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高知県 四万十市

平成17年 9月定例会 09月16日−03号




平成17年 9月定例会 − 09月16日−03号







平成17年 9月定例会



         平成17年9月四万十市議会定例会会議録(第9日)

                              平成17年9月16日(金)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉     32番 北 沢 和 足     33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  27番 坂 本 圭 子

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        西土佐総合支所長 岡 林 武 範

  総合支所総務課長 土 居 佳 伸        総合支所住民課長 秋 元 貢 一

  総合支所産業課長 和 田 修 三        教育委員会西土佐事務所長

                                   中 平 晋 祐

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届け出が参っております。坂本圭子議員、所用のため欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い、一般質問を行います。

 松田達夫議員。



◆13番(松田達夫) おはようございます。お許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 最初に、新庁舎建設についてであります。

 市長の説明要旨によれば、これまで3回の検討委員会を開催し、本市と類似する愛知県岩倉市、岡山県井原市の先進地の視察を行い、策定に向け取り組みを進め、庁舎の基本構想及び基本計画等の策定を目的とした業務を専門業者に委託したとの説明でありますが、新庁舎については、市民もどのような庁舎が建設されるか関心の高まっておるところでありますが、庁舎建設に当たり、庁内検討委員会ではどのような検討がなされ、基本指針の策定がなされようとしておりますか、お聞きをいたします。

 また、庁舎の策定を目的とした業務を専門業者に委託したとのことでありますが、委託に当たり市の意向を示されたと思いますが、その内容についてお聞きをいたします。

 6月議会では新庁舎建設に向けての調査費も認め、こうして新庁舎の建設が進められている中で、現地拡張建替えについて市民の中から反対の署名活動がなされるとの新聞報道があり、現在その活動がなされておられるとのことでありますが、庁舎位置問題については、先の市長選挙において論戦がなされましたが、現位置拡張建替えを公約として掲げた澤田市長が市民の支持をいただき当選をいたしました。そのことによりこの問題は結論が出たと判断をしております。

 これまで庁舎位置については、市長も議会の中で十分説明を行い、また旧中村市では現位置拡張建替えで議会議決がなされていることや、西土佐・中村の合併協議会では、この件についてはそれ程の議論はなく、旧中村市の建設構想を引き継ぐということで、自然な形で合意がなされたと考えます。

 現庁舎は、平成17年にて危険な建物として認定をされており、いつ来るかわからない南海大地震などを考えるとき、新庁舎建設は市民のためにも緊急を要する問題であり、むやみに引き延ばしをすることはよい方向ではないと考えますことから、このような署名活動が未だになされることについて非常に残念に感じます。市長としてどのように受けとめておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 続いて、地域振興策の団塊の世代についてであります。

 第2次大戦後数年間のベビーブームの時代、いわゆる団塊の世代と言われる方達が今定年退職を迎えようとしています。この退職金は50兆円にも上ると言われ、この退職金を巡り、企業間で新たな戦略競争がなされることが予想されておる程であります。

 この団塊の世代は、昭和22年から24年に生まれた方達で、平成20年が退職のピークになると言われます。北海道庁が、首都圏、愛知、大阪、兵庫に住む50代から60代の1万人を対象に移住に関する意識をインターネットで調査したところ、「北海道に住んでみたい」、「一時的に住んでみたい」が5割もあったようであります。また、季節・期間限定であればという条件を含めると、何と8割の人が移住に関心を持っていることがわかったようで、そのことから今全国で定年退職者に対して積極的に誘致活動を始める自治体が増えておるようであります。

 日本全国のあちらこちらから団塊の世代に向けて、「定年後のあなたの故郷を引き受けます」とか「一緒に新しいふるさとを探しません」とか「ふるさと探しをお手伝いします」など、全国各地からの声が上がり始めておると言われ、このような流れの中で、定年退職の方々が第二の人生をどのように過ごされるかを考えたとき、ここ四万十市には全国に知られた四万十川があり、また自然に恵まれた山村があります。そのことからも、今田舎志向の中、四万十の魅力である清流と川辺で地域住民がゆっくりと自然に暮らす、その魅力を売り物に、Iターン・Uターンなどにより都市の人々を地方に呼び込むことができないかと考えます。

 団塊の世代の人達は、まだまだ気力、体力、そして財政力も持ち合わせており、このような団塊の世代を中心とした人々に定住を勧めることは、山間地域の課題である少子・高齢化、過疎化を考えてみれば、これからの山間地域に活力を与えていくと考えられますが、このような定住促進策を振興していくことはお考えはないのか、お聞きをいたしたいと思います。

 続いて、地区の課題の調査についてであります。

 この地区はどのような問題があり、今何を必要とし、何を緊急課題としているのか、また将来の不安は何か、地区として取り組むべき問題は何か、行政の要望は、地区の悩みはと数知れないものがあると思います。今回、市長説明要旨の中山間地域の振興の中にありますように、地域全体で考え、行動できる組織、東富山ふるさとを守る会が設立され、地区の維持発展に向け取り組みがなされようとしていますが、このように地区の課題解決のためにそこに住む住民自らが努力をなされている地区は、その地区が抱える問題はある程度は行政に伝わってまいりますが、地区によってはこうした活動が弱いところでは、その地区の問題点が行政に伝わらない傾向にもあると考えます。

 ある地区においては、地区民に農業・介護・防災・税金などいろいろの問題に対してアンケート調査を行い、集計結果を見て、地区総会などにて地区の問題についてどのようにすべきかを話し合っており、地区で解決できること、行政に頼らなければならないこと、将来の問題として取り組む問題などを話し合っているところがあります。行政としても、全ての要望を受け入れ、解決できるものではないですし、これは地域全体の問題なのか、それとも地区だけの問題なのか、要望の中で、地区としては緊急を要すること、要しないもの、いろいろと地区によってはあると思います。これから厳しい財政状況が続く中、市として地区に出向き、地区の課題について話し合いを持ちながら、この地区は何を望み、何を考えているかを把握して問題解決していくやり方が望まれるのではないかと思いますが、どのようにお考えますか。

 そして、地区の方達が積極的に地区活動に取り組むことができるよう、行政側からも支援をしてやることが必要と考えます。そのことから、地区の課題について市としてどのような方法で地域住民が抱える問題を捉え、対応をされておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 続いて、食育についてであります。

 平成17年6月10日に食育基本法が国会で成立し、7月15日に施行されました。この目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。

 この法律がつくられた背景の主なものを掲げますと、食べ物を残したり粗末にする、食を大切にする心の欠如、暴飲暴食など栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、そのことにより肥満や糖尿病などの生活習慣病の増加、若者達にありがちな過度のダイエット、BSE及び農薬の使用方法など食の安全上の問題の発生や、自給率低下でもわかるように、農産物の海外依存、そして祖母から母へ、母から子供へと伝えられてきた伝統ある食文化の喪失などであります。こういった状況は、社会全体の問題として取り上げ、食育基本法が成立されたと言われます。

 食育は、今後多様な関係者と連携・協力し国民運動として取り組み、内閣府に食育推進会議を設置し、食育推進基本計画を作成し、その実施を推進することとしております。例えば、家庭における食育、学校・保育所等における食育、地域における食生活の改善のための取り組み、民間団体の自発的な食育活動の展開、生産者と消費者との交流を深め信頼関係を構築し、農山漁村の活性化を図ること、食文化の継承や食品の安全に関することなど取り組みを通じて、自分や家庭の問題として食生活を見直し、家庭・学校・保育所・地域などあらゆる分野において食育活動に参加し協力することが期待され、国民運動として推進を図ることとしております。

 そのことにより、今後都道府県及び市町村は、食育推進基本計画を基本として、その地域における食育推進計画を作成することが求められております。これまで、市として食育についてどのような取り組みがなされてきたのか、今後、この国の食育推進を受け、四万十市としてどのように取り組みをなされようと考えておられるのか、質問をいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私から2点お答えしたいと思います。

 まず、新庁舎の現位置拡張建替えの反対運動が起きていることについての考え方ということでございますが、この庁舎の位置問題につきましては、個人、団体等によりそれぞれ違う考え方を持っております。どの場所に行っても賛否両論があり、その大勢の向かうところということで判断をするのが適当であろうというふうに思っておりますし、また反対の立場の人の多くが、現在の庁舎の手狭さとか、交通の不便さとか、そういうふうな現状に対する不満が多くあるように思いますので、そういう意味で、そういった点を改善しながら進めていきたいというふうに思っております。

 基本的には、私はこの問題につきましては4点あるというふうに思っております。4点指摘をしたいと思っております。

 1点は、この庁舎問題につきましては、過去の議会でも縷々説明してきましたとおり、これまで市民の方々が入った庁舎位置についての協議が長年の間続けられ、2回の委員会での審議を経た後、現位置拡張建替えが望ましいという形で意見の集約がなされていること、また多数の現位置拡張建替えということで署名が行われ、旧中村市議会でも、様々な議論の末、議会として請願採択、すなわち議会が現位置拡張を認めたというふうな経緯があること。

 そして、議員もおっしゃいましたように、2点目として、現位置拡張建替えということにつきまして、私と先の市長選挙で、相手方との現位置拡張反対という論戦が十分なされて、市民的な判断は現位置拡張建替えということを主張した私に選挙結果を示してくださったということで、市民の洗礼ということは済んでいるのではないかというふうに思われること。

 そして、3点目といたしまして、そうした選挙が終わった後、先の6月議会でこの現位置拡張建替えを進める予算につきまして提案をしたところ、様々な議論はありましたけれども、議会でこの予算を議決していただいたというふうなことがございます。こういうふうなことがあるにも関わらず、一部議員の方々を含めて、こうした反対運動が起こっているということにつきましては、私の感想としては、議会の機能とか選挙の結果というものを自ら否定する、いわば民主主義の根幹に関わるような事柄ではないかという感触を持っております。

 それから、物理的にも、4点目でございますけれども、議員がご指摘いただいたように、17年から危険建物になっておりまして、特にこの西半分の庁舎は後から建替えたというふうなこともありまして、構造的に弱い部分がよりあるんじゃないかという恐れもございます。そういうことで、一刻も早くこれまでの流れを踏まえましてこの庁舎を建替える時期にあって、議論をして、また選定し直してというふうな時間を費やす余裕はない時期にあるということをご認識をいただきたいと思いますし、また拡張建替えということでいろんな問題は解消されること、また更に市街地の活性化維持という点でも大事であるというふうなことを総合的に考えまして、これまで議会で決めてくださいましたそういう流れに従って、粛々と庁舎が早く市民のものとなるように、是非皆さん方のご協力をお願いしたいと思っている次第でございます。

 それから、地域振興策の中で、団塊の世代の定住促進ということで、非常に興味のある指摘をいただきまして、ありがとうございます。

 確かに昭和22年から24年まで第1次ベビーブームに生まれた団塊の世代はおよそ700万人、全人口の5%強を占めているということで、この世代が平成19年頃から一斉に定年を迎えていく訳でございます。こうした団塊の世代をターゲットにして定住促進に取り組んだらどうかということでございます。

 昨年国土交通省が団塊の世代を対象に実施したアンケート調査によりますと、65歳以降に暮らしたい地域を自分のふるさとと答えた方が7.2%を占めたのを始め、全体で22.8%の方が現在の場所から他の場所への住み替えを希望しているとの結果が出ておりまして、この中には田舎暮らしを希望する人も少なくないと言われております。また、国土交通省の考え方として、完全にこの住居を田舎の方に移してしまうという考え方だけではなくて、いわばマルチ住居といいますか、今までの住居を持ちながら、行きたい田舎にも住居を持ち、マルチな生活をするというふうなことを促進するような政策を進めていきたいというふうなことも聞いております。

