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高知県 四万十市

平成17年 9月定例会 09月21日−05号




平成17年 9月定例会 − 09月21日−05号







平成17年 9月定例会



         平成17年9月四万十市議会定例会会議録(第14日)

                              平成17年9月21日(水)

■議事日程

  日程第1 第1号議案から第19号議案、第22号議案から第24号議案

        第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計補正予算(第2号))

        第2号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市下水道事業会計補正予算(第1号))

        第3号議案 平成16年度中村市水道事業会計決算の認定について

        第4号議案 平成16年度中村市病院事業会計決算の認定について

        第5号議案 平成17年度中村市水道事業会計決算の認定について

        第6号議案 平成17年度中村市病院事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)について

        第8号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について

        第9号議案 平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について

        第10号議案 平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について

        第11号議案 平成17年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について

        第12号議案 四万十市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

        第13号議案 四万十市公の施設における指定管理者の管理等に係る関係条例の整備に関する条例

        第14号議案 四万十市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

        第15号議案 四万十市漁港区域内における行為の規則に関する条例

        第16号議案 四万十市都市計画審議会条例

        第17号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

        第18号議案 四万十市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

        第19号議案 幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

        第22号議案 四万十市道路線の廃止について

        第23号議案 四万十市道路線の認定について

        第24号議案 こうち人づくり広域連合規約の一部変更について

       所管事項の調査(平成17年6月定例会より継続調査)

              (質   疑)

              (委員会付託)

■本日の会議に付した事件

  日程第1 質疑、委員会付託

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  32番 北 沢 和 足

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  教育委員長    池 本 充 明        教育長      宮 地 昭一郎

  教育次長兼図書館長佐 竹   猛        学校教育課長   大 林 郁 男

  社会体育課長   小 谷 公 夫        生涯学習課長   久 保   茂

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  総合支所産業課長 和 田 修 三        総合支所建設課長 篠 田 伸 久

  代表監査委員職務代理者             選挙管理委員会事務局長

           橋 本 純 一                 伊与田 徹 喜

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 遅刻の届けが参っております。藤田豊作議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第1、「第1号議案」から「第19号議案」並びに「第22号議案」から「第24号議案」、6月定例会より継続調査の所管事項調査、以上の案件を一括議題といたします。

 これより以上の議案並びに委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 2つの議案について質疑をさせていただきます。

 まず、「第7号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算」の中の22ページ、6款農林水産業費の中の農業振興費で、レンタルハウス整備について1,212万3,000円の減額が出ております。この内容を、どういうので減額になったかということを教えていただきたいということと、四万十農園の中で研修生がいろいろ実習をしておりますけれども、この減額の中身を想定すると、もう借り手がいないということで想定される訳ですけれども、そのことも正式に教えていただきたいことと、四万十農園の中での実習生の今後の見通しとレンタルハウスについての需要見通しはどのように考えておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 同27ページ、10款教育費について、事務局費の学校再編検討委員会28万8,000円です。委員の報酬費だというふうに想像するんですけれども、この検討委員会の目的は再編するためだということですけれども、どこまで検討していくのかということと、編制されるに当たってのメンバーの構成です。このメンバーの構成がどのように選定されてきたのかお聞きしたい訳ですけれども、編制される側ですよね、そういう編制される側の保護者などがこの検討委員会の中に含まれているのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 次に、「第8号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)」、重箱の隅を突ついた質疑をします。8ページと10ページに特別収納率向上特別対策というのが財政調整交付金の中で歳入としてあり、歳出の部分に収納率向上特別対策というふうに、僅か10万円の予算が組まれております。この10万円の中身について、今までと工夫が凝らされるのかどうなのか。今までと一緒なのかどうなのか、この10万円の中身、その点についてお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) レンタルハウス整備事業の1,212万3,000円の減額なんですが、これは西土佐地区のレンタルハウスの取り止めということで減額を計上させてもらっています。

 それから、四万十農園の研修ハウスですが、現在5年目を迎えておりまして、6名の方が研修をしております。その中で、来年は2名の方が卒業見込みでして、一応レンタルに取り組んでいくというお話を聞いております。

 現在行われているレンタルハウス整備事業なんですが、16年から18年までの3カ年の事業です。今後も継続されると思いますが、それで18年度のレンタルハウス希望者は一応8名の方で、1町5反、150a(アール)の希望者が出ています。



○議長(渡辺稔) 杉本税務課長。



◎税務課長(杉本整史) 「第8号議案」国保特別会計の8ページ、収納特対事業についてお答えを申し上げます。

 この問題につきましては、一般質問の中で今城議員からも収納特対事業について質問を受けまして、それに答弁をしておりますので、ほぼ同じ内容となろうと思っております。

 この10万円を今の時期にやっているのは、この特対事業、国の財政調整交付金で賄われておりますので、100%補助事業と言ってもいい内容でございますので、その額の確定によりましてこの10万円を計上しております。総トータル、17年度事業費としましては380万円になるものでございます。

