カ所だけですね。そのほかの市町村、自治体は、1人助役制の中で事業を進めています。それはようけおる方がいろんなことができるでしょう。いろんなことを考えることもできるでしょうけれども、ただ、限られた予算の中で事業をしていかなければなりませんので、そういう点を考えた場合に、やっぱし執行部を信じ、そして市長自身も頑張って陳情にも行くとか、そういうことが私は求められるんではないかというふうに思ってます。それから、選挙で禊を受けたということも言われました。確かに禊は受けました。私達が選挙の中で回ってみると、二人助役制に対する批判はごうごうと上がっています。だからこそ、あの短期間の中で156票の差しかなかった、このことを忘れてはならないと私は思います。今まで何回も議論をしてきましたので、このことを深くは追及しません。しかし、ぜひ今後のこととしては、市長自身が後藤助役の分も頑張るという気持ちで頑張っていただきたいと思います。選挙が終わればまた私もここの場所に立てるかもしれませんけれども、そうなればまた議論をしていってまいりたいと思います。

 花街道整備事業についてです。これも何回も議論したことですけれども、無理をしないでいただきたいということです。やっぱり住民の願いに応えていくというのが一番大事なことだと思います。ですから、いろいろの事業をやっていく中で住民から反発を受けること、批判されることもあろうと思います。人間誰だって間違いもある訳ですから。しかし、そういう間違いに気付いたら直していくという力も、私は必要ではないかというふうに思います。ですから、側溝の蓋たのない所も街の中ではいっぱいあります。それを個人負担で直してる人達もいるんです。やっぱりそういう人達のことも考え、また市道が舗装されてないということで洗濯物が真っ白になるとか、そういう要求も市民の中から出されているということを忘れないでいただきたいと思います。だから、木を植えることも大事でしょう、地球温暖化のために街の中に木を植えることも大事でしょうけれども、地球温暖化のためだったらもっと別にやることもある訳ですので、ですからそういう点で、今後とも住民の納得を得ながら慎重に行っていただきたいことを申し上げておきたいと思います。この2点については答弁は要りません。

 3点目の四国西南空港についてです。10年後に中村市が寒村でいいのかと、空港をつくらんかったら寒村になるぞ、という言われ方をしました。しかし、中村市は施行以来もう四十何年も経ってますけれども、空港はないですけど寒村ですか。寒村じゃないじゃないですか、それなりに頑張ってやるんですよ、空港がなくっても。だから、空港がないから寂れるとかという考え方だけは止めていただきたい。ましてや第3種の空港をやってる所では、赤字が出るもんだから自治体の持ち出しが出て住民のサービスができなくなってるような状態もあるということも忘れてはならないと思います。だから、空港を推進することが発展に繋がるということは絶対にない事実だってある訳ですので、その点はよくお考えいただきたいというふうに思います。

 それで、答弁漏れがありました。私も十分な質問をしておりませんでしたが、最近の県の発言と区長会の動きに対する考え方についてですが、これがありませんでしたが、具体的に指摘をしておりませんので、ここで具体的に申し上げておきたいと思います。

 県の発言についてです。これは最近の発言です。3月6日県議会での発言ですけれども、宿毛の二神正三県議が県議会で質問した内容で、議事録をここに持ってきておりますけれども、これは高新の紙上録音という記事ですので正確だと思います。西南空港の就航会社は、ということで二神氏が質問してます。その質問の内容は、1点目に四国西南空港で新たな調査が必要になった場合には、県としては補助予算を組むのか、この質問。2点目に、航空会社の就航の手応えを聞く、あるかないかということでしょうね、この意味を察知する、読んで感じるに。それに対して県の池企画振興部長がどのように答弁しているかと言いますと、最初の補正予算を組むのかという点ですけれども、「四国西南地域へ現実に空港を建設するかどうかとなると、空港が維持できるだけの安定した需要が見込まれるかということから、必要ということと建設するということは少し分けて考えるべき」、だからここでは、必要という問題と建設できるかできないかということは別だと。だから積極的な発言じゃない訳ですね。それから「愛媛県とも連携のうえ、適切な時期に適切な判断をしていきたい」という答弁です。だからここで大体お察しが付くと思います。これは、もう止めるというような方向です。次に、民間航空会社の就航手応えについてですけど、企画部長はこのように答えてます。「接触した主要な航空会社は、航空路線を安定して維持していけるだけの基礎的なビジネス需要が見込めないなどとして」というふうに言ってるんですよね。需要が見込めないと断言してます。「現在のところ各航空会社は総じて」、全ての航空会社ですね、「厳しい見方を持っているものと受け止めている」というふうに言ってます。だから県はもう否定的な答弁を繰り返しておりますけれども、この点について市長がどのように思ったかということと、区長会の動きです。これは2月20日頃ですけれども、区長会の総会があったそうです。区長さんにお聞きしますと、そこで期成同盟会の会長の竹村建司さんと宿毛市の総務課長がお出でていただいて、空港建設を推進するための要請に来たそうです。全戸への署名と1口100円の寄付の要請がなされたそうですけれども、その中の議論では、空港建設には反対の意見もあるのでその場所では決定しなかったということです。まあ、後で理事会への一任をなされたということですけれども、このような動き、この2点の動きについて、今私が説明しましたが市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それともう一点だけ、ついでと言いますか申し上げておきますけども、土佐清水市の市長さんはどのようにお考えなのか。ご存じだと思いますけれども、この間平成12年12月議会で調査費の補正予算が出されました。清水でも出されたそうですけれども、どのように答弁をなされてるかと言うと、「予算はこれで最後にしたい」と言ったそうです。これは事実です。後で疑問があれば土佐清水市の議事録を調べてください。このようなことに対しても、どのようにお考えかもお聞きをしたいと思います。

 次に、広報の役割についてですけども、広報の文面です。根拠、事実なのかどうかということで、この書き方ははっきり言って「済みます」と断言してるんですよね、文面で「す」と。「かかりそうだ」じゃないですね、「済みます」ということで断言してるんですけれども、この文面と今市長が説明した内容とは全然違うじゃないですか。まだ分からないって言ってるでしょう。ボーリングもやってみなければ正確なことは分からない、土工費の関係によっていろいろ、分からないとか、ある一定の試算が出されたとか。だから、まだ分からない訳でしょう。この間の調査で分かったことは、500億円から900億円ぐらいかかるという、これだけが分かってることですよね。だから、まだまだ分かってないことを広報「なかむら」で、これ3万6,000市民が読む可能性がありますけれども、西南空港は、高知・愛媛両県で1県当たりにすると125億円で済みます、と断言するということは問題じゃないですか。根拠を示せということを言いましたけれども、根拠も、まともな根拠を示されてないじゃないですか、これ。こんなことが市民の税金で作られる広報に載せられていいのかどうか、私は非常に疑問に思います。そりゃあ、飲み屋の席でこんな方法もあるんだとかということで私的な発言をするなら分かりますよ。市民の税金ですよ、これは。広報は。責任を持たなければなりません。広報の役割については、前の議会のときに私質問をいたしました。行政通則中というのがありまして、第4章に広報というものがあります。その第1条の内容について、このように私が指摘をしました。広報についてです。「広報の役割は、本市の行政、その他諸般の事項を広く一般市民に周知徹底させ、市政の民主化を図るとともに正しい」、正しいですよ、「世論を喚起し、相互理解と協力を促進するために発行する」というふうに書かれておるんですよ。その時の当時の松岡企画広報課長答弁では、規則に定められてることを基本にして発行している、と答弁しておりますけれども、このような、まだまだ分かっていないことに対して、「済みます」と断言するような書き方、この広報の、今まで私が説明した広報の役割という点では問題があるんじゃないでしょうか。この広報を発行した企画広報課長に答弁を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 答弁は要らないと言われましたけど、大事なことですので、言われっ放しでもいけませんので、市民に公平な判断もしていただかないといけませんので。

 最近、私は大変「史記物語」という漫画が気に入りまして、中国の古書で「史記」というのがございます、歴史書でございます。この中で、司馬遷という人が中国の歴史について正しい記録を残そうとして身命を投げうって歴史書を書いた、それが「史記」でございますけども、いろんな王様が出てきて王国の発展が書かれてありますけど、そん中でいかに有能な執行体制、人材を確保して、国が発展するもまた滅びるのも、そういったことがどれだけできるかということが縷々展開されておりまして、体制の整備、また人材の確保というのがいかに重要な仕事であるかということを縷々書かれております。龍星という中華料理屋に行けば読めますので、どうぞそちらで参考に読んでいただきたいと思います。

 私も矢野川助役も一生懸命フルに回転しております。残念なことに人間は24時間しか一日時間がありません。従いまして、その2人合わせて48時間の間で処理できることはしていく訳でございますし、また歴代の市政でもそうなされてきたと思いますけれども、幡多地域の中核都市として、また特色ある中村をつくり上げていくといううえでも、それを超える有効な体制というものを費用と効果を考えてつくり上げられるかどうかということで、二人助役制を選択した訳でございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 それから、156票差につきましては、これは、そういったこととは別の要因が加わっているということを、ぜひ忘れてはいけないことだと思いますので、その点も偏りなく見ていただきたいと思います。

 それから、花街道についてもいろいろ言われましたけれども、私は別に無理をして、大事な事業にしわ寄せをして、この事業をやっている訳ではございません。無理のない範囲でございます。住民の願いということを言いましたけども、住民のその道路通行とかその他そういった点について配慮しつつ、なおかつできることはないかということでやっておりますし、またおっしゃいました、こういうことは無駄だという傍らですね、中村高校の生徒さん、学校、また丸の内の住民の人達はよくぞやってくれたと、なぜこんなことを今までやってくれなかったのかと、何度も言ってきたのにやっとやってくれたと、こういうふうに言って下さる方々もいらっしゃるんですよ。また、旭通についても、やれ葉っぱが落ちて掃除が面倒だとか、犬の糞が増えたとか、そういうふうにして反対する人もあります。でもその傍ら、これで街の潤いはできたし、春の楽しみ、秋の紅葉の楽しみもできたと、こういうふうにおっしゃる方々もいらっしゃる訳でございますので、そういった総合的な判断のうえにやっております。

 また、地球温暖化はそんなことをしなくても他にもやる方向があるじゃないかと、確かにそうでございましょうが、やれることを地道に積み上げていくことじゃないと、この地球温暖化という問題は救えません。やれることを少しでもやっていくと。かって環境問題が大変だった頃、私も東京におりまして、川を渡る度に臭い川、空を見上げると濁った空、そういうものに絶望的な気持ちを持っておりましたけれども、こういうことではいけないということで、できる所から立ち上がっていきまして、10年も経たないうちに川にも魚が戻ってくるようになりましたし、瀬戸内海のヘドロの問題も100年は片付かないと言われておりましたけれども、そういった問題も段々と沈静化してきました。空も綺麗になってきました。やれる所からやっていかなければ物事は始まらないということも、ぜひお分かりをいただきたいと思います。

 また、側溝の蓋や市内の道路の舗装などにつきましても、あちこちでできる所からやっていくように、このことは心掛けておりますので、そういった点も、また緊急の所から手を付けていきますので、お気付きの点はお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の空港問題でございますけれども、はっきり言いましてですね、まだこの問題について知らない人は、空港は高いだろうと、それよりは道路の方が大事じゃないかと、こういうふうに言っておりますけれども、はっきり言いまして高速道路は1?当たり約50億円かかります。1?造るのにですよ。この窪川−中村間の高速道路を言われておりますけれども、これが大体38?、39?と言われてますので、1?50億円としたら約2,000億円ものこれは莫大な投資でございます。これはこれで勿論必要ですので、進めていかないといけませんけれども、それに対しまして空港は、今まで出てきてる試算を基にしますと250億円、おっしゃるようなこれまでの調査結果にしましても、大体350億円から400億円と言われておって、そのこと事態を聞くと高そうでございますけれども、例え350億円かかるとしても、これは高速道路7?分にしか過ぎません。高速道路7?造るお金で全国に繋がる拠点ができるということでございまして、道路か空港かという問題ではなくてですね、工夫によってできる範囲内にあるということをまず理解をしなくてはいけないのではないか、というふうに思います。

 それから第2点目は、じゃあどのくらいでできるかということが、先ほど言いましたように、運輸省がこの空港をやってくれるかどうかと、許可してくれるかどうかというポイントになる訳でございまして、高過ぎるような空港は費用対効果から考えて投資に値しないとこういうことになる訳で、いかに費用を下げることができるかというのが一つの重要なポイントでございまして、その辺を今探っている訳でございます。これまで出ました調査によりますと、飛行場の幅を300mにしますと、おっしゃったような580億円から940億円というふうな数字が、今のところの調査では出てる訳でございますけれども、これを150m幅、出雲空港を始め数多くの空港は150m幅でございますけれども、これにしますと、もうそれだけで320億円から500億円ぐらいの数字に下がる訳です。この点は和也議員は知らなかったでしょう。まず、これまでの調査でも320億円ぐらいに、150mに縮めるだけで減る訳でございます。出てる訳でございます。更に、先ほど言いましたように、適当な地域の中ででも土工のやり方を変えれば、それを250億円ぐらいにできるということがこれまでの試算の段階で出ている訳でございまして、そんな空港にはお金はかかりませんよと、工夫によってですね、例えば県の予算は5,800億円もある訳でございます。5,800億円の中で愛媛・高知両県と折半すれば125億円で済む訳でございまして、それほどめちゃくちゃな事業をやろうということではないということを理解していただくための一つの情報でございます。しかも和也議員が言われましたように、私はそれを断定的に書いていると言いますけど、これ市長室こぼれ話の原稿がございますけど、私は断定的には書いておりません。「西南空港は工夫して250億円、イコール高速道路5?分で済まそうとしています」と。これからの話じゃないですか。工夫によってそんなふうになる可能性があるということを書いてる訳で、別に誤った情報を伝えてる訳ではございません。その点をぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから、後は県の会と区長会の会のお話がございまして、何度も言いますけれども、私自身も今度やってる第2次調査の結果、まあ、需要調査が出てきます、それに基づいて民間航空会社と話をしていくことになりますけれども、民間航空会社があくまでも乗り入れはしないと、あるいは費用対効果分析が、この便益が効果を超えない、従って運輸省もこれに投資をしそうにないと、こういうふうなことになったら、まだ第3種空港を進めていくということについては、私はそんな無理なことをするつもりはございません。あくまでも、費用対効果分析がいいものが出てくること、民間航空会社がやる気になってくれること、この2つが大前提でございますので、その点は誤りなきようにご理解をいただきたいと思います。