 このような訳で、ゆったりと第二の人生を過ごしたいとする人々の生活の場としては、恵まれた自然環境の中にあって都市機能を併せ持つ地方都市が最適であると考えられておる訳でございますけれども、本市もそうしたニーズを充足する都市の中に含まれている訳でございます。したがいまして、今後の定住促進に当たっては、ご質問のように、団塊の世代やリタイアした方々も視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思っております。具体的な取り組みとしては、市のホームページでのPRあるいは同窓会の活用等、いろんな形が考えられると思います。

 ただ1点考慮しなければいけないことは、これから到来する少子・高齢化社会におきまして、経済活動の担い手となります生産年齢人口の割合が減少するということでございます。団塊の世代の定住を促進することは、当面の人口増によるプラス効果が期待できる反面、年齢構成においては一層高齢者の割合を増加させる要因となり、様々な問題を近い将来に引き起こしていくということも懸念される訳でございます。したがいまして、今後の定住促進に当たっては、年齢のバランスを考慮すると共に、その取り組みの軸足は若者や中堅の方々の定住促進に置いて、多様な年齢層を、しかしながら受け入れを進めていくというふうな方向で考えたいと思っております。

 現実にも、民間におきまして、最近ですけれども、市外在住の方の住所を本市に移してもらうよう取り組みを進めるため、新たに団体を設立しようとする動きもございます。これからの定住促進は、こうした民間の方々の力もお借りしながら取り組みを進めていくことが一層重要になってくるものと思われますので、ご協力をお願いしたいと思っております。

 その他の点につきましては担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 新庁舎建設の質問の中で、私の方からは、庁内検討委員会での協議内容及び委託業者への市の意向をどう示したかのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、庁内庁舎検討委員会の協議内容でございますが、新庁舎建設に係る基本指針の中で、基本理念、基本方針設定に向けた視点、庁舎の規模、機能などの内容につきまして検討を行っております。その内容としましては、庁舎は、単に行政事務や議会活動を行う場ではなく、市民の市政への参加・交流を促し、情報提供などの場として市民サービスの向上に繋がる施設となるよう協議を行っておりますし、基本方針設定に向けた視点では、5つの柱を掲げ、検討を行っております。安全性、機能性、快適性、耐久性、経済性、こういうものなどの基本性能を満たして、高齢者、障害者、子供連れなどの様々な市民が多数訪れることを想定した施設であること、また市街地活性化に寄与することができる施設であること、地域の防災センターとしての機能を持った施設であることなど、現状の問題点を出し合いながら協議を進めております。

 次に、基本構想等の策定業務を業者発注をしたが、市側の構想はどのように示しているかとのことでございますが、発注時に業務内容について「四万十市における新庁舎について」として、建設から既に47年が経過しており、老朽化に加え、執務室の狭隘化、分散化が進むと共に、近年重要視されているユニバーサルデザインやバリアフリー化、そして情報化への対応も遅れているなど、市民の利便性が大きく損なわれていることなどを現庁舎における機能上の課題として挙げ、新庁舎建設の必要性を明らかにしたうえで、先程の検討委員会の協議内容の中でも述べました新庁舎建設の基本理念、基本理念を実現するための視点、設計の基本方針などを提示して、これらをもとに基本構想、基本計画等を策定できるよう市側の構想を伝えております。また、庁内検討委員会での検討資料や内容、庁舎建設に関連する計画として、四万十市建設計画、中心市街地活性化計画、都市計画マスタープランなど13の計画に関する冊子を提示しまして、指示、打ち合わせを行っているところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 地区課題調査につきましてお答えをいたします。

 現在、地区の課題や問題点の把握につきましては、区長が地区の要望を取りまとめいたしまして、市に対し陳情という形で行われております。企画広報課では、それを受け付け、それぞれ関連する課で対応しておるとこでございます。また、市民の皆様の市政に対する意見や要望、問い合わせなどについては、簡単にできるよう公聴ファクスや公聴メールを設置して対応しております。それにつきましては、市の広報紙に掲載し、一定の周知を図っておりますが、なお一層の周知に努めたいと考えております。

 議員のご質問にありました地区の課題についてでありますが、基本的には、地域の課題については地域で考え自らの力で解決していくことが望ましく、こうしたことが地域の発展の原動力になってくるものと思います。こうした観点で考えてみますと、情報の交換といたしましては、区長会の活用も考えられます。例えば、各区長が集まる会議等において地域づくりについて積極的に取り組んでいる事例を紹介しまして、意見交換などを行う中で、そういった先進事例を各地に広めていくことも地域の自力をつける点では一つの方策であるというふうに考えております。

 また、大川筋振興組合や東富山ふるさとを守る会のような、複数の地区の住民で組織され、共同して地域の課題の解決や活性化に向けて取り組みを進める組織も設立されておりますけれども、今後他の地域においても、こうした広域的な組織が設立され、地域の課題解決に向けて取り組みが進められるよう支援してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) 私の方から、先程のご質問の中で、食育に関係しましてお答え申し上げます。

 先程の松田議員のご質問にもございましたように、食育基本法の成立に伴いまして、今後国におきましては、家庭における食育あるいは学校・保育所における食育、地域における食生活の改善の推進、そして生産者や食品業者を含めた推進運動などを目標にしまして、国民運動として取り組んでいくこととなっております。

 地方の推進体制としましては、やはり国の基本計画に沿う形で、市町村におきましても、地域の関係機関、生産者あるいは食品業者、そういった関係者一同が連携をいたしまして、推進会議の設置あるいは食育推進計画の作成などの取り組みをしていかなければならないものと考えてございます。

 食育につきましては、幅広く、やはり地域におきましても社会的・全市的運動として取り組むことが基本になるものと考えられますので、今後の学校現場におきましても、当然農林漁業者、食品関連業者等の連携を図りながら、地域の特性あるいは地域の食文化、地域の食材を活かした食育を推進していかなければならないものと考えてございます。

 これまでの取り組みについてでございますが、中村の取り組みでございますが、中村地区におきましては、まず学校現場におきましては、有機無農薬・減農薬野菜の利用、そして地産地消を重点として取り組みをしております。そのような中で、地域生産者との関わりを強くしております。給食センターにおけます地域食材、市内の生産食材でございますが、その活用につきましては、平成16年度購入金額の比率で、およそ野菜で46%、精白米につきましては100%、果物11%となっておりまして、そのほか卵、みそ、しょうゆ、かまぼこなどを購入しております。無農薬あるいは減農薬栽培の米、野菜につきましては、それぞれ79%、24%となっているところでございます。

 そのほかに、給食センター関係としましては、平成15年度以来、冬季に農林水産課の環境にやさしい農業のための研究会などにご協力をいただきまして、東山小5年生を対象としました収穫体験、収穫した根菜類を全校の給食食材として利用したものでございますが、そういった取り組み、あるいは地域農家との交流を図っております。

 今年度につきましては、竹島地区の農家にご協力いただきまして、八束小学校1、2年生を対象としまして、ナシの収穫体験、地域農家との交流を行ったとこでございます。冬季には、東山小学校におきまして例年行っております野菜の収穫体験、そのほかブンタンの収穫体験、そういったところを予定しているとこでございます。

 そのほかに、学校独自の取り組みといたしましては、竹島小学校などでは長年地域農家にご協力をいただきましてナシの生育体験を、また東山小では稲作体験など様々な食の教育が行われているとこでございます。

 また、給食センターの食育に関しましては、栄養職員が担当教職員と共に授業をしたり、給食だより、月1回でございますが、そういったものの配布、給食時の放送で献立内容等の紹介を行っているとこでございます。西土佐地区の取り組みにつきましては、教育委員会西土佐事務所長の方からご説明させていただきます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 中平教育委員会西土佐事務所長。



◎教育委員会西土佐事務所長(中平晋祐) それでは、西土佐地区につきましての食育関連につきまして答弁させていただきます。

 西土佐地区におきましてこれまで取り組んだ内容につきましては、主たるものとしまして、食と農の関わりについてということで、地域の食材を利用した給食活動というのが中心になっております。一つの食と農の関わりの中で、小学校につきましては、例えば大宮小学校と須崎小学校におきましては、自分達が食べるお米についてもっと知る必要があるということで、田植え、草取り、収穫といった生産学習をすると共に、収穫した餅米などを地域の人達と餅つきをしながらそのひとときを過ごすという収穫祭、そういったことを通して、地域の協力を得ての食育を行ってるところでございます。また、収穫したお米につきましては、学校給食の方に利用しております。そして、ほかの小学校につきましても、学校農園というのを持っておりまして、野菜やイモなどの育成、収穫などで、生産と食の繋がりということに対しての直接触れる機会を設けております。

 給食における部分の食育でございますが、小学校につきましては、給食時に、食材そのものが自分の体のどの部分に役立ってるのかということを理解しながら食事しようということで、食事の前に子供達が発表する等の活動をしておりますし、食材につきましては、地域からの善意でいただく野菜等がありまして、食事等にその紹介をするということで、地域の人達と、また食材に対する感謝の気持ちを高めるということをやっております。

 もう一つは、好き嫌いをなくすという面から、いろんな食材をふんだんに入れることによって、できるだけ好き嫌いをなくすことを目標としまして、教職員もそれを見守りながら最後まで完食するように努めるようにやっているというのが現状であります。

 中学校におきましては、年に6回食に関する授業を行っております。その中で、朝食の必要性とか栄養の偏りはいけないとかというような形の部分の学習を行っていると共に、毎回食事の前に食事に関する指導を行っているということで、主な内容としましては、食材の栄養、そして地元食材の紹介、食に対する学習というようなものを毎回簡単な指導を行っているというものです。

 そして、地産地消としまして、用井地区のグループ、そしてふるさと市の食材っていうものを極力利用しながら学校給食に活かしております。

 そして、4番目としまして、毎年1回地元の主要産物というものを題材に上げて、学校栄養士が農家などへ直接取材に出向いて調査した内容をパネル等にまとめて展示したり、説明して、その日の給食の主要食材として活用しているという現状があります。

 中学校につきましては、クラブ活動が盛んなということもありまして、体調が悪い場合に若干残飯が出るということもありますが、通常の状態では残飯はほとんど出ないというような状況で給食がなされております。

 以上であります。



○議長(渡辺稔) 松田達夫議員。



◆13番(松田達夫) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、庁舎建設のそれぞれの市の意向については、いろいろと項目がありましたので、大体わかりましたが、庁舎については、本当に市民に便利になった、不便さを感じない庁舎を検討して、いい庁舎を建設してもらいたい。いい庁舎というのは豪華な庁舎を言いようがやないです。やっぱり市民の使い勝手のよい庁舎建設をひとつ頑張って、市長を中心に考えていただきたいと思います。

 そこで、庁舎拡張建替えの反対ですけれども、反対の皆さん方の意見について市長の考え方聞きましたけど、私もこの庁舎につきましては、市長も言われましたけれども、南海大地震が本当にいつ来るかわからない、1年後か、明日か、またここで話しよるときに地震が来るかもわからんときに、やっぱり庁舎というのは本当に緊急を要するものでございます。そのときに庁舎がつぶれておったんでは、やっぱり対策本部としての機能は果たせませんし、市民の皆さん方にその対応ができないということで、市長の責任は重大なものがありますので、やはりできるだけ早く庁舎建設は進めていただきたいと思います。

 それから、自分達が市民クラブで、庁舎を中心街から離したところはどうだとかということで市民クラブで視察に行ったとこがあります。離れたところに庁舎建てたとこがありますが、そこは確かに車で行くには非常に便利でした。ところが、そこには喫茶店もなければ、食事するとこもない、買い物するとこもない、何か庁舎だけがあるような、それを中心としてまた街並みができるようなことも考えられなかったんですが。やはり庁舎というのは、庁舎を中心として街並みが形成されるようじゃいけないと思います。せっかくここには庁舎を中心としていい街並みが形成されておりますので、私は、市民の皆さん方が市長を選挙で選んだ以上は、ここでゴーサインを出したということですので、市長そういう意見もあるかもしれませんけれども、積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 反対をされる方には、中にはここの場所をどうかと言われたら、すっと考えれば不便で、確かに入り口は悪いし、駐車場はないですし。しかし、ここを現地拡張建替えで拡張して、進入路はこうしますよ、あるいは駐車場はこれぐらいのものとっていきます、建物はこういうので、市民の不便さをそんなに感じないものをしますという全体像を示せば、私は市民の皆さん方はその不安というのはずっと少なくなると思います。ですから市長、建設が、完成が平成21年といいましたので、できるだけ早く市民にその全体像がお示しができるように努力をしていただきたいと思います。大体市長の目途としては、市民にそういうものが見せれる時期というのはいつ頃からかどうか考えておるか、答弁を願いたいと思います。