 この事業は、国民健康保険の収納率が低下しまして、人口規模等から一定の基準を割り込んだ場合に、保険運営主体が国民健康保険制度により一層円滑、適正な運営のため事業を実施することに国からこのような援助がある事業でございまして、旧中村市におきましては、15、16と受けまして、17年度は3回目となっておりまして、対15と16年度1%ぐらい収納率が受けているにも関わらず落ち込みまして、17年度も継続となりました。

 その落ち込んだ理由としましては、大きな理由は、今城議員にも答弁しましたのでここでは省略しますけれど、1つは分母が増えた。というのは、国民健康保険とはどのような制度かというのは今までも説明しておりますので、それもここでは言いませんけれど、医療費、こういったものが上がりまして、その税率を上げましたので、その税率をもって分母が上がりますので、収納率が下がってくるというふうな算数になる訳でございまして、それも一つの要因というふうなことですが、そういうことで17年度も引き続きやっております。

 16年度は460万円ぐらいの事業費で、17年度が380万円ぐらいですので、その取り組みのお金をどのように使っていくかというのは、対16年度よりも下がっておりますので、お金を使う割合というのは減っておりますけれど、先程言いましたように、収納率が下がっておりますので、これはある意味ではお叱りを受けるかもしれませんが、納税は国民の義務でございますので、今城議員にもお答えしましたように、適正に減免なりしていく部分と、減額、7割・5割・2割、こういったものは適正に適用していきますけれど、本当に納めなければならない人につきましては、法に則りまして基本的には納税指導をしていくと。そのための調査費用を今回は計上しているものでございます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) 私の方から、四万十市一般会計補正予算10款1項教育総務費、2目事務局費におけます学校再編検討委員会の内容につきましてお答え申し上げます。

 本予算に計上しておりますこの委員会予算につきましては、そのほとんどが委員の報奨費でございます。

 ご質問にございました、まずどこまで検討するかという問題でございますが、現在四万十市におきましては、中山間地域を中心としました市立小学校及び中学校の児童・生徒数の減少等が顕著になっております。そういった状況を踏まえまして、旧中村市で策定しました中村市立小・中学校統合計画並びに旧西土佐村の小学校再編制見直し方針を基本といたしまして、本市の学校規模の適正化などについて検討するものでございまして、まず四万十市における学校規模の検討、学校適正規模の検討、また再編制が必要か否か、そういったとこも含めまして再編制に向けた基本的方向性の答申をお願いしたいというふうに考えております。

 もし再編制が必要ということであれば、どういった組み合わせが考えられるか、そういったとこの基本的意見のまとめを行っていただきまして、これを答申していただきまして、市の教育委員会としまして具体的な再編計画をつくり上げたいと考えているとこでございます。

 次に、編制されるメンバーでございますが、これはまだ案の段階でございますが、まず学校関係者、これは校長先生などでございます。それから、保護者の代表、市民代表、学識経験者、その他関係行政機関代表者で構成をしたいと考えております。また、編制される側の委員も含めるかという点でございますが、一応編制対象に見込まれます小規模地区の代表、PTA、そういったところへ入っていただきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 大体1回目で要領を得ました。

 農林水産業費のレンタルハウスについては、2名の卒業予定があると、四万十農園で。これもレンタルを取り組み予定ということでよろしいですね。レンタルハウスを借るということでもう次年度も、今度借るということでよろしいですね。もう一回確認の意味で。

 あと教育費については了解しました。ぜひその方向でお願いしたいと思います。

 収納率の問題については、詳しい説明をありがとうございました。今までどおりということですね。わかりました。

 以上で2回目の質疑終わります。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) レンタルハウス事業は、県の事業でして、県への事業申請ということになりますので、予定はしておりますが、事業採択ということではありませんので、その辺りご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で岡本和也議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 「第7号議案」を質疑します。

 「平成17年度四万十市一般会計補正予算(第3号)」の19ページ、3款民生費1項社会福祉総務費1目社会福祉総務費の低所得者小口貸付50万円と福祉小口貸付50万円の減額の理由をお聞きしたいと思います。

 次に、28ページ、10款教育費2項小学校費2目教育振興費、その中に学力向上フロンティアという事業がありますが、その学力向上フロンティアとはどういう目的でされて、事業効果をどういうことを考えているのかということと同時に、同じく3項中学校費の教育振興費にも20万円の学力向上フロンティアの予算が組まれていますが、これについても目的と事業効果をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 佐田議員の1回目の質疑にお答えをいたします。

 この低所得者小口貸付50万円は、社会福祉協議会に貸し付け、同協議会は低所得者に対し1口5,000円の貸付事業を実施をしてきました。また、市単独事業として母子・寡婦・父子家庭の福祉充実と生活向上を目的に5万円を最高限度として貸し付けを行ってきました。旧西土佐村も同様の貸付事業を実施していたことから、合併協議会の中でこれらを整理統合し、新たな制度を社会福祉協議会で創設し、必要な財源は社会福祉協議会と市がそれぞれ出資することとしておりました。

