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高知県 四万十市

平成17年 9月定例会 09月20日−04号




平成17年 9月定例会 − 09月20日−04号







平成17年 9月定例会



         平成17年9月四万十市議会定例会会議録(第13日)

                              平成17年9月20日(火)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

                 2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉                    33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  1番 竹 葉   傳     32番 北 沢 和 足

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  教育委員長    池 本 充 明        教育長      宮 地 昭一郎

  教育次長兼図書館長佐 竹   猛        学校教育課長   大 林 郁 男

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  総合支所住民課長 秋 元 貢 一        総合支所産業課長 和 田 修 三

  総合支所林産課長 毛 利 富 保        監査委員     橋 本 純 一

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席・遅刻の届けが参っております。北沢和足議員、怪我治療のため21日まで欠席、竹葉 傳議員、所用のため欠席、猿田 勉議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い、一般質問を行います。

 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) おはようございます。

 一般質問の前に、台風14号の被災に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 また、連日台風の後片付けや防疫活動に当たられた市職員や多くのボランティアの方のご労苦を労い申し上げます。

 さて、今回、私は、新市の名称として使われた四万十川と行政との関わりと合併特例債事業について質問をいたします。

 まず、四万十川と行政との関わりについて質問いたします。

 今回の台風14号は、40年振りの洪水と言われ、四万十川沿川の285棟の家屋が床上浸水するなど、多大の被害が出ました。洪水の際に、行政も市民も最も知りたいのは、何時頃、どれだけ水位が上がるかという情報であります。これが事前にわかれば、家財道具や自動車、農機具など、動かせるものについては荷揚げや高台への移転、また、安全な場所への避難などについて事前に対応して被害を軽減することができますし、また、行政も余裕を持った防災対策が取りやすくなります。これができる洪水予報体制を整備して、市民の人命・財産を守りましょうというのがこの質問事項の趣旨であります。

 まず1点目の質問として、今回の台風14号の水位と鉄橋付近の堤防の天端との差である余裕高はどれぐらいであったか、お尋ねをいたします。

 2点目として、もし14号が豊後水道を抜けるコースを取っていたら、どんな状況になったと思われるか、お尋ねをいたします。

 3点目に、もともと西土佐村には、洪水水を予測して住民に周知していく洪水予報システムが村の防災計画の中に位置付けられていました。合併後もその仕組みは残っているのかどうか。残っているのであれば、最終的にどの時点で、どの程度の洪水水を予測し、支所と本庁においてそれぞれどのような形で住民に周知されたか、お尋ねをいたします。

 また、14号台風は、本流の本村等の水位は昨年並み、広見川も大したこともなかったようですのに、江川崎で昨年より水位が約2m高くなった理由を分析しておれば、そのことについてお尋ねをいたします。

 4点目に、旧中村市街地や具同などの中村周辺の堤防で囲まれた地域の堤防の決壊あるいは水が越流した場合を想定した避難計画を持っているかどうか、お尋ねいたします。

 そういった場合の住民の避難先は、人口に見合う避難場所が確保されているかどうか、お尋ねをいたします。堤防が水を越した場合に、冠水区域を想定した地図をつくっているかどうか、お尋ねをいたします。旧中村市街地においては、1階だけの浸水で済む地区と2階の床も浸水する地区と区分して表示する必要があると思いますが、その割合はどのようになっているか、つくっていればお尋ねをいたします。また、庁舎付近において、水が堤防を越流した場合、庁舎付近でどこまで水が上がるか、お尋ねをいたします。

 次の質問項目に移ります。

 鮎資源の保全をベースとした魅力ある四万十川の再生について質問いたします。

 市長の言われる施政方針の柱の一つである交流人口の拡大のためには、四万十川の魅力を今以上に高めなければ、交流人口の拡大には繋がりません。

 そのためには、質問の1点目といたしまして、従来採られてきた水質や透明度を重点に置いた清流保全対策では限界に来ています。それよりも、豊かな川の再生、いわゆる水産資源の保全等を全面に置いた対策を通して、川の健全性を判断したり対策を考える、そのような視点の変更・転換が私は必要と思いますし、その方が総合的により効果的な対策が取れると考えておりますが、このことについてどう思われますか。

 2点目として、四万十川の水質がほぼ横這い状態であると思っておりますが、川としての健全性や総合的な魅力は、鮎などの魚族の減少と共に、今も失われていっておる、私はこう判断しておりますが、この考えについてはどのように思われますか。

 3点目として、現在、鮎資源の減少は続いておりますし、以前には8月に子持ち鮎が獲れていたのに、9月になっても子持ち鮎はほとんどいない成長の遅れや鮎の小型化が進み、また、病気になりやすいなど、体力が落ちてきていると思います。たくさんある原因の中で、主たる原因は何が原因なのか、執行部はそのことについてどう思われているか、お尋ねをいたします。

 次の特例債事業の質問に移ります。

 市長は、新市の発展のためには、合併時の約束をした事業をきちんと推進していくことが大事であると発言をしてきました。特例債事業は、合併をするかしないか選択する際の大きな大きな推進材料となった訳ですから、合併の公約としての特例債事業は、市長の言われるとおり、きちんと実施していくことが合併時の地域住民に対する行政の公約を果たしていくことにもなります。旧中村側での特例債事業は、庁舎建て替え事業が6月議会で5,000万円の補正予算が組まれスタートしていますが、庁舎施設の建設費以外の部分に10億円程度の費用が見込まれるなど、費用対効果の面で効率のよいものではなく、また、敷地面積が狭過ぎる決定的な欠陥が解消される訳でもありません。そのような中で、補正予算の修正案が出され僅差での否決となりましたが、その後に現位置建替え反対署名の動きが出るなど、市全体の完全な合意の中で進んでいるとは言えない状況にあります。

 中村側の特例債事業は、このような形で既にスタートをしていますが、もう一方の西土佐側の特例債事業について考えてみましょう。

 まず、4集落を対象とした中央地区圃場整備でありますが、西土佐側でまとまった単位としては、唯一残った基盤整備事業であり、次のような経緯と事情があります。圃場整備をするに当たり、冠水常襲地帯である農地面積約8ha(ヘクタール)の津野川地区は、嵩上げ整備が圃場整備の必要条件であり、国道441号網代工区のトンネル残土を利用した嵩上げ圃場整備を行うとして、平成8年度に中村土木事務所と具体的に協議を重ね、トンネル残土処理の7項目の確認事業に図面を添えて所長と書面を交わし、平成16年の網代工区の改良完成に併せた圃場整備を進めようとしていました。ところが、トンネル工法では地元業者が仕事を取れないとする人達が、トンネル掘削をやめさせ現道を改良する工法に変更させる動きをするため、国道441号を改良期成同盟会を村単独で別途に立ち上げ、これは3年前に解散しておりますが、運動をしてきた経過があります。結局は、トンネル工法が変わることはなく、結果的には改良工事が遅れただけ。そのとばっちりを受けて圃場整備も未着手のままになっています。合併をしなければ、圃場整備は難しい。村が説明してきた経過や圃場整備済み地区との均衡性等の理由で、村の重点的事業として特例債事業に位置付けられた経過があります。従来の予定では、今年は営農計画策定などの事業推進の動きが見えてきて当然なのに、まだその動きはありません。事業は予定どおり進んでいるのか、予定どおりならば、今年度はどの時期にどのような作業を進める予定なのか、お伺いをいたします。

 次に、木質バイオマス事業について質問いたします。

 この事業は、中平正宏村長が、山を活かす政策の目玉として、林産振興室を設置して、その準備に当たらせ、当初の話では、16年中に準備し、合併すれば17年度には施設整備に着手するとして、特例債事業の中でもとりわけこの事業を合併推進の材料にしてきた事業でもあります。半年前には、西土佐の森林組合が、事業の中核的な推進母体になる必要があるとして、村の林業振興基金から資金の助成も行われました。ところが、6月議会の市長の答弁の中では、事業の推進母体がその要件を満たしていないとか、また、事業収支の見込みが立っていないなどとして、事業の推進には消極的・否定的な発言がありました。合併前に西土佐が進めてきた準備は、意味のないものだったのか、元村長は、見込みのない事業を、あたかもできるかのように発言してきたのか、私はそのようには思いたくはありません。新市の助役に就任した元村長は、責任を持って今後も精力的にこの事業を推進すべきであります。市長には6月議会のような発言は控えるようお願いしておいてください。課題があれば、解決をして、事業を推進していく姿勢が必要であります。四万十市は、広大な面積の山を抱えています。山を活かす政策の必要性や重要性は、西土佐側も中村側も合併以前と何ら変わるところはありません。当初は17年に施設整備に着手するとしたこの事業を推進するに当たり、現在何が問題なのか、何が課題として残っているのか、現在の実情をきちんと説明し、問題課題解決の見通しと、今後の事業推進の見込みについて、具体的に説明をしてください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) おはようございます。

 芝藤議員の合併特例債事業につきまして、ご答弁をいたします。

 まず、道の駅ではありませんが、その前にまず道の駅と木質バイオマスにつきましては、西土佐村が合併を進めるうえの重点の2つの大きな目玉であったと私も認識をしております。

 では、通告に従いまして、中央地区の圃場整備からご説明をしたいと思います。

 この問題につきましては、今程議員が申されましたように、8haの冠水地帯があるということが1つは課題ではございます。そして、平成8年度から16年度の議員の申されましたことにつきましては、ここであえて自分の見解につきましては述べません。現在までの取り組みとそして現状及び問題点、そして実施に向けてどう取り組んでいくかを答弁したいと思います。

 今までの取り組みの経過でございますけれども、事業実施範囲の確認作業を各地区回りで行い、範囲の確定をし、営農資料の基礎資料となる現況作付体系についての聞き取りをし、営農計画作成のための資料作成、事業計画作成のための委託、また、トンネル残土流用や県道改良、河川改修との関連があるため、県土木、農業振興センターとの協議も行ってきたところでございます。また、現状の取り組みにつきましては、事業計画案、営農計画案の作成業務を行っているところで、それができ次第、地元との調整・協議に入り、計画を年度内に策定をし、来年、県の審査会、国ヒアリング等を受けることになろうと思います。ただ、トンネル残土流用や県道、河川改修との関連がある地区におきましては、県土木の計画ができるのを待って地元に入り調整をしていくことになります。

 問題点につきましては、まず事業効果や4地区施行の一体性をどのようにして構築をしていくのか、また、浸水地域に対する調整・協議や、橘、津野川地区の残土量受け入れの調整等が大きな課題であろうと思います。そのほか、計画中におきましては、様々な問題が起きてくるであろうと思いますので、まず受益者の皆様にご協力いただかなくては、この計画そのものはなかなか進めることが厳しいのではないかなと思います。是非議員も、地元受益者のお一人でもありますし、また是非推進に向けて、地域のリーダー役、まとめ役の取りまとめをお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、木質バイオマス事業の取り組みでございますけれども、これにつきましては、市の政策調整会議を開催し、課題等を出しながら、現在検討中でございます。

 また一方、民間団体、実業から木質バイオマス利活用を進める会等におきましても類似の取り組みが進められていると聞いておりますので、これも視野に入れながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。この民間団体につきましては、西土佐村が平成15年度に新エネルギービジョンを計画策定いたしましたときに、池川木材会長の大原儀郎さんが、この民間団体の会長でありますので、そこら辺りとは十分今後連携を持った中で進めていくことができるのではないかなと思います。

 また、現計画における問題点や課題につきましては、1番には、やはり事業主体の問題があろうと思います。まず、事業主体といたしまして、やはり森林組合がやるのが最も適切ではないかなと思います。そこの中で、旧西土佐のときより話している訳でありますけれども、この事業につきましては、国庫補助、県補助を活用しながらやる計画でございます。現在、議員もご存じのように、森林組合は、ここ数年間経常利益が赤字という大変厳しい経営状況でございます。そういう形の中で、中核森林組合の申請はできますけれども、認可はおそらく下りないであろうと思っております。その中核森林組合になれない理由の一つといたしまして、これは積立金の不足、一定額必要とされている額に到達をしていない、また、経常収支が長年赤字である、その2点であろうと思います。このことにつきましては、やはり森林組合の経営を安定さす、そして経営の再建をする、そのことが最も重要ではないかなと思います。16年度につきまして、先程議員も申されましたように、村から1,500万円の経営再建体制固めのための支援を行いました。そして、総収入としては黒字になった訳でありますけれども、経常収支は赤字でございます。やはり、継続的に経営が安定した状況とは言えません。今後の経過を見る必要があろうと思います。そのほかの点につきましては、森林組合として、ほかの事業量、その他はクリアをしておりますので、やはり経常収支の改善と同時に積立金の一定額の確保が重要であろうと思います。そして、販売体制でありますけれども、この製品の受け皿があるかということでありますが、この点につきましては、森林組合と支所で一定の調査や受け皿となる業者との協議を開催しており、不況下の状況の中で厳しい面はありますけれども、一定の見通しはついているのではないかなと思います。