 それから、地域振興策の中の団塊の世代であります。

 団塊の世代といえば私の年の時代ですけれども、私も田舎で暮らして、田舎でずっとやってますけんど、やはり年とっても都会に行こうとは思いません。やはり田舎で老後はゆっくり過ごしたいというのが気持ちです。特に団塊の世代といえば、高度経済成長で一生懸命命がけで仕事に打ち込んできた世代です。ですから、老後はゆっくりと休みたいという気持ちになるのがその人達の世代でないかと思います。

 先程、市長が国土交通省の資料を示していただきました。私もその資料は持っておりますが、65歳以降どんなところで暮らしたいですかというたら、やはり60%はやっぱり今の家が、ずっと住み慣れたところがええ、変わってもこの近くだと。しかし、その中の、先程市長が言いましたように22.8%は、一番は田舎で、自分の育ったところで暮らしたい、そのことが一番なんです。そしてその次に、子供のおるところで暮らしたい、そして、いやどこでもええと、新しい場所で田舎暮らしをしたい、新しいところで暮らしてみたい、そのことが主なんです。ですから、今のこの団塊の世代が定年退職を迎える、その退職金があるあの人達を迎え入れて定住促進させるのは今がチャンスじゃと思います。ですから、これはお金もそんなにかかるもんじゃないです、お世話するだけのことです。

 市長が先程心配もしておりましたが、お年寄りばっかり増えたら困るようなことを言いましたけんど、やはりそこに定住してくれれば、お孫さんも来ますし、子供も来ますし、そこにまた家を建てれば経済的なものもあります。ですから、悪い面だけじゃないんです。私はいい効果があると思います。また、そうやって定住してくれれば、ずっとまたその後も引き継いでくれるお子さん・お孫さんが出てくるかもしれませんし、中山間地域の過疎化には歯止めがかかるようなこともできるかもしれませんので、是非ともお願いをいたしたいと思います。

 そこで質問ですけれど、今この四万十市では、こうしたところに移住をしたいという、来たお客さん、都会から来たときにお世話する担当課というのはあるのか、そうした人達のお世話する場合に、今の空き地とか空き家とかそうしたものを調査されたことがあるのかどうか、そのことをお聞きをいたしたいと思います。

 それから、今そうした定住をされておる方がおると思います。そのような定住されておる方々を、大体四万十市に大体何人ぐらいおるのか、どこそこにおるのかという、そういうような調査はなされてないのか、その点もお聞きをいたしたいと思います。

 続いて、次の地区の課題調査についてでありますが、先程ご答弁いただきましたように、区長さんなどにいい事例を上げて、そして地区のものについては取り組みをしてみたいという答弁もいただきました。

 私がちょっと言いたいのは、自分の知っている区長さんが、この地域は何が問題で、皆さんがどのように将来を考え、どのようなことが悩みなのかということを自分なりにアンケートをつくって調査したものがございます。それはここにきれいに円グラフでこうやって書かれて、いい調査をしております。この調査すること自体は、皆さんできるんですけんど、これから調査した結果をこのように地区の総会で言われております。それで、例えば、耕作放棄地については、皆さん今後どのようにしますかと言うたら、いやもうほとんど耕作放棄については、全然もう後は田んぼにすることも考えないし、畑にすることも考えないと。そしたら、地目変更すれば減免措置もありますよ。あるいは、防災については皆さんどうですかと言うたら、皆さん不安だと言えば、防災はそれぞれ皆さんで自主防災組織を立ち上げれば、市の方から65万円の補助もあります。あるいは、耐震診断も3,000円でできます。崖崩れがあれば、25%程度の個人負担が要りますけれども、そうした対策はできますというふうなことを、それぞれまた総会の中でお示しをしております。

 特にその中で気づいたのが、その地域は、非常に、毎年のように台風が来たときに災害にやられるんです。ですから、区長さんが、是非とも将来のことで大事な問題ですので、ひとつ特別委員会をつくってこれを取り組んでみませんか、そのようなことをどんどんやっている地区がございます。ですから、このようなところにやはり市の方も入り込んでいただいて、県は、やはり皆さん知っていますように、富山の地区に入り込んでいて、それぞれ座談会もやっております。ある程度の担当者も置いて、何人か置いて、地区の意見を聞くような形で県の方も取り組んでおりますので、市の方も是非ともそういうな形を一遍やってみては如何でしょうか。

 それから最後に、食育についてであります。

 食育は、私非常に大事だと思います。自分を考えてもそうですけど、自分は背も高うないですけれども、昔は、若いときにはこんな格好じゃない、もうちょっと逆三角形で腹も出てなくて、ええ体格は自分なりにしておったんです。ところが、やっぱり食育、もう毎日のようにお酒を飲む、暴飲暴食で夜もいつ帰るやらわからん、そんな生活をやっぱりしておったら、ちゃんとこんな格好になってですね。まあ、剛承議員を見て言いよう訳じゃないんですけれど、そういうことで食育というのは大事だと思います。

 子供も、やっぱり学校の教育の中で、先程言われましたように、それぞれ給食のときにもいろいろ食育のことをやりながら教えておりますけれども、しかし今は、家庭の中では、朝は食事もしない、朝喫茶店で行って食事をする、夕方はスーパーの買い物で、そこで買って来てそのものを広げて食べる。包丁のない家庭というものが増えてきたといいます。ですから、食育というのはこれからはやっぱり大事だと思います。

 そこで今回、私は、答弁は教育委員会の方がしていただきましたけれども、やはり食育の問題は、これはもう教育委員会もそうですけれども、やっぱりこれは農林水産課が積極的に取り組む問題ですので、農林水産課長が、特に僕も農業関係はいつも質問しますので、課長が私は答弁を今回はしていただけるものと、食育を推進するということで答弁していただけると思ったんですけれども、答弁がなかったんですが、そこでご質問もさせていただきます。

 そこで最後に、教育委員会の方にご質問しますが、先程言いましたように、食育は、学校でそのものではいろいろと教えることができるんですけれども、しかし一番は家庭の問題だと思います。その家庭の問題、家庭の食育をどう取り組んでいくかというのがなかなか難しいところなんですが、ここは教育委員会の方としてはどういうふうに考えられるか、ひとつご答弁を願います。

 それから、農業関係で答弁をお願いしたいのは、今は、先程教育委員会の方から言われましたように、農業振興観点で、有機農業などの推進などは市の方もやってます。あるいはまた、地産地消で良心市などもやっておりますけども、今食育で大事なものは、昔から培われた伝統の味、味覚から香りとか、ああしたものがもう失われつつあります。いわゆる加工品などにもいろいろありますが、そうしたもののやはりこれからどういうふうに、消失されようとしているものをどのように取り組んでいかれるか、ひとつ農林水産課の方でお答えをいただけたらと思います。

 以上で2回目を質問します。

 終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 新しい庁舎の進入路とか、またどういう配置になるかとか、駐車場とか、大まかな構想につきましては、基本設計を6月議会で認めていただきまして、今発注を、仕事に取り掛かっていただいているところでございまして、こういった基本設計のアウトプットが出るのと並行して、市民の皆さんからなります検討委員会を立ち上げ、そしてアウトプットを検討委員会の方に検討しながらまたフィードバックさせていくというふうな形で、大まかな姿についてだんだんに明らかになっていくものというふうに思っております。そして、そういったのがほぼ固まった段階で、来年度、再来年度を予定しておりますけれども、用地買収、そしてそれに基づいた実施設計と、ここでしっかりとしたものが固まっていく訳でございますけれども、主要な点につきましては、今年度基本設計が出てきまして、それの検討を庁舎検討委員会で行うというところでだんだんに大まかなところの姿が明らかにしていけるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 2回目のご質問の中で、団塊の世代のご質問でございますけども、I・Uターン者への対応の所管課でございますが、これは企画広報課の方で対応しております。

 また、空き室等の把握でございますけれども、現在農林水産課の中山間振興室と連携をしながら情報収集に努めておるところでございまして、今後におきましては、市のホームページ等でも集約したものを掲載していきたいというふうに考えております。

 また、Iターン希望者等が、それぞれ問い合わせもある訳でございますけども、また電話での対応、また課を訪れる方もございますが、その時点では今ある情報につきまして提供しておるところでございます。

 また、定住されている方が何人かということでございますけども、ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、現在十数名の方で懇談会を組織していただいておりまして、この新たなI・Uターン者への助言等いただくような体制づくりもしておるとこでございます。

 次に、地区の課題調査についてでございますけれども、現在中山間振興室におきましては、対象地域を定めて、それぞれ出向きまして協議を行っておるところでございますけれども、現状では、この中山間地域全域での対応を専任的に行うということがなされておりません。議員ご指摘のように、県の方からは地域支援企画員の派遣がなされておりまして、この方達との連携も今後取りながら地域課題の把握にも努めてまいりたいとも思っております。

 また、この地域づくりを専任的に行うということになりますと、機構の改革が伴ってまいりますので、今後の合併後における組織のあり方についても庁内で議論していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 岡林総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) 私の方からは、西土佐地域のカントリーライフ事業、いわゆる空き家の調査についてでありますけれども、西土佐地域では空き家の調査をしております。もうほとんどの空き家が、今使えるとこはもう満杯のような状態になっておりまして、役場へ飛び込みの観光客も多々ある訳なんですけれども、そこの中で、江川崎地域に来ましたら、景色がよいというようなことで、私はこういうとこで住んでみたい、何とか生活ができませんろうかというような形でありますけれども、一番は四万十川の丘の見えるとこ、もうそういうようなとこの空き家も全部満杯の状態でありまして、なかなか言われたことが充足されないというような状態であります。

 それからまた、Iターン・Uターンにつきましても、現在15世帯ぐらい入ってきてもらっておりまして、私はこの西土佐地域で農業をしてみたい、林業をしてみたい、それから陶芸をしてみたいとか、そういうような形でいろいろ希望がありまして、またその方達が生活もしてもらっておるということでもあります。

 また、Iターン・Uターンの地域でありますけれども、大宮、藪ケ市、中半、岩間、茅生、口屋内、こういうなところで現在生活もしてもらっておるということでございます。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 伝統の味、伝統の料理に取り組んでいるかということなんですが、幡多地区では、農村女性グループ研究会が中心となりまして、郷土の掘り起こしや収集、伝承活動に取り組んでおりますし、現在西土佐地区では、高知県食育推進委員を登録しまして、地域の伝統的な味、料理に取り組んでいるところであります。ここを中心としまして今後市全体に広げて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方からは、食育につきまして、家庭での食育は今後どう進めるかという点につきましてお答え申し上げます。

 まだこれにつきましては具体的な計画というようなものではありませんが、まず教育分野で考えられるものといたしましては、例えば社会教育講座の中で料理教室や栄養講座、そういったものをまず開催して、この中で地域食材の見直しでございますとか、食の大切さ、そういったものを働きかけができるのではないか、またPTAなどを通じまして保護者への働きかけを強めまして、保護者にも各小学校で行っております生産者との交流あるいは生産現場の体験、そういったところへ親も参加してもらいまして、生産者などとの交流を図っていく、あるいは生産者が運営しております直販所などの利用、そういったものを働きかけができてくるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 中平教育委員会西土佐事務所長。