 新制度につきましては、対象者を低所得者へと拡大すると共に、貸付限度額を10万円に増額をいたしました。この予算については、本年6月議会で200万円の補助金が可決されましたので、この2つの貸付制度を廃止するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から、四万十市一般会計補正予算10款2項小学校費2目教育振興費におけます学力向上フロンティア事業並びに3項中学校費2目教育振興費におけます学力向上フロンティア事業につきましてご説明申し上げます。

 この事業につきましては、県単の補助事業でございまして、県下50校程度の範囲で選ばれるものでございまして、四万十市の中から本年度は中村南小学校、本村小、東中筋中学校でモデル的な事業を行うものでございます。

 その目的でございますが、児童・生徒一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るために、学校がその特色を活かし、主体的に取り組む学力向上の実践であって、他の学校にとってモデル的、先進的な実践に対して支援し、その成果を他の学校に普及することにより、市内や県内の児童・生徒の基礎学力の向上を図ることを目的とするものでございまして、

指定期間につきましては、本年の4月から平成20年3月までの3年間を予定をしているとこでございます。

 具体的な取り組みにつきましては、各学校に応じまして自主的な計画が立てられておりまして、若干差がございますが、これまで上がってきました計画などにおきまして、代表的なものとしてCRT検査の結果を各学校において分析しまして、授業の実態との相関関係を分析、活用するといったこと、あるいは公開授業の実施、具体的にどういった授業が効果があったかというようなことを他校に広くこれを公開しまして、先進事例とするものでございます。また、教員の指導力向上のための講師の招聘等を図る。また、家庭教育への支援などを行うと。不登校児への対応とか食生活、そういったとこまで幅広く対応する、そういったような事業が予定をされているとこでございます。

 事業の効果ということにつきましては、何ぶんモデル事業でございますので、すぐに四万十市全体に波及するものではございませんが、公開授業などでその結果を広く活かすことで市内学校の学力向上に役立つものと期待しているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 2回目の質疑を行います。

 小口貸付のことについてはよくわかりました。この三角マークがついていますので、この貸付制度がひょっとしたら止まったのかなという心配がありましたので質疑をした訳です。西土佐と一緒になって金額も大きくなって貸し付けの予算が多くなるということ、大変喜ばしいことだと思います。

 ただ、貸し付けする場合、大変厳しい審査というか、条件がありますので、その点について今後改善される予定があるのかないのか、1点だけお聞きしておきたいと思います。

 教育フロンティアについて詳しい説明いただきました。大体どういうことがされるのかということが想定できます。ただ、県下の50校の中で南小と本村小学校と東中筋中学校が選ばれたというのは、学校サイドからの希望なのでしょうか、それとも教育委員会が指定されたのでしょうか、その点についてわかっておればお聞かせいただきたいことと、1点CRT検査ということが答弁でありましたが、この件についてもう少し、わかりませんので、どういう検査なのか教えていただきたいと思います。

 2回目の質疑終わります。



○議長(渡辺稔) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 2回目の質疑にお答えをいたします。

 この新しい制度につきましては、貸付期間は1年という条件、そして連帯保証人原則1名として成人の四万十市民とすると。連帯保証人は市県民税の納税証明書及び印鑑登録証明書を添付すること。市県民税の滞納者は対象外とすること。本資金は無利子とする。以上の要件が付けられております。

 改善ということでしたけれども、できたばっかりの制度でございますので、まだ改善ということは考えておりません。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から、学力向上フロンティア事業につきまして、その事業について手を挙げたのか、またあるいは市の教育委員会から指名をしたのかという点でございますが、まずこういった事業計画につきましては、まず県の方から要綱が届きました段階で全校へ周知しておりまして、そういう中で校長会などでどなたかお受けいただけませんでしょうかとか、あるいは希望はございませんでしょうかとか、そういった働きかけをしたうえで、手の挙がった学校を推薦しているものでございます。

 また、CRTにつきましては、標準学力調査などと呼ばれておりまして、学校カリキュラムの到達度の把握をするものでございます。標準的な学力に対してどの程度まで到達しているかどうか、そういったものを基準に測るものでございまして、通常到達目標を達成したものを100としまして、テストなどを行いまして、この学校については98でほぼ達成しているとか、あるいは70とか80ぐらいで、もう少し努力が必要だとか、そういうような各生徒また各学年、各学校の到達度を測るものでございます。

 そういうことで、この活かし方につきましていろんな形でございますが、主に学年の各学科でどの程度まで到達しているか、そういったことは学内で把握するような形になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 佐田久江議員。