 以上、中央地区圃場整備と木質バイオマス関係のご質問にお答えをいたしました。また足りない点がありましたら、2回目の質問のところで言っていただきましたら、お答えをいたしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 四万十川と行政の関わりについての中で、洪水予報体制の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、鉄橋付近の堤防の天端高についてでございますが、今回、台風14号における四万十川具同水位観測所の最高水位は、9月6日、午後11時40分の9m88?(センチ)で、計画高水位10m93?まであと1m5?というところまで上昇しておりました。

 ご質問の堤防高につきましては、鉄橋付近も含めて、中村河川国土交通事務所直轄管理区域における堤防高は、おおむね計画高水位より2m50?高く設定され整備されているとのことでございます。先の計画高水位10m93プラス2m50?ということであれば、13m43?ということになります。

 それから、この台風14号が豊後水道を通過していたらどういう状況になっていたかとのご質問でございますが、豊後水道を通れば、市内全域が暴風域に入っていたと思われます。風は非常に強くなっていたと思われます。雨につきましては、様々な条件により、降雨量は異なると思いますが、今回の台風では、九州の南東部の宮崎県や大分県で大きな災害が発生しております。四万十市は、地形的に東が海に面し、後方に山地がありますので、同じような被害が発生していたかもしれません。また、過去に当市の西を通過した台風により、大きな被害を受けた経過もありますので、ご質問のように、台風が豊後水道を通過していたら、大きな被害になっていたものと思います。

 次に、住民に対する周知の方法でございますが、住民に対して水位情報をどのように周知したかとのご質問でございますが、西土佐地域におきましては、総合支所より同報系防災行政無線を使用しまして、水位の現状や注意情報の周知を行ってきております。中村地域では、これまでご答弁申し上げましたとおり、浸水予測とか情報伝達手段を持ち合わせてないことで、実施できておりません。今回の災害を教訓にしまして、今後これらを整備するよう検討したいと考えております。

 それから、堤防の決壊とか越流を想定したハザードマップでございますが、中村地域の越流を想定した避難計画、避難先等でございますが、このハザードマップを中村地域におきましては、こういうものを作成しております。

 そこで、庁舎付近はそういうときにどうなるかということでございますが、庁舎のこの敷地は浸水しません。この周囲で床下浸水、それから栄町、本町辺りで床上浸水、そういうふうな状況になることが想定をされています。

 それから、避難先でございますが、主に各学校施設を避難先として指定しております。この避難先で住民数、確保できるかということでございますが、ほぼ確保できるということで避難先を指定しております。

 それから、本村地域では昨年並みの水位、江川崎地区で昨年より高い水位が観測されているということで、分析しているかということでございますが、過日のご質問に対して答弁しましたように、詳しくは分析しておりませんが、愛媛県側から流れてくる広見川の増水が主に影響しているのではないかと、そのように考えております。

 あと1階、2階建てに区分して、避難計画を作成しておく必要があるんじゃないかということでございますが、そういう区分の仕方の避難計画は定めておりません。そういうことも含めて、今後、検討したいというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 芝藤議員の豊かな川の再生への視点が必要ではないかという点にご答弁をいたします。

 四万十川の水質は、浄化槽や下水処理施設の整備に伴って、水質は年々改善されておりますけれど、議員ご指摘の豊かな川の再生への視点は、大変重要な点であろうかと思います。こういった視点を、これからの仕事の中にも十分に工夫をして活かしていきたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 私の方からは、鮎資源は減少、成長の遅れ、小型化、衰弱しているが、その原因は何かとのご質問ですが、農林水産統計によりますと、この30年間の四万十川の鮎の漁獲量は、1981年の1,093tをピークにしまして長期減少傾向にあり、特に2003年は64t、2004年は34tと最近の2カ年は極度の不漁になっており、危機的な状況にあると言えます。そのため、漁業者の収入減、地元遊魚者の楽しみの機会の喪失、地域外遊魚者の入り込み数の減少、観光客に天然鮎を提供できない、四万十川イメージ、漁業資源の豊かな川というイメージの悪化など、諸問題が生じているところであります。

 鮎資源の減少要因につきましては、地域の中では、必ずしも定説が確立していませんが、一般的には、1つとしまして、河川環境の悪化、2つ目としまして、減少した鮎に対する漁獲圧力、3つ目としまして、冷水病の蔓延、4つ目としまして、ブラックバス、ブルーギルなどによる食害が指摘されています。

 河川環境面では、水質等よりもむしろ産卵条件の悪化を指摘する研究者が多く、効果的な産卵場所の整備、親鮎の保護、産卵場所付近への人の出入りの禁止などが効果が高いと思われております。

 漁獲圧力については、親鮎保護が喫緊の課題であるため、瀬張り漁や火振り漁などの漁獲圧力の低減、10月から12月までの全面禁猟などが効果があると思われております。

 次に、冷水病につきましては、今年は初夏の時期が渇水で、水温上昇が早かったため、旧東津野村を除いて発生はしてないものの、今後水温が低下する秋が心配されているところであります。冷水病の耐性の強い天然鮎の増殖を図ることが、最大の対策と思われております。

 それから、外来魚の食害につきましては、食害は、鮎のみならず、あらゆる魚類、甲殻類に及ぶことから、調和ある生態系の保全という見地から、環境サイドで取り組みを進めているところであります。

 なお、質問の中の珪藻の復活については、現在の鮎資源の量から見れば、四万十川の珪藻不足については、不足してないというふうに判断をしております。

 また、鮎の小型化については、立証データがないので、一概に小型化しているとは言いがたいんですが、従来体長が大きくなる9月末、10月上旬に産卵する、いわゆる早期遡上分の鮎が夏場の漁獲圧力の減少していることとの関連性が指摘をされております。これらの対策のためには、既存漁業権及び漁法との調整が必要でありますので、漁業者の理解と合意を得るための調査・協議・学習を積み重ねていきたいと考えているところであります。



○議長(渡辺稔) 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) 2回目の質問をいたします。

 実感としましては、旧中村市街地を守る堤防の高さは、通常の洪水には十分な高さを持っています。しかし、洪水確率80年、いわゆる80年に一度起こる確率のある大きな洪水を境にして、それ以上の洪水が起きた場合は、旧中村市街地も決して安全ではないと思います。計画洪水高に対して、トータル的に3mの余裕高を持っておると言われておりますが、確かにそのとおりと私も現地確認をしております。橋げたまで約2m残っておりまして、路盤から更に1mの高さの堤防が両方に延んでおりますが、これは橋の入り口を仕切ればトータル3mの余裕高がある、そのような状況に間違いはございません。ただ堤防の高さに関係することですが、赤鉄橋の歩道の手すりは、水防対策上、非常に問題がありまして、転落防止のためと思いますが、細かい目のネットを張っています。洪水では大量の川木や木の葉やごみが流れますが、この手すりではすぐに全体が目詰まりして水を塞き止める状況にあります。したがって、水を塞き止める手すりの1mの高さは堤防が役に立たなくなります。この橋の管理者は市ではないと思いますが、今後この橋の管理者と改善の方向で協議するつもりはないか、お尋ねをいたします。

 洪水水位は、総雨量では決まりません。7時間程度の短い時間内に、どれだけ集中的に雨が降ったかで洪水水位は決まります。仮に、台風14号が豊後水道を北上していれば、短い時間に集中的に雨が降り、多分水位は赤鉄橋の路盤とか橋げたに迫る高さになっていたものと推測されます。そうしますと、先程の事情からいうとほとんど余裕のない事態になってきたと思われます。

 また、西土佐村では、今回のような台風災害に備えるため、洪水予報システムがつくられ、30年間以上維持されてきました。その間に今回のような洪水がなかったことは幸運でしたが、今回の洪水でそれが十分に機能を果たさなかったのは、誠に残念であります。

 また、先程の中村側の避難計画等に対して、私は、赤鉄橋の手すりの高さをレベルにこちらへ引っ張ってくれば、もっと高い庁舎付近の水位になるんではないかと思っておりますが、もし具体的にわかっておれば、具体的な浸からないという方法でなくて、具体的な数字をお示し願いたいと思います。

 洪水対策は、事後対策では効果がありません。例えば、総合支所から午後8時頃には江川崎の水位は14.5m程度になる見込みです。今回の水位は、昨年10月の洪水よりおよそ2m高くなります。このような情報が午後3時頃に関係住民に周知されていたら、被害はかなり軽減できたことでしょう。しっかりとした予報システムの構築によって、それができるようになります。

 また、中村周辺でも、洪水確率80年以上の大きな洪水の際に、何時頃にはどこそこの堤防を水が越える見込みですから、何時までには避難を済ませてくださいと情報提供と避難勧告を自信を持って、しかも直前ではなく、時間的な余裕のある中でそれができるようになります。現時点ではそれができる状態ではありません。

 私は、新しい市が発足した合併元年に当たり、西土佐で使っていたシステムを手直しして、パソコンソフトに組み込み、新市において洪水予報システムをつくることを提案いたします。私の知る限りでは、ほかに事例を知りませんから、このシステムは、先進事例として全国に情報発信ができるはずです。また、先進事例があれば、参考にシステムを構築していただきたいと思っております。提案するシステムの概要は、次のようなものです。集中的に降った雨は、洪水になるまで中・小河川では二、三時間掛かり、その中・小河川の洪水が順次合わさって四万十川本流を流れ下っていきます。水位によって流速は変わりますが、この洪水のピークが到達する時間は、下流域程時間が掛かり、江川崎で5ないし7時間程度、中村で6ないし8時間程度と考えています。1時間単位の降雨から、雨が河川に流れ出る流出率と流域のブロックからの洪水到達時間を使って、例えば江川崎の流量を積算し、流量をHQ特性表を使って洪水水位に換算する方法で洪水予測ができます。この方法の特徴は、降った雨から五、六時間先の確実な水位が予測できること、また、台風のコースなどを参考にして予想雨量を入力すれば、10時間先、半日先の洪水水位を簡単に予測できます。その制度は、四万十川流域を5ブロック程度に分け換算することで、ほぼ1m以内の誤差で、また10のブロック程度で積算をいたしますと、最終的には50?以内の誤差で水位を予測できるようになると考えております。これは、最大の誤差ですから、実際はもっと正確です。例えば、江川崎地点での水位と流量との関係をグラフにしたHQ特性表でこの仕組みを具体的に説明いたしますと、平常水位では250t流れ水が増えますと水位が1m上がります。5,000tぐらいの水が流れておる洪水水位9m付近では1,000t水が増えることによって水位が1m上がります。洪水水位14m付近では、2,000t増えて1m水位が上がります。このことを逆に言いますと、仮に2割程度の流量の積算誤差が出ましても、予測洪水水位は1m以内の誤差に収まることになります。また、江川崎においては、上流の流域面積1,487k?(平方キロメートル)のうち、津賀ダムに係る流域が376k?、家地川ダムが378k?と両ダムを合わせると50%強の上流面積の流量がダムの放流量によって正確に把握することができますから、あとは西土佐の一部、太正、十和のダム下流の面積、広見川の面積等を勘案した時間雨量を把握して流量を積算すれば、予想以上に正確な洪水水位が予測できます。従来は、手作業による積算で時間が掛かっていましたが、パソコンの導入によりまして、降雨量を入力するだけで、迅速に洪水水位がグラフ表示できるシステムソフトは十分可能と判断しています。洪水の際には、市民も行政も前もって洪水水位を知りたい、それができる予報システムを新市において整備あるいは研究する考えはないか、お尋ねをいたします。

 また、流量から洪水水位を予測するうえで、赤鉄橋付近のHQ特性表は必要不可欠のものですが、四万十市は現在これを持っているかどうか、参考までにお尋ねをいたします。

 2点目の質問項目で、四万十川の魚族を増やすために、視点の見方を変えたらどうかということについては、おおむねそういうことも考えてみるということですので、その点については再質問はいたしません。