◎教育委員会西土佐事務所長(中平晋祐) 西土佐地区の現状につきましては、家庭における食生活の改善という部分では、社会教育の担う部分というのも当然あるかと思いますが、西土佐地区におきましては、保健推進の立場としまして、そちらの方からの長年の実績がありまして、そちらの方から食生活の改善ということで長年取り組んでおりますので、そっちの方がもっとウエートが高いかというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 松田達夫議員。



◆13番(松田達夫) 3回目の質問はしないつもりでしたけれども、十分ご説明をいただきまして、ありがとうございます。

 ただ、農林水産課にお願いしたいのは、食育と農業振興とは十分関係がございます。やっぱり食育を進めることが農業振興にも繋がってまいりますので、ぜひとも農林水産課の方から積極的にその食育を進めるような運動をひとつお願いをして、3回目を終わりたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で松田達夫議員の質問を終わります。

 続いて、北澤 保議員。



◆6番(北澤保) お許しを得ましたので、1回目の質問を行います。

 質問に先立ち、先の14号台風におきまして、浸水等被災されました市民の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、連日復興作業のため努力されましたご家族、地域の皆さんを始めボランティア、そして四万十市の職員の皆さんの多大な奉仕活動に心より敬意を表します。一日も早い復興を願っております。

 さて、通告に基づきまして、1点目としまして、公共事業発注について、これは6月議会で時間の関係で少し質すことができなかった点をお聞きいたしたいと思います。

 1点目としまして、競争入札指名基準要綱の第9条「適正な工事を確保するため、専門工事(土木一式工事または建築工事以外の工事をいう)に分離して入札に付するよう努めなければならない」とありますが、この専門工事とは何を指しているのかお聞きしたいと思います。

 2点目に、土木一式工事に工事費2,000万円以下で、Bランク業者でなくAランク業者が落札された工事がありますが、原則以外の特別な事情があったのか、お聞きをいたします。

 3点目として、ランク付けが公正に行われているのか、この立場でお聞きしたいと思います。

 県の発行した総合評定値通知書の総合評定値及び二ないし三年平均の完成工事高を用いてランク付け、またそのほかのランク付けのない業種は参加資格の有無の資格審査により定められているとの6月議会での答弁がありました。しかし、格付けランクのある業種、例えば平成17年度建設工事指名競争入札参加級別格付け、これは平成17年4月22日に財政の方から発せられておりますが、これによって、これまで実績工事高が変わらないのに格付けが下がった業者が出ています。なぜ競争入札の原則を縛るような点数を上げてのランク付けにするのか、昨年と点数を上げなくてはならないような要件があったのか、この点についてお聞きします。

 4点目としましては、これまでの入札は各業種指名業者数を得ての入札となっているのか、お聞きしたいと思います。

 5点目としては、四万十市談合情報処理要領の見直しの立場でお聞きをいたしたいと思います。

 同要領第2条第1項の、談合情報を確認した場合は、談合情報報告書、これは様式第1号になりますが、直ちに市長及び四万十市競争入札参加資格等審査会の会長に報告しなければならないとし、第3条で、速やかに審査会を招集し、情報の信憑性を審査云々とありますが、第2条第1項の情報の確認の前提を談合情報報告書の裏面に記載されております。今回中村中学校入札談合情報処理にもありましたように、この問題に関わって、その判断がその要領の曖昧さのあることを指摘せざるを得ません。それは情報の確認の位置付けが曖昧で、様式1号の10項目は、次の手立て、つまり四万十市競争入札参加資格等審査会への資料としてとも解釈できます。9月8日の総務常任委員会でも指摘されましたが、10項目が明らかになれば、審査会の問題でなくてこれは官権の域に達するとの意見にも、私もまさにそのとおりだと考えます。市民を始め関係者が不審とする情報を明確にし、正すのがこの要領でなくてはなりません。見直す必要があると考えますが、どうなのか、お聞きをいたしたいと思います。

 続きまして、介護保険制度改正についてお聞きします。

 多岐にわたりますので、大変恐縮とは思いますが、この法案は、介護保険法等の一部を改正する法律として、6月16日参議院厚生労働委員会において、社民党、共産党は反対しましたが、自民党、民主党、公明党など賛成多数により可決されております。

 以降、小泉内閣の郵政民営化法案等に対するこだわりから政局は混乱し、解散総選挙となりました。その関係で、厚生労働省における同法の政省令、介護報酬改定の検討作業などがどのように行われているのか不明のことが多いと思います。事業体である担当課として、十分な回答が得られないことも承知で質問いたします。また、四万十市の第3期介護保険事業(支援)計画の策定作業もどの程度進行しているのか、わかればお聞きしたいと思います。

 まず、1点としましては、新予防給付の創設についてお聞きします。

 これは、2006年4月1日より施行、どこが変わったかをちょっと調べてみますと、一つには要介護状態の区分の変更、それは現行の要支援を要支援1に移行し、要介護1を要支援2と要介護1に振り分けるといったものです。要支援1、要支援2は、新予防給付の対象としております。現在も、要支援は、予防給付、その対象であり、要介護1から要介護5の介護給付とほぼ同じとされていますが、そこでお聞きをいたします。

 この新しい改正でどのように変わるのか、また対象者が大切にされる制度に向かっているのかお尋ねしたいと思います。

 2点目に、要介護の介護給付はどうなるのかの立場でお聞きをいたします。

 これまで利用したサービスが介護予防の観点に変わる。厚生労働省は、単に利用者の生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わない、例外的に行う場合でも、必要について厳格に見直したうえで期間や提供方法等を限定するとしています。衆議院厚生労働委員会審議の中で、最低限の生活を介護保険で支えているのが実態、ホームヘルプサービスによる生活負担の軽減が要介護度悪化の原因とは言えない。逆に、ホームヘルプサービスでは、自立を守る有効な手段の一つ等の意見も出され、家事支援を一律にカットするものでなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認めると答弁を変えてきました。法案の細部は成立後の政省令で定めることになっています。市担当課としてはどのようにこれを把握しているのか、わかる範疇でお答えを願いたいと思います。

 3点目といたしまして、新たな介護予防メニューでお聞きをいたします。

 新たな介護予防として提示されているのが、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上となっております。栄養改善、口腔機能向上は現在でも居宅療養管理に入っているため、目玉は筋力トレーニングとなります。しかし、審議後半、野党の要求により介護予防市町村モデル事業の中間報告が出され、筋トレが介護予防の効果が明確なサービスであるという結果が引き出されず、問題視されています。目玉の筋トレメニューは、身体的機能に関する項目で、短期的な改善は目立つものの効果の継続は不明とされております。逆に、生活機能、生活の質に関する項目では約3割が悪化としております。しかも多くのモデル自治体が参加者の確保が困難と報告しているように、利用者の立場にそぐわず、安全性の確保、会場までの移送などの問題が指摘されております。更に、モデル事業では、費用対効果、生活のどの部分に有効かも基本的検証がされておりません。

 厚労相は、筋トレは本人の同意が前提と答弁していますが、自治体が高価なマシーンを導入し、多数の専門家を擁し、人件費がかさむ筋トレ事業を行った場合、利用者にサービスの誘導は行わないか、こういったものが出るのでないか心配されております。筋トレを否定するものではありませんが、何よりも本人の意欲を引き出すことが前提でなければ介護予防の効果は上がりません。このことを事業体である市はどのように位置付けているのかお聞きをいたします。

 4点目としまして、ケアプランのつくり方。これまでのケアマネジャーから、市町村設置の地域包括支援センターの保健師となりました。財政優先プランのサービス利用抑制にならないのか、また支援事業、これは筋トレも含まれておりますが、新設が財政上保障されているのか、新たな地方自治の負担にならないのか、お聞きをいたします。

 5点目に、軽度要介護者へのサービスは守られているかの立場でお聞きをいたします。

 これまでと質の異なる新予防給付への振り分け、財政上厳しい市町村への管理下でのケアプランの策定、様々な課題を抱えた筋トレメニューを見たときに、介護保険制度の理念である自己決定、自己選択が本当に保障されるとお考えなのか、この点についても市の立場でお答えを願いたいと思います。

 6点目といたしまして、介護保険改正による新たな負担についてお聞きをいたします。

 施設入居者の住居費と食費を保険給付から外し、原則として全額自己負担となります。これは、介護保険3施設が適用となります。短期入所、通所介護、通所リハビリも食費は全額自己負担、施設入所の場合は概算としてどのような金額になるのか、試算があればお答えを願いたいと思います。

 低所得者への減免措置も、所得がこれまで個人から所得単位であることから高負担となることが予想されます。個人から世帯単位をどのように捉えておるのか、高負担とならないのか、お聞きをいたします。

 所得控除の見直し、公的年金控除引き下げ改正等による新たな負担も加わり、保険料等徴収に問題が生じないのか、お聞きをしたいと思います。

 7点目としましては、介護保険への信頼が保たれるかについてお聞きをいたします。

 当面とする改正の中、2005年10月1日から住居費、食費負担が課せられますが、改正の中身がどの中身など、周知が十分できるのか、事業体としてどのような措置を図るのか、お聞きをしたいと思います。

 また、自己負担のできない利用者などはどのような手立てが行われるのか、お聞きをしたいと思います。

 この改正に、四万十市は、現場の声の反映とどのような関わりを持ってこれが国に示されたのか、お聞きをいたしたいと思います。

 8点目の、介護予防でなく、介護給付予防が丸見えではないかという立場でお聞きをいたします。

 要介護者は、2000年4月の段階で218万人でありましたものが、年々40万人以上の規模で増加し、2004年10月では何と404万人、約5年間で倍増しておるのが実態であります。特に、要支援、要介護1の人達は4年2カ月で105万人増加し、189万人と激増しております。今回の改正は、数の増加への対応に目線が向き、基本的対応が欠落し、実施主体の意見反映が不十分であることは衆参両院の厚生労働委員会での審議の経過を見ても明らかとなっております。

 健康で人生を全うするために、予防重視を疎んずるものではありません。介護の必要な人に予防介護により悪化させることだけは許せません。この点についても、事業体である四万十市の基本的な考え方を、事業体の責任者である澤田市長にお聞きをしまして、これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 北澤議員の1回目のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、入札に関わりまして、四万十市指名競争入札の指名基準要綱第9条の中にあります「専門工事」とは何かというものでございます。

 これにつきましては、括弧書きに書いてますように、「土木一式工事または建築一式工事を除く」というものでございますので、それ以外のものにつきましては全て該当すると。例えば6月議会でご質問いただきました造園工事であるとか、それから作成工事、またとび、土工とか、そういったこの一式工事で示されないもの以外は全て該当するんではないかというふうに思っております。

 それから次に、2点目の、指名に当たってランク外のものが入札するようなケースがあるのではないかという趣旨のご質問だったかと思います。

 例えば、土木一式工事の場合、請負対象額が1,800万円と想定いたした場合、通常B級のランクのものが指名競争入札するというようなシステムになっております。ただ、地域によりまして、必ずしもその業者数が不足するというケースが多々ありますので、そういった場合につきましては、指名競争入札の基準要綱第8条の規定を用いまして、それぞれ地理的要件、すなわちその近隣であるとか、これまでの指名の回数、工事の実績、そういったいろんなものを勘案して、直近の上位、すなわちB級工事であってもA級から、またB級工事であってもC級から、上げたり下げたりということで、業者数は一定示された数は確保して入札するような取り扱いをさせていただいております。したがいまして、結果的に、入札を行った場合にB級工事であってもA級の方が落札するケースも当然ございますし、一方で、C級の方がB級一緒に入札した場合C級の方が取られるというケースもまた多々当然想定される訳でございまして、今後もこういったランク、通常のランク外の方が落札するというケースはあろうかと思います。