◆25番(佐田久江) 3回目の質疑を行います。

 小口貸付の場合、長年旧中村市の場合50万円ずつの予算がついていたと思うんですが、長年不用額として残っていた訳です。不用額として残っていたということは、使いにくいということを意味しているのか、もう一つは周知徹底されてないという2つの理由だと思いますが、今後運用してみて不十分な点があったら、使いやすいようにもっと市民に周知徹底するような方法を取るのかどうかについて最後にお伺いしたいと思います。

 学力フロンティアのことについて、標準学力調査というのがCRTの検査ということがわかりました。そしたら、この3校の各学校でこういう検査をしたら、例えば南小学校はこのレベルにありますよとか、本村小学校はこのレベルにありますよ、東中筋中学校はこのレベルにありますということは公開されない訳ですね。もしひょっとして公開される場合、このレベルの学校は低いとか高いとかという判断になると、ちょっと心配がありますので、それは学校内のことだけで、先生達の努力でレベルが低いところは上げていくような形でこのCRTを使うということで、そういう認識で構いませんでしょうか。

 以上です。3回目の質疑を終わります。



○議長(渡辺稔) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 3回目の質疑にお答えをいたします。

 当面はこの制度で行きますが、周知等については、貸付相談時とかそして社協のたより、そういったもので周知をしていきたいと思っております。

 それから、この小口貸付につきましては、この貸付事業の運営委員会ということがありますので、またそちらの方で今ご指摘されたことにつきましては検討されるようになると思いますのが、そういうことが出てきた場合にはよろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) CRTの結果につきましては、現在のところ主に学校内での確認、また委員会において各学校の状況を比較するなどに使っておりまして、あまり一般の保護者に直接出すようなことはございません。



○議長(渡辺稔) 以上で佐田久江議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 「第12号議案」につきまして、「第13号議案」と関連する部分がありますが、質疑をいたします。

 「第12号議案、四万十市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例」議案でございますが、まず、1点目として、3条の2号のところに、前号に掲げるもののほか規則で定める書類とあります。前号に掲げるというのは事業計画書ですが、そのほかに規則で定める書類というのはどういう書類を提出を求めるものか、お聞かせください。

 2番目に、管理指定業者の選考に当たっては、選考委員会がつくられるのか。複数の場合は、これは経費を削減するという制度の狙いがありますので、入札方法というのを取られるのか、お聞きをいたします。

 3点目として、4条です。議会の議決を求める際に、議会に提出する書類は3条の書類なのか、もしくは選考委員会の意見なのか、お聞きしたいと思います。

 4項目、5条では毎年度事業報告を義務付けておりますけれども、その事業報告業務内容は議会へ提出されるものでしょうか、されないものでしょうか、お伺いします。

 5点目、そもそもこの制度は運営管理のコスト削減、効率的運営が求められるものであり、そのために職員の削減や短期雇用労働者による運営などが行われる恐れがあります。この制度によって今まで働いていた人達の労働条件が不利になることがあってはなりません。また、それは利用者へのサービス低下、質的低下に繋がります。四万十市が提示されております利用者のサービス向上とは逆方向になる恐れがあります。指定業者と契約を交わす時点に職員の身分保障など明記させることになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 まず、1回目の質疑終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 「第12号議案」、関連して「第13号議案」でございますが、質疑にお答えをします。

 まず、「第12号議案」の手続に関する条例の第3条の第2号に示しております前号に掲げるもののほか規則で定める書類ということでございますが、事業計画書以外に職員の配置それから開館時間とかそういうものでございます。

 それから、選考についてでございますが、これは選考委員会とかということを設けて選考するのでなくて、事業計画書を出していただいて、その事業計画書が指定管理者制度の目的に則ったものであるかということを審査して指定するということになります。

 それから、4条の議会の議決に第3条の書類は必要なのかということでございますが、これは議会の提出は、この事業報告書につきましては提出の義務はありません。

 それから、このことによって働いている方々の身分保障とか職員の削減とか、利用者のサービスの低下にならないかとのことでございますが、そもそもこの制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的に、より効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ること、これが大きな目的でございます。このことによって住民サービスの低下には繋がらないものと考えております。

 それから、大まかな管理の基準を条例で定めます。休館日とか開館時間とか、そういうものにつきましては規則で定めますが、大まかな大枠は条例で定めます。このことによりまして指定管理者が行う業務の具体的な範囲とか、条例施行規則で定めまして、指定管理者に必要な指示とか実地調査等を市が行うことができますので、この市の行う調査とかに従わない場合には指定の取り消し、業務の停止を命じる、こういうことも可能でございますので、指定管理者を指定したとしましても、後のそういう管理を市が行いますので、そういうふうな住民サービスの低下には結びつかないものと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) それでは、2回目の質疑を行います。