 それから、県の態度でございますけれども、はっきり言いまして県はやる気がないです、ええ。それは、もう質問に対して答える前からいろんなことで分かっております。しかしながら、県知事はこういうことも言いました。空港を造ることよりも飛行機が飛ぶようになることが大事だと。更に、夢は夢として大事と。では、我々としては、日本の寒村に落ちぶれないようにしていきたいと、こういうつもりで可能性を最大限にしたならば、それが叶えられるということも、このことは意味している訳でございまして、飛行機が飛ぶようになったら、じゃあ造らないといけなくなる訳ですよ。夢が夢でなくて現実のものになってくるということを、逆にこの言葉は表している訳でございますのでね、夢が夢でないようになれるかどうかという調査をしてる訳ですので、最初から水を掛けるような姿勢でおったらいけないと思います。やる気のない人がどんな調査をしても、民間航空会社に度々行ってきましたけども、へっぴり腰でですね、あなたは出てきますかどうですか、と言ったら、そんな人が出てくる訳がないでしょう。民間航空会社は、今のような景気の厳しい中、リスクのあるとこに最初から来るはずがないことは目に見えております。だから、いかにどれだけ有望な展望があるかということを示せるかどうかに掛かってる訳でございまして、そういった最初から県は大赤字を抱えて余計な事業をやりたくない、ただでさえ我々の関連の予算は削られてきてるじゃないですか、そういうところに新たなリスクを負いたくない、だから夢は夢としてということは、10年後の開発は余り考えませんよと、こういうことを意味している訳ですから、中村市議会は県から冷たくあしらわれているということをちゃんと認識している必要があると思うんですよ。10年後の開発問題を考えてですね、先ほど言いましたように、民間航空会社、そして費用対効果分析というのが有望に出てくれば、十分に積極的に取り組んでいく内容があるということを、ぜひお分かりいただきたいというふうに思います。

 それから、補正予算でございますけれども、県の方の補正予算でございますけれども、先ほど言いましたように民間航空会社、費用対効果分析がいいものになってくれば、これは夢は夢でなく現実になってくる訳ですから、当然補正予算を支出すべき大事な事業の一つになってくるということで、その時点で態度が変わってくる可能性があると思います。

 区長会につきましては、総務課が所管しておりますので総務課の方から答えますけれども、反対意見はありましたけれども、これはごく一部の反対意見で、大多数はそういう雰囲気ではありませんでしたので、その点だけ誤りなきようにご理解をいただきたいと思います。

 全戸署名とか、そういう強制的なことはするべきじゃないと基本的に思いますので、趣旨を理解した人達がそういった運動を盛り上げて行くべきことだと思います。どうぞ岡本議員も賛成者になって、高知県の発展を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 杉本総務課長。



◎総務課長(杉本整史) 私の方からは空港に関する区長会の関わりということで、市長答弁の補足を少しさしていただきます。

 確かに区長会としましては、この空港の推進に向けて取り組んでいくということで、この期成同盟会にも役員として区長会長が参加をして推進に向けて取り組んでいるというのが実情でございます。言われましたように、2月13日に中村市の区長会の総会があった訳でございますが、この場で期成同盟会の会長、また事務局をしております宿毛市の企画サイドの職員等によりまして、カンパ、署名の依頼を受けた訳でございますが、先ほども言いましたように、区長会という組織はそれぞれ主体性を持った各地区の団体によります共同体でございますので、市長も言いましたように、この取り扱いにつきましては、それぞれ各地区の個別の実情、こういったこともあるだろうし、また取り組みの方法につきまして他市の区長会の取り組みの段取り、そういったことも参考にもしたいと、そういったような意見がありましたので、もう少し協議をして取り組みをしていきたい。この取り扱いについては、岡本議員も言いましたように、理事会が預かっているというのが実態であるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 佐竹企画広報課長。



◎企画広報課長(佐竹猛) 広報の編集の担当課としてお答えします。

 ご指摘の広報の「市長室こぼれ話」でございますが、平成11年6月から、開かれた市政の一環として、市長自らの執筆をお願いをいたしまして、市長から見た市政の状況等につきまして市民の皆さんにお知らせをするコーナーとして掲載を開始したものでありまして、情報の共有または市政を身近に感じていただくという意味では大変有意義な企画だと考えております。ただ、議員のご指摘もありましたが、掲載の内容につきまして、誤解を与えるような記述として受け取られるとするならば、これまでもできるだけ留意をしてきましたが、今後とも一層編集に注意をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(藤田豊作) 岡本和也議員。



◆8番(岡本和也) 最後の質問をします。

 それぞれ答弁をいただきました。二人助役制と花街道整備については止めろうと思ってましたけれども、せっかく議論を持ち掛けてくれましたので、一言だけ言っておきたいと思います。

 二人助役制、人材の確保は大切です。市長のおっしゃるとおりです。ですから、限られた予算の中で私は人材の確保もしていただきたいし、市長自身もより一層頑張っていただきたいと、このことだけ申し添えておきたいと思います。

 花街道整備事業についてです。無理の範囲のないようにしたいと申されました。そのとおりにしていただきたいと思います。1本16万円もするような桜の植栽は二度と行ってほしくない。中高の高校生が喜んだというふうに言っておりましたけど、私の息子もこの間まで中高の高校生でしたけども、一言もそんなことは知りませんでした。そのことは前の議会でも申し上げました。ですから、住民が本当に納得できるような形で進めていくことをお願いをしておきたいと思います。

 空港問題についてです。岡本議員も賛成してほしいと言いましたけども、私は賛成しません。市長がですね、私は答えを今出したと思うんですよ、空港問題については。よく分からなかったと思うんですけれども、何で答えを出したかと言うと、県がやる気がないって市長答えましたね、県がやる気がないものはできないって、市長は前に言ったんですよね。それと、航空会社が参入することがなければやらないって言ってるんですよ。もう客観的な事実を見ても、はっきり申し上げます、できません。これはもう市長が今答えたことです。そのことをお忘れないようにしていただきたいと思います。ぜひ私からは市長、早くこの推進は凍結していただきたいというふうに思いますので、再度答弁を求めたいと思います。

 空港か道路かということを言いました。道路が高いことはもう目に見えてます。ただ、そんな議論をしてる訳ではない訳です。この250億円についてです。この文面の解釈については、いろいろあろうと思いますんでもう言いませんが、「済まそうとしています」と、「西南空港は工夫して」と、けど、「愛媛両県で分担すれば125億円で済みます」と書いてあるんですよね。まあ、この辺りは皆さんがあとは理解していただいたらいいと思うんですが、ただこのことが誤解をされやすいんですよね。100歩譲って、誤解をされやすいんですが、区長会の理事会に一任されたと言いました。区長会の人達がこの空港についてどの程度詳しい情報を知ってるか分かりませんけれども、西南空港は250億円でできるという認識を持たれたとすれば、これは問題になるんではないかと思うんです。それは何でかと言いますと、言いましたように、この事業費について試算が出されたのは580億円から940億円ということが言われてるんですよね。これはもう広域でも県でも了解済みなんです。だから、この250億円というのは澤田市長だけが言っているということになれば、これは問題でしょう。両県が確認しておればいいですよ。それと、広域事務組合でも確認していればいいですよ。そりゃあ、僕だって幅が300mから150mに縮まれば安くなるということの判断ぐらいはできます。ただ、今進めているのは300mでしょう、これが確認でしょう。150mの中での試算は、そういうことを進めるということでの県と広域での確認は取れてんのかなというのが僕は疑問ですが、その点についてだけお答えをしていただきたいというふうに思います。ですから、くどいようですけれども、ぜひ、もう分かった訳ですから、県はやる気がないというて市長も答えておるし、県の企画広報課長が「現在のところ各航空会社は総じて厳しい見方を持っている」と、もう参入することはないですよ、今の航空事業情勢の中では。そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 今は情報公開の大事な時代です。だから決まったものを出すだけじゃなくて、その思考過程、政策はどういうふうに形成されるか、またどういう必要があるかということを、事に応じて市民に知っていただく、正しい情報のうえで判断していただくということは大事なことでしょう。岡本和也議員が言うように、市民の間には空港は高いもんだろうと、そういう頭で普通はある訳でございますので、そんなものは工夫すれば下がる方法はあるということは、これは大事な情報だというふうに思います。そういう意味で、この「市長室こぼれ話」は、できるだけ市政の重要な問題について、私の目から見て気付いた点についてお知らせしていくと、こういう趣旨で書いてるものでございます。

 それから、県は今のところはやる気がないと、こういうふうに申し上げたいと思います。やる気がない方にやる気になっていただく方策があるとしたら、それは追求すべきだというふうに思う訳でございまして、これはもう幾多の例があります。東洋医学の里で「とまろっと」の土地を使用させてくれというときも、最初は県はやる気がなかったです。もう大変苦労いたしました。でも、それを工夫に工夫を重ねまして、やる気になっていただいて、これを使用できるようになった訳でございます。だから、何度も言いますけども、飛行機会社が飛ぶような気になれば、また費用対効果分析でいいものが出れば、県もやる気になってくる可能性はある訳でございまして、その可能性の細い糸を手繰っている訳でございます。その点をご理解いただきたいと思います。

 150m幅にしたらどうなるか、あるいはこの250億円という数字は既に県や区長会も分かってるのかと、こういう話でございますけれども、この広報が出たのは3月1日でございまして、区長会は先ほど言いましたように2月20日でしたか、13日、もうだからその時点ではそんな話はしてませんし、また県もまだ知ってはいません。また、そんな試算の段階の数字を聞いても動くような話とは思いません。調査結果でちゃんと出てきて、それでどうかという話になってくると思いますので、そういう工事のやり方もできるというふうなことは、これからの段階のことだというふうにご理解をいただきたいと思います。これでよろしいですかね。

 ああ、もう一点、先ほど答弁漏れがございましたけども、清水市の状況はどうかということでございますが、その後3月1日でしたか幡多広域で集まりまして、今後の空港をどうするかといったようなことにつきまして懇談しました時に、幡多広域でもう少し新規の需要開拓をしたらどうなるか、空港というものは今どういう位置付けにあるか、また、できたとしたらどんな使い方をするか、そういった点について、地に足着いた調査をやることが大事ではないかということで、そういう調査内容が決まったら補正で対応しようというふうなことを確認したところでございまして、可能性がないまま進んでいくということは終わり、しかしながら可能性があるならば追求しよう、というふうに皆さんの頭にも入っているということをご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(藤田豊作) 以上で岡本和也議員の質問を終わります。

 続いて、今井数雄議員。



◆25番(今井数雄) 簡単に質問をさしていただきたいと思います。

 岡本議員の発言内容からして私も同感するところもございますが、1つは市長の説明要旨にもございましたが、主要な事業の進捗状況についてお尋ねをしたい訳でありますが、特に、私は現地は行ったことはありませんが、田野川・藤線の辺りのあのトンネルがやられておるようでございますが、どの程度に進捗しておるのか。

 それから、大屋敷辺りで圃場整備をやっておりましたが、その進捗状況についてもお知らせ願いたいと思います。

 それから1つは、市長はいろいろ花街道だ何だということを言われておりますが、中村市の市街地の活性化について、今後どういうふうな形で積極的に取り組んでいかれるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。大変市内の商店街は今空洞化しておることは皆さんご案内のとおりでございますが、何とかこれを活性化さしていくような方法を市長に考えてもらいたい。口先だけではいけません。内容について、そういうことについて十分ご賢察をいただきたいと思います。

 それから次に、12月議会にも私質問したのでありますが、県道佐岡・安並線の関係でありますが、地元の区長会辺りで相談をして、県もそれはやらないくまいというような形にはなっておるようでありますけれども、あそこは大変小学生の多い通学路であります。南からも北からもたくさん生徒が集まってくるとこでありまして、私もその近くにおりますもんですから、大変危険なことを十分承知をいたしておりますが、これをひとつピッチを上げて県に働き掛けをしてもらいたい。置いておくばあ、これは5年も8年もかかるようなことになりゃあせんかという心配をいたしておりますが、ぜひその辺りについて、今後の方向性について建設課長にお尋ねをいたしたいと思います。そういうことで、私は大変ここに住んでおります関係で、あそこが狭い所で大変朝晩は混雑をする所でございます。自動車が通る、また自転車が通る、モーターが通る、大変交通量の多いとこでありますので、ぜひこれを早期に改善をするような方向に取り組みをしていただきたい。県がそのうちにしてくれるろう、というような簡単な考えでなしに、ひとつぜひ本腰に取り組んでもらいたい、とそういうふうに思いますので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

 今、岡本議員からも言われておりましたが、私はこの間、これは後へ戻りますが、中村市をモーターで通りよったら、今井君ちょっとちょっと、ということで呼び止められまして、聞きますと、この広報は市長は、県がした工事も国がした工事も全部自分がしたようなことを書いておると、こんなええ加減なことを書かんようにしてもらいたい、という話を聞きました。そういうあれもありますから、十分今後は気を付けていただいて広報の発行をしていただきたい、このように思います。重なりましたが、そういうことでございますので、あまり詳しいことは、こせこせしたことは申し上げませんが、その点についてご答弁を願いたいと思います。

 第1回の質問を終わります。



○議長(藤田豊作) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 今井議員のご質問にお答えいたします。

 中心市街地の空洞化につきましては、議員ご指摘のとおり大変厳しい状態が続いております。こうした中で、市といたしましても、中心市街地活性化基本計画を平成11年度に策定し、また中村商工会議所においてTMO構想も同時期に策定され、現在、商業等の活性化の活動本体となるTMO(まちづくり機関)の設立の準備を進めております。平成13年度におきましては、市長説明要旨でも申し上げましたが、まちづくり機関の設立と国・県の補助制度を導入した空き店舗対策を予定しております。また、基本計画やTMO構想に組み込まれた事業については、関係者の合意形成が必要になったものが多くございますので、順次事業計画の検討や合意形成に取り組むことになっております。

 市街地の商業を巡る環境は非常に厳しく、活性化自体も容易なことではないと思われますが、市街地の空洞化は、地域経済に与える影響はもとより、まちづくりや住民生活に与える影響も多大であると思われますので、関係者の合意形成とやる気を高めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(藤田豊作) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) それでは、県道佐岡・安並線の整備につきましてご答弁さしていただきます。

 未改良区間1,254mにつきまして、平成13年度より5カ年計画で整備の計画を予定しておるところでございます。平成13年度の事業内容といたしましては、未改良区間のうち東山小学校入口から上・下流の堤防につきまして、540mの区間でございますけれども、測量・詳細設計・用地測量・用地買収・補償等を予定しておるところでございます。今後、事業の早期整備につきましては、県当局にも要望してまいりますので、議員の協力もお願いいたしたいと思います。

 それから、利岡・田野川・藤線のトンネルということでございますけれども、この路線につきましては、平成15年完成に向けまして現在工事を進めてるとこでございます。



○議長(藤田豊作) 中屋農林課長。



◎農林課長(中屋和男) 今井議員のご質問の中の主要事業についてご答弁申し上げます。

 まず、田野川・藤のふるさと農道の進捗状況でございますが、まずこの道路工といたしましては藤区間が536m、それから田野川区間が93m、合計で道路工が629mでございまして、平成11年度に橋梁の起工、それから取り合わせ道路等の工事を行っておりまして、平成13年度には起点から橋までの、これは藤区間でございますけれども道路工を整備するようにしております。

 なお、隧道につきまして、トンネルにつきましては186mございまして、掘削等を行っておりまして、平成13年度には舗装工と照明をトンネル内で実施するようにしております。

 なお、残りますのが150mの橋でございますけれども、これにつきましては平成14年度にかけて実施する予定でおります。これからの進捗状況でまいりますと、平成15年度完成の予定で現在進んでおります。

 それから一方、大屋敷の進捗状況ということでございましたけれども、大屋敷というより、おそらく富山中山間の整備事業だと思いますが、これにつきましては、それぞれ農業生産基盤整備、それから農村生活環境整備等の事業を実施しております。まず、農業生産基盤整備につきましては、農業用水の2,350m全体計画の中の事業を実施しておりまして、これなんかも逐次事業が進捗しております。

