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高知県 四万十市

平成17年 9月定例会 09月28日−資料




平成17年 9月定例会 − 09月28日−資料







平成17年 9月定例会





△付託表



平成17年9月定例会議案等付託表



1 議案


付託委員会議案番号件        名
総務常任委員会第1号議案専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計補正予算(第2号))
第7号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について中
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳入 全款
     歳出 1款 議会費
        2款 総務費
         1項 総務管理費
          1目 一般管理費
          2目 人事管理費
          5目 会計管理費
          7目 企画費
          16目 情報化推進費
        9款 消防費
        12款 公債費
 第2条 債務負担行為の補正
 第3条 地方債の補正
第9号議案平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について
第12号議案四万十市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例
第13号議案四万十市公の施設における指定管理者の管理等に係る関係条例の整備に関する条例
第14号議案四万十市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
第17号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第24号議案こうち人づくり広域連合規約の一部変更について
産業建設常任委員会第2号議案専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第1号))
第3号議案平成16年度中村市水道事業会計決算の認定について
第5号議案平成17年度中村市水道事業会計決算の認定について
第7号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について中
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 4款 衛生費
         4項 簡易水道費
        6款 農林水産業費
        7款 商工費
        8款 土木費
第11号議案平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について
第15号議案四万十市漁港区域内における行為の規制に関する条例
第16号議案四万十市都市計画審議会条例
第19号議案幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第22号議案四万十市道路線の廃止について
第23号議案四万十市道路線の認定について
教育民生常任委員会第4号議案平成16年度中村市病院事業会計決算の認定について
第6号議案平成17年度中村市病院事業会計決算の認定について
第7号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について中
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 2款 総務費
         1項 総務管理費
          10目 清流保全対策費
          11目 交通安全対策費
         3項 戸籍住民基本台帳費
        3款 民生費
        4款 衛生費
         1項 保健衛生費
        10款 教育費
第8号議案平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について
第10号議案平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について
第18号議案四万十市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例








△委員会審査報告書?2



            委 員 会 審 査 報 告 書(?2)





                                  平成17年9月27日

四万十市議会議長  渡 辺   稔  様

                          総務常任委員長  宮 本 博 行

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第1号議案専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計補正予算(第2号))原案承認 
第7号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について中
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳入 全款
     歳出 1款 議会費
        2款 総務費
         1項 総務管理費
          1目 一般管理費
          2目 人事管理費
          5目 会計管理費
          7目 企画費
          16目 情報化推進費
        9款 消防費
        12款 公債費
 第2条 債務負担行為の補正
 第3条 地方債の補正原案可決 
第9号議案平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について原案可決 
第12号議案四万十市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例原案可決 
第13号議案四万十市公の施設における指定管理者の管理等に係る関係条例の整備に関する条例原案可決 
第14号議案四万十市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例原案可決 
第17号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例原案可決 
第24号議案こうち人づくり広域連合規約の一部変更について原案可決 






                                  平成17年9月26日

四万十市議会議長  渡 辺   稔  様

                        産業建設常任委員長  市 川 史 郎

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第2号議案専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第1号))原案承認 
第3号議案平成16年度中村市水道事業会計決算の認定について原案認定 
第5号議案平成17年度中村市水道事業会計決算の認定について原案認定 
第7号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について中
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 4款 衛生費
         4項 簡易水道費
        6款 農林水産業費
        7款 商工費
        8款 土木費原案可決 
第11号議案平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について原案可決 
第15号議案四万十市漁港区域内における行為の規制に関する条例原案可決 
第16号議案四万十市都市計画審議会条例原案可決 
第19号議案幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例原案可決 
第22号議案四万十市道路線の廃止について原案可決 
第23号議案四万十市道路線の認定について原案認定 






                                  平成17年9月22日

四万十市議会議長  渡 辺   稔  様

                        教育民生常任委員長  渡 辺 大 東

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第4号議案平成16年度中村市病院事業会計決算の認定について原案認定 
第6号議案平成17年度中村市病院事業会計決算の認定について原案認定 
第7号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について中
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 2款 総務費
         1項 総務管理費
          10目 清流保全対策費
          11目 交通安全対策費
         3項 戸籍住民基本台帳費
        3款 民生費
        4款 衛生費
         1項 保健衛生費
        10款 教育費原案可決 
第8号議案平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について原案可決 
第10号議案平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について原案可決 
第18号議案四万十市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例原案可決 







所 管 事 項 調 査 報 告 書
付託年月日付託委員会調   査   事   項調査結果
17.4.18総務1 一般行政事務機構の研究について
2 市財政内容並びに公有財産の管理運営について
3 非常備消防施設の整備状況について継続調査
17.4.18産業建設1 商工業者の近代化促進について
2 農林水産業振興の基礎調査について
3 農林道等の整備状況について
4 観光産業開発の基礎調査について
5 市道等の維持管理について
6 防災対策事業の推進について
7 都市計画事業の推進について
8 上水道事業の管理運営について
9 下水道事業の推進について継続調査
17.4.18教育民生1 教育施設の管理運営について
2 環境衛生施設等の整備について
3 病院事業の管理運営について
4 福祉厚生施設の整備充実について
5 保育事業の運営管理について継続調査
17.4.18議会運営1 議会の運営について
2 議会の会議規則、委員会条例等について
3 市議会だよりの発行について継続調査