 3条の2号のことでございますが、事業計画書のほかにどのような書類の提示を求めるかということにつきましてお答えいただいたのは、開館時間であるとかというようなことでございますけれども、これは後でもこういう業務の実施状況というところで提出しなければならないということで明記されておりますからよくわかりますけれども、例えばその事業主が事業計画は出されますけれども、そのほかにどういう事業をしていらっしゃるとかという内容は一切関係なくということでしょうか。四万十市の場合ではどういう方達が指定管理業者になられるかというのは予測がつきませんけれども、この指定管理業者の制度が国でつくられて以降、大変利益を目的とした業者がこの制度に加入されることによって、いろいろ問題が起きているところがあるかのように聞いております。ですから、やはり提出されるものについては厳正されたものが必要ではないかと思いましたので、お尋ねをいたしました。その事業主であるものについて厳正に把握できるものが必要ではないかという意味でございます。再度お聞かせください。

 それから、管理指定の選考に当たっては、選考委員会がつくられるのかということをお尋ねをいたしましたけれども、選考委員会ではないということでありましたら、どこで選考されるのでしょうか、お聞かせください。

 議会の議決を求める際に、議会に提出する書類は3条の書類かということにつきましては、提出の義務はないということでございます。ここにあります制度の概要のウの項目に、指定者の指定に当たって議会の議決を要するが、議決すべき内容は対象となる公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間であります。これではもう本当に選定されたものをお認めくださいだけになっている訳です。こういうので示された。議会で議決を求めるといっても、これではもう議決する内容、議会が審議する内容というのはないんじゃないですか、ここの中には。やはり今まで管理委託という形でいろいろやられてこられて、議会の中の権限の及ぶところがありました。提出されたものに対して監査の業務報告書とかというものも出されてまいりましたし、いろいろ指摘する部分もありましたが、選定するときにこのような部分だけしか議会の議決が及ばないということだったら、大変不十分ではないかなと懸念をいたしますが、再度お聞かせください。

 それから、5条の業務報告も議会に対して義務付けがないのでしょうか、お答えいただいてないかと思いますので、再度お聞きいたします。

 私が5点目として聞きましたそもそもこの制度のコスト削減ということで、働いていらっしゃる労働者の方々が、今までは雇用であったものが、コスト削減のために短期雇用になったりする恐れがあるのではないかという大変懸念をいたします。そのためにやはりきちっとこの身分保障などを契約の時点で交わす必要があるのではないか、守るべきであるということを明言するというか、文章化する必要があるのではないかというふうに思います。やはり四万十市でそういう仮に今まで他市では行われてなかったとしても、そこまで働く者を守るという立場でのものが必要ではないですか。

 以前佐田議員が、四万十市で請負で働いていらっしゃる夜警の勤務の方達の労働条件のことを議会で取り上げられたことがありましたが、このような状況というのは必ず出てくると懸念をいたします。やはり取り交わす文書の中に明記する必要があるのではないかと思いますが、再度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、この要綱をいただいております中に、使用料、利用料は指定管理者が決定することになっておりますけれども、ある程度枠を決めて、その中で決定をして、後承認を求めるとありますが、やはり営利を目的とするといいますか、儲けなければならないという事業になってきますので、どうしても料金の改定に繋がってくると思います。この場合に、本当にきちんと住民が利用しやすい範疇に限定して行うことができるのか、していかれるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、次の「第13号議案」にも関連してきますけれども、17ページの36条でございます。四万十市都市公園の指定管理による管理とありますが、これは都市公園法の個別法に基づくものについては、この制度の対象外と聞いておりますが、都市公園法で定められた施設ではありませんか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 「第12号議案」及び「第13号議案」の第2回目の質疑にお答え申し上げます。

 まず、指定管理者となる団体の状態が把握できるものが必要ではないかということでございますが、先程お答えしましたことに不足した部分がありますので、付け加えさせていただきます。

 規則で定める書類というものでございますが、まずその団体の定款、寄附行為、規約、その他これらに類する書類、そして法人にあっては、当該法人の登記簿の謄本、そして申請書提出時の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書、こういうものを併せて提出するということになっておりますので、その団体の状態はこれで把握できるものと考えております。

 それから、選考でない方法で決めるが、どこで決めるのかということでございますが、一応先程も言いましたように、事業計画書等を出していただいて、それが住民サービスの向上に繋がっていくものか、この法の条例の趣旨に則ったものなのかどうなのかということを十分審査しまして決定をしていきます。それは最終的には市長決裁で決定していくことになります。

 それから、この条例の中にもありますように、議会の議決が必要でございますので、議会の議決を求めるときには十分な内容の説明が必要かと思っております。

 それから、その団体に雇用されている職員の身分保障とかでございますが、この身分保障について取り決めしなければならないということにはなっておりません。先程言いましたように、その団体の事業計画書、そういうものに基づいて十分な審査をしていきたいと思っております。

 それから、使用料、利用料の関係でございますが、先程も言いましたように、使用料とか利用料の大枠は条例で定めます。その枠の中で指定管理者が定めていくということになりますので、住民の方々がこれまでよりも使用しづらいとか、そういうことには繋がらないものと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午前10時45分 小休