 圃場整備につきましては、37ha(ヘクタール)の事業を実施する計画でございまして、11年度までに30ha、それから昨年度は1.2haの事業を実施しております。平成13年度に行う事業につきましては、大用から小西ノ川へ向かいます農業集落道の整備、それから活性化施設といたしまして片魚地区に農村活性化施設、集会所的なものを建設する予定でございまして、平成13年度でこれら全ての事業が完成する予定でございます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(藤田豊作) 今井数雄議員。



◆25番(今井数雄) 第2回目の質問をしたいと思いますが、それぞれご答弁をいただきまして、よく分かりました。

 ただ、私は12月議会にも申し上げたと思いますが、学校じゃ保育園じゃというような所、公園じゃといった所の手入れを管理公社がしておる所もあると思いますが、その跡を見ると、もう樹木をでたらめに切って、ひとつも樹木の形を考えずにどんどんと切っております。大変見苦しいところでございますが、中村の小学校の周辺にしても、中学校の周辺にしても、特に私は目立つ所は四万十町の樹木の手入れ、あれは管理公社がやったと思いますが、ころばあな高さの木ですが、全部切っておりますけれども、胸の高さくらいに切っておりますが、凹凸に全部、綺麗にこう切れば綺麗になる訳です。芽立ちも綺麗に出る木ですから綺麗に出ますが、大変凸凹に切って、ここのはこれだけ切っちょる、ここのはこれだけに切っちょる、ここのはこれだけに切っちょるというようにね、よいよ、でたらめに切っておりますよ。管理公社があんなことじゃいかん。もっと関係の課は気をつけて私は管理をしてもらいたい。中村の小学校にしても、中学校にしても、特に、うんと一年に太る木はなるだけ次の年のを見比べてよく管理をするような方法を採ってもらいたいと思います。特に公園はもちろんでありますが、どこの公園もいっぱいこうありますが、そこの手入れが非常に私はまずい手入れをしておる。やっぱり所管の課長はもっとここら辺りにも気を付けてもらって、綺麗に、美しく、見やすいように、ただ市長のように樹木を植えるばあが能じゃありません。管理をせんと何もありませんから、ひとつ管理の点を十分気を付けてもらいたい、このように私は特に思います。これは12月議会にも申し上げましたが、そういうことで、子供の住む所でもございますし、一般の方々が景観を見る所でもございますから、十分気を付けて管理をしてもらうような方法を講じてもらいたいと思います。それは要望にしておきますが、私の質問は以上で終わります。



○議長(藤田豊作) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 当市の公園におきます樹木などの手入れについてお答えいたします。お尋ねの樹木の剪定につきましては、現在繁茂した樹木によって景観を損ねたり利用者の支障にならないよう、計画を組み剪定作業に努めておるところでございます。具体的には、議員ご指摘のように、公園管理公社へトイレの清掃、草刈り、立木の伐採、剪定などを委託業務しておるところであります。その中で、中・高木については10月から1月、あるいは低木につきましては3月から6月にかけて、花の終わる時期を目安として剪定作業を行っておるところであります。しかしながら、現在当市で管理しておる公園も52カ所になっておりまして、剪定作業の中で公園での年間の業務は2回程度が限度となっておるところであります。もし剪定に不十分なところや気の付いたところがございましたら連絡していただきますと、剪定のローテーションの中で柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田豊作) 以上で今井数雄議員の質問を終わります。

 小休いたします。

              午前11時31分 小休

              午前11時32分 再開



○議長(藤田豊作) 正会にいたします。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時33分 休憩

              午後1時1分 再開



○副議長(北沢和足) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午後遅刻の届け出が参っております。今井数雄議員、所用のため午後遅刻、以上のとおり報告をいたします。

 一般質問を続けます。

 佐田久江議員。



◆11番(佐田久江) 一般質問をいたします。

 まず、同和対策についてお聞きします。市長説明要旨によると、平成14年度から同和対策を一般行政に移行するとの方針が出されました。同和対策事業が始まって以来30年を超す長い間、行政が先頭に立ち努力を重ねてこられたことに心からご苦労様でしたと申し上げたいと思います。一刻も早い一般行政への移行が待たれますが、中村市はあと1年先に移行といいますから、のんびりしています。

 県は新年度から、同和対策本部と同和団体補助金を全廃しました。その理由の1つには、県議会の100条委員会で明らかになったように、同和団体に対して県が支出した不正闇融資事件が発端になったことです。県の同和行政が長年にわたって部落解放同盟に牛耳られていたということが100条委員会の報告でも分かります。同和行政でなく同和教育も同様のことがあります。2月県議会で知事は、同和対策事業に関して「行政の主体性と透明性が欠けていたのではないかと反省をしている。そのため、14年度からの一般対策への移行を待たず、予算面でも大幅に見直しをした。併せて同和対策本部を廃止した」と説明していますが、中村市においても早急に一般行政に移行する必要があると考えますが、なぜすぐ見直さないのかお聞きします。

 1月26日の総務省大臣官房地域改善対策室発行の文書には、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由を3つ挙げていますが、そこには何が書かれていたのかお聞きします。予め担当課に資料を提出していますが、提出資料の数値に間違いはないのかどうかお聞きします。この資料は平成3年から11年までの8年間に同和対策費、隣保館運営費、児童館運営費、部落解放同盟補助金を決算書の支出済額から拾い出し、一覧表にしたものです。部落解放同盟と行政との関係は質疑に関係しますので、ここでは質問しませんのでお許しください。

 次に、4月1日から家電リサイクル法が施行されます。担当課の皆さんも大変ご苦労されていることと思います。この家電リサイクル法はたくさんの問題点があり、対策について市のお考えをお聞きします。今まで家電製品の廃棄は粗大ごみとしてシールを張り、地域の指定場所に出していましたが、4月からは指定4品目は収集されなくなります。例えば、冷蔵庫を引き取ってもらうためには4,600円のリサイクル料金とリサイクル工場へ運ぶ運賃費、それを合算した費用が必要です。一挙に8,000円近い負担は市民にとって相当に重く、厳しいものです。市はこのやり方でリサイクルが進むとお考えでしょうか、お尋ねします。

 また、問題があるとすればどの点なのか。その解決の方法は何なのか、併せて答弁を求めます。

 市も広報での周知や地域に入って説明をしているようですが、徹底するのが難しかったのではないかと心配します。お尋ねしますが、地域での説明は成功したのかどうか、参加者の反応はどういうものがあったのか、地区の説明までの周知は十分だったのかお聞きします。

 また、引き取り料金が高過ぎて不法投棄が増える心配がありますが、その対策についてお聞きします。

 平成14年度12月から溶融炉の運転が開始されます。市長は溶融炉建設の目的として、ダイオキシン対策、最終処分場の延命、下水汚泥の焼却、を挙げられていました。私はこの溶融炉は21世紀のごみ処理としては野蛮極まりない方法で、いつかは後悔するときが来るとの考えを述べてきましたが、1月9日の新聞の報道によると、国土交通省は下水道法を改正し、下水汚泥の再利用計画の策定を自治体に義務付ける方針のようです。少しその記事を読んでみます。平成13年1月9日読売新聞の記事です。「国土交通省は8日、地方自治体に対して環境に配慮した下水道事業を促すため下水道法を改正する方針を明らかにした。下水を処理する際に分別した汚泥について、肥料や建材などへの再利用計画の策定を下水道管理者である自治体に義務付ける。汚水や雨水が下水処理場で処理される際に残る汚泥は、下水道の普及によって増加しており、98年度は全国で7,300万t(トン)に達した。一部は堆肥、セメントの材料などにリサイクルされているが、大半は焼却処分されるか産業廃棄物として埋められている。しかし、産業廃棄物処理の場合の半数は今後5年程度で容量が限界を迎えるため、改正法により自治体に汚泥の減量と再利用を強く求めることにした」と、こういう記事が出されています。近い将来下水汚泥は焼却対象物から外されると思いますが、市長はこの下水汚泥の対策をどうされるおつもりかお尋ねします。

 また、下水汚泥でなく、これからの一般廃棄物処理は、どれだけごみを燃やすかではなくてどれだけ物を焼かずに処理するのかが最優先され、生ごみ、紙類、古着、金属、プラスチック類などもっと細かい分別になるのが必然です。事実、埼玉県の久喜宮代清掃組合は、老朽化した焼却炉の延命と将来に向けたごみ減量、再資源化を市民参加で進めて21分別を実施して、当初は溶融炉建設を考えていたのが分別を徹底したため焼却ごみが激減し、30t炉2基の建設になったということです。私は埼玉県へ出向き、視察をし、議会でも一般質問をしてきました。全国紙でも何度も報道され、担当課もご存じだと思います。このまま大量消費、大量焼却は、地球環境から考えてもいつまでも許されるはずはありません。つまり社会の方向がごみ減量化に進む中、ごみ食う怪獣の溶融炉は餌としてのごみ確保をどうするかに重点が置かれ、減量化に消極的になりはしないかと心配します。溶融炉は一度火を付けると連続運転が基本になりますから、燃やすごみがなくなった場合、ごみよりもコークスを燃やす量が大きくなり、とどのつまりは産廃を持ち込み焼却するのではないかと危惧を持ちますが、その考えについてお聞きします。

 また、溶融炉建設がまだ決定されず反対運動が大きく広がっていたときの夏、私は宿毛市以外の市町村の環境対策責任者にお目にかかり、それぞれの自治体のごみ減量計画をお尋ねした経過があります。残念なことに明確な方針を立てた自治体はありませんでした。何でも燃やせる、何でも処理できる溶融炉が建設されると、大変な努力をしてまで分別や再資源化をしようという気が起こらないという担当者もいました。

 そこでお聞きしますが、高知西部環境施設組合長は、各自治体に分別、再資源化の目標をどのように指導されているのか、減量計画を立てている自治体はどこかお尋ねします。

 また、中筋川流域の方々はまだまだ溶融炉には不安を持っています。安全な操業は基本中の基本ですが、炉の操業に関しては、地元住民を含めた監視機関と安全操業を確認できるようにデータの情報公開をする必要があると考えますが、答弁を求めます。

 次に、学校給食についてお聞きします。

 今回の市長方針演説によりますと、学校給食の運営は親子方式で、東山小学校で調理したものを竹島、下田、八束に配送する、調理と配送は委託ということですが、この方式が市長が言われる自慢の給食でしょうか。昨年の9月議会で市長は、全国に誇る給食をしたいとお考えになっていることを述べました。しかし、私にはどこをどんなに自慢したいのか分かりませんので、市長の誇りたいところを答えていただきたいと思います。

 来年の9月から開始される給食ですが、対象となっている父母や教職員に十分な説明と理解がされているのかお聞きします。去年の9月議会の一般質問に答えて教育委員会は、教職員、PTAに説明を進めているということでした。しかし、説明の対象範囲が校長先生止まりだったりPTAの役員さん止まりであったりで、肝心の父母サイドへは周知できてないようです。4校が全部不十分ということではありませんが、親の願いと懸け離れたところで給食の話が進んでいたのでは、給食という形ができたとしても誰もが喜ぶ給食にならないのではないかと大変心配します。教育委員会に、この点どんなにお考えを持たれているのかお聞きします。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(北沢和足) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私の方から一、二点お答えしたいと思います。

 まず、同和行政についてのご質問にお答えをしたいと思います。同和対策事業につきましては、もうご案内のとおりでございますが、13年度末に特別対策のための法律が期限切れとなります。そこで高知県におきましては、ご指摘のように14年度からの一般対策の移行を先取りして13年度から実施をするということになった訳でございますけれども、各県内の市町村の状況について見ますと、現在のところ大きな動きはございませんで、ほとんどの市町村が13年度中に見直しの事務作業を進めるという方法がとられております。ご質問の中村市の13年度からの一般対策への移行についてでありますけれども、今後まだまだ同和対策会議や審議会の開催、あるいは関係各課などと連絡調整が多く事務的に残っておりますので、中村市におきましては13年度中に物の手順を行いまして、14年度からの一般対策移行へ向けて、市独自の政策を含めまして全体事業の抜本的な見直しを図っていきたいと思っております。

 次に、国が出されました総務省の見解について質問がございました。3点ほどどういう中身であるかというように受け取った訳でございますが、このご質問の内容につきましては、多分昨年10月31日でしたか、総務省の地域改善対策室主催の全国地域改善対策主管課長会議におきまして、財特法の有効期限の到来を13年度末に迎えることから、地域改善対策の今後の動向や平成13年度地域改善対策関係予算の概要要求等について、国がその考え方を説明する中で特別対策の終了の主な理由として挙げられたものというふうに思っておりますが、その中で1つは、特別対策につきまして、本来時限的なものでございますけれども、これまでの膨大な事業の実施によりまして同和地区を取り巻く状況が大きく変化をしてきておると、2つ目が、特別対策をなお続けていくことにつきましては、差別解消に必ずしも有効でない、3つ目が、人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることにつきましては、事実上困難になってきている、というように述べられたとお伺いをしております。こういった内容であろうと思います。このことにつきましては、なお1月26日の全国都道府県企画担当課長会議におきましても同様の説明があったというふうにお聞きをしております。

 次に、溶融炉と情報公開の関係について私の方から答弁をしたいと思いますけれども、高知西部環境施設組合と中村市では、溶融炉の仕組み、あるいはダイオキシン等の発生状況については、これまで地区の説明会や広報紙等で理解を求めてきております。十分でないかもしれませんが、広報はやっておるつもりでございます。専門的にもいろいろ心配事につきましては、愛媛大学の先生の所まで行って研修するなどしてきております。そういう中で、理解を求めてきた訳でございますけれども、どうしても理解を得られないという点もございます。それはごみ焼却施設という先入観から、悪い施設というようなイメージがどうしても抜けないという面もあろうかと思います。それから、ダイオキシン等の排出レベルが、健康上問題がないとしても全くゼロではないという点でございます。そういう面でかなり心配としては100%除去できるというものではないという認識もしております。こうした精神面の問題については、幾ら説明を申し上げましても、なかなか理解が得られないということがございます。当初から公害関係につきましては、健康には問題がないというように再三再四申し上げてまいりましたし、そういうふうに私どもは確信をしておりますけれども、こうした住民の不安については市の環境対策課、また高知西部環境施設組合の事務局で今後も十分な対応をしていかなければなりません。

 運営に当たりましては地域住民や専門家の方々からなります操業監視委員会なるものを設置をいたしまして、操業状況や排ガスの状況等を提示をしまして、改善策や意見等を取り入れ、より良好な環境を確保してまいりたいと思います。こうした状況は随時地区の住民の皆さんに公表していくつもりでございます。



○副議長(北沢和足) 山内同和対策課長。



◎同和対策課長(山内徳男) 同和対策関係予算の決算状況について質問がありましたが、これは議員ご指摘のとおりであり、間違いありませんのでお答えをします。

 以上です。



○副議長(北沢和足) 平野環境対策課長。



◎環境対策課長(平野正) 1回目の質問にお答えします。

 家電リサイクル法関連でかなり項目がございましたが、落としておりましたら2回目以降にご答弁申し上げます。

 まず、家電リサイクル法が進んでいくかというような見解の問いであったかと思いますが、廃棄物の適正な処理と有用な資源を活用するためにスムーズに進まなければならないと思われます。市の方も昨年度早々、確か6月ぐらいではなかったかと思いますが、来年の4月から施行されますということで、粗大ごみとして取らなくなるという啓発を続け、今年の1月ぐらいからは地区に入り込んで実際出し方を説明してまいりました。1月、2月、3月とかけまして、当該特定製品、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機が粗大ごみの日に大量にいつもより出ております。こういうことから見ますと、一定4月からは実施されるという理解は得られたように思っております。