 鮎が減ってきておる理由なんですが、野生の動物が増えるか減るか、ほとんどの場合、原因は餌の量にあります。また、餌が極端に不足すれば成長も遅れます。このことを含め、もろもろの状況から、鮎の減少、小型化の最大の原因は、餌不足と私は考えております。今のところ、あまり広くこの考えは普及しておりませんが、私はほとんど間違いない。たくさん理由はあります。先程課長さんが言われたように10も15もたくさんありますが、主たる原因としては餌に起因して鮎が減っておることに間違いないと私は思っております。例えば、私は今も春先から秋口にかけて毎日欠かさず川に通っておりまして、川に行かない日はほとんどない訳ですが、そういった生活を西土佐におる期間中、もう30年以上、40年、50年と続けておりますが、子供のときから言えばもう60年間を超えておりますが、鮎は、昭和30年代の珪藻なんですが、私は10分の1以下になっておると、そのように判断しております。専門的な説明は省略いたしますが、山の木を切ることで小枝や葉っぱが腐り、腐葉土となることで鮎の餌になる珪藻の栄養源を供給してきました。これがなくなっていることが大問題と私は思っています。落葉樹が毎年秋になって葉っぱを落としていましたが、落葉樹がたくさんあれば伐採と同じ効果があります。鮎のたくさんいた昭和30年代は、林業の最盛期で、四万十川流域の山は、木のほとんど生えていない裸山でした。山に木が生えていないということは、それだけたくさん木を切って、小枝や葉っぱが腐葉土になったことになります。この時期の川底は、珪藻が厚くつき、足の達者な若者でも滑ってまともに水の中は歩けなかったものです。流域の山に森はほとんどありませんでしたが、それでも鮎はたくさんいました。山に森があるかどうかではなく、山から川に必要な栄養が出ているかどうかが、健康で豊かな魅力的な四万十川を再生するうえで大事なことです。シイタケ産業の盛んであったこの地域は、主たる落葉樹のナラ、クヌギを流域全体で切り尽くし、また、人工林の拡大が鮎資源の減少にとどめを刺しました。川底に緑の草原として珪藻が厚くつくようになれば、珪藻自体が行う炭酸浄化作用の水質の浄化能力は大変大きいと私は推測しています。今育ち過ぎている商用樹をどんどん切ることにより、鮎資源の再生と清流の復活は可能と考えています。また、伐採によって、山の中で雑草や若木やツタやいろんな植物が生える場所ができ、山自体が樹齢的にも林層的にも多様性を取り戻せば、イノシシやシカの餌場が自然と造成され、里山付近での害獣被害は格段に少なくなるとも考えています。落葉樹をこじゃんと面積的に増やすか商用樹をどんどん切らなければ、鮎は絶対に増えない、私はこのように考えておりますが、こういう考え方をどう思いますか、お尋ねをいたします。この考え方に賛同していただけるのであれば、商用樹をどのような用途で切っていくか、バイオマス利用も一方法ですが、その利活用について本気で考えなければならない時期に来ていると思います。林業振興の課題とも重なりますが、商用樹の利活用対策、伐採について検討を始める考えはありませんか。

 また、商用樹をどんどん切って、鮎資源の再生を図る考え方からすれば、商用樹等の天然林保護を重視した四万十川保全県条例は問題があります。私は、条例の検討段階から、この条例の考え方では、鮎資源の再生が15年遅れを取ると県の所管課に言ってきましたが、既に七、八年が経ちました。商用樹の積極的伐採の方向で、県条例の見直しが進めば、鮎資源の再生に弾みがつくと私は考えていますが、私の考えを否定しないのであれば、県条例の天然林積極伐採の方向に向けての見直し提案に、四万十市が積極的に関わっていく考えはありませんか。

 時間がありませんから、後段は次の機会に詳しく質問することとして、これで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 洪水予報体制の整備等につきまして、2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、鉄橋の歩道にネットを張っているということで、これが川の流れを遮るのではないかということでございます。確かにそういうふうになるかもしれません。また、越水ということになれば、右岸、左岸の方に川の水が流れますので、そこまで高くなるかどうかということもちょっと不明ですが、そういうご提案いただきましたので、国交省の方とも協議をさせていただきたいと思います。

 それから、鉄橋付近の手すりの付近まで水位が上昇したときに庁舎は浸からないかとのことでございますが、そこまで今のところ分析しておりません。そこら辺りも分析してみたいと思います。

 それから、新市の予報システムでございますが、芝藤議員もご提案ありましたようなことも参考にしまして、そういう予報システムを検討することとしております。

 それから、HQ表でございますが、これは水位と流量の相関表ということになっておるようでございますが、これ持っておりません。国土交通省がこういうHQ表を持っておりますので、こういうものを提供していただければ、今後の予報システムの構築づくりにまた活用したいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 芝藤議員の県条例の関係について、私からご答弁させていただきます。

 県の森林、天然林保護の関係につきましては、今いろいろ細部調整に入っております。現在の状況を言いますと、森林伐採の規制になりますのは、回廊地区、山の稜線、道路から川を挟んだ左岸・右岸の道路の幅で回廊地区が設定されておりまして、その伐採の規制が伐採率30%ということで原案はできておりましたけれど、流域等のいろいろな説明会あるいは本議会でもいろいろご意見がございましたけれど、そういった意見をもとに、現在、県の方で調整しておりまして、天然林の中でも伐採を認める種目が増えております。したがいまして、これから県条例につきましては、関係市町村等との協議がありますので、議員がご指摘をいただいた点も踏まえながら、これから県との協議を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 珪藻の復活ということですが、一般的に珪藻が鮎の食べ物とされていますが、川では鮎の密度が濃くなりますと、珪藻が食べ尽くされまして、藍藻が生えてまいります。藍藻は珪藻よりも栄養価が高く、鮎の成長に向いているというふうに言われております。四万十川の珪藻の量は、川に生息する鮎の成長に十分な量が確保されています。むしろ、生息する鮎が少ないため、珪藻が藍藻に藻類の食性が変わりにくいことが問題であるというふうに言われております。ただ珪藻の成長は、水温27度までと言われており、今年の梅雨明け以降のように、渇水、好天が続くと、水温が上昇して、珪藻の成長がしなくなる状況が発生すると。その場合には珪藻が不足し、鮎の小型化も考えられるというふうに言われております。

 それから、商用樹の伐採と落葉樹の面積拡大に関するご質問ですが、林野庁の作成した地球温暖化防止のための緑の吸収源対策によりますと、杉、ヒノキの人工林やクヌギ等の広葉樹についても、植栽後20年くらいまでは炭素吸収量が増加をしていることになっています。このことから、30年程度の常緑樹、広葉樹を伐採し、更新することが、環境面ではよいと思いますし、また、伐採した残樹、葉が腐敗し、有機物として雨水を吸い込み、徐々に吐き出すことが河川環境面からも効果のあることだと思います。更に、保水力の点からも、自己を保持することが中心となります大木よりも、成長が著しい30年生までの木が大きいものと考えられております。しかしながら、この30年生以上のシイやカシの木の伐採につきましては、まず1つとしまして、経済性や採算性がないこと、2つ目としまして、伐採に必要な労働力の確保ができないこと、3つ目としまして、作業道がなく、作業コストが高くなること、4つ目としまして、全体的に需要がないことなどが課題となり、現状では伐採し、更新することは非常に困難だと考えております。



○議長(渡辺稔) 芝藤健司議員。



◆2番(芝藤健司) 珪藻が十分というのは、誠に意外や意外であります。漁業組合等の専門家の間では、調査によると、鮎のお腹の中には、ドベが半分、珪藻は半分に満たないと。これを公表すれば、四万十川の鮎を売っていくにおいて、非常に問題のある事態になっておる、こういう状況の中で、何で珪藻が十分ある、餌が十分あると言えるのか、私にはわかりません。これは間違いであります。私に言わせれば間違いに間違いない。

 それから、山の広葉樹等の伐採については、言われたとおりであります。ただ問題があるから切らないということでなくて、問題、課題、経済性もいろいろチャレンジして、それを解決していかなければ、鮎は絶対増えないし、四万十川の清流も絶対戻らない。私は是非チャレンジしていただきたいと思います。

 時間が少ないですので、最後に予報システムの整備について若干の提案をしておきます。

 洪水予報システムは、きちんとした予測理論を持っていない業者に数百万円の高い金を払ってソフトをつくらせても、実用になるものは決してできないと思います。また、上流の水位を参考にするのでは、今年のような誤差の多い事態が出てくる可能性がありまして、しかも時間的な余裕がない、これが欠点であります。そういう面で提案のシステムは、市の職員が、土台は、ベースはある訳ですから、四万十川の実態、山の保水力、洪水到達時間もろもろを換算しながら、是非研究し新市において完成していただきたいと思っております。今のままでは、直前の対応か事後の対応となりますから、万一堤防を越えるような洪水が起きたら人命が危うくなる部分が出てくる、私はそのように感じています。事前に余裕を持った情報等を市民に提供し、人命を危うくするようなことは決してしない、そのような今後の洪水対策にかける市長の取り組み姿勢を最後に確認して、私の質問を終わりたいと思います。市長、如何でしょうか。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 大変貴重なご指摘をいただきましたので、そういう点を念頭に置きまして、これから災害予報のシステムの構築に向けて努力していきたいと思います。またいろいろと教えてください。ありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 以上で芝藤健司議員の質問を終わります。

 続いて、上岡礼三議員。



◆7番(上岡礼三) 通告に従いまして、質問いたします。

 先の質問の各議員より、だんだんにご挨拶がありましたが、14号台風の被災者に対する、皆さんに対して心からお見舞いを申し上げますと共に、早期の復興を願うところでございます。

 また、市の職員の皆さんを始め、多くのボランティアの皆さん、そして、関係機関の皆様のご尽力に対しまして敬意を表したいと思います。

 では、1点目の機構改革と人事異動についてということで、まず機構改革について申し上げますが、澤田市長は、中村市長として約9年間、そして新しく四万十市の新市長として、多様化する市民のニーズに応えるべく、献身的に努力してまいっておられることに対しまして、心から敬意を表しますが、しかし、澤田市長は、この間において、機構改革をあまりされてないように思いますが、機構改革についてどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。

 また、機構改革は、内部の活性化はもちろん、市長、あなたが申している財政健全化にも大きく寄与するものと考えられますが、年末を目途に策定する行財政改革とも関連しますが、メリットがあるとするならば、なぜしないのか、併せてお伺いしたいと思います。

 次に、人事異動についてということで申し上げさせていただきますが、前段で申し上げました機構改革はもちろんでありますが、庁内の活性化のためには、特に若い職員に対しては、専門職の皆さんは別としましても、多くの課を経験することによって、職員に意欲が湧き、勉強させることができるというふうに私は考えますし、また、3年以上になると、仕事も経験のうえからやっていくという職員が多くなること、このことを考えますに、市長は人事異動についての基本的な考え方をどう位置付けておるか、お聞きをしたいと思います。

 災害についてでございますが、台風14号は、各議員からの質問の中でも明らかになりましたように、天災と申し上げるよりも、私は人災という要素が大であったかなというふうに考えますが、このことについては、検証結果を踏まえて、また論議をさせていただきたいと思いますが、私の質問は、具同商業地域の利水対策についてお伺いをいたします。

 具同地区は、この2年間におきまして、約22店舗の企業進出がされてきました。このことは、雇用の面から大変喜ばしいことであり、また、私達のような消費者にとりましても、大変歓迎すべきことでありますが、しかし、昨年の8月の台風、集中豪雨に見ましておわかりだと思いますが、約36戸の浸水、またはそういう被害が出てまいりました。このことは、井上川、池田川、相ノ沢川、3中小の河川がございますが、相ノ沢川につきましては、農業用水として排水がなされております。あとの2川につきましては、全く樋門であるということで、汲み出しがなってないということから、この20年を振り返ってみますに、約5分の2の遊水地帯となったということになっております。今後の必ず来るであろう台風、そして集中豪雨に対して、市長はどのように考えておるか、ご意見をお伺いしたいと思います。

 次に、3点目の教育行政についてでございますが、まず新しく選出されました教育委員長、教育長、お二人に対してご就任を心からお喜び申し上げます。

 質問前に、私は、平成14年12月議会において、私の方から質問いたしました南小学校の校長が、14年11月1日、執務中に学校現場におきまして突然倒れ、4日後に急逝された事故がありました。教育委員会、また、教育長に対して、執拗に質問の中で公務災害認定を求めるべく市と努力すべきでないかということを申し上げ、その結果、そういう運びになりまして、学校現場・委員会・県教委の方々にご尽力をいただきました。その中で、経過の途中におきまして、県教委の事務的手続ミスがあったりしましたが、そのことは別としまして、約2年10カ月目に結論が出まして、去る1日、県教委地方公務員災害補償基金高知支部から経過の報告と結論についてご挨拶がありました。公務災害認定には該当しないことになり、大変故人・遺族の方に対しては、お気の毒な結果になりましたが、この間、市教委を始めとし、関係する皆様方にご尽力いただきまして、本当にありがたくお礼を申し上げたいと思います。今後このようなケースに対しては、少なくとも、行政の対応について、十二分な配慮をしていただきたいということを強く私の方から求めて、お礼の言葉にさせていただきます。

 質問に入りますが、教育長の四万十市の教育に対する開かれた学校現場の教職員の活性化と、児童・生徒の学力の向上に対する取り組みの基本的な考え方について、お聞きをしたいと思います。

 また、6月議会におきましても質問し、前教育長は、新市の17年度の教育方針はできているが、施設整備計画書は作成してないということでありましたが、新しく計画書が作成されているものと思いますが、これまでにも触れてまいりました事案もございますが、以下、4点につきましてお伺いしたいと思います。

 四万十市は、中学校11校、小学校21校ありますが、大変児童・生徒の少ない学校があり、この学校の再編成計画はどうなっておるか、お聞きします。

 2点目としまして、学校の2学期制についてどのように考えておるか、また、今後の対応についてお聞きをいたします。

 3点目としまして、学力テストを文部科学省は18年度から小学6年、国語・算数、中学3年、国語・数学・英語について実施をするという考え方を持っておるようにマスコミ報道がされております。四万十市では、既に、全校、全クラスの皆さんにおいて、CRTを実施しておりますが、同じことをする必要があるのかないのかについてお聞きをしたいと思います。