              午前10時46分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 36条の部分についてページ数から訂正のうえ質疑し直してください。

 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 18ページです。それで、36条から申し上げます。四万十市都市公園の指定管理による管理とありますけれども、都市公園の場合は、まず個別法に基づく施設というのは、この指定管理者の指定の制度の対象外と聞いております。ですから、四万十市都市公園のこの項目というのは、都市公園法で定められた施設であれば指定管理制度の対象外の施設となると理解しますが、どうでしょうかという質問です。おわかりでしょうか。



○議長(渡辺稔) 宮川都市整備課長。



◎都市整備課長(宮川昭雄) 都市公園につきましてご答弁させていただきます。

 これは指定管理者制度の実態と課題という本なんですけれども、これによりますと、都市公園、これにつきましては、都市公園条例において各自治体が妥当と判断する範囲であれば該当するというふうになっております。

 本市の場合には、都市公園であれ市立公園であれ該当するというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 3回目の質疑を行います。

 その前に、先程ちょっとお聞きしづらかった点繰り返します。議会の議決を求める際の提出の問題につきましてはよくわかりましたが、年度末事業報告を義務付けているけれども、議会への提出は義務付けているのかいないのかという点について、ここのところが聞き取りづらかったので、再度お聞かせください。

 それから、ただいま答弁いただきました都市公園の指定管理の問題については、個別法ではなくて自治体の考えによるということですので、理解をいたしました。

 以上で終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 3回目の質疑にお答え申し上げます。

 はっきり言葉がわかりづらくて済みませんでした。事業報告書につきましては、議会への報告は自治法の規定によりまして義務付けられておりません。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 以上で坂本圭子議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 松田達夫議員。



◆13番(松田達夫) 「第4号議案、平成16年度中村市病院事業会計決算の認定について」、それと「第6号議案、平成17年度中村市病院事業会計決算の認定について」お伺いをいたしたいと思います。

 この病院事業の決算を見させていただきましたが、この中で損益計算書を見てみますと、当年度の純損失は1億6,100万円、また前年度から繰越金も6億7,300万円、そして本年度の未処理欠損金も8億3,500万円。だんだんとこれ増えてきておりまして、今回病院内の事業報告をいただきましたが、これは病院の患者数が減少したことと、また退職者が6名増えたということの説明を淡々としていただきましたけれども、これなかなか内容的には厳しいようでして、37ページにありますように、経営収支の状況から見ましても、12年度、13年度、14年度ほとんど赤字決算であります。そして、15年度が何とか5,400万円の黒字が出ておりまして、また16年度が1億6,100万円の赤字ということでありますが、そしてまた17年度の決算に、これ9日程度ですけれども、それを見ましても200万円程度のまた赤字も出ておりまして、大変状況が厳しいようですが、今後の改善の見通しなどにつきましてお聞きをしたいんですけれども。



○議長(渡辺稔) 茶畑市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(茶畑真澄) 松田議員の質疑にお答えいたします。

 市民病院の現在置かれております状況ですが、今議員の方から説明もあった訳ですが、平成10年度から赤字基調にずっと進みまして、一時期、平成15年度一時期黒字というものがありますが、最終的に平成16年度の決算では、累積の欠損金が8億3,518万4,000円ということになっております。

 これらの考えられる要因といたしましては、健康保険法の改正による一部負担金の増額あるいは点数改正表の改正の中で、薬を一時期的に長期投与というものが制限されておりましたのが、長期投与というものの規制が取り外されまして、それによる患者の受診抑制というものによりまして、患者の受診抑制が大きな赤字の要因にあるというふうに考えております。

 これにつきまして、病院の内部では日々収益の増に向けた方策とか、経費の削減に向けたものは病院の内部では協議をしておりますが、16年度の赤字が8億円以上の累積欠損金ということになっておりますので、今後経営の改善に向けて、例えばあらゆる限りの収益の増の方策、考えられる収益の増の方策と、人件費等も視野に入れたコストの削減を見据えたもので早急に改善計画を作成いたしまして、それによりまして今後その計画に沿った形で患者増の方策とかコストの削減というものに病院職員が一丸となって努めて、この8億円以上の赤字解消に努力をしなければならないと考えております。



○議長(渡辺稔) 松田達夫議員。



◆13番(松田達夫) 僕が質疑をいたしましたのは、どうもこの決算内容を見ますと、改善の見通しがないので、将来的にはどうかということを質疑したんですけれども、その点についてはもう見通しは、同じような赤字が基調でこれからもなされるというふうに考えていいですか。

 そこで、今監査の報告も内容を見ましたら、質問になったらやめますので、監査の報告を見ましたら、流動比率も100%も切って、今の結局収入がない関係で支払い能力もないで、一時借入金もしなければいけないような状態になってますが、特に資本比率も20%を切って、大変経営的には厳しい状況だと思います。