 それから、問題点でございますが、これはとりもなおさず法に対してそういう理解をしていただくということで、排出者の理解に尽きると思います。

 それから、リサイクル料金、収集運搬料などにつきましてはかなりな額になる訳でございますが、これにつきましては私の方ももう憂慮いたしまして、全国市長会などを通じまして法の見直し、特に有料に伴うところを無料化にならないか、というふうなご要望もいたす所存でございます。

 それから、解決方法という点でございますが、こういった収集運搬料金、リサイクル料金につきましては、最初からその相当額を製造者の方で賦課しておりまして、そして回収時点では無料になるということが望ましい方法であろうというふうに考えております。

 それから、地域説明の状況でございますが、1月から始めまして延べ26日間、26会場、30回やってまいりました。参加者623名でございます。参加された方には一定理解が得られたように考えております。中でも積極的なご意見がありまして、耐久家電製品でありますので10年から使用いたします。大変娯楽に役に立ったということで有料化はむしろ、何と言いますか、当然のことであるというふうな積極的なご意見もありました。

 それから、不法投棄対策でございますが、これが施行されますとこういった料金面、それから手続の煩わしさからなる面から不法投棄の増大が全国的に予想されます。私どももそれが一番心配でございまして、中村市からはそういう不届きな者は出ないと思いますが、なおなおパトロールなどを精一杯強化いたしまして、不法投棄が行われないように努めてまいりたいと思います。

 それから続きまして、溶融炉関連のご質問であったかと思いますが、まず減量化関係でございますが、参加8カ市町村それぞれ独自で減量化もしておりまして、西部組合全体でも15年から紙、古紙とそれからプラスチック、特にペットボトル、これは現在やっておりますが、これを組合全体で資源化していくということで、リサイクル施設の併設をするようにしております。

 それから、今までの各市町村の取り組み状況でございますが、当市におきましては、コンポストとかEM生ごみ処理機購入への助成、それから古紙回収への助成、宿毛市におかれましては、買い物のマイバッグ無料配布、コンポスト購入補助、土佐清水市におかれましては、これは13年度からになりますが買い物袋の配布、佐賀町がコンポスト、電動式生ごみ処理機購入への助成、大方町が買い物袋持参の啓発、西土佐村がEMぼかし、それからコンポスト、三角コーナー等の助成、それから三原村が平成12年度からコンポストの購入助成、13年度からは買い物袋を全戸に配布されるようでございます。かような状況で、それぞれ各市町村が減量化に努めております。中でも減量化は、大変きょうは女性の方々が多いようですので、ひとつ啓発を兼ねましてご答弁に代えたいと思いますが、とにかく物を大切にするということと無駄買いをしない、ごみをもとから作らないのが一番結構な方策でございますが、大変巷に物量あふれておりますので、なかなかそういう訳にもいかんと思いますが、とにかく無駄買いをしないというところをひとつ心してやっていただきたいと思います。

 それから、下水汚泥対策関係でございますが、国土交通省の方針は、先ほど新聞記事でおっしゃられたようでございますが、下水汚泥は公共下水の普及とともに全国的にその処理が問題となってきておりまして、中村市も供用開始の拡大と共に年々増加しております。国土交通省では平成8年から汚泥の再利用を下水道管理者に義務付けております。その一つに堆肥化ということがございます。ただほかに焼却もしくは溶融、そうしてセメント利用や建材利用、タイルにしたりそういった加工をするには、どうしても焼却や溶融という過程が必要でございます。今後は、汚泥の再利用計画そのものは各管理者にその計画の策定が義務付けられていくと思われます。高知西部の方では早くから8カ市町村の下水汚泥の問題を憂慮いたしまして、これの溶融処理を計画してきたというところでございます。

 溶融炉で処理いたしますと大体10%から12%ぐらいがスラグとなりまして、建築ブロックなど舗装の路盤材とかそういったものなどにも再利用されます。なお、当市の衛生センターでの汚泥は、現在焼却後再利用として農地還元をいたしております。

 それから、他の産廃の投入関係でございますが、高知西部の方ではそういう計画は持ってないようでございます。当該施設は一般廃棄物処理施設ということで対象にして造っております。従いまして、産廃の投入は原則できないということになっております。この点におきまして、当初から下水汚泥とし尿汚泥のみを処理計画に上げておるところでございます。

 以上、1回目の答弁を終わります。



○副議長(北沢和足) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 学校給食に関してのご質問にお答えをいたします。学校給食の取り組みにつきましては、市長施政方針要旨でも申し上げましたように、専門的立場の方々10名により学校給食基本計画策定検討委員会を昨年7月に立ち上げまして、これまで給食施設の内容や安全性、運営方法、地場産品の活用方法などにつきまして検討をしていただいているところです。全国に誇れる給食とは何を誇るのかということでありますが、まずハード面におきましては、財政的な面からも既に実施している所の良いところは取り入れ、悪いところは改善しながら、いかにお金をかけずに良いものを作るかも全国に誇れることになるのではないかと思います。こういうところから、親子方式や調理配送を委託するということも一つの方法ではないかと考えているところです。

 また、ソフト面におきましては、今4つほど考えているところですが、1つとしましては、地域で取れる食材をできるだけ多く活用して、生産者の顔が見えるような学校給食を目指して、地域の産業や食糧の生産・流通・消費について学習することや、地産地消によって地域振興にも役立てる、2つ目としましては、学校農園などを活用し、そこで収穫された野菜などを給食の食材に取り入れることによって、労働・生産・収穫・給食というふうに、一貫した体験学習を実施する。このことによりまして自然の恵みとか働く人々への感謝の心を育てることにもできるのではないかと思っております。それから、3つ目としましては、学校給食を通して栄養の知識や望ましい食習慣を身に付けることによって、今問題となっております生活習慣病の予防にも役立てていくと。そして4つ目としまして、給食参観などを通して、地域の食材を活かす工夫や知恵を次の世代にも伝えていくことや、ときには新しい料理を作るなどして学校・家庭・地域との連携に図ることなどを基本とした食育を積極的に進めることも全国に誇れることになるのではないかと考えております。

 次に、実施予定校の保護者に対して十分に周知できていないのではないかということでありますが、12月の議会でもご報告しましたが、東山小学校、竹島小学校、下田小学校、八束小学校の校長、教頭、PTAの役員それぞれの皆さんに対しまして、これまでの取り組みや今後の進め方、そして運営実施方法などを説明しまして、意見交換も行ったところであります。この場で、学校やPTA役員からそのほかの保護者に対しての周知をお願いしまして、学校からは学校便りで全保護者に周知されています。また、要望があればいつでも行って説明もしたいとお願いもしております。竹島小学校からは来月4月22日ですが、PTAの総会の場で再度説明をしてほしいとの要請も受けております。学校給食に保護者など関係者が参加するという意識を持っていただくことは非常に大切ですので、今後におきましては、学校給食基本計画が策定でき次第、関係する学校や保護者により具体的に説明し、意見も聞きながら、共に作り上げていくという考えで取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(北沢和足) 佐田久江議員。



◆11番(佐田久江) 2回目の質問をいたします。

 まず、同和問題について同和対策本部長の矢野川助役から答弁がありました。結局、県下市町村の足並みに揃えて、来年から一般行政に移すというご答弁であったようですが、どうして中村市は中村市独自の対策で一般行政にしないのか、私は大変危惧に思う訳です。後で数字を述べますが、高知県の場合、駄目と決めたらすぐに実行されたではありませんか。中村市は関係各課と話し合い、審議会に向けるとおっしゃいましたが、高知県はすぐに実行しました。なぜそれが中村市はできないんですか。私には分かりません。

 それと、本部長は1月26日の総務省の3つの見解についてもはっきり述べられました。これまで膨大な予算を使ってきて同和地区を取り巻く状況は大きく変化している、これ以上対策を続けることは必ずしも有効ではない、人口流動が激しいので、同和関係者を対象に限定し対策することは事実上困難、この3つをはっきり本部長はおっしゃったではありませんか。それなのになぜ後一年待つんですか。知事は2月県議会で、もう一度言いますが、同和行政の主体性と透明性が欠けていたと反省をしていると言っています。本当は中村市も同じような気持ちがあるのではないですか。主体性に欠けるということは、「同和」と名が付けば、疑問に思うことがあってもノーとは言えず、確認会や糾弾会を許してきたのではないですか。透明性に欠けるというのは、同和問題をタブー視してきたのではないですか。第一、部落の人以外は全員差別者だという朝田理論を、それを擁護してきた、これが行政の姿ではないですか。事実残った事業はない訳ですから、一刻も早く一般行政に移行しないと、私はいけないと思います。

 1回目の質問で、資料の数字は間違ってないという答弁をいただきましたので、その数字は何か説明してみたいと思います。平成3年から平成11年の9年間の同和対策費と隣保館運営費、児童館運営費、部落解放補助金について、どれだけお金を出しているか一覧表にしてみました。平成3年度には当該地区の方は51世帯、135人おいでます。1年間に生活相談が40件、職業相談が23件です。そして、対策費が3,774万3,000円、隣保館の運営費が2,958万7,000円、児童館運営費が1,485万円、部落解放同盟の補助金が2,195万円です。こうやって全部の数字を挙げてみますと、この9年間で6億3,830万6,000円、このお金が同和関係の予算として出されている訳です。もっともっと細かいことを言うと、同和教育、同和保育、もっとある訳です。私が挙げたのはわずか3項目のことについてのみですから、この金額はもっと膨らむと思います。この6億3,830万6,000円、この金額については私はいけないと言っているのではありません。部落解放をなくするためには必要だったと思いますし、相当地域の皆さん方も行政も努力している、それは認めています。けれども、平成10年には福祉相談が50件と人権相談が1件、平成11年にも福祉相談が25件、人権相談が1件とこういうことになってる訳ですよ。ハードの事業も終わったしソフトの事業も終わった、これで明らかになるでしょう。この数字を本部長はどうお考えか、答弁をお伺いしたいと思います。

 また、施政方針では市長は一般行政に移行した後、部落問題を始めとする人権啓発を進める云々とおっしゃっています。なぜ「部落問題を始め」とするのですか。これでは差別の中の差別が部落問題で、ほかの差別はその次になると、差別の順位を付けることになりはしませんか。本来なら憲法11条の基本的人権を守る、この立場こそが必要です。全ての差別を根絶するという考えが、私は一番先に市長としての態度が必要と思いますが、施政方針を述べた市長に、このことについて見解をお伺いしたいと思います。

 次に、家電リサイクルについて、たくさんの項目をきちんと答弁していただきました。ありがとうございます。家電リサイクル法は中村市だけではなく、ほかの自治体でも頭を痛めていると思います。十分に市民の声を聞いて、行政で支援ができることがあれば、積極的に取り入れてほしいと思いますが、この考えについてお伺いします。

 耐久家電商品というのは、小さな粗大ごみよりも、まあ例えば10年に1回、15年に1回という廃棄ですので、4月から始まった家電リサイクルについては、なかなか市民が今すぐに必要ということでないかもしれません。けども、一定リサイクルの社会が始まったという評価を私はしている訳です。本当は製造元がきちんと責任を持って、製造する段階からリサイクルに向けての製造をすればいいのですが、体制としてはそうはなっていません。住民や家電の小売店だけにその負担を負わせるこの法律そのものに、私は欠陥があると思います。全国市長会で課長が、前出し制と言いますが、電気製品を買った時にリサイクル料金を最初に出すという方法です、前出し制になるように、全国の市長会でもこれを述べていきたいとのお考えでしたので、ぜひ積極的に述べていただきたいと思います。

 また、不法投棄につきましては、中村市には不届きな者が出ないと思うが、パトロールを続けたいとおっしゃいました。本当にご苦労なことだと私も思います。環境対策課は職員が一生懸命仕事して、本当に少ない人数で頑張っていますので、私達も自分のことですので、不法投棄も自分もしないし、地域のみんなと協力して、こういうことがないように、私自身も努力をしたいと思います。

 また、下水汚泥処理については、これからはリサイクルの方向が明確にされ、義務も負う訳です。私はわざわざ溶融炉に湿った粘土みたいな物を焼いて、処理しなくてもいいと思いますよ。ほとんど水のような汚泥を処理するためにどれだけ燃料が要りますか。私は燃やさずに肥料にするとかいう形で処理する方が、私は本当のリサイクルと思います。高いお金をかけてコークスを燃やして、下水の汚泥を処理する。そういうことやなしに、もっともっと別の方法があるでしょう。今中村市は愛媛県へ下水の汚泥を持って行っていますね。それは肥料にするために持って行っているようです。そういうことを進めたらいいんですよ。わざわざ炉に入れて焼くことはないんですよ。各自治体の、8カ市町村の自治体もごみの減量化を進めているとおっしゃいました。けども、具体的な数値は、課長は答弁されませんでした。例えば、佐賀町、どういう数値を持っていますか。土佐清水はどういう目標の数値を持っていますか。私はそれを聞きたいんです。これからは、先程も言いましたように、燃やしてごみを処理するような方法は採らない時代が必ず来ますよ。その中で各自治体は一生懸命燃やさないでやりましょうというのを、住民も努力してやっている訳です。課長の答弁では、紙ごみを燃やさないようにする。そして、買物袋を提供している。生ごみの処理機を提供している、コンポストですね。そういう形でそれぞれの自治体が努力していることは認めます。大変、私はいいことだと思います。そうやって、燃やすごみを減らしていったら、溶融炉は本当は無用の長物になる筈です。また、私はそうしなくてはいけないと思います。具体的に各自治体の分別、減量計画の数値についてお知らせをいただきたいと思います。

 矢野川助役の答弁で、溶融炉の情報公開と監視についてお伺いしたところ、地区の説明と広報で知らせていたと答弁がありました。そして、心配事は精神面のことだが、不安な点については十分に対応されるともおっしゃいました。そして、監視委員会をつくって、中身については地域にも公表するとおっしゃいました。心配事が精神面なことでしょうか。私はそうは思ってませんよ。具体的な、精神だけじゃなしに、具体的な心配事なんですよ。精神面だと言ってごまかさないで下さい。昨年のあの溶融炉反対の運動の先頭に立ったお母さん達が何とおっしゃいましたか。私はここに来て、これからできるだろう溶融炉の下で暮らしたくない。自分の子供達にこの煙を吸わせたくない。そうおっしゃいましたよ。そのことが私は今でも忘れることはできません。それが精神面のことでしょうか。母親の心配はそういうものではないはずです。答弁があれば答えて下さい。

 次に、学校給食のことについて答弁がありました。今まで学校給食に関わってたくさんの方々が努力をされ、もちろんその中で教育委員会も先頭に立って頑張って来られました。本当に一歩前進でよかったと思います。それでも、私にはまだ分かりません。どこの部分を全国に誇れるかということについては、市長から直接答弁がありませんので、分かりませんが、先程課長が答弁されたことは、どこにもあることだと私は思っています。この給食はどこにもある給食と思います。給食がやってるんだったら、そういうことを目指してやっていた訳ですし、たくさん実例はある訳です。けども、ことさら市長が全国に誇りたいとおっしゃいますので、私は誇る部分を具体的に聞きたい。だから質問に加えた訳です。市長自らが答弁して下さい。どの部分を全国に誇りたいのか。