 次に、ランク付けについて公正に行われてるかということでございます。これにつきましては、市内の業者の皆さんにつきましては年々見直しを行っております。通常、前年の工事実績、それから客観点数、そういったこの2つが主なその基準になる訳でございますけども、今回ご質問の実績工事について、なぜ下がったかというふうなご質問だと思います。今回の場合、電気工事と管工事について、これまでの完工高を1,000万円から3,000万円と上げてランク分けをさせていただいております。といいますのは、これまでの業者数の構成比、また発注件数をもとに、発注機会の均衡を図るということを目的に行ったものでございます。例えば、電気工事の場合は、14年度から16年度の平均ではA級が8社、B級が8社、一方で発注件数の比率は、A級が6割、B級が4割というような実情でございまして、それを受けまして、17年度におきましては、この完工高を上げることによりまして、A級業者が6社となりまして、過去の発注件数、構成比からしますと4割、B級が11社で、3カ年平均の構成比が6割というふうに変わってくると。したがいまして、結論的には、過去のデータをもとにいたしまして、その年度における発注機会が均等に図られるように行ったとこでございます。

 次の、これまでの入札の指名業者数は適正であったかという部分でございます。

 これにつきましては、四万十市の指名競争入札の指名事務取扱要領第2条の規定に基づきまして、土木、建築、その他の工事に関しまして、それぞれA、B、C別に最低6人から10人までの指名業者数を定めておりますので、それに基づいて行っており、適正に行っておると思っております。

 それから、最後の談合情報の処理要領の見直す必要があるかという部分でございます。

 四万十市の談合情報処理要領につきましては、県が平成9年12月に定めました談合情報対応マニュアルを参考にしてつくられてるものでございます。今回、この中学校の改築工事に関しましての談合情報の取り扱いにつきましては、それぞれ私ども所管として非常に苦慮する部分が多々ありました。したがいまして、昨日助役の方からも委員会でお話させていただきましたように、今後は要領を柔軟に運用して、審査会を速やかに開けるような体制づくりや、また必要とあれば改正も検討していきたいと、さように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 介護保険の改正につきまして、介護予防ではなくて介護給付の予防になってんじゃないかという点でございますが、ご承知のように、議員も指摘されましたように、介護保険制度から給付される費用が年々増加いたしまして、平成17年度では7兆円に達するということで、スタート時の2倍というふうな状況になっております。そうした一方で、介護保険制度は施行から5年を経まして、老後の生活を支える大事な制度の一つとして定着してるということがある訳でございます。

 新聞等でも、またテレビ等でもたびたび報道されておりますように、このように介護保険の給付が増大してる、あるいは対象者が増大してるという背景には、一度介護保険にかかるようになると、だんだんその程度が進化していくということが問題で、それに対する対策はないかということでいろんな試みがなされておりまして、介護に頼り切りということではなくて、ある程度自助努力をすることによって、もちろん周りからの助けが必要ですけれども、介護の度合いが進化しない、あるいは元気老人でいることができるというふうなことがだんだんとわかってきておる訳でございます。そういう意味で、介護保険というものは、老後の生活を支える大事なものでございますけれども、なるべく元気でいていただく、あるいは介護度を進化させないというふうな工夫も必要というふうなことで今回の改正が提案されている訳でございまして、これによりまして介護給付費も年間3,000億円程度減少しまして、保険料自体の上昇も全国平均で月額200円程度抑えられるという見込みがある訳で、介護保険に負担が急速に増大するというふうなことも避けなければいけない訳でございます。

 そういう訳で、介護される側にならないためにも、介護予防は必要でありまして、今回の制度の改正については、そういった趣旨を活かして全力で取り組んでいく必要があるんではないかと考えます。いずれにしましても、本市の場合、関係機関で構成します計画策定委員会で検討中でございまして、そういった観点が生きるように努力をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その他の点につきましては担当よりお答え申します。



○議長(渡辺稔) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 介護保険法改正について、私の方からご答弁を申し上げます。

 まず、ご質問にございました四万十市の第3期の介護保険事業及び支援事業でございますが、この計画の策定の進行状況ということで1点目にご質問をいただいた訳でございます。

 四万十市におきましては、この介護保険法に基づきます制度改正につきまして、現在福祉関係者、そして保健医療関係者、高齢者団体の代表、地区代表、被保険者代表、そして県・市行政関係者18名からなる委員の皆様にご委嘱を申し上げまして、現在老人福祉法に基づき、中村市高齢者福祉保健計画並びに介護保険事業計画策定委員会を立ち上げまして、改正介護保険制度につきまして現在ご協議をいただいているところでございます。

 それから、ただいま大変多項目にわたりましてご質問をいただきました。申し上げましたように、ただいま策定委員会を開いて検討をしているさなかでございまして、具体的なご答弁にもならないかもしれませんが、その点ご理解をいただきたいと思います。

 また、ご質問の項目ごとにお答えをいたしますが、答弁漏れ等がございましたら、大変申し訳ございません、第2回目のご質問でご指摘をいただきたいと思います。

 まず、新予防給付についてでございます。

 軽度要介護者へのサービスの大幅な抑制にはならないかというご指摘でございました。既存のサービスの評価検証という観点から、内容、提供方法、提供時期を見直すことにより、サービスを受ける側、提供する側の適切な関係をつくりまして、こういった関係を保ちながらサービスを提供してまいりますので、抑制には繋がらないものではないかというふうに考えております。

 次に、要介護の介護給付はどうなるのかというご質問でございました。現在、要支援から要介護1、そして要介護5までの6段階から、今回要支援1、要支援2、要介護1から要介護5までの7段階になる訳でございます。予防重視に変換されることについて、高齢者の要介護者になる前の段階から、統一的な体系のもと、連続的・効果的な介護予防サービスを提供する総合的なシステムを構築するという方向付けは一定評価ができるものというふうに思われます。

 そこで、議員ご指摘の軽度の要介護の介護給付についてでございますが、新予防給付の創設されたことによりまして、要支援、要介護と認定された人に対しましては、介護給付か新予防給付かに振り分けがなされます。したがいまして、新予防給付が適切でない方につきましては、従来どおり介護給付が受けられるということになっております。

 それから次に、新たな介護メニューについてでございます。新予防給付は要介護者にどのように影響するかというご質問でございまして、これまでの介護保険制度では軽度の要介護者を改善に向かわせるサービスに繋がっていなかったという反省に立ちまして、今回の改正では、軽度の介護状態にある者をその状態の維持・軽減をするため、軽度の要介護者に対するサービスを予防重視型システムへの転換を行うものというふうに私どもは理解をしております。

 それから次に、多くの課題を抱えた筋トレメニューが予防と考えるかというご指摘でございました。介護予防の観点から、筋力向上トレーニング、口腔機能の向上、栄養改善などが考えられておりますが、新たな介護予防サービスについては、高齢者の保健医療福祉の専門家によって構成されました介護予防サービス評価研究委員会におきまして、科学的に効果が裏付けられた介護予防サービスのモデル事業を踏まえての新たなメニューとなることから、介護予防に効果的な新たなサービスではないかというふうに考えております。

 それから次に、ケアプランのつくり方でございます。ケアマネジャーから市町村の設置する包括支援センターの保健師となるが、財政優先プランとならないか、また支援事業の新設が財政上保障されているのか、新たな負担は生じないかというふうなご質問でございました。

 地域包括支援センターの運営につきましては、公正・中立を確保する観点から、市町村の責任を明確化し、新予防給付におけるケアマネジメントにおいては、当該サービスによる心身の状況の変化等について、加齢に伴う機能の変化も含め、適切なアセスメントを行うものとし、その中で必要とされるサービスにつきましては、新予防給付導入後も引き続き相当するサービスを受けられることとなっております。介護保険のサービスなのに、ケアマネジャーでなく保健師がケアプランを作成することは、従来健常高齢者に対する健康づくりや介護予防に関しては保健師が担ってきております。軽度の要介護者へのケアプランにつきましては保健師の方が経験とノウハウを持っておりますので、サービスの抑制にはならないというふうに考えております。

 また、地域支援事業の創設につきましては、保険給付費の3%を上限とされておりまして、新たな負担分として起き上がることが考えられますが、老人保健事業、介護予防・地域支えあい事業、在宅介護支援センター運営事業の見直し、再編により一定費用の抑制は考えられるものではないかというふうに思っております。

 次に、軽度要介護者へのサービスについてでございます。自己決定、自己選択が守られるか、これまでの質の異なった新予防給付への振り分けに問題はないのかというご質問でございます。

 介護認定審査会において新たに追加されました調査項目と主治医意見書においても、高齢者の生活評価を拡充することで、要支援の方々及び要介護1のうち改善の可能性の高い方々を対象者として選定することとなっております。従来の方法と同じでございまして、問題はないのではないかというふうに考えております。また、給付のサービスにおいても、利用者の選択が基本でありますので、強制されることはないものというふうに考えております。

 それから、介護保険改正による新たな負担についてでございます。介護保険3施設の自己の負担化、1人の平均の負担率はということ、それから低所得者への減免措置も所得が世帯単位であることから高負担となるが、どのように考えているか、税制改正による新たな負担も加わるが、保険料徴収に問題を感じないかというご指摘でございました。

 改正の趣旨は、在宅と施設との公平性、同じ要介護状態であればどこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険の保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、居住や食事に対する費用は保険給付の対象外とするものでございます。そこで、介護保険3施設の1人平均の負担額についてでございますが、現在のところまだ試算をようしておりませんので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、居住費や食費の具体的な水準は利用者と施設との契約によることが原則となっておりますが、所得の低い方には負担限度額を設けまして、施設には平均的な費用(基準費用額)と負担限度額の差額を保険給付額で補う仕組み、補足給付という制度を新たに設けております。また、このほか所得の低い方に対する施策につきましては、高額介護サービス費の見直し、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善、高齢夫婦世帯等の居住費・食費の軽減、旧措置入所者の負担軽減等の施策が講じられますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、介護保険制度への信頼が守られるか、本年10月実施の居住費・食費負担等の周知ができるのか、改正の中身が理解されているのかというご指摘でございました。10月の改正の介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設における居住費及び食費について保険給付の対象から除外されることの説明会につきましては、既に県において2度程施設に対して実施をされておりますので、ある程度理解は得られているものというふうに考えております。一方、市におきましても今月中に施設に対して説明会を開催するよう現在準備を行っております。先程も申し上げましたように、低所得者に対しましては負担の軽減措置等も考慮されておりますので、この点重ねてご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) それぞれご答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。

 専門工事部門というのは一定理解はできますが、その専門性が実際に守られてるかどうか、この点について私はお聞きをしたかった訳でございます。その点、今四万十市では専門性が守られているのか、その点についてご答弁願いたいと思います。

 そして、ランク付けについてでございますけども、私の質問と若干答弁が違っております。発注機会の均等のため、これは入札・落札の関係でございますが、ランク付けそのものはあまりこの機会均等とは関係ないと思いますが、そういった面で、点数の引き上げによるこういったところの級別を下げたり、上げたり、いろんな操作が必要なのかどうなのかということについてでございますので、2回目の答弁を願いたいと思います。

 そして、当然Bランク・Cランクが工事入札に参加できるはずのに、Aランクが入る。例えば具体的に17年度の名鹿・初崎線道路工事なんかはAランクが入っております。ここの工事そのものが特殊性があってA工事をどうしても入れなくてはならなかった、そういう、入札指名がそうなっておったのか、ここの辺をちょっと説明を願いたいと思います。

 それから、ご答弁がありませんでしたけども、指名業者数を満たさなかった入札がこれまでになかったのかどうなのか、この点についてもお答えを願いたいと思います。

 3点目の談合についてですが、これまでの入札との関わりの中でも、私は今回の中学校の問題を見ても、落札価格が予定工事価格の96.7%という落札でありました。こういった96.7%という落札がこれまで、また他にも実際にあったのかどうなのか、わかる範疇でお聞かせを願いたいと思います。