△意見案第1号

          自治体病院の医師確保対策を求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年9月21日

                  提出者  四万十市議会議員  滝 平 繁 行

                  賛成者      〃      宮 本 幸 輝

                           〃      猿 田   勉

                           〃      北 澤   保

                           〃      稲 田   勇

                           〃      宮 本 博 行

                           〃      安 岡   昭

                           〃      遠 山 道 男

                           〃      上 岡 礼 三

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



          自治体病院の医師確保対策を求める意見書

 少子・高齢社会を迎え、地域における医療環境の整備・充実は極めて重要な課題である。

 こうした中、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療・特殊医療・小児医療・夜間救急・輪番制二次救急医療等、多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところである。

 しかし、昨年4月から新たに実施された医師臨床研修制度必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在・診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。

 特に、小児科や産婦人科は、過酷な勤務条件等々の要因から医師希望者が減少し、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。

 今や医師の不足は全国的な問題であり各自治体の取り組みだけでは医師の確保が極めて困難となっており、地域医療の継続そのものが危ぶまれている状況である。

 よって、国におかれては、行政・大学・学会・医師会等との連携のもと、地域間の格差是正に向けて、医師を始めとする医療従事者の確保・養成のための抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年9月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、財務大臣









△意見案第2号

     義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等を求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年9月21日

                  提出者  四万十市議会議員  北 澤   保

                  賛成者      〃      稲 田   勇

                           〃      篠 田 定 亀

                           〃      浜 田 菊 枝

                           〃      宮 本 博 行

                           〃      宮 本 幸 輝

                           〃      坂 本 圭 子

                           〃      上 岡 礼 三

                           〃      猿 田   勉

                           〃      安 岡   昭

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



     義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、国が義務教育の給与等を負担することとして確立された制度であり、日本の義務教育の根幹をなす制度として定着してきた。

 しかしながら、国においては、1985年以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを進めており、これまでにも段階的に教材費・恩給費・旅費・共済費・退職手当・児童手当などを国庫負担の対象から除外・一般財源化してきた。

 さらに昨年の「三位一体改革」の中で、2005年度からの2年間で8,500億円の国庫負担金を削減し、全額一般財源化する方向を示している。

 現行の義務教育費国庫負担制度が廃止されれば、相当額の税源移譲が行われたとしても、公立小中学校の教育条件に地域間格差が生じることとなる。

 子供達一人ひとりが、大切な地域・社会の担い手である。

 よって国においては、財政論ではなく教育論にたった検討を深め、憲法・教育基本法の理念を生かし、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るために、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年9月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣









△意見案第3号

        政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年9月21日

                  提出者  四万十市議会議員  稲 田   勇

                  賛成者      〃      坂 本 圭 子

                           〃      佐 田 久 江

                           〃      今 城 良 和

                           〃      川 村 一 朗

                           〃      浜 田 菊 枝

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



        政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書

 今日、国・地方合わせて730兆円にも及ぶ起債を抱えて財政破綻をきたしている。

 「三位一体の改革」の名のもと、地方交付税等の相次ぐ削減により多くの地方自治体は予算編成にも困難をきたしている。さらに、構造改革の名のもとに医療、年金、介護、税制などの「改定」により国民に対し、過去に例を見ない負担増を押し付けている。

 政党助成制度は、金丸事件等の政治汚職をなくすため、1994年の「政治改革」によって、5年後に企業団体献金を全面禁止することとの兼ね合いで法制化されたと国民は理解していたものである。

 しかし、1999年の政治資金規正法改正では、企業団体から政党への献金は禁止されていない。つまり、政党交付金との「二重取り」になっているのである。

 同制度が導入されて10年が経過し、約3,000億円を超える税金が日本共産党以外の政党に配分されたが、今日に至るも国会議員の関わる事件は後を絶たないという現状である。

 よって、国においては、「政党交付金」制度を直ちに廃止し、その財源を不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とすることを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年9月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣









△議決結果一覧表



平成17年9月定例会提出議案


議案
番号件        名議決年月日結  果
1専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計補正予算(第2号))17.9.28原案承認
2専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第1号))〃〃
3平成16年度中村市水道事業会計決算の認定について〃原案認定
4平成16年度中村市病院事業会計決算の認定について〃〃
5平成17年度中村市水道事業会計決算の認定について〃〃
6平成17年度中村市病院事業会計決算の認定について〃〃
7平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について〃原案可決
8平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について〃〃
9平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について〃〃
10平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について〃〃
11平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について〃〃
12四万十市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例〃〃
13四万十市公の施設における指定管理者の管理等に係る関係条例の整備に関する条例〃〃
14四万十市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例〃〃
15四万十市漁港区域内における行為の規制に関する条例〃〃
16四万十市都市計画審議会条例〃〃
17議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例〃〃
18四万十市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例〃〃
19幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例〃〃
20工事請負契約について17.9.15原案可決
21四万十市過疎地域自立促進計画(後期)を定めることについて17.9.8〃
22四万十市道路線の廃止について17.9.28〃
23四万十市道路線の認定について〃原案認定
24こうち人づくり広域連合規約の一部変更について〃原案可決




平成17年6月定例会より継続の所管事項調査


委員
会名件 名議決年月日結  果
総務所管事項の調査17.9.28継続調査
産建所管事項の調査〃〃
教民所管事項の調査〃〃
議運所管事項の調査〃〃




意見案


意見案
番号件        名議決年月日結  果
1自治体病院の医師確保対策を求める意見書
          提出者  滝 平 繁 行 ほか8名17.9.28原案可決
2義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等を求める意見書
          提出者  北 澤   保 ほか9名〃〃
3政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書
          提出者  稲 田   勇 ほか5名〃原案否決