 対象校への理解と説明について意見交換をして、学校だよりでやってきたと答弁がありましたが、これは一方通行的なことです。学校だよりで、よし分かったというふうになるがやったら、それは私は簡単なことだと思います。地域の皆さんとか父母の皆さんとか教職員の皆さんが一緒につくる学校給食というのは、給食をやるという方向付けがあったとき、まず最初に該当地域の学校に行って、どんな給食が望みですかということを、私は皆さんに聞くべきだったと思います。けれども、策定委員会が出した結論がありますので、なかなかその点では遠慮もあるかもしれませんが、私は順番としては親御さんの意見をもっと最初から聞く方向で学校給食をしないと、給食ができたからよかったねという訳にはいかんと思いますよ。地域の皆さんの協力も得ながら、自分達の足元で取れる農産物を使う訳ですから、その地域の農家の方とも膝を交えて考える。そのことが地域づくりになってくる訳です。そういう手続が私は十分でなかったかとも思いますが、教育委員会からの考えをもう一遍聞きたいと思います。

 また、市長がおっしゃっている全国に誇れる学校給食というのは、親子方式という微笑ましいネーミングを付けていますが、実際はセンター給食の学校給食でしょう。しかも民間委託でしょう。これが誇れるんですか。もしそれが全国で誇れると言うのやったら、私は市長の考えは非常にレベルが低いと思います。市長は、施政方針によれば学校給食は調理部門と配送部分を民間委託としますと言っています。なぜ民間委託なのか。お金をかけずにより良いものをつくるための民間委託なんですか。お金をかけずにいいものができるんですか。答弁を求めたいと思います。

 また、学校教育法の17条と18条には何が書かれていますか。学校給食法の目的と目標を教えてもらいたい。ここに、竹島小学校の父母の皆さんで、学校給食を考える親の会のアンケートがあります。ちょっと説明します。このアンケートは、保育所と小学校の父母61人に回答を求めて、回収率85.2%であったようです。給食を希望するとの回答が26.9%、希望する理由は、お弁当より栄養を考えたメニューがあると思う。好き嫌いがなくなる。みんなと同じ料理が食べられる。お弁当を作らなくてもよくなる。希望しない理由というのが、希望しないという数字が多い訳ですが、センター給食での消毒液で殺菌した野菜を子供達に食べさせたくない。自校方式でないと子供への負担がかかる。教室で食べる給食は不衛生である。アレルギーへの対応ができないので希望しない。こういうことなんです。せっかく中村市が給食を始めようというときに、親御さん達は、給食を希望しないという方がいる訳です。これは十分な説明ができてないということにはなりませんか。このことは、何を物語っているかと言えば、親御さん達は大量の調理するセンター給食ならばきめ細かな配慮ができないので、そんな内容のものなら給食は希望しないということであり、もし給食をするのだったら、もっと親の意見を聞いてほしいという願いがあるわけです。ここで、見え隠れするのは教育委員会の姿勢です。せっかく給食をつくるんだったら、始めるんだから、いろいろ言わずに黙って従いなさい。こういうことを親御さん達が思っているとしたら、これは本末転倒です。このアンケートについて、教育委員会の見解を聞きたいと思います。

 私は、本当にこの30年間中筋小学校でやられた自校方式の給食を評価しています。そういう給食を各学校に1校ずつ進めてもらいたいと思うのは、皆さんの願いだと思いますが、今のままやったら、やっぱり私はたくさんの不安を残すと思います。30年間待ったんだから、30年間待つので、1校ずついい給食をつくってもらいたいというのは、私は地域のお母さん達の願いではないかと思います。無理をせずに1校ずつつくる自校方式の学校給食、教育委員会、再度答弁を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(北沢和足) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 何点かお答えしたいと思います。

 最初に、同和行政の質問の中で、高知県は既に実施してるが、中村市独自でなぜやらないのかと、こういうことでございますけども、議員は、県は闇融資のような大変な問題を引き起こした訳でございまして、言わば火だるまになった訳でございます。そういう中で、早急に対策を打ち出すのは当たり前のことでございます。そういう中で、言わば拙速というふうな形で緊急に方針転換をしてきた訳でございまして、各市町村が県と同じような闇融資問題を引き起こしてる訳ではないので、同じようなレベルで話はできないという点をまず忘れてるんじゃないかと思います。我々といたしましては、同和対策に取り組んできましたことは、議員もご指摘の通り大事なことをやってきたことなど、縷々ある訳でございますので、14年からの一般対策への転換に向けて、各方面からの慎重な検討を重ねて、転換を図っていくというのは当然のことでありまして、慌てて火事場で何かやってですね、誤りのないようにしていきたいという点はお分かりをいただきたいと思う訳でございます。

 それから2点目は、施政方針演説の言わば言葉尻を捕まえるような言い方を取り上げられまして、部落差別を始めとするというふうな、「始め」というのは順序を付けてるんじゃないかと、こういう話でございますけれども、全然観点が違うんだなあと思います。今まで差別問題のやはり一番大きなものは部落問題、同和問題であった訳でございますので、そういう点がどうなったかということを考えながら、あらゆる差別の解消に向けて取り組んでいくというのは、当然のことではないかというふうに思います。

 3点目は、ごみ問題でございますけれども、もうこの問題についてはもう繰り返し巻き返し答弁申し上げてきましたし、話し合いもして参りました。そういった議論を全然踏まえていないので、怪訝に思う訳でございますけれども、いろんな努力をしてでも現実に出されてるごみの量は年々増えてきて大変な問題になっている。更に2点目は、下水の使用量が拡大するにつれまして、下水汚泥の処理の問題ももう手に負えないようになってきていると、そういう問題がございます。更に3点目は、ダイオキシン問題について段々分かるにつれて、これは大変な問題だということで、現状の処理方法で問題がある訳ではないんですけども、更なる改善を求めて何ができるか。こういった3点を踏まえまして、現状の技術、そして経費的な負担、そして広域的な処理をすれば環境問題も飛躍的な前進が図れる。こういうふうな観点で、この10年、20年の問題を、これによってまず安全性、そして問題解決を図りながら、議員がおっしゃるような次の対策へ向けて焦点を移していかないといけないと、こういう順序になっている訳でございまして、下水汚泥を堆肥にすれば金もかからない、安いではないかとおっしゃいますけども、本当に下水汚泥を全部堆肥に安全にできることがそんなに金のかからないことですか。また、技術的に確立されてですね、家庭からはどのような汚泥なりごみなりも出て参ります。いくら分別やっても、分別に協力しない人達もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、市民の健康を最大限守り、しかもそういった問題を解決する方法として、現状溶融炉という事業にみんなが乗り出してる訳でございまして、今からは、それをもうどうのこうのということではなくて、そういうものを前提としてさらなる改善はどういう方向があるか。こういうふうにぜひ考えていただきたいと思う訳でございます。ダイオキシンにつきましては、この溶融炉によりまして健康にはもう全く影響がないというふうな段階まで行きます。それよりも大きな問題は、我々が日常的に使ってる車の排気ガス、そしてこれまで農家が使って参りました農薬の、残留農薬、こういったものをどう処分するかの方が大事な問題になってきている訳でございまして、そういったところへ順次施策を進めていけるように、前向きに考えていくことが大事だというふうに思いますので、ものの順序をぜひとも考えていただきたいと思う訳でございます。

 それから、給食についても、せっかくいい方向で考えているのに、何かけちばかり付けられて、給食に反対されてるのかというふうな感じがして、非常に心外でございますけれども、全国に誇れる給食を目指すというのは、中村市独自のことを含めまして、全国的にやられてるいいものを選り集めて、中村市で実施していこうと。しかも、それを財政的にも回っていけるような形でやっていこうという努力をしている訳でありまして、あちらにもこんないいことしてる、こちらでもこんないいことがある。それは既にやってることだからどうのこうの、と言うのは、何か全体を見てない考え方のような気がいたします。そういう意味で、先程学校教育課長が言いましたように、まずは食の教育ですね、食の教育。そして、食文化の継承あるいは容器について、一番安全な楽しめる容器を選んでいく。そして、地場の産品あるいは農業体験、そういったようなものを推し進めていく。更には、現状、買った弁当や買った食事などを子供にあてがっているというふうなお母さん方も多くいる中で、本当に子供のことを考えて食のバランスをとっていく。こういったようなことは大変重要なことだと思いますし、更にそのやり方につきましても、現在発達しております民間の活力、そして充実した内容、こういったものを十分取り入れてやっていくということが、内容的にも、また学校の経営につきましても、非常に大事なところで、そこに親の協力ということをどのように組み入れていくかというふうなところが工夫のしどころになるかと思います。自校方式については、いい点は多々ありまして、我々としてはできるだけそういった方式を中心にして考えようというふうに思っておりますが、ただ全校自校方式でやるとなりますと、とても中村市の財政はパンクしてもちません。従いまして、自校方式のいい点を取り入れて、なおかつ内容の充実を図りながらやっていこう、こういうふうなことでございまして、親子方式、民間委託方式というのは、そういう総合的な判断に立って、後はその中でどのように内容を充実していくかというふうなことであるというふうに思います。何かその、議員の裏の考えの中には、全部公務員でやった方がいいというふうな考え方があるように思いますけれども、必ずしもそういったものがいつの時代にも、またどのような場合にもいいかどうかということは、冷静な判断をしながらやっていくべきことというふうに思います。それにしましても、やはり給食のおばさんといったような考え方、あるいは親の協力、こういったようなものがこれからの方式をやっていくうえでも重要な要素になるというふうに思いますので、その辺の工夫を教育委員会を中心に検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(北沢和足) 平野環境対策課長。



◎環境対策課長(平野正) 2回目のご質問にお答え申し上げます。

 各市町村で具体的な減量化の数値はという点でございますが、もう既に挙げられてる所もあるんではないかと思いますが、現在調査はしておりません。中村市の場合は、ごみ処理基本計画で、平成9年度、これ計画立てたものでございますが、ちょうど平成13年度が見直しでございます。減量化目標を15年先15%、再資源化目標を15年後14%というふうに目標を掲げております。しかし、なかなか計画のように現実は進んでくれません。5年後、10年後、15年後というふうに想定をしてつくっておりますが、5年後減量化を推進した時には1万2,049tという目標を掲げておりましたが、12年度のごみの排出量は1万二千五百数十tというふうなところまで増加しております。まあ、13年度ですか、見直しを図りまして、より減量化や資源化が図られるよう努めて参りたいと思います。



○副議長(北沢和足) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) それでは、学校給食に関しての2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の保護者など関係者への説明が十分ではなかったのではないかということでございますが、先程もご答弁申し上げましたように、もう間もなく検討委員会からの報告も出される予定となっておりますので、この検討委員会の報告の中身、より具体的なものになってきますので、このことも踏まえて関係校、関係者への説明をすることとしております。

 それから、なぜ民間委託なのかということでございますが、お金をかけずになるべく良いものをつくりたいということです。地方自治法でも市町村の事務を執るについては最小の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないということになっておりますので、こういうことも含めて考えております。

 それから、学校教育法の第17条、18条、それから学校給食法の目的と目標ということで何が書かれているかということですが、ちょっと読まさせていただきます。学校教育法の第17条。これは教育の目的ですが、学校は心身の発達に応じて初等普通教育を施すことを目的とする。第18条が目標です。学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各項に掲げる目標の達成に努めなければならないということで、8つ程あります。まず1つが、学校内外の社会生活の経験に基づき、人間相互の関係について正しい理解と共同、自主及び自立の精神を養うこと。2、郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。3、日常生活に必要な衣・食・住、産業等について基礎的な理解と技能を養うこと。それから4、5、6、7、8につきましては、各教科の、国語とか算数とか理科とか、そういう教科の理解に努めなければならないということになっております。

 それから、学校給食法ですが、この法律の目的は第1条で、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることに鑑み、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的とするということで、2条に学校給食の目標という定めがあります。学校給食については、義務教育小学校における教育の目的を実現するために、次の各項に掲げる目標の達成に努めなければならない。4つあります。日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食糧の生産、配分及び商品について正しい理解に導くことということになっております。

 それから、竹島小学校の保護者のアンケートの結果についての教育委員会の見解ということでございますが、先程言いましたように、これまで具体的な説明というものが十分になされておりませんので、基本計画ができて、報告がいただけましたら、具体的な説明もしたいと思っております。このことにつきましては、その説明の中で、いろいろ親御さん達が心配される点、いろいろ数点について応えられるものも出てきますので、現在の方式の中で改善できるものがあれば要望にも応えていきたいというふうに思っております。今後とも十分説明をしまして、意思疎通を図り、理解を得て取り組んでいきたいと考えております。

 それから、1校ずつの自校方式で学校給食をしてみたらどうかということでありますが、先程市長も答弁申し上げましたように、多くの経費がかかることと、それから長い時間を要することがありますので、今の方法で取り組みたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(北沢和足) 佐田久江議員。



◆11番(佐田久江) 3回目の質問をいたします。

 先程2回目の質問で、9年間の同和関係に対する予算の合計のところで、その予算は部落解放をなくするために必要な経費だったと思うがと言いました。これを削除して下さい。同和問題を解決するために必要な経費ということに訂正させていただきたいので、議長、よろしくお願いします。

 同和行政について、市長から答弁をいただきました。県は闇融資で火だるまになっているので、対策をするのは当たり前。市と同じレベルではないということでした。私はこれは逃げ口上と思います。いいと思うことはすぐにやる。費用対効果からのことを考えても、私は4月の機構改革でできると思います。ことしもこのことを一般行政に移さなかったら、3,000万円、いや4,000万円かもしれませんが、同和対策関連の予算が必要な訳です。私は同和関係の職員の皆さん、有能な皆さん方を、市民全体の奉仕者として仕事をしていただきたいと思いますので、もう一度答弁を求めますが、3月の機構改革で新年度から一般行政に移す考えがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。

 その14年から人権問題について、市長は、佐田は部落問題を始めとするという言葉について、言葉尻を捕まえて発言したとおっしゃいました。私は、部落問題を始めとするというところは全然言葉尻を捕まえて市長に答弁を求めた訳ではありません。部落問題は本当に長い間かかって解決の方向に向かい、21世紀はそういうことがないようにしようという国民全体で取り組んだことなんですよ。一般行政に移して、同和という言葉とか、部落という言葉を、もうなくしましょう。氷が水に解けるように。そういうふうにしてなくしましょうというのがみんなの願いな訳です。部落問題を始めとするという言葉が残れば、第1次的に部落問題を優先しましょうということになるでしょう。全ての差別をなくす。憲法11条に基づいて基本的人権を守る。これでいいんですよ。私は、こういう文言をつけるということは、部落問題を始めとするということを残すということは、未来永劫に部落問題は解決しないのではないかという心配を持つ訳です。もう一度市長の答弁を求めます。

 給食について、民間の活力を取り入れての給食とおっしゃいました。民間の活力もいろんな取り入れ方がありますが、私は公教育として民間の活力を取り入れることが、先程課長が述べましたように、学校教育法とか学校給食法に照らし合わせて合法なのかなと思います。この資料は、教育委員会が作成した資料と思います。違いますか。

              (聴取不能)