 また、落札も地元では順番となっている、そういう指摘も一面ではございます。そういったことで、この財政難のときに、こういった入札に関する問題は、国民・市民のお金を無駄にしない、そういう立場でこの入札の基準を考えていくべきではないか。そういう意味では、例えば今回の10億円を超す物件が10%仮に落札が安くいけば、1億円という金が浮いてくる訳でございます。こういったことで、我々の生活が守られる、そういう立場でこれからの入札に関する問題も取り扱うべきだということで、再度の質問をいたします。

 介護保険改正についてでございますけども、今回の改正は、介護予防キャンペーンのもと、国庫負担の抑制を目的に、要介護者や被保険者の切実な願いを無視して利用者の負担を増やす、国が果たすべき責任を地方自治体に押し付けている内容ではないか、そういう立場で私は質問をいたしております。先程の回答で、それぞれ十分であるかのような説明がありましたけども、私は、高速で走る介護保険という車の荷台から介護保険の大事な理念である利用者本位が振り落とされそうな、そういった改正ではないか、そういうふうに私は感じておりますが、これは私だけそう感じることでしょうか。

 そこで1点、住居・食費等の給付内容の問題で、公平性をということで今説明がありました。私は、この公平性を求めるために、これから医療制度にもこれが手をつけられる、もう既にこれは検討課題に入ってる、こういうふうになってきます。だんだんこれから、このひとつの制度を、国民負担の割合を増やしていくという中にこんなものがどんどん取り入れられてきたら大変な時代になるんではないか、こういうふうに考えての質問であります。具体的には試算してないということでありますから、それ以上の質問はできませんけれども、こういったこともできるだけ早く試算し、その助成のできる部分についてのまた回答を聞かせていただきたいと考えます。

 本当に困ってる高齢者が行くことがなくなる心配、このことから私は住居費・食費の自己負担化、また個室化の推進で施設の利用が高額となり、入りたくても入れない、施設が利用者を選ぶ、こういう時代が想定されるんではないか、そういう立場で、私はお金のない者は行き場がなくなる、こういう心配をしておりますので、その点、実際に市としてはそんなことがないと断言できるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 そしてまた、説明の中で、これからの説明については、県は3回もう既に施設をやった、これからまた今月中に市としてはやっていきたいというその前提が施設であって、これから利用する人の立場での視点が私は先程の答弁の中には欠けておると思います。やっぱり市民に対して、国民に対してきちっと伝える、その手立てが欠けてることの指摘でございますので、再度答弁を願いたいと思います。

 税制の大幅な見直しが考慮されてきておりますが、税務課のご答弁がありませんでしたので、あえて質問いたします。

 平成18年、これは平成17年分という意味です、実施される税制改正ですね、これは公的年金控除額の引き下げ、そして老齢者控除の廃止等、これによって住民税非課税世帯が課税対象になるケースが出てくるんではないか、全国では100万人とも言われております。実際に、当市では、そういった今までの非課税が課税になる世帯がどの程度か、是非この点を説明を願いたいと思います。

 それで、住居費・食費の軽減が受けられない人が出てくる訳ですね。厚生労働大臣は、激変措置の問題としては、緩和としては、利用負担段階が2段階の場合は1段階とします、こういう答弁あります。しかし、その裏には、これは2カ年の経過措置である、2年過ぎれば全部2段階は2段階になる、こういったからくりがある訳でございます。税制改正による影響は、国税、そしてまた地方税のアップ、国民保険料、介護保険料のアップ、そしてまた施設利用者へのアップと連動してきます。更に、定率減税もなくなってきます。そういった追い打ちが私達の住民の、とりわけ年金生活者の生活を脅かすんではないか、そういう立場で、非常に今回の改正は、私は大変改悪であるというふうに考えておりますが、市としては、この税制改正により、四万十市としてはどういうふうに受けとめておるのか、再度お聞きしたいと思います。

 今回の改正の趣旨が、予防重視型システムの転換とされております。先程ご答弁があったとおりでございます。そういった面では、これから地域支援事業の創設、こういったものがどんどん進む中で、財政を圧迫するんではないか、そういう意味で私は質問をした訳でございます。

 また、政府は、家事支援を一律カットするのではない、適切なケアマネジメントに基づく家事支援は認めるとしておりますけども、ホームヘルプサービスにおける掃除、洗濯、買い物、調理等が使えるかどうか、こういったものも明らかにされておりませんし、また痛み、息苦しさ、疲れなど、本人の体の調子、そして家族、住居、地域、自然環境など、それぞれその人によって事情が異なってきます。生活全体を見る視点がないままにこのようにサービスが制限されてきたら、利用者が自宅で生活を継続できなくなる、こういった実態が起こってきます。そういっていけば、究極的にはこの経費が国のお金として多く逆に出ていくんではないか、その予測さえされております。市担当課としてはどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 5点目に、今回のメニューが、軽度要介護者のサービスを改善したいということでありますが、私はこのサービス削減は、介護予防ではなくて、先程市長も答弁がありましたけども、介護の予防給付対策、こういった意味しか見えてきません。

 先程市長も、第3期ですね、これは2006年から2008年の給付費を年7兆2,000億円としていきたい、そしてこの介護予防が進んでいけば6兆6,000億円、約1年間で、市長が先程言われましたように、縮減6,000億円、その6,000億円の内訳は、給付の見直しによって3,000億円、その他の残余の3,000億円は、介護予防の効果と見込んでおります。しかし、介護予防の効果がまだ明確にされていないのが今日の現状です。そういったことで、実際に経費の節減ができるのか、経費の節減でなく軽度要介護者のサービスの削減しか見えてこない、こういったことを私は非常に心配をしております。市の担当課、再度こういったことが本当に、先程説明されましたような、回答がありましたような見通しを立てるのか、再度お聞きをしたいと思います。

 見直しの中で、一部の制度乱用を喧伝して、そして利用者、ケアマネジャー、ホームヘルパーを悪者とすることがありますけども、これは許されてはならんと思います。新予防給付を裏側から見ると、ぜいたくなサービスによって軽度要介護者は怠け、そして生活不活発病を引き起こしているとか、事業者のセールスマンを兼ねたケアマネジャーは適切なプランをつくることができない、ホームヘルパーの仕事は要介護を悪化させている、こういったようなことも言われておりますけども、このような悪いイメージを植えつけていることを私は非常に心配をいたしております。高齢者ケアマネジャー、ホームヘルパーの尊厳を傷つけるようなことのないように、是非この介護保険制度の中身をきっちり住民に伝えていく、その義務が担当課としてあると思いますが、その点はどうお考えでしょうか。

 介護保険の対象を自立まで広げることの疑問についてお聞きをしていきたいと思います。

 保険は、発生した事故、リスクに対する給付を基本として行われております。介護保険をこの非該当の自立高齢者まで拡大することの問題は、私は過ちであると、こういうふうに位置付けて質問をしておる訳でございます。

 保険料は利用者の個人に給付するのが原則で、不特定多数に還元する、こういったものであってはならないと思います。介護保険制度に持ち込むべきでないと考えておりますが、この点についてはそういう問題はないのか、お聞きをしたいと思います。

 そして、地域支援事業のこれから計画でございますけども、安易に保険料を充てること、保険財源の悪化を招き、そういう原因になる不必要な事業は市町村の保険財源を悪化させる、こういった点で、是非健全な計画を立てていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

 保険で行うことと税で行うことをきっちり区分けをした、こういう制度にすることを私は望んでおりますので、そういった心配がないのか、そのことについても是非お答えを願いたいと思います。

 老人健診など老人保健事業は高齢者保険の柱をなす事業で、法案は利用料を請求できる、今度の法案では、高齢者が利用した場合には利用料を請求できるとして、新たに利用料が発生する、そうすれば健診を控える、こういった高齢者も出てきます。そうすると、更に悪化についても手立てができなく、介護に入っていく、こういったことが必ず起こると思います。

 介護予防は重要です。超高齢者社会の中でも、こういった時代を迎える中、介護予防の導入で要介護者の状態が悪化しないようにすることは、本人にとって、介護者にとって最も重要です。年老いて介護が必要な状態となることは、本人の過誤でも、ましてや社会悪でもありません。介護予防は、強制したり、効果を求めるあまり本人を追い詰める形で実施されることはあってはなりません。介護予防は、保険の枠でなく、地域の保健福祉施策として積極的に取り組むべき課題と考えます。地域の予防保険は人の一生を通して見ることが大切です。高齢者の部分のみを切り離して、子供、青年、成人との連隊が取れるコストが逆に高くなってくる、こういう結果が必ず生み出されると私は考えます。

 介護予防は、これまでと同様、市町村の事業として、国は、市町村が創意工夫し、よりよい効率的、効果的な事業の実施ができるように財源も自治体に移譲すべきと考えます。高齢者の意欲こそが介護予防の鍵と考えますが、どうお考えか、最後の質問といたします。

 持ち時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午前11時56分 小休

              午前11時57分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 北澤 保議員の質問途中でありますが、この際昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時58分 休憩

              午後1時1分 再開



○副議長(毛利正直) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 北澤 保議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 北澤議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、専門性が守られているかという点でございます。この専門性という意味が私どもどういうふうに捉えたらいいのかあれですけども、造園に例えて言いますと、造園工事の場合、41業者指名申請が出されておりますが、この中で完工高のある業者というのが8社でございます。通常指名する場合には、実績を重視して指名することとしておりますので、その8社の皆さんでのこととなります。ただ、最近こういった発注事例が極めて少ない点がございますので、その時々に応じた対応は必要であろうかというふうに思っております。

 それから2点目のランク付けの関わりで、点数の引き上げの操作が必要であるかというふうなご質問だったかと思いますが、操作というのは別にしましても、そういった検討というのは十分必要だろうと思います。ただ、16年から17年度にかけましてはこの点数の引き上げは行っておりません。完工高について検討して引き上げを行ったところでございます。

 それから、17年度、具体的な名鹿の関わりの工事名でのご質問がございました。

 これは、8月11日に入札を行いました市道初崎・名鹿線地方道路整備工事の入札の関わりかと思いますので、それに基づいてお答えさせていただきます。

 今回の場合、請負対象額2,000万円未満ということで、通常でしたら業者数は8社以上でよろしい訳でございます、B級の8社以上。ただ、地元の業者の皆さんをやはり第一義的に考えるということからすれば、まず八束地区の業者さんを選ぶと。そうすると、A、B、C一緒では選べませんので、金額からしてA、Bが主体になります。そうすると、八束地区の場合にはA社が1、B社が1ということになります。まだまだ足りません。そこで、対岸の下田地域のA級1社とB級2社を加えております。しかし、それでも足りません。したがって、中村地区のA級1社、B級3社、合計で9社によりまして入札をいたしたところでございます。その結果、八束の業者さんが落札されたということでございます。

 それから4点目、指名業者数が不足したケースはなかったのかというふうなご質問だったと思います。

 現在、土木工事に関してお答えいたしますと、それぞれ地区割りした場合、例えば東中筋地域におきましては2業者、中筋地域が5業者、八束地域が4業者、蕨岡が2業者、後川地区が5業者、大川筋地区が3業者と、こういったことで非常に、最低でも6社以上必要ということからしますと必ずそういった不足は生じてくると。したがって、近隣の地域からの指名ということは当然起こってくる訳でございます。

 最後に、落札率の話がございました。確かに中村中の場合、96.7ということで落札した訳でございますが、最近、9月8日のこれ落札の結果でございますが、これは土木工事、関連工事でございますが、1,000万円以上のものを見ますと、落札率は、例えば96.07、97.85、97.30、97.61、97.93、97.81と、こういった実績になっておりまして、ほぼ大体97%台が最近は多いというふうな結果が出ております。