 4点目としまして、学校給食実施について、まず、市長の見解と併せて今後の推進計画について教育長にお聞きをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず、機構改革と人事異動の点についてお答えを申します。

 確かに議員が言われますように、合併初年度、大きな機構改革ということはできておりませんが、この背景には市町村合併がありました関係で、合併の実を上げるということに重点を置いておりまして、機構改革ということが小規模なものにならざるを得なかったという事情がある訳でございます。すなわち、合併による混乱を最小限に抑えること、また、合併の準備期間も短期間ということがございましたので、機構改革のところまで踏み込んでやることが、合併のかえって何というか、実効を上げるのに問題が、あるいは民心の不安というか、そういったことが生じてはいけないという配慮もございました。また、我々自身、合併が実際に実現できるかどうかといういろんな不安もございましたし、そういったことの解消に全力を挙げておりまして、機構改革ということが後回しになったという点がございました。しかしながら、合併が一応無難に実現できた現在にありましては、これから合併のメリットを追求し、また、行政効率の向上やそして市民にわかりやすい機構・組織、また、社会情勢の変動に対応できるような組織という意味で、これから行財政改革の重要な柱に機構改革ということがなってくる訳でございますので、今後の市政運営におきまして、来年度の機構について、十分な検討を行って、機構改革に踏み込んでいきたいというふうに考えておりますので、その際、参考になることがございましたら、ご提案もいただきたいと思います。

 次に、人事異動についてでございますが、三、四年程度での人事異動が必要ではないかとのご指摘でございます。この点につきましての基本的な考え方につきましては、適材適所配置と職員の資質・能力の向上といったことを目標に取り組んでおります。その中で、在所期間につきましては、所属長とのヒアリングやまた職員の申告書などを活用しまして、3年から5年の一定の期間を目途として考えておるところでございます。これは、一番に、職員の持っている能力を最大限発揮すること、また、2点目として、ご指摘にもございました長期在職によるマンネリ化の防止、あるいは3点目といたしまして、汚職等不祥事の防止、そして4点目として、組織の活性化を図る、こういうふうなことが必要であると思いますので、3年ないし5年を目途とした人事異動に心掛けてまいりまして、完全とは言えませんけれども、かなりそういった方向に最近はなってきているのではないかと思っております。しかしながら、一点で反面考えなければいけないこともございまして、1つは、専門性を高めてもらう必要もあるという点でございます。それから、2点目で、業務の継続性とかあるいはどうしても行き掛かり上、やむを得ない場合などもございまして、5年を超えて在職している職員もいることは事実でございます。しかしながら、方向としては、先程申しました基本的な考え方に基づいて、3ないし5年を目途といたしまして、人事異動を考えていくというふうな方向でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、災害の内水対策の点にもご質問がございましたが、ご指摘のように具同地区には、相ノ沢川、池田川、井上川の3つの河川がございます。以前には遊水地機能を持ちました農地が広くありましたけれども、近年の開発によりまして、遊水地機能を持った農地が少なくなってきておりまして、浸水の恐れが増大している訳でございます。そういう意味で、内水排除のための排水ポンプの設置が必要であるというふうに我々も考えておりまして、関係機関との折衝を続けてきておるところでございますけれども、この点につきましては、以前より、無堤部における浸水被害の解消あるいは内水被害の解消のために、内水排水機場の設置を重点的に関係機関に強く要望しているところでございます。最近では、洪水のたびに民家はもとより小学校・保育所等が浸水を受けてまいりました田野川地区の堤防の改修も完成いたしましたし、また山路地区の無堤地区も解消いたしました。また、甚大な浸水被害を受けてまいりました安並や藤地区の排水機場も完成しまして、床上浸水被害は徐々に解消してきているところでございます。そういうことで、いい方向に進んでいるところもございますけれども、ご指摘のような具同地区のような内水被害を被る地区が多く残されておりまして、これの対策につきまして、国土交通省を始め関係機関に強く要望を行っているところでございますが、何様そういった地域が数多くございますので、浸水する度合いの大きいところから順次取り組んでいくというふうな話も伺っておりますので、そういったことに対する手立てを具体的に行っていただくように、これからも強く要望していきたいと思いますので、そういった点のお助けをお願いしたいと思います。

 それから、給食につきましては、先議会でもお答え申しておりましたように、学校給食は、実現をしていきたい非常に重要な事項だと考えております。ただそのための準備をしないといけません。すなわち、学校の施設整備などにつきましては、山のような課題がたくさんある中に、この給食の建設もはめ込んでいかないといけない、更に、給食の経常経費も生み出す努力もしていかないといけないというふうなことで、こういった手立て、例えば、職員の人員削減などによりまして給食ができる経常的な体制をつくっていくこと、あるいは選挙結果などにも現れておりますように、給食に対する要望も非常に強いということも確認しておりますので、前に考えておりましたよりは、給食の実施を早めまして、できれば今任期中に1カ所、給食を実施できるようにあらゆるものをそういった方向への準備をしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。

 その他の点については、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 上岡議員の答弁に先立ちまして、お礼申したいと思います。

 冒頭にありましたように、元南小校長の不慮の病死に対しまして、上岡議員、いろいろと申請その他に関わりましてのご支援がありましたことを心よりお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、早速、ご質問の答弁に入りたいと思います。

 上岡議員の方からありました、私が就任いたしまして、学校現場の活性化は如何ということであろうと思いますので、そのことについて焦点を当ててまずお答え申し上げたいと思います。

 教育委員会と事務局とがこの去る8月、夏期休業中に管内の小・中学校32校の職員あるいは学校訪問等を経まして、各地区で懇談をいたしてきたところであります。西土佐地域の小学校7校と中学校につきましては、教育委員会の方から出向きまして、地域の実態を知るということと併せて、そこに勤務をしている教職員と懇談をいたしました。残る旧中村地域は、5日間に分けまして、公民館の方に時間設定をしまして、集合を願って、そこで各小・中学校の教職員と懇談をしたところでございます。その目的は何であったかといいますと、普段あまり対話をする機会が少ない学校現場の教職員の皆さんと膝を交えて忌憚のない話し合いができたら、その中から現場が今何を要望しているか、あるいは何に困窮しているかというような実態を掴みたいということがありまして、そういう試みをこの8月に行ったところであります。その結果、様々な要望や意見を聞くことができ、大変中身は有意義なものとなったと思っております。たくさんないろいろな要望とか意見とか、あるいは改善、新設等々のそういう生の声を聞くことができましたけれども、それらの対応につきましては、今後委員会の中で十分検討して、できるものからできるだけ早く現場に要望のあったことに対しては対応していきたいというふうに考えております。現場の状況を申し上げますと、例えば、具体的には、皆さんも既に何回かお耳にしたことがあろうと思いますけれども、土佐の教育改革の基本であります「子供が主人公」ということを柱に、数年ずっと取り組んできたところでありますけれども、教育現場の活性化ということでは、私なりに求める教育とは何かということをお答えしたいと思いますが、まずは1点として、画一と受け身の教育実践、そういうものから、自立と創造への教育実践に今そういう面で力を注ぐことが求められているのではないかというふうに考えております。

 2点目は、いわゆるこなす学校、いろいろ指示や伝達がありますけれども、そういうこなす学校現場からつくる、創造する学校現場に変革する、そういうことに力を私は注いでいきたいというふうに考えております。

 3点目に、私がご挨拶の中でも少し前に広報の中に書きましたけれども、子供も教職員も日々今日一日一日を喜び合える、そしてその喜びが明日に繋がる、そういう学校現場をつくりたいというふうに思っています。そのために、行政として何ができるのか、今何が必要なのか、そういうことをやはり過日の学校現場の教職員の皆さんの懇談の中から取捨選択をして、その内容に応えていきたい、サポートしていきたいというふうに考えています。

 4つ目は、行政として学校とそれぞれ立場の違いはありますけれども、互いに信頼を深め、共に支え、共に協力し、教育の質の向上を図りたいというふうに考えています。教育は、やはり信頼関係から成り立つというふうに考えていますので、そういうものを現場と行政とがきちんと信頼関係に応えられるような関係を構築していきたいというふうに考えています。

 以上が私の考える教育の活性化に迫る基本的な考え方の内容であります。

 次に、学校再編成についてお答えをしたいと思います。

 学校統合問題に関する取り組み、姿勢についてのご質問でございますけれども、現在、四万十市には、21校の小学校と11校の中学校が設置されていますが、このうち1学年当たりの平均児童数が10人を下回る小学校が12校、生徒数30人を下回る中学校が2校ございます。これらの小規模校の状況について、教育効果の面から考えた場合、少人数であるがゆえに、教科指導あるいは生徒指導などの全ての教育活動において、教員の目が行き届くといった実態に即したきめ細かな指導ができるというメリットもある一方、子供達の人間関係が序列化あるいは固定化してしまうとか、あるいはよい意味での競争心、学習刺激が少なく、切磋琢磨する機会が減少してしまうというデメリットも懸念されるところであります。また、複式学級での運営となった場合には、その組み合わせによっては、学力面や体力面の個人差が大き過ぎて教育効果が上がらないといったことや、授業では音楽あるいはそういう音楽の中での合唱・合奏、体育では集団演技や集団競技などの体育学習ができなかったり、教育内容が制限されたりするといった教育活動への支障が生じていることも現実のように私は思っております。四万十市の将来を担うこれからの子供達が、平等によりよい教育環境の中で教育を受けることができるように努めなければならないと思いますし、そのためには、ただいま申し上げたとおり、過小規模の小学校あるいは中学校のそのデメリット部分の解消に向けた取り組みを進める必要があると考えています。ちょうど今年3月に、県教育委員会において、「高知県における小・中学校の適正規模について」という報告書が策定され、教育効果の側面から望ましい学校規模等についての指針が示されております。これによりますと、子供達の教育効果の観点から見ると、望ましい学級規模は20人程度かあるいはそれ以上、2つ目に学習・教育条件の観点から見ると、1学級25人かそれ以上、3つ目に学校経営上の観点から見ると、最低小学校12学級程度、中学校6学級程度が必要という内容になっております。市内の多くの学校が、県教委が示しております望ましいとされる学校規模、それに適う学校というのは非常に数少なくなってくると思います。したがいまして、学校統合問題につきましては、これまでの旧中村市と旧西土佐村が取り組んできました経過及びその方向性を尊重し、それぞれ中村市策定の学校統合計画、西土佐村の学校再編制見直しをベースとして、年度内に新たな四万十市としての小・中学校の再編制計画を作成する、そういう考えで今取り組んでおるところでございます。

 なお、この計画の策定に当たっては、今議会に関係予算の計上をお願いしているところでありますが、学校・保護者・関係地域・有識者等で組織します学校再編制検討委員会を立ち上げまして、各層から広く意見をいただきながら取りまとめていただきたいと考えているところでございます。

 次に、2学期制についてのお尋ねでございます。2学期制についてお答えをいたします。

 学校2学期制については、当市においても、昨年度から学校長と協議のうえ、必要であると判断したときはその取り組みを認めておりまして、東中筋中学校で既に実施されているところであります。学校2学期制については、無論メリット・デメリットも考えられるところでありますけれども、メリットとしては、各学期の始業式や終了式あるいは定期試験の回数などの見直しなどで授業時間数をより確保しやすい状況ができてくる、そういうメリットが上げられております。また、各学期が長期化することで、より多くの評価資料をもとに学習到達度を測ることができる、これもまた一つのメリットの中に上げられている内容でございます。休業日の設定の工夫により学習をまとめどりする、そういうことがしやすくなりまして、継続した学習計画を立てやすいということなどもまたメリットの中に上げられておるように私は聞いております。

 また、デメリットとしては、子供の心身の成長にとってどうなのか、まだそういう部分でいろんな実験段階というような状況の中でまだ不明なところも残っております。また、通知表の回数が減ることで、子供の学習意欲を低下させる恐れがあるんではないかという、そういう心配も指摘されております。それから、学期の途中で長期休業、夏休みなどが入ることで指導の継続性が中断されるなどの部分も指摘されております。まだほかにも多少ありますけれども、そういう部分がまだ十分研究され尽くされているとは言えない状況にあると思います。

 そのような事情の中で、これから導入に当たっては、そのメリット・デメリットいろいろ検討し、成果が見込まれるかどうか慎重に判断する必要があるものと思っています。現在実施している東中筋中の事例では、保護者の評判も悪くはないと過日の運動会の見学の中で私は校長といろいろ話をしましたけれども、そういう実態も今東中筋中の中では起こっているというような話を聞いてまいりました。来年度からは、中村西中においても2学期制の導入が検討されておりますが、それぞれの学校の生徒の状況や保護者の意見などを踏まえて、行政としては慎重に取り組んでいきたいと考えております。