 この資料は、給食産業株式会社と思いますが、その会社が献立の作成とか物資の購入とか購入物資の検収とか、調理、検食、給食での段取りを書いたものです。これ教育委員会の資料ですね。違いますか。じゃ分かりました。民間委託ということは、市長が述べられましたように、食べるところと配送部分を民間の業者にお願いするということですね。学校の設備に関わる建物は教育委員会が建てる訳です。鍋とかお釜とかも教育委員会が設置する訳です。そこに給食産業株式会社、これカッコ付きですが、名前は私は分かりません。給食の調理する会社が入って料理をして、で、各学校に運ぶという段取りを想定されているようですが、建物は公が造って中身だけ調理員さんは民間が来るということは、職業安定法に照らし合わせてどうなのかなと私は危惧を持ちます。職業安定法の中には、施行規則がありまして、4条です。民間委託とか請負とかということについての説明がある訳ですが、これによりますと、委託を受ける場合は器材とか器具とかも全部委託業者が持って労働に当たるとある訳です。学校給食を民間に委託する場合、器具は公が提供し、人材を会社が派遣するということは、私はこの職業安定法の施行規則に抵触すると思います。

 例えば給食法によりますと、給食の管理者は、教育委員会になりますが、具体的な料理のことについては栄養士さんが担当される訳ですね。栄養士さんが給食をする調理師さんを指導する。これは普通の学校給食の姿です。公の自校方式の直営の場合はうんと分かりやすいですが、市の職員の栄養士さんが市の職員の調理師さんを指導する。これは凄い分かりやすい方法です。民間委託の場合は、市の栄養士さんが民間会社の調理師さんに指導するということにはならない筈です。で、職業安定法4条には、そこに働く会社の人は事業主の命令に従わなくてはいけない。これ2号ですが、作業に従事する労働者を指揮監督するものである。委託者は指揮監督をしなくてはならないということがある訳です。しかも先程言いましたように、自ら提供する器材、設備、もしくはその作業に必要な物を自分が構えなくてはいけないと職業安定法にある訳です。どういう民間委託の形を考えてるのか、私は十分なことは分かりませんが、ひょっとしたら職業安定法施行規則に違反するのではないかと心配を持ちますが、その点について、考え方を述べていただきたいと思います。

 市長は、私の質問について、せっかくいい方向で学校給食が進んでいるのに、給食を反対しているのかということをおっしゃいました。とんでもありません。私は給食を進めることに努力もしていますし、歓迎もしています。同じ給食をするんだったら、全国から羨望の的で見られるようないい給食をする必要があるということを言ってるわけです。それが全国で誇れる給食ですということを言ってます。給食は教育の一貫ということははっきりしています。例えば、給食を民間委託に頼むということは、小学校の授業をどっかの勉強株式会社に時間を持たすと同じになりはしませんか。例えば、A小学校の算数の時間をとても算数に強い教育産業の派遣した先生がおいでるとしますね。あの先生に勉強を習うたら、子供達も凄い勉強ができるかもしれんので、学校教育株式会社にあの先生を派遣してもらおうということも構わないということになりませんか。私はそれだけ重たいものだと思います。給食が民間委託は構わないで、一般の学校教育は民間委託はいかないというのは、私は分かりませんので、説明していただきたいと思います。

 リサイクルについては、本当に何度も言いましたように、担当課は本当に大変やと思います。ほんで市長もおっしゃいましたように、ごみの減量化と言いながらなかなか進んでいかない。市民も本当マナーが悪い人がたくさんいますね。私も完璧とは言えませんが、本当に恥ずかしい気持ちになることが度々あります。本来ならやっぱり市民がみんな参加してどうすればごみを減らせるのかという方向で、もっとそこに力を注ぐべきだし、お金も投入する必要があります。先程無駄な物は買わないということで、課長が発言されました。ここにたくさんの女性の皆様がいますが、無駄な物を買わないようにしましょうとおっしゃいましたが、女性だけではないんですよ。そういう言い方はしないで下さい。確かに女性の大多数は台所を預かっている人はおりますが、女性だけではありませんので、たまたまここに女性の方がたくさんおいでますので、ついでの餅にそういうことを言ったのかもしれませんが、そういう言い方はしないで下さい。女性は本当にこつこつこつこつやってますよ。

 職業安定法の施行規則については、十分な打ち合せもできてませんので、今答弁をする必要はありませんが、また私の方から資料を出してお話をしたいと思います。

 3回目の質問を終わりますが、最後に宮崎教育長に申し上げたいと思います。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。この4年間、私も教育委員会に答弁を求めたりしたときに、大変失礼なことを言ったかもしれません。お許しいただきたいと思います。どうかこれからもお体を大切にされて頑張っていただきたいと思います。

 これで3回目の質問を終わります。



○副議長(北沢和足) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 同和対策については、これから来年度の変換に向けて真剣に一般行政に向けての転換を図っていくように努力いたしますので、いろいろとまたお教えをいただきたいと思います。その際、もうそういう言葉をやめたらどうかというのも一つの考え方として参考にしていきたいと思いますが、ただし「全て」とか「あらゆる」という言葉は大変聞こえはいいですけども、内容のないことも多いので、そういった点は注意した方がいいと思います。よく全ての人がそう言ってるとか言って、実際は二、三人しか言ってないのにですね、そんな言葉をよく使います。

              (笑い声あり)

 だからみんなが言ってましたとか、その辺はよく注意していただきたいと思います。

 それから、ごみの問題について、私はごみの減量というよりも、ごみというものは要らなくなり、溶融炉も要らなくなるというふうなことを、これから真剣に考えていきたいと思ってますが、その個別の努力、我々としてできる努力、こういったこともありますけれども、水道の蛇口をひねれば水がどんどん出てくるように、ごみの元がどんどん出てきている。そして我々消費者一同買い物の中からごみをどんどん出すようなこともしているということで、企業行動、消費者行動全般にわたって、徹底的な見直しが必要だと思います。企業はとにかくごみを増やさないような、つくらないような、そういった国全体としてのシステムが必要だと思いますし、我々消費者もちょっとスーパーでも買い物に行けばたくさんのごみを持って帰ります。そういった買い物行動ですね、そういったものを不便になっても我慢をしていくと、こういう徹底的な教育、そして周知徹底、協力、こういったことが必要でございまして、それには時間と労力がかかると思いますので、いろいろとまたそういった点でご協力をお願いしたいと思います。

 それから、ごみの先進国であります西ドイツなどにおいても、必ずしも焼却というのを全て捨てた訳ではございません。ごみを資源と考えて、それを発電に回したり、あるいはいろんなほかの有用な物に転換するような、そういったものが組み込まれています。だから、必ずしも、もちろん日本のように何でもかんでも燃やせばいいということも問題ですけれども、じゃあ全てなくせれるか、全てそれで安全が確保できるか、こういうことも頭に置きながら、一番いい効率的なやり方というものをつくり上げていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。下水汚泥などにつきましても、焼却した残渣が10から12%出るということは、堆肥にならない物がそれだけ入ってるということをすなわち意味している訳でございます。従いまして、そういった点も含めまして、一番いい方法、これを共に研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(北沢和足) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私からも同和対策で一言答弁させていただきたいと思います。

 機構改革について市長が申し上げましたように、この4月にすっとできる体制にございませんので、その点はどうかご理解いただきたいと思いますが、と言いますのは、各課の調整あるいはそのほか審議会など開かないかんということを最初答弁申し上げた訳ですが、各課にまたがります事務がかなりある訳です。これらを整理しまして、どういうふうに調整をやるかというのは今からの課題でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから、議員もおっしゃられたように、大変長い間の同和問題取り組みでありまして、その中でまだ未だに差別が現存するということは、やっぱり憂慮するべきではないかと思います。市長の挨拶の中で、同和問題を始めということがございましたけれども、この人権宣言の中でも、当市がやってる人権宣言の中でも同和問題はもとよりという書き方をしておる訳でありましてこれが生きておるということです。それから、高知県と人権啓発センターで出されましたパンフの中でもやはりこの同和問題、これについてはまだまだ完全に意識改革ができていないという指摘がはっきり書かれておりますから、そういう国民的課題であり、あるいは行政の課題であることについては、今からもなお同和問題始めとして、この人権問題というのは取り組まなければならんと、こういうことでございますから、よろしくご理解いただきたいと思います。



○副議長(北沢和足) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 職業安定法に照らしてどうなっているか危惧するということで、佐田議員おっしゃったように、民間委託した場合に、栄養士が、これは県の栄養士になる訳ですが、栄養士が直接その委託された会社の調理員を指導することはできません。方法としまして、委託契約の中に、より具体的に細部にわたって取り決めをしておく。そして、この取り決めに基づいてその会社の統括の責任者と意見調整をする。そういうことでクリアしていきたいと考えております。

 それから、給食が委託できるのであれば、先生の派遣、会社の先生の派遣もできるのでないかということもありましたが、学校の教員の場合には市町村立学校教職員の給与負担法で教育の給料は県の負担とするということで、明確に定められておりますので、それはできないと思います。

 以上、お答え申し上げます。

 それから、もう一つ済みません。この民間委託の全国的な傾向ですが、民間委託をやっている学校が段々に増えてきておりまして、手元にある資料でも、委託をされておる学校の中でも、文部省の学校給食優良学校に選ばれたり、それから県の教育委員会の調理コンクールで表彰されたりというような学校の事例もあります。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(北沢和足) 以上で佐田久江議員の質問を終わります。

 午後欠席の報告が漏れておりましたので、追加し報告をいたします。

 渡辺 保議員、病気治療のため午後欠席。以上の通り報告をいたします。

 一般質問を続けます。

 猿田 勉議員。



◆15番(猿田勉) お許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。3分でございますので、答弁がよければ1回で終わりたいと思います。

 国道56号線、具同馬越自歩道設置についてでございます。このことにつきましては、去年宿毛工業高校の通学されている保護者の方から話をいただきまして、取り上げたことでございます。そして、保護者の方が署名を集めていただきまして、100名ほど署名集めていただきました。そして、それを持ちまして国土交通省の中村工事事務所長に渡しまして、お願いをしたところでございます。この馬越の場所は、具同西組と、それから楠島区が関連しておりまして、2人の区長さんも同席をいただきまして、そして中村市におきましては宮川課長さんも出席をいただきまして、私と5名でお願いをしたところでございます。そして、1月22日でございますが、その日に行きまして話を、要望書を提出しました。そして、いろいろ話をする中で、事務所長の方からは全面的にやりたいということがございました。金額的にも、距離的にも300m程度でありますし、まあ金額的にも、3,000万円程度だ。そういうことで、これぐらいやったらやれますと、そういう話をもらったわけでございますけれども、地権者の問題が若干ありますんで、その辺を市の方にお願いしたいと、そういう話がありまして、対応をして帰ってきたところでございます。そういった意味で市の方としまして、時間はあまり経っていませんけども、どのような対応をして、どのようにしていくのか、その辺まとまっておりましたら、お話を聞かせていただきたいと思います。

 次に、道路側溝の騒音についてというふうに書かれてましたけども、側溝の蓋でございまして、側溝の蓋について、車等が通った時に、がたぴしかどうか音はいろいろあると思いますが、音がするということで、私が取り上げたのは、渡川の市道の騒音についてでございます。市民の方からお話を聞きまして、建設課にお願いをしたところでございます。そして、その後来ていただきまして対応をしてもらってるとは思いますが、その辺の内容についてお知らせを願いたい。

 それから、こういった問題は、各中村市内至る所にありまして、中村市の各地区でこのように側溝の蓋による騒音がある訳で、夜中等に車が通りよったらがあんという音で目が覚ますというようなこともお聞きをしてますので、その側溝に対する騒音の問題、建設課としてどのように対応していくのか。その辺、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目でございますが、古津賀の県養護学校跡の体育館管理についてでございます。現在少年剣道クラブとか、あるいは婦人のバレーボール、スカッシュ等、この体育館を使用している訳でございますけれども、現在県の方から中村市に無償で貸与すると、そういうような話もお聞きしております。そういった意味で市の対応としてどのように管理運営しているのか。その辺をちょっと聞かせていただきたいと、以上の3点でございます。



○副議長(北沢和足) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 猿田議員のご質問にご答弁させていただきます。

 ご質問の自歩道の設置についてでございますけれども、中村工事事務所の方に整備計画につきまして問い合わせをいたしましたところ、事務所といたしましても以前より整地歩道の、自歩道の計画は持っておりますけれども、具同馬越地区の自歩道の設置されてない部分につきましては、地図混乱地域と申しまして、いわゆる現地と法務局の切図とが合致しない地区でございまして、登記ができないために、用地買収が困難であり、自歩道設置に至っていない状況でございます。また、登記ができるようにするためには、地図訂正が必要でありますけれども、対象地区が広範囲でありまして、また土地の所有権に関する全員の承諾が必要でありまして、現時点で地図訂正を行うことは困難であるというふうにお聞きをしております。従いまして、現段階での整備につきましては、非常に困難でありますけれども、市の対応といたしましては、一つこういった地図の訂正をする方法といたしましては、もう一つ国土調査というのがございまして、こちらの方でできればやっていきたいというふうに考えておりますけれども、国土調査につきましては、中村市、非常に広範囲な地域でございまして、こちら取り掛かりますと、人員的にも、また財源的にも膨大なものが必要でございまして、現在進めております国営農地、また国体、これらの事業が終了した時点で、国土調査にも取り組むという計画をしておりますので、そちらの方で対応できましたら、また自歩道の設置ができるようになるのではないかというふうに考えておりまして、市の方といたしましても努力をして参る所存でございますので、ご理解を賜りたいと考えております。

 次に、道路側溝の騒音対策についての取り組みでございますけれども、現在地区よりお聞きをしている騒音の出ている箇所につきましては、騒音を少しでも抑制するため、側溝と蓋の間に既製のゴムでございますけれども、こういった製品を取り付ける作業を行っておるところでございます。そうしまして、一定の成果も収めているところでございます。議員ご指摘の具同地区の箇所につきましても、こういった既製のゴムを取り付ける方法で対応してまいりたいというふうに考えております。今後も引き続き騒音対策といたしまして、既製のゴムを取り付けて対応したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上。



○副議長(北沢和足) 和田社会体育課長。



◎社会体育課長(和田吉直) 旧県立養護学校の体育館管理についてご答弁申し上げます。

 この体育館は、昭和43年3月に建築されたものでありまして、築後33年を経過しようとしております。県は昭和55年3月に同校を移転建築をいたしたことに伴いまして、現在は県の行政財産として遊休資産としての位置付けにあります。管理は平成12年度までは県の教育委員会で行ってきたところでありますが、県の教育委員会は13年度以降は直接管理しないとの方針に従いまして、今日まで市を通じまして使用団体と協議してきた経過があります。古津賀地区を中心とした同施設の使用団体4団体でありますが、約100名につきましては、平成13年度末までは使用できることも認識している経過もありますので、13年度に限りましては、管理面を含めて、現在県と調整しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(北沢和足) 猿田 勉議員。



◆15番(猿田勉) ご答弁どうもありがとうございました。

 国道56号線につきましては、なかなか大変な所だという意味は分かりました。国土調査をしていきたいということでございますので、国体が終わった後やると、ここで言ってもらいたいと思うんですが、やりたいじゃなくてやっていきますと。その辺、どうでしょうか。

 それから、道路側溝の蓋の件でございますけれども、確かにゴムをやってやるということも一つの方法でしょう。そういった意味で私の右山地区の方におきましてもそういう問題がありまして、ゴムをやって、今一応音がしなくなったということはございます。しかし、5月か6月には一斉清掃する訳でございますけども、そのときに綺麗に側溝の蓋開けてやると。そうすると、余計音が大きくなると。綺麗にすると余計音が出るというような問題もありまして、掃除せん方がええみたいな、そういう地元の声もある訳でございますんで、その辺、側溝の工事につきまして、音を出すなというのはちょっと無理かもわかりませんが、何らか研究していただきまして、音の出ない方法といいますか、そういう部分で研究していただきたいと、そのように思います。