 ですから、今監査でも指摘しておられますように、病院の経営計画、それを早急にやれということで言われております。病院の経営は、やはり監査にもありますように、独立採算制でやっぱりやらなければならんと思います。大変厳しい財政状況の中で、一般財源からもし出るようなことがありましたら大変なことにもなりますし、また今の財政ではなかなかそのことも難しいと思います。

 そういった意味で、市長の方にちょっとお聞きをいたしますけれども、こうした病院がこのような経営になっておりますことについて、市長としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 病院の経常赤字につきましては、大変心を痛めておりまして、今経営改善のための計画を早急に検討している段階でございます。そして、実施に移せるものをどんどん移していって、この赤字基調を縮小の方向に出していけるあらゆる方策を考えていきたいというふうに思っておりますので、皆さん方からのよいご提案も含めまして検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 以上で松田達夫議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 「第5号議案、一般会計補正予算について」であります。

 22ページ、6款1項7目農業基盤整備事業費の中の残土対策費800万円についてであります。これは西土佐地域の残土処理の対策工事であろうというふうに思いますけれども、場所とそれからどれだけの残土が入り、どのくらいの期間賄えるかという点、そして提案理由の説明の中で、民間産廃処理場の方が安いという将来のその処分場の利用に含みを持たせた説明でありましたけれども、ご存じのように、残土は産業廃棄物ではなく、産廃処理場で処分しなくてもよい訳でありますし、また安いのは現状での値段での話であろうと思います。将来の値上げを含んでいないというふうに思いますけれども、その辺も含んだ場合にはどうなるのかという点。

 また、その産廃処理場は建設業者が経営をしておりまして、設計に将来計上されて、今後1カ所に統一あるいは束縛された場合には、同業者内でも異論があるというふうに聞きますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

 また、現状でも搬入数量によって料金を徴収しておりまして、丸々市の予算の持ち出しとはならないと考えておりますけれども、収支の均衡については現状ではどうなのか、1回目に伺いたいと思います。



○議長(渡辺稔) 和田西土佐総合支所産業課長。



◎西土佐総合支所産業課長(和田修三) ?田議員の質疑にお答えをいたします。

 6款1項7目の農業基盤整備事業費の残土対策工事の800万円の内容でございますが、場所としましては、昨年16年度に災害が発生したときにつくりました茅生地区がございますが、その下側でございます。量でございますが、16年災の災害対策の残土の量を考えておりまして、それが約4,000m3(立米)が残っておりまして、その分についてここで処理をさせていただくということでございます。

 ほかの土地改良ですとか道路改良につきましては、その事業の中で残土処理場として措置できますので、その点については別途その事業の中で取り組んで場所を探していくというふうに考えております。

 期間につきましては、16年災でございますので、若干繰り越しになってくる部分がございますので、一応来年度途中ぐらいまでは見込んでおります。ただ、16年災につきまして先程申しました上側につくっておりました残土処理場約7,000m3入ったんですけど、これが予想以上に早く終了いたしまして、もうちょっと入るかなという感覚があったんですけど、なかなか予想した設計量に対してやっぱし割り増しとかそういう関係もございまして多くなっているところが現状でございますので、期間につきましては正確にはちょっとお答えできないというのが現状でございます。

 収支の均衡でございますが、今ちょっと手元に持ってないんですけれど、かかった費用に対して約半分程度は収入として入ってきていると。概算、頭の中にはちょっと聞いたところでは約半分ぐらいじゃないかなというふうな感じでございますが、また後日詳しくご説明させていただきたいと、資料を提出させていただきたいというふうに思います。

 産廃処理場の件につきましては、建設課長の方から答弁させていただきます。



○議長(渡辺稔) 篠田西土佐総合支所建設課長。



◎西土佐総合支所建設課長(篠田伸久) ?田議員の質疑にお答えしたいと思います。

 議員もご承知のとおり、旧西土佐村管内におきましては、地理的な条件もございまして、発生する残土はほとんどどこかに処理せないかんというような状況でございます。そういうことで、民間の方で開発が行われまして、まだ施設そのものの県の認可は下りておりますけれども、漁業協同組合との紳士的な取引の中で、一応汚濁について厳しい規制がございますので、そのことについて今協議中でございます。

 基本的には残土というのは、今議員がおっしゃられましたように、有効に利用すべき資源でございますので、そういう方向で取り組んではおりますけれども、なかなか有効に利用する場がございませんので、どこかに処分せざるを得んという状況でございます。

 そういうこともございまして、なるべくコストを抑えようということで、請負者の方におきまして努力していただきまして、農地とか支障のないところを選択していただきまして処分をさせていただいておりますけれども、それにも限度がございますので、今開発が進められております民間の処分場へいずれは処分せざるを得ん事態になるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 2回目を行います。