 3つ目の学力テストの問題についてお答えをいたします。

 土佐の教育改革の一環として、現在四万十市などで行っていますCRTについては、各科目の到達目標に対して、どの程度まで学力が到達しているかを把握し、その結果を教育現場にフィードバックして、これをこれからの授業改善に供するということが目標であります。それで、市全体としての傾向を分析把握、各学校に情報提供を行うことで、授業改善や学校ぐるみの学力向上の対策づくりの指導に当たっているところでございます。一方、議員の方から、学力テストというお尋ねがありましたけれども、この学力テストと現在やっていますCRTの使い方、目的が異なっていますので、学力テストにつきましては、今国の方でも予算化を急いでおるというような実情で、まだ内容的にはどういうものになるかということが伝わってきておりませんので、そこの辺りについての見解は、ここで私として申し上げることが難しいというふうに考えております。

 次に、給食の問題でありますけれども、先程市長の方からのご答弁もありましたけれども、過日の岡村議員の質問の中でも委員長が答弁したとおりでございます。教育委員会としましても、市長部局といろいろ詰めるところは詰めて、先程市長が答弁をされたように、市長のこの1期の中で、どこか一つ現在行っています親子方式のグループを立ち上げて、できるだけその給食格差の是正に努めていきたいというふうに今取り組みを進めているところでございます。

 以上、上岡議員の質問にお答えをしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 上岡礼三議員。



◆7番(上岡礼三) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 では、答弁に対する再度私の方から質問をさせていただきます。

 まず、機構改革でございますが、このことは正直に言いまして、四万十市ができまして、合併協定書を見ますに、新市の事務所の位置とかということで具体的に載っております、いわゆる地域住民の利便性を維持するために旧の西土佐村役場を総合支所とする、存続させるというようなことも含めてありますが、このことから見ましても、今後こういうものについて、具体的に協定書で明記されていることでございますから、すぐそれを変えるということにはならんと思いますが、今後の問題として、効率的な形の中でのいわゆる改革が必要でないかというふうに私は考えております。また、市長が申されておりますところの人口増に繋げるために交流人口というようなことを考えてみますと、大変西土佐村はIターンの方もおいでるように聞いておりますが、中村市におかれましても、そのような希望の方がたくさん問い合わせがありますが、一般市民の方から言わすならば、大変どこへ行って相談したらいいかということがわかりづらいというような形もございます。そういうことから、今、大変大きな課題として出てきておるのは、具体的に一例を申し上げますと、少子化対策ということが大きな課題になっております。若者が結婚せずにたくさんおいでるということに対して、将来的にどうするのかということ、婦人対策問題についてもしかりだと思います。防災対策にしても、今議会で大変大きな課題になっておったということ等々を考えますについて、私は、率直に言いまして、土地開発公社ないしは食肉センター等々についても、将来的に具体的な検討を要するところではないかというふうに考えております。ただし、職員の身分については、市の職員として受け入れる等々絶対的にそのことの保障をすべきだということを申し上げておきますが、市長の具体的な考え方について、少し踏み込んだご答弁をいただきたいというふうに思います。

 人事異動についてでございますが、市長が言われたことしかりでございます。適材適所ということ、専門性ということも大事だと思いますが、市長は、中央官庁におられた方でございますから、特に中央においては、いわゆる差別がある訳じゃありませんが、上級で入られた方と初級・中級で入られた方と、エリートの方といわゆる事務家とおりますので、専門的な必要が要るかもしれませんが、少なくとも、地方自治体においては、総合的に浅く、広く知っていただくことも地域の皆さんと接点を持つうえにはいいのではないかというふうに私は考えます。

 そこで、例えば人事配置の問題について、災害時におけるものでございますが、災害対策本部が総務課にございますが、災害時におきまして、担当課がいわゆる勤務中でありましたならばいざ知らず、台風とか集中豪雨は前もってわかっておりますが、震災の場合は予期せぬ時間帯にやってきます。ですから、職員が在宅され、家の方へ帰っておるとき、庁舎におらないときですね、そういうときに起こった場合に、少なくとも距離的に5?も6?も離れたところにおいでると。途中、橋が3つも4つもありまして、駄目になり、道路が不通になるという場合に、どうしておいでるのか。私は正直に言って、そういう場合には、この庁舎の近くの職員をもってその構成、全部とは申し上げませんが、やっぱり這ってでも、歩いてでも登庁できる職員を配置すべきじゃないかというふうに考えております。そういうことからしますと、大変現在の人事配置については、私は不十分であるかのように考えますが、その点を1点、特にお聞きをしておきたいというふうに思います。

 災害でございますが、この問題については、市長に私は申し上げますが、今度の14号台風も、少なくとも28年の台風、古津賀堤防が決壊しました。このことを知った方は、ここの執行部席の課長の皆さんは、おそらく学生時代じゃなかったかというふうに考えております。お年のいった方がおいでますけど、その皆さんもあまり経験をされてない方だというふうに思いますが、こういうことを考えたときに、仮に具同地区の3河川でも、決壊は別にしましても、集中豪雨がある場合、今度の場合は愛媛県の方と源流の船戸の方がたくさん降ったということではございましたが、私はこのポンプの設置について、大変安並の排水ポンプの効果が素晴らしいということを今度も見てきましてそれを感じました。ということで、何としても、人口が大変中村旧町内から具同、中村町内の2分の1はおいでると思います。それも全く集中豪雨、台風等についてのことを知らない方がおりますので、仮にこれが大変な災害に見舞われることになるのではないかというふうに考えております。国土交通省、関係する機関といろいろこれまでも詰めてきたと思いますが、もう少し具体的な取り組みについてご回答いただければというふうに思っております。

 それから、13年9月議会におきまして、私は、具同地区におきまして、おそらく入田の堤防の決壊、集中豪雨があるだろうと想定した場合に、非常時の避難マップについてつくれんかという質問をしました。作成するというご答弁をいただきまして、せんだって議事録を閲覧しましたところが、そのような回答を貰っております。その後、全くできておりませんので、このことにつきましても、できれば今議会でご答弁をいただきたいというふうに思います。

 私は、今集中豪雨の話だけしましたが、入田の堤防が決壊した場合、これは大変な、具同小学校も鉄筋であっても吹っ飛びます。ということは、大変大きな災害になる訳でございますが、これは正直に言って人災と言わざるを得ません。ですから、忘れた頃にやってくるという寺田寅彦先生のおっしゃったことをひとつ思い出していただきたいというふうに思っております。

 次に、教育問題に触れますが、私は、先の教育長に対して、少なくとも教育長の姿勢として、教育委員会の姿勢として、学校現場に向かっていって足を運び、先生と、また生徒の学習態度を見、父兄の皆さんとお話しする機会をこちらから出ていく、いわゆる過去にありました県教委の方から幡多事務所、各市教委へ、上意下達の業務では今からはいかんということを申し上げましたが、先の教育長は、夏休みに全職員を一堂に集めて、いろいろお話ししました。今度は教育長代わりましたから、現場へ赴いて、それぞれ教師との対話をしているということは、大変私は素晴らしいことだと思っておりますし、本当に大変な業務でありますので大変だと思いますが、本当に敬意を表したいというふうに思います。そのほかの問題についても、大変素晴らしい発想で物事を考えておりますし、今後前向きに努力をいただきたいというふうに思っております。

 そこで、再編計画についてでございますが、先も言われましたように、小学21、中学11ございますが、このことにつきまして、私は、大変小さい学校があることを目につきまして調べてみますと、複式学級が21校中19クラスあります。これでは生徒が大変私はかわいそうなと思いますので、私の経験からして、何としても早急な再編計画を地域の皆さんと十分な話し合いのうえで、合意のもとにやっていただきたいということを特に要請をしておきたいと思います。

 次に、2学期制の問題についてでございますが、今教育長の方から、メリットの部分で時間確保ができるということを言われました。そのほか二、三、申し上げられましたけんど、時間確保については、市教委の中で、少なくとも弾力的に始業式、終業式を動かせることができるように権限があることになりましたので、そのことを十分認識してお考えをいただきたいというふうに思いますし、それから、生徒に対する2学期制、3学期制の指導要領についても既にできてきておりますが、私は少なくとも年どこに大きく節目を持つかと言いますと、できるだけ短く節目を持って、そのことによって生徒の学力の内容を本人も分析でき、また、ご父兄の皆さんも分析できるということによって、次のいわゆる復習をし、また力のある方は予習をしていくというシステムが一番大事ながじゃないかと。学校の先生は、3回採点するのが2回でいいということになると大変楽だと思いますが、そのことを一つ考えていただくならば、私は、2学期制には問題がありはしないかというふうにかねがね考えておりますので、ひとつ今後の実施校については、十二分な資料を持って父兄の皆さんに差し上げるということをして論議をしていただきたい。東中筋中学校でご父兄の方に聞きますと、学校から言われたら全くわかりませんから、一方的に言われたらそのままですということが現場では出ていることを率直に教育委員会の皆さんに申し上げておきます。

 学力テストについてでございますが、私はこの問題については、今までの中で、教職員の組合と行政との間でいろいろ混乱を来し、いびつな関係、時代があったことについて、よく認識をしておりますので、どうか児童・生徒に大変不幸な時期をつくらないように、十二分に現場との意思疎通を行う中で、今後学力テストが文部科学省から下りてきたならば、そのことをやっていただきたいことを特にお願いをしておきます。

 給食問題につきましては、少なくとも市長を含めた幹部会議が新教育長になられてから行われておると思います。ですが、施設整備計画ができてないとするならば、具体的なことは申し上げれませんでしょうが、もう少し踏み込んだご答弁をいただきたい。このことは、学校の再編計画と同じだと思います。少なくともこれからの5カ年計画というのは、つくってなかったら早急につくってください。大変これはみっともないことでございますので。そのことを申し上げ、何としても給食は時間的な日程が要ります。おそらくつくることになりますと、検討委員会を設置して、その中で6カ月や1年は掛かると思いますが、それを受け、設計に入って、実施、給食センターを建築する。東山の小学校を見るにつけましても、2年6カ月実施まで掛かっておりますので、市長、あなたが今度の任期が済まれる頃に実施ということになりますので、本当に私が言いたいのは、検討委員会等につきましては、早急な立ち上げをし、お金がなくてできんときはそれであっても仕方ないと思いますが、前向きな取り組みを私の方は特に要請を申し上げておきます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午前11時52分 小休

              午前11時53分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 上岡礼三議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時53分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 上岡礼三議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 機構改革につきまして、具体的なことでというふうなご質問でございましたので、お答えを申し上げます。

 合併以来、いろいろ事業をやってまいりまして、そしてまた議会での質問などもご指摘いただいたことなどもありまして、いろいろ考えておるところでございますけれども、総合支所との重複部分あるいは市の重点課題などについて、これから年度末までに掛けまして具体的な機構改革について検討していきたいと思います。まだ議論を始めている訳ではございませんので、今思いつくまま検討の俎上にのってくるんじゃないかと思いますような点を若干例示いたしますと、農業の分野あるいは中山間対策、そして林業の分野、また四万十川対策、災害対策、交流人口の増大対策、こういったようなところは少なくともどのような形にするか、具体的な検討を行って考えていきたいと思っております。

 それから、土地開発公社と食肉センターについて問われましたのでお答えいたしますと、まず、開発公社でございますけれども、平成20年度に全ての職員が退職を迎えることになります。平成20年度の準備金は、退職金支払い後も1億円あまりの準備金が残されることになる見込みでございます。本年8月30日の公社理事会におきまして、今後の公社のあり方について検討を行いました。職員がいなくなりました後、2年間ぐらいは、市の職員の出向、嘱託、臨時職員の雇用などで残務整理に当たり、2年経った時点で公社の役割を見極め、解散あるいは看板だけを残していくかというふうな判断を行うという方向性で検討をされたところでございます。今後の公社の新規事業につきましては、平成20年度終了を目途に、事業として確実なもので、危険性の伴わないもののみを対象とすることを前提に事業内容の精査を行い、実施していかなくてはならないというふうに考えております。

 また、食肉センターについてもご指摘でございました。食肉センターについては、ご承知のとおり、これまで赤字基調で推移してきておりまして、市の方から後年度負担をしているというふうな状況でございますが、こういった事態を反映しまして、類似の合理化、努力が成されてまいりまして、ラインに要する人員なども最小限のものに絞ってまいりました。そうした結果、値上げなども含めまして、若干の黒字かとんとんというふうなところまで漕ぎ着けてきたところでございます。そういうふうなことで、食肉センターにつきましては、これまでの改革あるいは機構のスリム化というふうなことも行ってまいりましたので、こういったことが今後暫くは続いていくであろうというふうに思われますので、そういったことを見極めつつ、なお将来に問題が起きるようなことがあれば、早目に対応を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 上岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 ポンプ場の設置について、具体的にはどんな取り組みをしたかというご質問でございます。