 それから、3点目の県養護学校跡の体育館についてでございますけれども、今話を聞きました。私も高知の県会議員の方から、うちの公明党の県会議員の方から、話を県のそういった体制というものをお聞きした訳でございますけれども、まだ今話し合いをしてるということで、県の方にはまだやりますという話はしてない訳ですね。そのように県の方は受け取ってるようでございますけれども、ともかく今現在ある体育館、青少年の育成の意味からも今13年度限りというような話もあった訳でございますけれども、持ち物は県の体育館でございますので、市として13年、14年以降もいけるような、そういう県との折衝といいますか、そういう考えがあるのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。僕の聞いたところによると、まだ十分いけるんじゃないかと、県の方はそのような感覚でおるようでございますけれども、これはうちの県会議員の話から聞いたんで、又聞きでございますけども、そういう話も聞いておりますんで、その辺の詰めといいますか、県との話といいますか、その辺はどうなっていくのか、その辺お聞かせを願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(北沢和足) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 国土調査の件で私の方から答弁させていただきます。

 もう随分以前からこの国土調査については掛からないかんと思っておりますけれども、何せ人員不足でございまして、ただいま先に答弁しましたように、国体が済んだところを見て、人員を見て、この国土調査に取り掛からなければならんというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○副議長(北沢和足) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 側溝の蓋の騒音等につきましてでございますけれども、確かに右山地区での清掃の件の話もありましたけれども、どうしても側溝自体がコンクリートの側溝とコンクリートの蓋ということで、設置した時点ではかなり音がしないということもありますけれども、どうしても時間が経って参りますと、磨耗であるとか、音が出るのが普通でございまして、実際造る時点でも、清掃とかの場合の取り外しがしやすいように、ある程度余裕を持って蓋を入れておりますので、余裕というのは隙間を作って入れておりますので、本来隙間をなくして入れますと音がしないわけでございますけれども、どうしてもそうしますと取り外しができないということもございまして、そういったことで、時間が経つに従って音がえらくなるということもございますけれども、そういったいろいろ方法を講じながら騒音対策をして参りたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(北沢和足) 和田社会体育課長。



◎社会体育課長(和田吉直) 旧県立養護学校の体育館の管理について再度のご質問でありますので、お答えいたします。

 現在この体育館の使用につきましては、市立学校の開放授業の中で、約100団体の皆さんには使用していただいてるんです。そういう所もありますんで、ここだけ特別ということにはちょっとならないかと思いますので、全体の見直しの中で、体育館の状況を見ながら、今後検討して参りたいと思います。



○副議長(北沢和足) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩をいたします。

              午後2時55分 休憩

              午後3時14分 再開



○副議長(北沢和足) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 宮畑よう子議員。



◆20番(宮畑よう子) お許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

 最初に、男女共同参画社会に向けての今後の取り組みと課題ということでございます。この問題については、これまでも度々質問をいたして参りました。一昨年、1999年、平成11年6月に男女共同参画基本法が施行されまして、ますます今日的にも社会的にも男女共同参画社会づくりの気運も高まってきております。2010年に向けまして、中村市も新総合計画の中にも、やっと男女共同参画という文字を見ることができるところまでは来ましたけれども、まだこれからというところであるというふうに思います。その中には、女性行動計画の策定ということではなく、その策定の検討ということ止まりになっております。これから男女共同参画社会の推進に向けまして、今後どのような取り組みをされるのか。また、その取り組みをするのにどのような課題があると思われるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 次に、環境に優しいまちづくりにつきまして、1つ目はエコ発電導入についてということで通告をいたしております。近年大変問題になりました家地川ダム問題の議論がいろいろな人達の関心を呼び、環境問題や自然エネルギー問題等広がりを見せております。理想といたしましては、自然のままがいいと思うし、ダムもない方が良いというふうに私も思います。知事もこの度の更新はやむを得ないのではないかと表明をしていますが、県は同発電所から電力供給を受ける県西部で代替エネルギー導入の検討を進めると表明もいたしております。現在考えられるエコ発電は、風力発電、現在檮原町四国カルストに600kw2基等が設置をされております。県と総合商社が増設を検討し、収益を清流保全に役立てたいということも新聞に載っておりました。太陽光発電につきましても、全国的に広がりつつありますけれども、今や全国で4万件、出力が15万kwを超えたと言われ、この太陽光発電に関しましては、日本は世界のトップを走っているということでございます。また、今、間伐材や廃材を使うバイオマス発電も県が新しく予算を2,061万5,000円を付けまして、事業化が可能かどうか、その調査を始めようといたしております。我が中村市も四万十川の恵みを共有し、これから守り育てていかなければならないと思いますし、大きくは地球環境を守るうえからも化石燃料、そして原発からの脱却を少しでも考えていく時代になっているというふうに思います。今からでも始めていかなければならないと思います。新総合計画の柱でもあります四万十の輝きと懐かしさのまち、人と自然が共生するまちづくりの実現に向かって、このエコエネルギーの導入についての基本的な考えをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、水を大切にする取り組みについてでございます。中村市は四万十川、中筋川、後川と川に恵まれ、水の被害はあっても水不足で断水とか節水という大変不自由な生活をしたことがありません。毎年夏になりますと、水不足の報道がなされておりますけれども、想像はできても、私達は実感としては分かっていない点が多くあるのではないかというふうに思われます。水を綺麗にする施策は現在も下水道事業や農村集落排水事業、合併浄化槽の普及など精力的に行われておりますが、大切にすることはまだまだこれから取り組んでいかなければならないし、子供達にも教えていかなければならない問題だというふうに思います。専門的なことはよくは分かりませんけれども、近年は技術も進歩しておりまして、水をオゾン処理をして排水浄化し、再利用をすることもできるようになっているようですし、県もバイオテクノロジーを利用して、学校排水浄化を実証して地域に発信することで、環境保全意識の高揚を図りたいということで、13年度587万6,000円の予算を計上をいたしております。中村市におきましても、公共の施設をこれから建てる場合とか、そして学校や保育所等、大きくは庁舎建設の問題も出ておりますけれども、それらにつきまして、この水を大切にする取り組みを図っていってはどうか。そしてまた雨水の利用も考えた水の利用を図っていってはどうかというふうに思いますけれども、そのお考えがあるかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、各種防災に対応できる防災対策をということで、通告を出しております。中村でも大被害を受け死亡者もたくさん出ました南海大震災を経験した人達、またその大震災を覚えている人達も少なくなってきていると思います。近年では、6,432人の犠牲者を出した阪神大震災から早や丸6年が過ぎました。南海大震災のことは私も4歳でしたけれども、本町で暮らしておりましたので、夜自分の家の前の桑畑で火を炊きながら本町のあの一角が大火事になりましたので、大きな火の粉が飛んできたこと、そして朝になって明るくなって、周りの家の屋根がぺっしゃんこになって、屋根だけが地面にあったことだけを鮮明に覚えております。阪神大震災は新聞やテレビでも大変多く報道がされましたので、あの大変な状況は日本国中に周知をされていると思います。あれだけ多くの犠牲者が出たことは本当に悲惨なことでございました。大災害は50年に1回とか100年に1回とか言われております。現在でもなかなか正確にこの大震災の予知をすることはまだできていないではないか、そういう現状にあるというふうに思います。そのように、いつ起こるか分からない大震災や災害に備え、何よりも尊い命が失われることのないよう万全の備えをしておく必要があると思います。以下の点について、お伺いをいたしたいと思います。

 現在、大変叫ばれております防災ボランティアの組織化について。そして、中村市でも順次自主防災組織が行政のお力添えもいただいて各地区でできているようでございますけれども、その自主防災組織の充実と促進について。それから、防災、大震災等が起こった時に、防災用の設備や備品の備蓄については、どのようにお考えになっているのか。現在の状況とこれからのお考えがあれば、まずお伺いをいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(北沢和足) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 環境に優しいまちづくりの中でエコ発電の考え方をお聞きでございます。電気というのは、現状では効率の良い、実用性のある、蓄積ができないという性質から、自然エネルギーを活用した発電は、安定供給に必要な広域ネットワークの連結が必要でございます。そういう点で風力発電など設備容量の多い国を検討してみますと、世界に対するシェアでアメリカが28.4%、ドイツが25.7%、インドが14%といったようなところが大きな風力発電を備えた国々でございます。日本は僅か0.2%といった状況ですが、日本でもそうした方向が望まれるところでございますが、先程言いましたように、風力については安定供給ができるようなシステムをどうやってつくれるかということでございまして、将来の課題だとは思いますが、市町村など一部の公共施設に導入しても、現状のところでは費用対効果の面で問題があるのではないかと思います。そういう意味では、自然エネルギーの利用はやはり国策として、国を挙げてどういうシステムにつくっていくかということが大事なことではないかというふうに思います。ただし、部分的活用に効果のあるものとか、あるいは啓発用の模型的なもの、そういったものについては十分意義を認めて検討していきたいというふうに考えております。その他のエコ発電につきましては、太陽光発電、バイオマスその他、あるいは潮汐発電等いろいろありますので、そういったものが促進されるように、何ができるかは検討していきたいと思います。そういった現状の中で、おっしゃったように化石燃料とか原子力発電に代替できる十分な電源がない今、水力というものをそう簡単に地球環境の点から捨てていいかどうかということは十分検討するべきことではないかというふうに思います。

 それから、雨水の循環型施設につきましても、考え方は大変大事でございますので、実例といたしましては、中村市では今度東洋医学の里の中に、健康づくり情報交流センターを建設するところでございますけれども、その設計段階でそういったものが入れられないか、検討していきたいというふうに思いますので、またいろいろと学ぶべきことあれば教えていただきたいと思います。

 その他の点について、担当の方よりお答え申し上げます。



○副議長(北沢和足) 杉本総務課長。



◎総務課長(杉本整史) 防災対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、自主防災組織の充実と促進をというご質問でございますが、議員のお話の中にありましたような南海大地震、こういった大規模な災害が起こった時につきましては、その発生直後の対応、この対応の如何によりましては、被害の軽減の度合いが大きく変わってくるというふうに、我々も思っているところでございます。そこで、このようないつ襲ってくるか分からない災害に対しまして、平常時より災害に対する備え、また啓発、こういったものを行いまして、災害発生時にはいわゆる地域ぐるみで的確な対処が行える、いわゆる、議員のお話にもありましたような自主防災組織を設立しまして、育成していくといったことは、市全体の防災力を高めていく、向上していくという見地からも大変重要であるというふうに考えているところでございます。

 そこで、このような対応を図っていくため、我々市では、昨年度からこの自主防災組織の設立というものへの補助制度を設けまして、洪水対策、またこれら被害を受ける率の高い、こういった地域、またこれらの防災に対する意識の高い地域、こういった所に働き掛けをいたしまして、それぞれ地元の皆さんのお話や協力、こういったものを得ながら、これまで4団体、5地区につきまして、この自主防災組織を立ち上げてきたところでございます。

 なお、具体的に内容を申しますと、この地区内の防災マップの作成、そして防災避難訓練の実施、また救助用担架の購入、大型消火器、こういった住民の皆さん自らが行う防災活動に基本的に必要な資機材、こういったものを配備を図るために、支援や必要経費の補助を今まで行ってきているところでございます。また、同時にこれら自主防災組織と連動をいたしまして、その指導、支援、いわゆるその自主防災組織と緊密な連携関係にあります消防団、こういったものを充実強化するために、その消防団に、核となる消防団に必要な資機材の配備、これも併せて進めているところでございます。

 次に、防災の備蓄関係についてのご質問にお答えさせていただきます。大規模な災害が発生した場合には、よく言われますのは、国等の組織的な応援体制が整うまでには3日間は自力で頑張れる体制を必要とすると、このように言われておりまして、我々もその前提で市の体制整備を行わなければならないというふうに考えているところでございますが、実態的には防災資機材につきましては、自主防災組織の育成、活動、これに必要な装備の助成、こういったものを進めている訳でございますが、そのほかにも消防署を始めとしまして各地区に設置しております消防団の屯所、ここへも資機材の整備を進めているというところでございます。なお、食料品の備蓄等、そういう救助活動に関する備蓄というのが少し我々としても遅れているという認識をしておりまして、今までは一括してこれを保管、管理できる場所がなかったということが大きな要因でございましたが、平成13年度にお願いしております防災センター、待望の防災センターが完成するという見通しがありますので、この防災センターの中に一定の食糧、また避難所の皆さんが生活用品に使われる物、こういったものを備蓄をしていくべく計画的な作業を今考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(北沢和足) 山崎生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山崎悟) 男女共同参画社会の推進に向けての今後の取り組みと課題についてご答弁を申し上げます。

 国におきましては、昨年、平成12年12月に男女共同参画基本計画が策定されました。そして、都道府県は、この国の基本計画を勘案して、都道府県男女共同参画計画を定めなくてはならないとされており、高知県でも平成13年3月に向けてこの計画の策定が進んでおります。

 一方、市町村では、努力目標として謳われておりますが、一定の流れとしましては計画策定の方向になっていると考えます。当市におきましては、女性の社会参画促進の一環として、昨年から中村南小学校に学童保育施設の整備を進めてきておりますが、おかげさまで間もなく完成の運びとなってきました。これを運営する学童の保護者の組織化も終わり、4月からの学童保育予定者は、現在33名と聞いておりますし、2月には従来から同じ目的に沿って開設しています東中筋、具同、中村、東山の各学童保育会、5カ所ですが、この役員等に集まっていただき、相互の情報交換等をして、運営の充実に努めようと意思の疎通を図りました。

 また、昨年6月から女性の社会進出の一助にもなるとの観点も含めまして実施しておりましたパソコン講座も延べ215人の女性等の参加を得まして、今月末に終了の予定でございますが、新年度におきましても積極的にこの講座を開催していく予定です。

 同じく働く婦人の家の主催事業におきましても、女性の権利に関わりのあるような法律の学習、例えば生活と法律といったような講座を開設したり、相談内容に応じた助言のほか、関係機関との連携を深め、少しでも内容の充実に努めたいと思います。

 平成11年3月市議会で市長がご答弁申し上げましたように、要するに実態の伴っていくことが一番大事なことでありますので、計画や条例がそれを促進することになれば必要とは思いますが、まず実態面の充実に重点を置いた形で進めて参りたいと考えております。

 なお、男女共同参画社会の基本計画の中の一つに、特に男性の意識改革が一番のポイントと言われていますので、教育委員会としてもあらゆる機会や場所を利用して、この制度の普及、啓発に努めていきたいと考えております。なお、当市におきましても、平成13年度には実態把握に努めるとともに、これは仮称ですが、中村市男女共同参画計画の準備に入りたいと考えておりまして、先程も申し上げましたように、高知県の男女共同参画計画の策定が3月にも出来上がりますので、これらを参考にしながら、官、民を含めた策定委員会のような組織を立ち上げて、協議を進めていきたいと思っております。