 今課長答弁にもありましたけれども、公共工事の残土というものは、やはり県の工事分も含めて数量がかなり多くあります。ということは、民間処分場ももし指定をして使ったとしても、早い時期に満杯になる可能性もある訳でして、従来から西土佐の議会でも提案をしましたけれども、今市有林ですけれども、旧村有林を埋め立てに使うと。今残念ながら木材価格も安いですし、市有林のまだ若い木でも切って、大きな谷を指定して埋めるということになれば、管理は建設協会等に現状のように依頼をして賄っていくと。そうすると市は土地の提供だけで、後の維持管理費は要らないということになります。そしてまた、そういう市有地を埋め立てをした場合、今課長の答弁にありました有効利用という意味になり、例えば将来できるであろう木質バイオマスの用地に使うとかという有効利用ができようかと思います。その点もやはり真剣に考える時期に来ておるというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。

 あるいは、1社に指定をした場合に問題があるという業界の声も聞きますけれども、広く住民あるいは業界に呼びかけをして、何カ所かをそういうふうに残土有効利用できる捨て場をつくるということも考えてみるべきではないかと思いますけれども、如何でしょうか。

 以上で2回目を終わります。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午前11時11分 小休

              午前11時12分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) お答えをさせてもらいたいと思います。

 まず、市有林につきまして適地があるかないかというようなことも検討せらしてもらいまして、今後の課題として対処していきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で?田敦夫議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) 22ページの農林水産費ですが、6款ですが、3目農業振興費と7目農業基盤整備事業費、?田議員から質問があったですが、その2点です。

 1点としまして、岡本議員からも質問があった訳ですが、レンタルハウスの件ですが、これにつきましては、西土佐分の中止というか、取り止めになったということですが、このレンタルハウスの希望者ですが、取り止めになった希望者は新就農者か後継者か、また既存の農家であったか、お聞きしたいと思います。また、面積はどのくらいだったのか。そして、件数もお願いしたいと思います。

 それから、7目ですが、先程?田議員からも提案もあった訳ですが、これはどこ、基盤整備ですが、こうち農業でやる訳ですが、どこの地区をするのか。

 それからもう一つ、残土の工事ですが、これはわかりましたのが、基盤整備と同じというか、基盤整備に併せてやっていくと両方できるのではないかと思うんですが、探せば幾らでも今基盤整備ができていない地区、谷々ですが、そういうとこで残土を処理していけば有効に活用できるのではないかと思いますが、その点について、2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 和田西土佐総合支所産業課長。



◎西土佐総合支所産業課長(和田修三) 篠田議員の質疑にお答えをいたします。

 6款1項3目の農業振興費のレンタルハウス整備の件でございますが、この方はUターン者でございまして、17年度に帰る予定だったんですけれど、事情によりまして帰れないということで取り止めとなったことでございます。面積については20aということで予定をしておりました。1件でございます。

 それと、6款1項7目の残土対策工事の関係でございますが、確かに議員のおっしゃいますように、基盤整備等につきまして一緒に処理すれば一番効果的ではございますが、ただ時間的なタイミングですとか、その時期ですとか、その場所ですね、そういうとこがございまして、ご存じのように実は西土佐地域につきまして谷々がよくありまして、非常に、仮に奥屋内の方であれば大宮の方からかなり30?も40?も離れると。大宮の方で仮にあれば、奥屋内の方からとか口屋内の方からとかという形でなかなか距離が出るという形がございますので、ちょうど茅生地区が指定させていただいたのは、ほぼ中央にございます。そういう形で、運搬距離等について好位置にあるということと、先程はちょっと言ってなかったですけれど表土処理というのがございまして、表土が16年災につきましては谷々、黒尊川、家地川、目黒川の谷々ごとにかなりの表土が流出しておりました。そんな関係で、表土も取らなければならないということでございまして、ちょうど茅生地区にその表土を取るいい土がございましたので、そこを取って、取った分表土に使う。そこにまた残土を持っていくという形での非常に効果的な残土処理という形での事業でございますので、そこをご理解していただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) レンタルハウスについては理解できましたので。

 それから、残土処理についてですが、確かに和田課長の言うとおり、表土が流出したという面が大分ありましたが、表土でなくしてまだ残っているとこ大分あると思いますが、16年度災で。その中でも、やっぱり嵩上げして、今回の14号でも浸かったとこもありますが、近くにそういうとこもありますので、そういうとこへ残土処理していくと、有効に使えて……。



○議長(渡辺稔) 篠田議員、先程申し上げましたように、個人的なことは。



◆10番(篠田定亀) ……予算も有効に使えると思います。

 以上で終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で篠田定亀議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 質疑なしと認めます。よって、これにて質疑を終了いたします。

 これより議案の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案の委員会付託については、付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、付託表に記載のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月22日は教育民生常任委員会審査、23日、24日、25日は祝日、土曜日、日曜日、26日は産業建設常任委員会審査、27日は総務常任委員会審査のためそれぞれ休会、28日午前10時会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午前11時19分 散会