 まず、四万十市におきます四万十川流域やその支流には、無堤地区、そして議員がご質問されました内水被害を受ける地区が多くございます。これらの解消のため、四万十川改修期成同盟会、これは会長は澤田市長でございますが、四万十川沿川の地区長あるいは市議会議員の方で組織しております。その会が、年間8月と11月の2回、国土交通省の本所四国地方整備局へ治水や排水ポンプ場の設置などの要望を行っております。

 また、2カ月に1回、偶数月でございますが、この第2水曜日に国土交通省中村工事事務所、そして高知県・中村市が集まりまして、それぞれの機関が実施します公共事業について、十分な連絡調整を行い、相互の協力のもと、円滑な推進を図り、四万十市の発展に期することを目的に組織しております二水会がありますが、この中でもポンプ等の設置について要望を行っておるところであります。

 市長も申しましたように、これらの機会を中心に、今後も国土交通省を始め、関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 2回目の質問にお答えいたします。

 教育施設整備の計画書づくりについてご指摘を受けましたけれども、旧中村市、西土佐村を含めて、今後改修整備の必要なもの、あるいはこれから新規に取り組むべきものなどを選定いたしまして、その優先順位を委員会としてきちんと行って、そのうえに立って、今後の重要事項である学校再編制や給食の推進問題と共に関連させて検討をしていく必要があろうかと考えております。現在取り組んでおります耐震診断結果なども、これに加えまして、補強改修計画、学校再編制、給食推進などと併せて、体系的に整理したものをつくっていきたいと考えていますので、いま暫くよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺稔) 上岡礼三議員。



◆7番(上岡礼三) 大変親切なご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 さっきの質問の中で、古津賀の堤防決壊で38年を28年と私が申したということでございますので、訂正をいただきたいと思います。

 2点、3回目の質問をさせていただきます。

 具同地区の非常時のいわゆる災害マップについてでございますが、できれば作成をいただきたいということでございます。

 2点目が、7月15日に食育基本法が施行されました。この問題について、いわゆる政府は、食育についての取り組みを具体的に各市町村の市長に計画書を作成ということで自治体に対する指針が下りてきておりますが、同基本法に対する食育推進会議の設置、食育推進計画の策定等について四万十市は取り組んでおるのかどうなのか、その点について最後に質問して3回目を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 災害対応の質問でございまして、具同地区の災害マップをつくってはどうかということでございますが、一応平成10年に国交省の管轄区域の災害マップはつくっております。この中に当然具同地区も含まれております。平成10年から具同地区の宅地開発とか進んでおりますので、そういう部分、また検討しまして、また見直しも必要であれば見直しもしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 3回目のご質問にお答えいたします。

 食育基本法については、過日松田議員のご質問にもお答えしたとおりでございますけれども、法律の成立に伴いまして、今後国では、この法律に基づく具体的な計画を作成することになると思います。その基本としては、家庭における食育、それから学校・保育所における食育、地域における食生活の改善の推進、そして生産者や食品産業を含めた推進運動などがその目標に国民運動として取り組まれるものだろうというふうに推測はいたしております。

 また、地方の推進体制といたしましては、国の基本計画に沿って、県及び市町村においても食育推進会議の設置や食育推進計画の作成などの取り組みが成されるものと考えております。当然、四万十市の中においても、近いうちに食育推進会議が設置され、関係行政機関・関係団体、そして生産者・市民が参加した取り組みになるものと期待をしています。教育関係でも、当然、子供の食の安全や文化の受け継ぎとして、そういう立場から積極的に地域の農林業、漁業者あるいは食品関係業者と連携をしたうえで食育を推進し、給食などの取り組みにも活かしていきたいと考えているところでございます。

 答弁を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で上岡礼三議員の質問を終わります。

 続いて、宮本博行議員。



◆14番(宮本博行) 質問に先立ちまして、このたび台風14号により被災をした方々に、この場をお借りしまして、心よりお見舞いを申し上げます。

 一日も早い復興を願っておりますし、また、その際に、市の職員を始め建設業者の方々、その他個人の皆さん、大変なボランティア活動での復興へのご協力に感謝をいたしたいと思います。具体的には後程質問いたしますが、行政も被災者の皆さんの立場に立ったきめの細かい復興に対する取り組みをお願いをいたしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。

 まず、災害対策についてお伺いをいたします。

 質問は、台風14号に対する市としての対応と今後の地震等も含めた災害全般にわたる市としての対策についてお伺いをいたします。台風14号に対する市としての対策ですが、今議会多くの方々から質問があり、私が最後ですので、なるべく重複を避けて質問をいたします。

 災害全般に対する市の対応はどうだったのか、様々な方が質問をいたしました。対策本部の体制はどうだったのか、ボランティアの方々への対応はどうだったのか、また、これは少し触れられてませんが、救援物資や義援金はあったのでしょうか。もしあったとしたら、その対応はどういうふうにされたのか。それから、給水、食糧、生活用品等の確保、また市民への周知は十分だったのか。少し答弁の中で不十分だったという答えもありましたので、この部分についてはお答えがなくても構んと思いますが、かなり被災された皆さんは、精神的にも苛立っておりまして、普通に対応してもかなり不満が出てくる可能性も、そういう面ではあるかもしれませんが、そのうえにちょっと不十分な市の対応について不満もたくさん聞こえてきましたので、あえてこのような質問に対してお答えをいただきたいと思います。

 更に、ごみ処理の状況はどうだったのか、消毒はどうだったのかをお伺いをいたします。答弁の中で、消毒は申し出があればやるというようなお答えがあったように思いますが、防疫の考え方からしたら、むしろ全部床下浸水、床上浸水その他相当細かく調査されておりますので、そういう浸かったところに対しては、もう全戸やらなければ防疫の立場から不十分ではないかと思いますが、その点どうお考えか、お伺いをいたします。

 また、災害救助法が適用になりましたが、市民への十分な周知と活用はどうだったのか。私が今現在感じているところでは、お話をいろいろ被災者から聞いたところによりますと、災害救助法が適用になったのとならんのとどこが違うかわからんと、こういうような感覚で被災者はおります。その辺お答えをいただきたいと思います。

 現在、調査もせないかんというようなお答えもありまして、現在進行中の話だと思いますが、被災者は一日一日が大変不便な生活を強いられておりまして、経済的にも大変どうなるろうという心配をされております。早急な対応をしていただきたいと思いますが、その辺できたのかどうか、できているのかどうか、お伺いをいたします。

 また、現在、自宅に住めなくて公的な避難所に避難されているのは何戸で何人なのか。それから、親戚等身寄りがあるところは、そちらに避難されている方もおいでると思いますが、この方達は何戸で何人なのか、お伺いをいたします。

 数々反省の答弁が総務課長から出てきましたが、昨年も台風23号が大変な猛威を振るいまして、東中筋地区なんか避難勧告が出されたところですが、その辺り、あるいは今回の台風14号の災害なんかを経験しまして、まだ現在集約中かもしれませんが、今後に活かさなければならないと考えております。そういった意味で、災害全般にわたる緊急な対策をどう考えているのか、あるいは長期的にはどのようなことを考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。私は、昨年12月、主に地震、震災に対して食糧備蓄と孤立地区予想地区に対して、ヘリポートの建設を早急にしたらどうかという提案もさせていただきましたが、これも両方ともまだ検討課題だということで、具体的に今年度の予算には反映をされておりません。今後この辺りはどのように考えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、機構改革についてお伺いをいたします。

 これは既に上岡議員が質問されて、大体わかりました。私からは、3点提案をさせていただいて、質問に代えさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、助役の体制ですが、市長は来年度は国交省から助役を呼びたいという意向があるようでございます。私は、今西土佐が総合支所になりまして、総合支所長がおります。それから、現在、中平担当助役がこちらの助役と兼務をされておりますが、総合支所長もおりますので、私は中平助役がもう市全体の助役としてやっていただいて、あえてこの厳しい財政事情の中で、もう一人助役を呼んでくる必要はないと考えております。この辺りご答弁をお願いをいたします。

 2点目として、四万十川対策課というのが以前ありました、中村市には。四万十市になりまして、まさに市のシンボルであるこの四万十川、これをどうしょうかということは、市の存亡にも関わる重要な問題だと考えております。そういった意味で、もう一度四万十川対策課というものを復活させて、例えば川の保全については現在は地球環境課、鮎等の減少に対する対策、これは農林水産課、それから川の観光に関係するものは商工観光課というふうに分かれておりますが、これを一本化して、私は四万十川を復活させて、保全もあるいは以前のように少しでもきれいな川にして、観光客もたくさん呼ぶと、こういうことを一体化してやったらどうかというふうに考えております。そのために、四万十川対策課を復活させたらどうか。

 それから、3点目としては、中山間振興室というのがありますが、これは中山間地がもう相当量増えた訳ですので、これをもう少し、課にする必要はないかもしれませんが、室としても充実をさせていったらどうかというふうに考えます。この点についてお伺いをいたします。

 次に、アスベスト対策についてお伺いをいたします。

 既に猿田議員、坂本議員が質問をしましたので、重複はなるべく避けてお伺いをいたします。

 市関係の庁舎、学校等の調査も進んでいるようですし、民間の企業、市民に対する県の説明会も行われているようですので、それなりにその対策も進んでいるものと思われます。

 そこで、具体的に利岡小と市民病院でアスベストが使用されていることが答弁の中で示されました。今後も市に関わる施設でアスベスト使用が確認された場合の対策をお伺いをいたします。

 また、企業や個人の住宅は、こちらからなかなかアクションを起こすことは困難ですが、そのまま放置すれば、市民がアスベスト被害に遭うことになります。これも広報等で周知を繰り返し行う必要があると思いますが、その点についてもお伺いをいたします。

 次に、紫外線対策についてお伺いをいたします。

 紫外線対策については、昨年6月の定例議会で質問をいたしました。そのときの市の対応は、私はまだまだ不十分だと考えています。その後、どのようにこの対策を取ったのか、また、西土佐地区はどんな対策を取っているのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) いろいろとご指摘ありがとうございました。

 機構につきましてご提案もございましたので、そういったことも念頭に入れながら、今後の機構を考えていきたいと思います。

 その中で、第1番目に指摘のありました助役についての体制でございますが、ご指摘では、支所長もいるので、これで西土佐の方の対応はできるんじゃないかと、中平地域担当助役が本庁の助役をしたらどうかと、こういうことでございましたが、西土佐の人々に対する対策としてどういう体制がいいかというふうなことは、支所長、総務課長あるいは担当助役、それぞれが今仕事を担っている訳でございますけれども、そういったことの全体をどういう形で整理したらよいかということも確かに一つの機構改革の内容になるのではないかという感じがいたします。ただ、地域担当助役の役を外してというふうな点につきましては、実務面というよりも西土佐の人達に対する政治的な姿勢あるいは民心安定というふうな役割が非常に大きい面がございますので、この辺の総務課長、支所長、担当助役の仕事の整理は必要であると思いますけれども、地域担当助役をなくするということは、ちょっと難しいのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、一つの検討課題でございます。したがいまして、国土交通省からもう一人の助役を迎えるということは要らないのではないかというふうな点でございますけれども、この点については異論がございまして、国土交通省から3代にわたって助役に来て助けていただいた時代がございます。この時代、大変豊かに情報面、また予算面あるいは庁内のレベルアップ、仕事のやり方あるいは新事業への取り組みというふうな点で、掛けました費用の何十倍も市が潤いを被ってきたというふうな実績がございますし、更に今回は441号の改良という難事業が抱えております。通常のやり方では、なかなかこれは難しいというふうに思っておりまして、そういった技術的な指導あるいは新事業に対する取り組み方あるいは庁内のレベルアップ、また新しい事業に向けての活性化というふうな総合的な観点から考えまして、新しい2人目の助役を国土交通省にお願いするということは、四万十市にとって非常に大変な恩恵があるのではないかと。これから進めます災害対策などのうえでも、非常に大きな貢献があるのではないかと思いますので、十分に検討させていただきたいと思います。

 四万十川対策につきましては、上岡議員の質問にもお答えしましたとおり、何らかの形でこれを統合し、四万十川全体の保全や観光振興、また水産資源の確保など、全体的に推進できるようなことを考えていかないといけないという点については同感でございます。

 それから、3点目の中山間振興室でございますけれども、こういった形を残して充実していけるのか、それとも中山間振興室がこれまでやってきたことを踏まえて、具体的に中山間をどのように振興していくかを、「か」というのは疑問文の「か」でございまして、組織の「課」じゃないんですけれども、そういうことをどういう組織を使ってやれば本当に中山間振興が図れるのかというふうなことは、組織・機構の改革と絡めて、十分に考えていきたいというふうに思っておりますので、また、そういった点について、よいご意見がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) アスベスト対策についてお答えをいたします。

 先般の議会でもお答えをいたしましたように、利岡小学校、市民病院につきましては、まだ黒であると断定された訳ではございません。極めて含有の可能性が高い、現在調査中ということでございます。当然、これにつきまして調査をして黒という結果が出ますと、除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事、そのいずれかの工法を採りまして、適切に対応をしてまいりたいと考えております。ほかの現在使用調査中の施設につきましても、その含有が確定をした段階で、それらの適切な対応をしてまいります。