○副議長(北沢和足) 宮畑よう子議員。



◆20番(宮畑よう子) それぞれご答弁をいただきました。男女共同参画社会の取り組みにつきましては、学童保育やら女性教室、働く婦人の家の講座というご答弁をいただきまして、後段がありますので、これがいかんとは言いませんけれども、そういう次元での話ではないというふうに、私は捉えております。もちろん言われました学童保育も、それからパソコン教室も、働く婦人の家の講座も必要でございますけれども、もう少し大きく捉えていただいて、これは教育委員会だけで取り組める問題とは、私は以前から言っておりますけれども、思ってはおりません。かなり幅広いいろんな事柄が盛り込まれておりますので、ここで一つ一つ取り上げては申し上げませんけれども、今年度実態調査をして、その策定委員会なるものを作りたいという前向きなご答弁がありましたので、一応は良といたしたいと思うわけでございますけれども、これから取り組んでいかれるその手法と方法によりまして、男女共同参画推進の計画のでき具合が決まるというふうにも思いますし、その審議会の人選についても官民一体という言葉も入っておりましたので、今後そういうことにつきましては、熟慮をして選定をしていただきたいというふうに思う訳でございます。

 県も、この男女共同参画に向けましては、平成13年度に県の予算の中で女性の社会参画推進事業というのが入っておりまして、補助の相手は市町村、率は2分の1以内、限度額が1,000万円、こういうことになっておりまして、合計では8,550万円という大きな予算が付いております。こういう予算を利用して、今から取り組んでいくということでありますので、これは多分今年度限りという予算ではないというふうに、私は思っております。大いにこのような県の予算を、1,000万円といえばかなりの事業ができるんではないかというふうに思うわけです。これは、条件はそんなに難しい条件も付いておりません。女性の社会参画を促進することを目的に、市町村が実施をする啓発事業や環境整備事業に対して助成をするということでありますので、当該事業が男女共同参画促進に向けて計画的に推進するものであるという、それだけの条件しか付いてない訳です。そういうことでありますので、これから策定をしなければならない市町村の努力義務であります基本計画を作るという意欲を見せていただきましたので、きょうのところは、全力でそのことについて、これから頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、教育委員会でこれを取り上げれる問題なのか、市長部局に移ってする問題なのか。そして、この県の予算の活用について、ご所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 エコ発電、環境に優しいまちづくりにつきましては、市長よりご答弁をいただきました。この風力発電は市長もご答弁したように、アメリカでも数年前までは想像できなかったブームの中で、ニューヨークタイムズ紙の報道によりますと、風力は米国の最も急成長する電力源になっている。エネルギー省の報告によりますと毎年20%のペースで拡大をしてき、米風力発電は現在設備容量にて2,500kw、これが2001年末までには約2倍に伸び、4,600kwになる。大型原発に換算をいたしまして、4、5基分による風力発電が170万世帯の電力が賄えるようになっているというふうに言われております。また、世界各国では、オランダやデンマーク、ドイツ、スウェーデン等ででも、世界各国で風力に限らず自然エネルギーの開発と利用が進められております。日本は、地球温暖化防止の国際公約、炭酸ガスに換算いたしまして6%削減を守るため、そして自然エネルギーの導入計画は2010年にエネルギー需要の3%にしか過ぎないのに対しまして、EU諸国は12%に引き上げをいたしております。原発に年間5,000億円も使っているのであれば、94年に住宅用太陽光発電に補助金を出していました、1kw時当たり90万円の補助金を国は年々減らしまして、ことしは15万円、2年後は打ち切るという政策であるということを書いてあるのを見ました。先程市長が言われましたように、これは国の政策でやってほしいということであります。もちろんそういうことが目の前に来ておりますので、このことにつきましては市だけでなくて、市長会そして広域の会とも話し合って、国に働き掛けをしてほしいというふうに思います。県も、知事の考えで自然エネルギー導入に対しましては、力を入れておりまして、13年度予算にもそれが表れております。代替エネルギー等導入検討事業費ということで、491万7,000円。構造転換特別枠事業の中でありますけれども、これは四万十川の関係のある地区をモデルにしたいというふうになっております。それから、新規事業ではありますけれども、風力発電、風況調査事業費540万円、これは13年度、14年度の事業というふうになっておりまして、風力発電ができるかどうかという調査をするという調査だというふうに思う訳でございます。

 そして、先程木材それから廃材を利用しましたバイオマス発電のお話をいたしましたけれども、この調査費も2,061万5,000円という経費を計上いたしまして、13年度、取り組みをしております。また、2月28日の高新に出ておりましたけれども、四国電力でも大規模風力発電の入札事業者の募集の記事も載っておりました。

 この自然エネルギーの問題は大変全国的にもいろいろな地域で行われておりまして、全国的には新会社を作って、東京電力ほか7社、そして企業、銀行などが一緒になりまして、風力発電の普及を支援をするという会社もできております。北海道もNPOの団体の風力発電の会社を設立をしたとか、それから滋賀県の大津市では、保育園の屋上に太陽光発電のパネルを設置をいたしまして、この保育園の電力はこれで賄うというような太陽光発電が行われておりますし、横浜の幼稚園でもNPO法人によりまして、これは市民共同で発電所の1号機ができておりまして、電力を起こして使っている、売電をして使っているという、そういういろんな全国的な事例がまだまだたくさんある訳でございます。中村市におきましても、市長も言われましたように、啓蒙、啓発を兼ねて何らかの形で、例えば風力発電の調査をして、小さな保育園、学校等これから建てられる時には太陽光発電もモデルにして活用をしてみてはどうか。そして、外国の方では小型の、それこそある程度水力はないといかんとは思いますけれども、小川程度の水でその発電を行い、その近所の電力を賄うというような、そういう取り組みもなされているように、テレビで見たことがあります。そういう意味で、今度また市庁舎の話になりますけれども、庁舎を建てるときには太陽光発電ぐらいちょっと考えてみてはどうかな、そういうふうに思う訳です。どうかこれからの自然環境を考え、そして啓蒙、啓発を兼ねて、モデルをこしらえて、自然エネルギーを使用してはいかがかというふうに思いますので、ご所見があればお伺いをいたしたいと思います。

 それから、各種災害に対応できる防災対策についてもご答弁をいただきました。これも細かいことを言うつもりはありません。何としても尊い人間の命が一番大切なことは、誰も分かっていることでございますので、この阪神大震災を教訓にして、いろんな取り組みが全国各地で行われている訳です。その災害をどのように中村市としてはシミュレーションをして、そのシミュレーションに対して、どういう対策を取っていくか。そのシミュレーションが一番大事であって、それに対してどういうことをしていかなければならないかということが、計画をつくるうえで大事ではないか、そういうふうに思う訳です。現在、富山の方とか、それから東町の方にも防災組織が、自主防災の組織ができておりまして、活躍をしていただいていることは本当に良いことでありますし、大震災の場合はやっぱり町部の方が被害が大きくなるのではないか。そして火災の時は火災でやっぱり町から遠い地域の方が守らないかん、初期には守らないかん。そういうことはあると思いますし、水害の場合は水害対策としてどの地区がどのようなことをしなくてはいけないか。そういう問題もありますし、高齢者や障害者の弱者に対して、その時にはどうするか。そして中村市全体の組織としてはこういう時にはこうするという、そういう組織化ができてないと、いざ災害となった場合には、阪神大震災でも起こったように、統率がとれない状況になって、そして死亡の犠牲者が増えた、そういうことになるというふうに思います。小さいことは言いませんけれども、できれば小学校区単位で大体の対応ができる。そして企業や病院、量販店、商店、住民の人達の対応はどのようにすればいいのか。それぞれの分野で人材の活用はどうすればいいのか。そして、防災ボランティアの組織化はどうすればいいのか。大変阪神大震災でも重要な役割をしたと言われておりますバイクサポート隊の状況はどうであるのか。数えれば切りがない程いろんな問題が出てくる訳でございます。それらを踏まえまして、市の方でもそのある程度のシミュレーションを考えて、それに対応できる計画を立て、短期間にはできない問題だとは思いますけれども、一人の犠牲者も出さないというつもりでその対応をしていただきたいというふうに思いますので、この点についてもご所見があればお伺いをいたしたいと思います。

 それから、水を大切にする取り組みにつきましては、東洋医学の里の方で雨水を利用した取り組みをしてみたいというご答弁ありました。これも四万十川を抱える中村市として、やっぱり水は大事にしているということの啓蒙、啓発を兼ねて、今度また新しく施設ができる所には、今さっきも言いましたように技術は日々進歩いたしております、雨水も大いに利用していただきたいというふうにも思いますし、そして浄化の、循環型、水が利用できる浄化の施設のご検討もいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(北沢和足) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) いろんなエコ発電の活用につきましては、おっしゃっていただきました庁舎の問題、あるいは公共的な建物にどういうふうに取り入れて、その費用対効果はどうか含めまして、いろいろと積極的に検討していきたいというふうに思っております。ただ、風力発電、バイオマス発電については、必ずしも納得いかない部分もありまして、例えばオランダなど北海の風がよく吹きまして、広い大平原の所にその防波堤ですか、防波堤沿いにずっと風力発電機が並んでいるというのは、一つの景観として素晴らしいとは思いますが、あるいはアメリカのような大平原でそういったようなことは考えられると思いますが、例えば日本中の山に全部風力発電の風車が付いた、こういう状況は、本当にそれはいいと言えるか、景観的にまた許されるかどうか。更に風力が絶えず吹く地方、そういったことも考えられると思いますので、また結構これは騒音も出ます。もし人家のそばに絶えず風車が回り続けるというふうなことになるとどうかといったようなことも考えないと、総合的に考えて、取り組んでいくべきことかというふうに思います。

 それから、バイオマス発電ですけど、私よく分かりませんけれども、木材等を利用してやるんであれば、やはりこれは炭酸ガスが発生するんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうなんでございましょうか。燃料の節約という意味では一つ意味があるし、更にどうせ利用できない間伐材等を有効利用という点では意味があるかと思いますが、地球環境問題にこれが非常にいいというふうに言えるのかどうか。その辺まだ自信もないところもありますので、いろいろと教えていただきたいと思います。

 いずれにしましても、エコ発電については、前向きに考えていきたいと思っております。それと同時に、やはり節電ということは大事な要素でございます。結局ピーク時の発電を節約するということが大事でございまして、結局ピーク時の節電となりますと夏場の節電、これが大問題でございまして、常々思っておるんですけども、夏の甲子園をやっぱり秋とか冬場へ持っていくとか、国民的な運動も必要で、ピーク時の要するに電力使用をいかに減らしていくかということを、あるいは年間に分散する、こういったようなことを大事なこととして考えないといけないんじゃないかと思いますので、また教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(北沢和足) 杉本総務課長。



◎総務課長(杉本整史) 2回目の質問にお答えさせていただきます。

 まず男女共同参画社会の推進につきまして、この問題を教育委員会で取り上げていく問題なのか、また市庁部局で取り組むべき問題なのかというご質問でございますが、この問題につきましては、今まで生涯学習課の中で女性の社会進出への取り組みということで、その環境整備等取り組んできた訳でございますが、現在そのことをより充実、拡張していくという見地によりまして、この男女共同参画社会の推進、この取り組みにつきましても生涯学習課で行っているところでございますが、ちなみに議員が言われました県の補助金も、高新に出た訳でございますが、この補助金の内容につきましてもどういう中身があったかと言いますと、全県下的には女性の塾や学習活動、また人材育成に向けた取り組みなど、それからケーキなどを試して作って商品化を目指している組織とか、またこれは中村市のことでございますが、南小学校の敷地内に学童保育設置、これも補助対象になっております。こういったように様々な関連する課とか関連する組織、団体、そういう連携が必要なところでございますので、また先程生涯学習課長が答弁いたしました、仮称であります中村市男女共同参画計画、こういったものを論議していく中で、なお議員が言われた視点も持ちまして、論議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防災の計画、対策についての取り組みでございますが、ご指摘をいただきましたことを逐一ごもっともで大変大事なことというふうに切に思っておるところでございます。議員も言われましたように災害の中でも地震というものは、揺れによる被害というものだけではなくて、その後に発生する津波、火災、そういったものが様々な被害が想定をされます。現に我々もそういったものをシミュレーションを描きながら、現在防災計画の見直しというものにも取り掛かっておりますので、このことも踏まえさせていただきまして、今後我々が今考えておりますその見直し作業、それを通じまして、今後は防災関係機関で組織します地域防災会議、これを開催しまして、中村市の防災計画というものを新たに見直しをしていく、策定していくという計画でおりますので、こういったことも議員の言われましたことを肝に銘じまして、考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(北沢和足) 宮畑よう子議員。



◆20番(宮畑よう子) それぞれご答弁いただきました。

 男女共同参画社会に向けての取り組みについては、計画を作るために準備をしていきたいということでありますので、悔いの残らないような計画ができるよう、市民の声、そしていろんな立場からの人の声を聞いて、立派なものを作っていただきたいというふうに思いますので、ご要望をしておきたいと思います。

 ただ、この環境に優しいまちづくりについてでは、天狗高原の風車も静かに回っているという紙が来ました。騒音はないそうでございます。私は別にバイオマスの発電もやれ、風力もやれ、太陽光発電もやれと、そういう意味から言っているのではありません。先程木を燃やすと炭酸ガスが、二酸化炭素が発生をして、これはどうかなという市長のお話もありましたけれども、二酸化炭素が発生はいたしますけれども、発生をして地球温暖化に悪影響を及ぼすのではとの疑問に対し、森林局では二酸化炭素は光合成で再び植物に吸収される。そこが化石燃料と違う利点であり、資源も豊富にあると、そういうふうに、この新聞の環境エネルギーの転換をというところで、載っておりましたので、化石燃料よりはいいという、そういう観点でございますし、資源も豊富にあると、そういうことでございます。市長からも意欲的な取り組みのお話をいただきましたので、もちろん費用対効果のお話もありますし、それを全部マイナスのお金を出してやれと、そういう意味ではありません。もっと大きな目で、順次この自然エネルギー、環境を考えてできるところからやっていっては、という私の願いでございますので、意をお汲み取りをいただきまして、今後取り組みをいただきたいというふうに思う訳でございます。

 それから防災対策につきましても、課長の方からご答弁をいただきました。これは本当に確率から言えば、いつ起こるか分からないことで、大変気の長い話かもしれませんけれども、やっぱり市民の命を守るということが大事でありますので、今言われましたような計画のシミュレーションをしっかりとして、立派な防災対策の計画を立てていただきたいというふうに思います。

 これで質問を終わりたいと思いますけれども、私にとりまして、今議会が最後となりました。1984年、昭和59年の補欠選挙以来16年と9カ月、市民の皆様を始めといたしまして、議員の皆様、執行部の皆様、そして職員の皆様には、今日までご指導、ご協力、またご厚誼をいただきまして、本当にありがとうございました。おかげさまで私の第三の人生として大変貴重な経験をさせていただきました。重ねてお礼を申し上げます。また、同級生でもあります澤田市長におかれましては、市民の皆さんの心、そして議員の皆さんの心、そして部下でもあります職員の皆さんの心を心として受け止められ、多くの人達に尊敬をされ、私も中村市が大好きであります、山も川も海もあり、またコンパクトで機能性もあり、歴史と文化の薫り高い中村市に生まれ育ってよかったというまちづくりのために、お元気にてご活躍をされますようお願いを申し上げます。また、議員の皆様には4月の選挙を控え、お体にご自愛され、ご健闘されますようご期待を申し上げる次第でございます。本当に長い間ありがとうございました。

              (拍手あり)



○副議長(北沢和足) 以上で、宮畑よう子議員の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(北沢和足) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はどうもご苦労さんでございました。

              午後4時12分 延会