 以上でございます。



○副議長(毛利正直) 杉本税務課長。



◎税務課長(杉本整史) 1回目の質問で答弁漏れがあったようでございまして、申し訳ありませんでした。

 私の方からは介護保険料についてお答えをいたします。

 この税制改正によりまして、市民に新たな負担増となる内容、またそのための介護保険料の徴収への問題点といったものはないかというふうな趣旨のご質問だったと受けとめておりますが、平成16年度及び平成17年度の税制改正によりまして、定率減税の縮減や老齢者控除の廃止、そして65歳以上の者の公的年金控除額の縮小及び前年の合計所得金額が125万円以下で65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、これらによりまして平成18年度市税の増収は1億円余りというふうに見込んでいるとこでございます。

 また、平成17年度課税当時の納税義務者数は1万4,683人でありますが、1,100人程度増加するというふうに思っております。このことは、税制改正によりまして市民税の負担増に繋がっていく訳ですが、市民税の負担の増は当然国保税や介護保険料にも影響するものになっております。そこで、市民税の非課税者が税制改正によりまして課税者となった場合、介護保険料の納付金額も当然上がってまいります。そのため、市民の負担は更に増えてくるというふうなことになろうと思っております。

 そこで、徴収に関係するものでございますが、このような中で、国保税と一緒に賦課徴収をしております2号被保険者の方でございますが、このような方が納付困難に至った場合には、その人の立場に立って話を聞く、こちらからの一方的な制度の説明、そうしたものではなくて、そういう人の話を聞く姿勢をもって納付の相談を行っていきたいと思っております。その中で、必要なら分割納付の約束や地方税法15条の7で規定されております滞納処分の停止、これらも視野に入れた納税相談を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(毛利正直) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 北澤議員の2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、居住費・食費の利用者負担について、施設では説明は行っているが、被保険者に対しては行ってはないのではないかというご指摘を受けました。当然被保険者に対しても、今年の9月9日付の文書でもって、該当者には改正のお知らせと、それから改正後の手続が必要でございますので、それについての文書送付は既に行っておりますし、また広報でも周知をする予定でございます。

 それから、居住費・食費の自己負担化により施設が利用者を選ぶ傾向が強くなることが予想されるが、どう考えてるかというご質問でございましたが、これは1回目のご質問に対してご答弁申し上げましたが、所得の低い方には負担限度額を設けまして、施設には負担限度額との差額を保険給付額で補う補足給付の仕組みも新設しております。また、所得の低い方に関する施策も講じることとなっておりますので、そういった点でひとつご理解を願いたいと思います。

 それから次に、家事援助についてのご質問がございました。サービスが制限されれば、利用者が自宅での生活が継続できなくなると、介護保険の理念が損なわれるのではないかというご指摘でございました。

 この家事代行型サービスにつきましては、高齢者の方それぞれの立場、事情が違いますので、なかなか一律に取り扱うことは問題があろうということはご指摘のとおりだと思います。ただ、現行のサービスでは、多少の援助があれば基本的に自分ができるという方に対しても、これまではヘルパーの方が清掃や炊事などを行ってきておりまして、これが要介護者の方の残っている機能が使われずに眠ってしまう可能性があるのではないかということでございます。そこで、今回の改正は、簡単な掃除や調理、後片付けなどはヘルパーの方と一緒に行うように見直しを行うもので、従来の形をもっと作為的、機能別に再編をするものでございます。

 こうすることによって、これまで眠っていた機能が再び機能し始め、少しでも他人の手を借りずに一人で行うようになれば、本人にとっても喜びでありますし、こういったことは介護保険の理念と申しますか、そういったものには反するものではないというふうに考えているところでございます。

 それから次に、経費の削減は軽度の要介護者のサービスの削減にしか見えてこないが、どう考えてるかというご指摘でございました。

 1回目のご答弁でも申し上げましたが、要支援、要介護の軽度の方が増加をしてきておりまして、全体の約50%近くに達していることはご認識をいただいてることだと思います。現行の介護保険制度では、このような軽度の方を改善に向かわせることに重点を置いたサービスに繋がっていなかったという反省点に立ちまして、軽度の介護状態のあるものを、その状態の維持または軽くするためのサービスを行おうというものでございます。既存のサービスの評価検証を行ったうえで、内容、提供方法、提供期間など見直しを行いまして新たなサービスを導入を図るものでございまして、できる限りサービスの削減に繋がらないように努力をする必要があるというふうに思っております。

 それから、介護保険の対象者を自立まで広げることに疑問があるということでご指摘でございます。

 介護を必要とする状態になった場合でも自立した生活ができるように、高齢者の介護を国民みんなで支え合うという視点に立てば可能性があるのではないかというふうに考えておりますし、既存の事業の見直し、例えば老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業などの見直し、再編によりまして、費用の抑制、効率化が一定進展するのではないかというふうに考えております。

 また最後に、高齢者の意欲こそが介護予防の鍵と考えるというふうにご指摘をいただいた訳です。議員のおっしゃられるとおりでございます。介護保険制度は、冒頭も市長が申し上げましたように、我が国の老後の生活を支える制度としてはなくてはならない大変重要な制度の一つというふうに認識をしております。この制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持、そういったことを基本といたしまして、介護や支援の必要となった被保険者にサービスの提供をすると同時に、高齢者の皆さんが生きがいを持ち、元気で地域で過ごせるよう、高齢者の方々とその家族を支援をしてまいりたいというふうに考えております。どうかご理解賜りまして、私の2回目のご答弁に代えさせていただきます。



○副議長(毛利正直) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 続きまして、岡村剛承議員の質問に入らせていただきます。

 岡村剛承議員。



◆23番(岡村剛承) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず始めに、台風14号で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、ボランティアの皆さんや職員の皆様、ご苦労さまです。

 それでは早速、市長施政方針の中から土佐くろしお鉄道についてお尋ねをいたします。

 中村駅前広場には噴水が2つあり、中央の大きな噴水などは冬の寒い雪の日にも水が飛んだりしておりますが、循環水を使用して、維持管理も大変だと思います。何よりも広場を狭く感じさせ、大型バスも大変入りにくい状況であることはこれまでも何回も申し上げました。改善策がないものか、その辺りについてお尋ねをいたします。

 ふだんからタクシーが停まって広場もふさがっています。機能的にも大変不便だという声を多数聞きます。鉄道利用のためにも、土佐くろしお鉄道を支援するためにも、駅前広場の改修をする必要があると思います。

 くろしお鉄道の職員は、年間10万円以上の切符販売のノルマがあると聞いていますが、経営的には大変厳しいものがございます。JRの特急車両の乗り入れ料など。また、台風14号の直撃で復旧見込みのない高千穂鉄道株式会社では、鉄道事業のほかに貸し自転車業、広告宣伝業、レンタカー業を目的として、営業キロ数50?で、社員38名で高千穂から延岡間、トロッコ「かぐら号」や神話鉄道、ウエディングトレイン運行や利用促進キャンペーンを展開されましたが、赤字運営のままで、現在は災害復旧することなくただいまストップをしております。土佐くろしお鉄道も決して災害に強い鉄道とは思いませんが、できるだけの支援をして経営改善をする必要があると思います。

 今までも、JRの特急の乗り入れをやめて、窪川から宿毛まで快速や普通列車での運行やレールバス導入を提案させていただきましたが、今日はガイドウエイバス導入も提案させていただきたいと思います。

 高速で正確な鉄道と手軽で柔軟性のあるバス、鉄道とバス、2つの利点を組み合わせた新交通システムガイドウエイバス、軌道から一般道路の連続走行が可能、デュアルモードの特性を活かし、一般道路の半分以下の時間で目的地に着くことができるそうです。便利さに加え、快適な乗り心地も提供してくれます。開業当時からの普通列車も現在は古くなっております。特急車両を購入してJRに貸し出すとか、ガイドウエイバスなどを購入して、経費を抑えて検討をする必要があるのではないかと思います。また、将来はバス会社と統合していくということも必要ではないかと思います。その辺りについてお尋ねをいたします。

 次に、木造住宅耐震診断事業についてお尋ねをいたします。

 右山地区でも、地域住民相互助け合いの精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の自然災害による被害の防止・軽減及び住民の安全を図ることを目的に自主防災会を結成しています。防災知識の普及や防災訓練の実施、救出救護、避難誘導、建物の倒壊、落下物などによる救出救護を要するとき、自分の家の耐震診断については希望が多いと思います。現状あるいは今後、どのような計画をお立てになっているのか、お尋ねをいたします。

 次、財政健全化についてお尋ねをいたします。

 6月議会でもお尋ねをいたしましたが、ヒアリングをしておりませんでしたので答弁がありませんでしたので、再度お尋ねをいたします。

 四万十市民に対して、市長からは自動的に弔電が打たれていますが、市民の中には、必要もないのに弔電が来ている、通信費の無駄遣いでもあるし、旧西土佐村ではしていなかったが、合併後は弔電が来ている。財政健全化の通信費削減からも市民への弔電は必要ないと思いますが、やめるべきではないですか、その辺りについてお尋ねをいたします。

 続いて、庁舎建設についてお尋ねをいたします。

 松田達夫議員と重複して、答弁もほとんど私の思ってたことと同じようですけれども、庁内検討委員会は、先進地視察を行い、3回の委員会を開催して前向きに検討しているとのことですが、市民の観念として、現庁舎位置では敷地が大変狭いと思うし、幡多が一つになった場合の庁舎を考えるべきだという声を聞きます。ご存じのように、中村警察署も高規格道路のインターの右山に移転してまいりますが、四万十市の庁舎も、大型バスが入れるような進入路や、現在36台の駐車スペースですが、議員が一人ひとり車で来れば、市民の皆さん置けるスペースが現在はありません。市民の皆さんがもっと利用しやすいように駐車スペースを広くするとか、災害時には宿泊ができるとか、経済性・耐久性のある庁舎管理のあり方とか、現在の取り組みについて踏み込んでお尋ねをいたします。

 次、学校給食についてお尋ねをいたします。

 平成13年6月教育委員会が策定した学校給食基本計画では、3校ないし4校を一つのグループとする親子方式によって、今後3グループ程度を行っていくこととしている。しかし、状況が、児童数の減少が続いているので、再検討したうえで取り組んでいく。今後の整備見通しは、市の財政事情が大変厳しい中、学校給食施設を建設する初期投資、運営に要するランニングコストなど、多大な経費を必要とする事業であることは私も理解できます。市長部局と予算面の協議を進めながらなるべく早く実施できるよう努めるという答弁を平成15年3月議会にいただいております。また、先の6月議会でも、大変厳しいという市長答弁はお伺いしておりますが、新教育委員長にお尋ねをいたしますが、学校給食についての基本的なお考えをお伺いしたいと存じます。

 最後に、防災についてお尋ねをいたします。

 昨日の総務課長の答弁には、旧中村市は防災行政無線などの情報伝達手段を持っておらず、今後ケーブルテレビ網の整備などで情報提供の体制を整えなければならないし、西土佐総合支所との連携を考え直し市独自の情報収集が必要であるとおっしゃっていましたが、電気がとまればケーブルテレビ、テレビも見えなくなります。台風の常襲地宮古島などでは、台風接近のときには自家発電機を準備して、冷蔵庫から停電でも利用できるようにしていると聞いております。

 水道の使用や電話が利用できなくなっても危険性はないのですが、電気の場合は漏電などで感電死や危険が伴います。四国電力中村支店では、通常の代表電話は高知支店の12名のオペレーターが集中で交換をしているようですが、台風接近時には中村支店に切り換えて、電話が取れるようになってるとお伺いしております。しかし、地震はいつ来るかわかりません。こんなときは、自動的に四国電力中村支店で電話が取れるようにしてもらわなければ、高齢者の方が電柱の線が垂れ下がって火花を出していると地震のとき緊急に電話をかけても高知支店では勝手がわからないのではと心配いたします。

 台風14号で災害救助法の適用を受けた四万十市と隣接市町村を対象に、四国電力は電気料金の支払いなどで特別措置を行われるし、災害対策本部には停電状況を1時間ごとにファクスで情報を伝達するということをお伺いいたしております。こういった情報などをインターネットで早く出すことができないのか、お尋ねをいたします。