 そして、民間施設でございますけれども、それにつきましても、今程議員が申されましたように、大変心配をされているところだと思いますので、今後とも広報等各種相談窓口を掲載するなり、いろんな形で周知をし、市民の方に少しでも不安を与えないような対策を取っていきたいと思っておりますので、いろいろなご意見等々がありましたら、是非お教えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 災害についての市の対応はどうであったかというご質問につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、今回の台風14号の災害対策でございますが、四万十市として合併する前から、災害への対応体制について防災担当課、消防署、消防団により協議を行ってまいりました。協議の結果、合併前の両市村の地域特性や災害特性など、合併前にはお互いわからない状況でした。そのため、本庁と支所にそれぞれ合併前の区域を担当する災害対策支部を置き、本庁もしくは支所に災害対策支部が設置された際に、県や関係機関との連絡窓口として本庁に災害対策本部を置く、それぞれの災害対策支部は合併前の市村での体制を基本に災害対策に当たるということにしておりました。今回合併後初めて災害対策本部を設置しなければならないような状態になりまして、本庁には災害対策中村支部を、西土佐総合支所には災害対策西土佐支部を設置しまして、中村支部事務局は、災害対策本部事務局兼務という体制を取りました。今回の台風対応に係る反省点としましては、まず水位等の状況等による浸水予測など、システムが構築されていないこと、そして、中村地域におきましては、住民への情報伝達方法を持っていなかったことなどがございます。これまで異なる自治体の災害対策本部として活動を行ってきましたので、本庁と支所との間で被害発生の際に情報の伝達がうまくできなかったこともあります。台風が去った後の被災地への対応についても、別々に行ってきたため、対応時期にずれがあるなど、問題点があったのではないかと考えております。今後は、四万十市という一つの自治体として統一した基準づくりを進め、市民に対する対応に差異の生じないように取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、救援物資とか義援金はあったのかとの質問でございますが、救援物資とか義援金、他県、他団体からそういう申し入れ、それから義援金の送金などが現在あります。そのことについては、それ専用の口座を設けまして、受け入れる体制を取っております。

 それから、給水とか食事の周知があったのかということでございますが、給水、食事についても、現地に水、食糧を運んで、現地の区長さんとも連絡を取り合いながら、それの対応を取ったところでございました。先程言いました市の対応に不十分な声があるということでございますので、そういう声も今後調査もしながら、今後の対応に役立てていきたいと考えております。

 それから、災害救助法でございますが、市民への周知となったのとならなかったのとの違いということでございますが、市民への周知につきましては、去る13日と14日の2日間、川登の生活改善センター、それから口屋内の公民館におきまして、移動相談所を開設しまして、このことについての支援制度等につきまして説明をさせていただきました。相談に来られた被災者の方々から、復興に関しての様々な質問がありまして、その場で即答できないものについては、取って帰って後日回答することといたしておりました。相談所に来られなかった方々への制度の周知につきましては、近日中にパンフレットなどを作成しまして、配布、周知することとしております。ちょうど今日、県の危機管理課から、県の支援制度について、これまで明らかになっていなかった部分もありましたので、今日その説明会を現在、今開いております。そういう説明会で得た情報などももとに、また市民に周知することとしております。

 それから、災害救助法、なったのとならなかったのとの違いということでございますが、災害救助法による支援につきましては、主なものが、例えば炊き出し、その他食品の給与とか飲料水の供給とか、被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与、それから学用品の給与、こういうものが災害救助法に伴う支援制度でございます。市に対する支援と、それから被災者に対する支援というものがあります。

 それからもう一つ、被災者生活再建支援制度、この支援法に基づく支援でございますが、これは、例えば住宅が全壊した世帯とか、大規模半壊した家とか、そういう家を補修とか修繕、建て替えを行わなければならなくなった場合の資金の給与とか、そういう制度がございます。こういうことにつきましても、先程の移動相談窓口ないし近日中に配布、周知する予定としておりますパンフレットなどで周知することとしております。

 それから、現在、自宅に住めなくて、公的施設とか親戚の家に避難している世帯、それから避難人数は何人かということでございますが、まず、口屋内地区の保健福祉サテライトには、先週まで1名避難しておりました。現在、今日時点でどうなっているかということについては、確認されておりません。それから、旧中村地域におきましては、川登の公民館に避難しておられた世帯がございますが、今現在でどうなっているか、十分確認はしておりませんので、また即急に確認したいと思っております。

 もう一点、食糧備蓄とかヘリポートの建設とか、災害に備えた対応をすべきではないかということでございますが、こういうことも含めまして、地震災害とかこういう台風災害、こういうことに備えた全面的な対応策について検討すべき必要があろうと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 保育所の紫外線対策についてお答えをいたします。

 前回答弁させていただきましたとおり、保育所の園外活動につきましては、平成14年度以降、全園児分のUVカット加工の帽子を購入し、着用させておりますし、プールにつきましても、プールに遮光用の屋根を設置したり、日よけスクリーンや寒冷紗を張ることにより紫外線対策を行っているところでございます。平成16年度には、新たに下田保育所と移転改築した大用保育所のプールに、遮光用の屋根を取り付けをいたしました。

 なお、西土佐地区の保育所については未整備ですので、今後対策を講じてまいります。

 また、UVカット加工の帽子は、来年度の当初予算に計上し、購入したいと考えています。

 なお、保育所からそのUVカットの帽子を借りてきておりますので、見ていただきたいと思いますが、このような帽子です。後ろに首を保護するように、こういうように少し長くなっております。このような帽子を全園児分に配布をしております。

 今後も、現在行っている取り組み以外にもより効果的な対策がないか、先進地事例等を参考に調査・研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 私の方からは、今回の台風災害によりますごみ処理と消毒のことに、2点についてご答弁をさせていただきます。

 消毒につきましては、浸水家屋全戸を対象にしておりますけれど、消毒の匂いがとてもかなわないという方もいらっしゃいまして、個人からの希望をもとに、区長さんとの連携で消毒実施をしております。

 それから、もう一点の災害ごみの関係ですが、災害ごみにつきましては、今回多量に発生をいたしまして、早く片付けるために、今回は粗大混合で収集することを決定いたしました。

 それから、災害ごみの集積等につきましては、自宅の前とか何軒まとまった空きスペースに置いてもらうなどの方法で、収集の利便を図ってまいりました。そのほか幾つかの方策を立てましたけれど、その内容につきましては、7日、8日、区長を通じて連絡をしております。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) 答弁が前後いたしますが、私の方からは学校におきます紫外線対策についてご説明申し上げます。

 紫外線対策につきましては、平成15年6月に環境省の方から、紫外線保健指導マニュアルといったものが策定され、公表されておりまして、その有効な対策として示されているものに、まずしっかりとした生地の衣服を着る、帽子をかぶる、日陰を利用する、日焼け止めクリームを上手に使うといったことなどが上げられております。各学校におきましても、そういったものを参考にしまして、子供達が紫外線の浴び過ぎを防ぐために予防対策等を各学校単位で取っているところでございます。具体的に申し述べますと、まず、ほとんどの学校、プールのあります学校などにおきましては、プールサイドや水面上に遮光ネットを張る、スイミングキャップを着用する、体育の授業や校外活動の際には帽子をかぶるように指導すると。

 なお、下田小におきましては、1ないし4年生でございますが、先程出ておりましたなUVカットの垂れつき紅白帽を着用、また、竹島小などでも、平成16年度の新入生より先程の紫外線カット機能のあります紅白帽を使用するようにしております。また、川崎小におきましては、そのような帽子をかぶるように現在推奨しているということでございます。

 現在、多くの学校でそのほか取っているものとしまして、校外の学習時にはできるだけ長袖の服を着用するように指導しているということでございます。また、運動会等の屋外行事の際にはできるだけテントを設置する、あるいは屋外で行う部活動では日焼け止めクリームの使用を認める、そういったことを行っているということでございます。また、紫外線カットの体操服に変えるよう検討中といった学校もございます。

 そのほかの対策としまして、紫外線あるいは紫外線の健康への影響、またその防御につきまして、正しい知識を持ってもらうことも重要でございますので、学校の授業の中で、保健指導として、紫外線対策を勉強している学校でございますとか、また、各学校におけます学校だより、保健だよりによりまして、紫外線から身を守る方法を保護者にも啓発しているところでございます。中村南小などにおきましては、紫外線測定器を使いまして、紫外線量を測定しまして、その結果を校内放送などで周知をしまして、生徒に帽子の着用等を呼び掛ける、そういったことも行っているところでございます。

 こうした取り組みにつきましては、各学校で若干差がございますので、機会を捉えまして、ほかの学校にも紹介し、市内全域の学校に広げていくようにしていきたいと思います。

 また、学校におけます紫外線対策につきましては、先程の環境省のマニュアルとは別に、近々のうちに文部科学省からも対応マニュアルが出されるとも言われておりまして、このマニュアルをもとに、学校現場にも認識を深めてもらいまして、議員ご指摘のございました紫外線防止用の着用を含めた有効な対応策を検討していくことにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 宮本博行議員。



◆14番(宮本博行) それぞれお答えをいただきました。

 まず、災害対策についてですが、これ先週の金曜日だったと思いますが、高知新聞で、この四万十川の氾濫の部分が記事に出ております。この中で、確かに支所と本庁との連携が不十分だとか、様々な不備な面が出されております。その中で、幹部職員の話として、避難勧告を出すべきだったかどうか今でもわからないが、もし勧告を出せば、寝具や食事など、全ての面倒を見なければならず、躊躇もあったというふうな話がありますが、これは新聞記事のことですので、高新の記者もおりますが、こういう発言が真実だったかどうか、そういうことが実際あったのかどうか。もしあったとしたら、これは大変なことでして、こんなことならもう災害対策本部はない方がええぐらいの発言だと私は感じました。こんな姿勢では、台風常襲県で更に地震も来りゃせんろうかというような段階に来ている四万十市として、もう言語道断の話だと私は思います。この辺、市長、どう考えますか。市長からこの点について市長のお考えをお伺いをしたいと思います。

 お答えをいただきましたが、具体的に、ごみ処理は、かなり例えば高知市の災害のときのごみなんかが山積みになって、異臭を放っておるというような状況からすれば、私は今回はかなり迅速にごみ処理はできたんじゃないかというふうに考えております。全部悪いがじゃなくして、この点は私はかなり迅速にやっていただいたと思います。

 消毒は、ちょっと土曜日でしたか、台風来たが火曜日ですが、その週の土曜日辺りにまた警報が出るぐらいの雨が降りまして、それまでに何とか出しちょる家具を消毒してもろたら入れれるが、どうも消毒が遅かったというようなことで、また家具をもう一回捨て直さないかんと。何とかならせんろうかという家具がまた捨てないかんなったとか、そういう話もありまして、今後、私もよその地区はちょっとよう回っちょらんがですが、大川筋で3分の1以上の床上浸水が出たということで、そこずっと回りよったら、そういうお話がありました。ほんで、最高で4班ぐらい消毒に入っておったようですが、こういうようなこともありますので、今後、検討といいますか、反省に立って、充実した対策本部を置くんであれば、この辺の対策、早急な消毒体制、この辺は是非お願いをしたいと思います。

 それから、津賀ダムの放流量が増水に大変影響が出る訳ですが、例えば、「かわらっこ」は、カヌーがありますので、かなり無理を言いまして、最初は教えてくれんかった訳ですが、今は放流が変わるごとにファクスが入ってくるようになっております。消防にもちょっと私言いまして、消防の方は取っているんじゃないかというふうに今考えておりますが、対策本部として、津賀ダムの放流量については掌握をしてたのかどうか、この辺もお伺いをしたいと思います。

 それから、災害救助法、これが10項目程具体的なのがありまして、そのうちの課長は3点程言われましたが、例えば、学用品の給与というのがありますが、これは教育委員会になるがかもわかりませんが、学用品浸けたら新しいのを与えるということだと思いますが、この辺どのような対応があったのか、こういう被害がなかったのか。被服、寝具、その他生活必需品の給与、また貸与というのもありますが、この辺りは具体的にあったのかどうか。

 それから、今回の台風14号では死者が1人出ております。この災害救助法の23条に10項目程載っておりますが、この9項目めに埋葬というのがありますが、これは死者が出たときの対応はどのように具体的にはするのか、ちょっとわかりませんので、この辺も教えていただきたいと思います。

 次に、機構改革ですが、私3つ程提案方の質問もさせていただきましたが、四万十川の対策課あるいは中山間振興室、このようなのについては、積極的にやるということで、了とさせていただきます。

 助役の問題につきましては、これは中村市の時代から二人助役制がありまして、議論もしてきたところですが、どこまでいっても平行線の議論な訳ですが、大変残念に思います。財政再建の取り組みの最中であります。こういうときに、確かに1人来ればそりゃそれなりの仕事はしていただけると思いますが、果たしてこの小さい、以前であれば中村市、今は四万十市でありますが、ここに国交省からあえて呼んでこなくてはいけないのか。この厳しい財政の中で、職員にも賃金もカットして、苦しい状況をわかっていただくといいますか、そういう中でやっている訳でして、そういう中で、おったらそれなりに働くと言うが、おらなければじゃあこの四万十市は成り立たないのか、進まないのか、あるいは国交省の仕事ができないのか、その辺ももう少し真剣に考えていただいて、自分の思いは財政再建とは関係なしにやるというのは、少し問題がありやしないか、その辺もう一度お答えを願います。

 それから、アスベスト対策については、やっていただいておりますが、私は民間の今具体的に死者も出ているような会社なんかの話をずっとニュースなんかで見ますと、潜伏期間が20年、30年、40年とかよくわからんがですが、相当長期間の潜伏期間がこれありまして、それから出てくるということですので、もし具体的に利岡小や市民病院、その他のところにアスベストが使われていたとしたならば、ここに関わった人達の追跡調査をする必要があると思いますが、この点についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、紫外線対策は、私昨年の6月にやって以来、保育所の方はかなり積極的にやっていただいているように今日答弁で伺いました。残念ながら、学校が学校任せ、各学校単位というのは格好ええ訳ですが、是非こういった紫外線の問題等は、これは誰が考えてももうこれは何とかせないかんというのはわかるはずですので、是非教育委員会が率先してやっていただきたいというふうに考えております。

 それから、アスベストの問題にしても、紫外線の問題にしても、市長は地球環境課という素晴らしい課をつくっております。残念ながら名ばかりです。中身は、よその市町村と比べて、うちは地球環境課という名前をつけて、大規模な環境対策をしているかどうか、それは残念ながらノーとしか言いようがありません。是非こういうのもこういう紫外線対策あるいはアスベスト対策等、環境の保全もそうですが、起こったその後の対策についても、あるいは紫外線なんかは子供達の将来に関わってくる訳ですので、是非この辺も地球環境という大きな名前にふさわしい市長の環境に対する姿勢が問われていると思いますので、是非この点も市長、何かご意見がありましたら、お答えがありましたらお答えをいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 二、三、お答えしたいと思います。

 まず、四万十川地域の浸水のことについての新聞記事に関連してでございますが、記事に記載されたとおりの発言であれば、私もこれは大変問題な考え方であるというふうに考えております。議員がおっしゃることと同意見でございますが、ただ取材を受けたときに、おそらく真意が十分に伝わらなかったために、こういうふうな発言としてまとめられたのではないかというふうに思います。この点につきましては、総務課長の方より真実を伝えていただきたいと思います。

 それから、機構改革につきまして、助役について再度のお答えでございますけれども、議員も申されたように、二人助役制の役割ということは、残念ながら、一部の議員には十分にわかっていただけませんでした。仕事が実際にどのように進捗するかというふうなことについての感覚が、もう少しわかっていただけたらなあという思いを我々は持っております。例えば、1つ取り上げましても、今中心市街地を守るために、東町地区の堤防の補強が行われております。これが従来型の補助金でいくのか、それとも市街地を考慮した特別な補助金になるのかということで何千万円、何億円という単位で補助金の額が変わってくる訳でございますけれども、この点につきまして、私自身と今井助役の連係プレーでもちまして、市街地に対する特別の補助金を認めていただきまして、これによりまして、市費が非常に大きく助けられたというふうなことがございます。こういったことは、もう何十例のうちのたった一つの例でございます。もちろん私や既存の体制でやりなさいという意味で言われていることはよくわかる訳ですけれども、物事は1人でやるよりも2人でやった方が、単なる1足す1は2という以上の効果を上げる場合が非常に多くございますので、そういった緊急のときには、そういったことも考えるというふうな積極的な発想に立っていただきたいと思う訳でございますが、そうしてそのようにして二人助役制ということは効果を上げてきた訳でございますけれども、議員を始め、多くの方々にそういったことをなかなか十分に理解していただけない、単に経費が掛かるからという点でわかりやすい宣伝が行き届きまして、こういったことを支えてくださる方々も、なかなか反対する方々の説得が難しいというふうなこともありまして、こういった二人助役制の活用ということは頓挫しておった訳でございますけれども、今回は財政再建という中でございますけれども、もう一つの四万十市の重要な課題といたしまして、合併の効果を十分に発揮させるというもう一つの役割がある訳でございます。財政再建だけではじり貧でございます。将来の展望を切り開いていくためにも、そういった合併の効果を発現させるというもう一つの考え方を一方で持っていないといけない訳でございまして、そうした観点から考えている訳でございますので、そういった点についてもご理解をいただきたいと思います。

 それから、紫外線やアスベストなどの対策につきましては、全力を挙げて市民を安全に守るという観点から取り組んでいきます。それ以外にも、地球温暖化時代、エネルギー問題など多くございますので、すぐには効果は出ないことかもしれませんけれども、そういったことに少しでも対応できるようにしていきたいと、今担当課と話し合っているところでございますので、地球環境課の効果につきましては、もう少し長い目で見ていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、ご免なさい、先程の災害対策の点で、我々対策本部として配慮が足りなかった点につきましては、議員より指摘をいただきまして、大変ありがたく思っております。消毒作業を急ぐことでありますとか、もちろんそういうことは計画して実施に移していた段階ではございましたけれども、あるいは水が出なくてお風呂に入れなかった人への対応も考えろというふうなことで、早速そういった手配をさせていただき、こういったご指摘があったことをありがたく思っている次第でございます。どうぞ今後もよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 宮本議員のアスベスト、2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、利岡小学校や市民病院を含め、公共施設が黒となった場合、そこで働いていた方々の追跡調査をする必要があるのではないかというご質問であったと思います。これにつきましては、1つは、やはりその施設の中でどれぐらいの間、そしてどのような形で仕事をしていたのか、それを把握する必要もあろうと思います。そして、労働災害等につきましては、国、県の方で専門的に対応をしております。現在まだ国の対策が具体的でない状況でございますので、今後の動向も踏まえ、必要があるとすれば、先程議員が申されたようなことも検討していかなくてはいけないのではないかなと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 先程1回目の質問で、現在公的機関などに避難している方はいるかということでございましたが、中村地域におきましては、川登公民館に昨日まで1世帯4人、一時避難されておりましたが、今日現在では、もうゼロ人、自宅かどこかに帰られているところでございます。また、公的施設以外の親戚等に避難している方でございますが、実態、よう把握しておりません。

 それから、9月16日の高知新聞の記事でございますが、今市長も答弁しましたように、寝具や食事などを面倒見なければならないから避難勧告を躊躇するといったことは、もうこれはあってはならないことだと思います。この真意は、避難勧告を出すことになれば、そういったことも事前に準備をしておく必要があるという意味で伝えたものだと思います。この真意が伝わりませず、市民の皆さんに誤解を与えることになりまして、申し訳なく思っております。

 次に、津賀ダムの放流量でございますが、事前に掌握していたのかということでございますが、過日の稲田議員のご質問にもお答えしましたように、支所の方に連絡が入っております。今回の台風14号では、4,636tの放流をしたという情報が支所の方へ入ってきております。

 それから、災害救助法の関係で、学用品等の被害はどうであったかということでございますが、数人対象者がおられるようです。この対象者につきましては、教科書とか文房具、通学用品、そういうものが給与されることになります。それから、寝具、被服等につきましても、被災された方々、特に床上浸水された方々が心配されますので、全ての方の意向を聞いて、寝具についての配布を行っております。

 それから、埋葬費が救助法の支援の対象になるのではないかということでございますが、これは市が埋葬した場合に支援の対象になるもので、個人が埋葬した場合には、この支援の対象にはならないということでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、紫外線対策につきまして、小・中学校において学校の取り組みがばらばらであるというご指摘いただきましたので、お答え申し上げます。

 現在、確かに言われますように、各学校におけます取り組みがまだまだ揃っておりません。そういったことで、これから各学校の取り組み水準が高いレベルで揃うように、これからも取り組みをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 宮本博行議員。



◆14番(宮本博行) 30分しか時間がないということ、大変早口でわかりにくい、舌がようもつれる訳でして、大変聞き苦しいところもあると思いますが、まず、災害対策ですが、大体わかりました。ただいずれにしても、新聞記事とは少しニュアンスが違うような言い方でしたが、実際はそれに近いような話ですので、昨年の23号台風のときの勧告も、議会でも上岡議員でしたか、いろいろ言われましたが、大変対応がまずかった。避難場所がもう浸かって行けんとか、ひどい状況だったようですが、今回はその反省に立って避難勧告を出さらったがじゃないろうかというような気もいたします。いずれにしても、旧西土佐村では相当いろんな想定のもとに対応は今までされてきたように今議会で明らかになりました。その点、逆に旧中村市は何じゃったがやろうねというような、本当に情けない感じを今受けております。是非合併のこれは長所といいますか、お互いの欠点をかばい合って、いいところを見習うというのも一つの合併のメリットだと思いますので、是非旧西土佐村の災害対策に学んで、四万十市として新しい災害対策を確立をしていただきたいと思います。

 災害救助法については、一定お答えをいただきましたので、是非先程言いましたが、住民、被災者の立場に立ってお願いをいたしたいと思います。

 機構改革ですが、これはずっと議論もしてきました。そりゃ助役として一定成果もあったというふうには私も認めますが、先程も言いましたように、今四万十市の財政状況も見ながらやっていかなくてはならない訳ですので、助役が2人おららったらじり貧になるというのは、ちょっと私は言い過ぎではないかと思います。四万十市と同規模の市で2人助役を置いているところはほとんどありませんので、2人助役じゃないと市が成り立たないというふうな考え方、凝り固まった考え方自体が、私はもう少し改めていただきたいというふうにあえて言わせていただいて、特にお答えも必要ありません。是非よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、アスベスト対策についても、これは労災の面からだけやなしに、小学校にもし出た場合は、子供達にもこれは30年後に出てくる可能性もある訳ですので、子供達は6年間、小学校やったら吸い続けている訳ですよね。先生やったら3年ぐらいで代わる可能性もある訳ですので、それから言えば、私は追跡調査というのは、ただ労災だけやなしに、子供達のことも含めて追跡調査が必要ではないか、あるいは病院であれば、患者さんはどうなのか、その辺も含めて、これは膨大な追跡調査が要る訳ですが、それぐらいの政府も含めて、重大なミスを犯している訳ですので、それを何とか補うまではいかなくても、少しでもこれを解決するように、努力するのが行政の立場だと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、紫外線対策については、教育委員会としても積極的に取り組んでいただけるということですので、新しい市になりましたので、あえて昨年の6月にしたものをまた同じような質問もさせていただきましたが、是非四万十市全体として、紫外線対策は積極的にやっていただきたいことをお願いをしまして、また、適当な時期にどれだけ進んでいるのか、またお聞きするということで、3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 答弁は要らないということですけれども、誤解があるのであえて申します。

 よく私の言うことも聞いてください。私は決して凝り固まってもいませんし、財政再建の追求だけではじり貧ですと私は申し上げたんであって、財政再建のほかに四万十市の課題として、合併でこの保障されました特典の効果を出すというもう一つの仕事がありますと。このことをやらないといけませんということを申し上げたので、よくご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 宮本議員のアスベスト対策の3回目の質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに議員が申されましたように、利岡小学校、そして市民病院につきましては、不特定多数の多くの方々が存在をいたします。特に小学校につきましては、過去30年間で、卒業生、その数というと膨大なものになろうと思います。そして、市民病院の患者数につきましても、膨大なものになろうと思います。これにつきましては、当然、市単独でこういう形をできるものではございませんが、今後国、県等といろいろなアスベスト協議をする場があろうと思いますので、もしそういう形がありましたら、そこで議員が申されたようなことの心配事等につきましても、また提言等をしていきたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 以上で宮本博行議員の質問を終わります。

 次に、執行部より、?田敦夫議員の一般質問に対する答弁に関し、発言の申し出がありますので、お聞き取り願います。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 済みません、時間をとりまして。たびたびこの議会の場でも申し上げてまいりましたけれども、私がいたします答弁以外に課長がする答弁は、私がしている答弁と同じであるということを申してまいりました。その点に関しまして、?田敦夫議員の地球環境課長の答弁の仕方を見ていたときに、答弁の内容自体が誤っていたというよりも、発言の仕方が荒々しい対応で、聞いておられた?田議員のみならず多くの議員の方々に感情的に不愉快に思われた方があったのではないかと感じましたので、その点については、今後そのようなことがないように努めますので、どうぞお許しをいただきたいというふうに思います。失礼いたしました。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 私の方からも一言お断りを申し上げます。

 ?田敦夫議員の四万十川条例の答弁の中で、非礼な点がありましたことをお詫び申し上げます。



○議長(渡辺稔) これにて一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明日9月21日会議を開きます。9月21日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後2時23分 散会