 携帯電話のメールには市からの避難所開設の情報はありましたが、被災状況の情報はありませんでした。また、幡多中央消防署には消防サイレンの広報設備があり、旧中村市でも一部名鹿地区など聞こえないところもあるようですが、かなり広いエリアにマイク放送ができますので活用していただきたいと思いますが、その辺りはどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 インターネットなども2%ぐらい、あるいは消防のマイク放送も、雨のときとか聞こえないときもあるとは思いますが、2%のインターネットを見た方が口コミでやったり、あるいはアマチュア無線などを通じて逐一情報は伝達できるのではないかと思います。また、国土交通省では、道路及び河川にたくさんのカメラを取り付けてモニターをしていますが、災害対策本部では、情報提供していただき、それらを有効利用できたのでしょうか。

 台風14号は、宮古島でも台風の目が大変大きく、近年にない大きい台風であるということは報道などにより予測されました。今回の災害は、合併後の災害対策本部がうまく機能していなかったのではと心配します。状況がわかっていても、避難勧告の具体的な発令基準が定まっていない、災害時の連絡体制がきちっとできてないのではと思います。地震などで今の災害対策本部がぐらっと来て崩れてしまえば、ぞっとします。すぐ改善する必要があると思います。

 昭和21年の南海大地震で震度5と、大震災で多数の尊い人命が失われています。今世紀起きると予想されている南海地震、また災害マップから考慮しても、四万十市に震度計の設置が必要であるかと思います。高知県が岩盤が固い本庁舎に設置していますが、中央公民館あるいは土佐くろしお鉄道本社とかに設置すれば、避難所や公共交通の中心地にあれば、自主防災組織を立ち上げている地域にもメリットがあると思います。

 古きよき時代の震度は、観測者の体感により震度を発表していたのでばらつきがあったようですが、原発やJRなどにも設置し、災害の発生を事前に予防しているようにも聞いております。現市庁舎では、地盤があまりにもよくて、四万十市を代表した震度になりにくいと思います。中村小学校、デルタ地帯の上で震度は強く出ると思います。

 気象庁は今日まで、気象台、測候所にまず設置、その後全国を20?メッシュを目標に設置されました。それでは全国の地域の震度を表わすことができず、県・市町村の自治体が設置した震度計を気象庁に有線回線で接続して震度を発表しているので、四万十市でも、震度計本体は250万円ぐらいかかるようですが、設置する考えはないのか、できないのか、お尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(毛利正直) 宮川都市整備課長。



◎都市整備課長(宮川昭雄) 私の方から、土佐くろしお鉄道の駅前広場につきましてご答弁申し上げます。

 まず、広場でございますけれども、昭和45年佐賀・中村間の開業に合わせまして整備をしたものでございます。その後、平成3年度に再整備を行っておりまして、この中で、四万十川の清流、また小京都の風情、こうしたものが創造されるような修景施設、またシェルター、街路灯、歩道、車道、駐車場などを整備してきたものでございます。その後、駅を利用する一般利用者やタクシー、それから大型バスなどの関係者の皆様から、駅前広場の車両の進入形態につきまして見直しの要望がございまして、その進入形態の見直しを行ったとこでございます。

 まず、一般車両、また大型バス、こういったものの動線と申しますか、通行の形体を考慮いたしまして、道路構造令による車両の軌跡、また回転半径などを基準にして変更を行ったものでございます。

 また、タクシーの駐車でございますけれども、一般車両の利用に支障を来しておるというようなこともございまして、いろいろ改善には努めておりますけれども、今後とも改善をしていきたいというふうに考えております。

 また、限られたスペースの中で、車道、また歩道、駐車場、各施設を整備しておりますので、非常に駅を利用する方々には一定の不便をおかけしているというふうには思っておりますけれども、年末年始、またゴールデンウイーク、いわゆる繁忙期でございますけれども、こういったときには広場の一部を臨時駐車場といたしまして確保する等、状況に応じて対策をしておるとこでございます。

 また、駅の裏側になりますけれども、堤防沿いに駐車場も用意をしております。駅構内の駐車場が満車になりましたら、そちらの方にも駐車をしていただくような誘導を、土佐くろしお鉄道とも連携を取りながら、今後とも柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(毛利正直) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まず、土佐くろしお鉄道への支援についてお答えをいたします。

 現在、土佐くろしお鉄道中村・宿毛線の運営状況につきましては、一昨年の土砂災害や本年3月の宿毛駅列車事故による多大な経費負担によりまして、本年度内に運転資金が不足することが見込まれております。

 また、ここ数年の利用客の減少は大変著しく、5年前と比較いたしますと約30万人の減、収入に置き換えると約3億5,000万円の減となっておりまして、高速道路の延伸も控えていることを考えますと、今後ますます利用客が減少することが予想されます。

 このような状況を受けまして、県及び関係8市町村で構成する鉄道運営協議会と土佐くろしお鉄道で、10月末を目標にいたしまして今後5カ年を計画期間とした鉄道再生計画を策定をすることとしておりまして、現在人件費の節減やダイヤの見直しなどの経費節減、またサービス向上や企画切符などの商品開発による収入確保について協議をしておるとこでございます。

 議員ご指摘いただきました特急乗り入れ料でございますけれども、これはJRに対しまして土佐くろしお鉄道から支払う料金としまして、JR車両中村・宿毛線で運行するために支払う車両使用料がある訳でございますが、これとは逆に、土佐くろしお鉄道が所有する特急車両4両に対しましてJRから土佐くろしお鉄道に支払われる車両貸付料もございます。この両者でほぼ収支のバランスは取れておるようでございます。

 あと特急の運行経費の関係でございますけども、特急、普通に分けましての収支の状況から申し上げますと、本年度会社から示されました資料によりますと、まず特急を見てみますと、宿毛線でございますが、宿毛線の特急の収支で6,100万円余りの赤字と。中村線におきましては、700万円余りの黒字となっております。両方合わせまして5,400万円余りの赤字でございます。また、普通を見てみますと、宿毛線で1,700万円余りの赤字、中村線で7,200万円余りの赤字と、合わせて9,000万円余りの赤字となっております。これらから見てみますと特急列車よりもむしろ普通列車の方が赤字が大きく、かつ普通列車の赤字分を特急列車の収入で今まで賄っておりましたけれども、特急の利用者が減少した現在では、普通列車の赤字分が経営の足を引っ張っているという状況でございます。

 しかしながら、地域の足として考えたときに、普通列車はなくてはならないものでありますし、今後も一定の運行本数は確保しなければなりません。そこで、会社と運営協議会で、将来に向けて経営が成り立っていくダイヤの形につきまして現在協議を行っている最中でございます。住民の皆様にも意見を求めていきたいと考えております。

 次に、ご提案をいただきましたガイドウエイバスでございますが、以前レールバスについてもお答えいたしましたとおり、現段階で新たな設備投資をする余裕はございません。現在所有する車両の買い替え時期に向けて、ご提案のガイドウエイバス、これらも提案してまいりたいと考えております。

 そして、市としての支援でございますけれども、鉄道は将来残すべき財産であると考えておりますし、そのために鉄道は大事な交通機関であるということを地域全体で認識することが大事でありまして、その手段としても利用促進に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。今後も地域の皆様にご協力をいただきながら、鉄道の存続に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、皆様のご協力よろしくお願いいたします。

 続きまして、木造住宅耐震診断でございますが、昨年度から旧中村市で取り組んでおるこの事業は、合併によりまして今年度は対象を西土佐地域まで広げました。この事業は、昭和56年5月以前に建てられた2階建て以上の木造住宅が対象で、県の認定を受けた耐震診断士が屋根や外壁、基礎などの状態や柱や土台などの強さを調査いたしまして、大きく4段階に分けて安全性を判断するものでございます。旧中村市での平成16年度実績が100軒ございまして、今年度は募集いたしまして希望のありました37軒全ての診断を行うこととしております。

 今後におきましても、希望数の把握に努めながら継続していきたいというふうに考えております。



○副議長(毛利正直) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 市長説明要旨の中の、まず財政健全化のご質問にお答えをさせていただきます。

 このご質問は、市長が打っている弔電をやめてはどうかというふうなご質問ですが、この弔電につきましては、市民が亡くなったことに対し、市長が哀悼の意を表すため、遺族の方に弔電を打っているものです。いつから始めたかは不明でございますが、歴代市長が行ってきておりました。料金につきましては、郵便局のレタックスを利用するのが主で、1通当たり580円、旧中村市のときには、年間約350名の方に弔電を打っておりました。こういうことから、年間約20万円ぐらいの費用となっております。今までにも、市長からご丁寧に弔電をいただいたとお礼に来られる方や、礼状もいただいておりまして、一定市民の方にも評価されているのではないかというふうに考えております。

 次に、庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 庁舎建設庁内検討委員会での取り組みにつきましては、今朝程の松田議員のご質問にもお答えしましたように、新庁舎建設に係る基本指針の中で、基本理念、基本方針設定に向けた視点、調査の規模、機能などについて検討をしております。

 次に、庁舎の位置について、敷地が狭いという理由で現位置反対の方がいるとのことのようでございますが、議員のご指摘のように、市役所構内の来客用の駐車場は36台分しかなく、狭いという市民の方が多くいますし、私どももそう感じております。市民が訪れやすい市役所とするためには、今より駐車場をもっと広くとる必要があります。計画では、庁舎建設位置は、市役所別館を中心にして、大橋通線まで用地拡張して建設できればと考えて、今取り組んでいるところです。このように建築ができれば、現庁舎、図書館の跡地、これらが駐車場や広場に活用できますし、また庁舎への進入や退出をよりスムーズに通行できないかも検討ができるのではないかと考えております。

 次に、幡多が一つになった場合の庁舎を考えるべきではないかということでございますが、先の6月議会でもお答えしましたように、地域合併につきましては全く不透明な状況であります。いずれ訪れるかもしれない合併問題よりも、今四万十市にとって必要不可欠な庁舎を建設していく考えで取り組んでおります。

 次に、災害に対応するための庁舎ということでございますが、庁舎、ご指摘のとおり、災害の発生時には災害対策本部を設置して、救助、復旧に向けた指示や指揮、情報の収集、伝達等防災活動の中枢としての機能を担うことになりますので、こういった業務にも対応できるようなことで、今後基本実施設計に活かしていきたいと考えております。

 次に、防災に関係してのご質問にお答えをさせていただきます。

 今回の台風14号の災害時の情報提供、情報伝達につきましては、猿田議員のご質問にもお答えしましたように、行うことができませんでした。議員よりご提案をいただきましたインターネットを通じた情報提供につきましては、広く市民向けに実施可能な、有効な情報伝達手段の一つでありますので、どのように実施すれば素早い情報提供が可能か、関係課とも協議しながら検討していきたいと思っております。また、市内にはインターネットを利用できない方もまだまだ多くいらっしゃいます。そのような方々にも情報提供が行えるようなシステムについて、早期にインフラ整備が行えるよう検討していきたいと考えております。

 それから、消防の放送設備、これは吹鳴装置ですが、これを活用してはどうかということでございますが、活用についても検討しております。この間も消防署とも協議しましたが、ただしこういう台風時の暴風とか大雨とか、こういうときには非常に聞こえにくいといったこともあります。伝達手段については、これらも含めて今後検討することとしております。

 それから、国交省のカメラを設置しておるが、このカメラの映像を活用したかということでございますが、国交省からこのカメラの映像についての情報提供がございませんでしたので、これらの活用については国交省とまた協議をしたいと考えております。

 次に、地震計でございますが、市に地震計を設置してはどうかとのことでございますが、旧中村市の地域には現在2カ所に地震計が設置されております。1つは、八反原児童公園内の気象庁設置の無人観測施設、そしてもう一つが、市役所本庁敷地内に高知県が平成8年度に設置しました地震計でございます。それから、もう一カ所の西土佐地域の方には、県が総合支所に1カ所設置しております。これらのデータは、最終的に気象庁に集められまして発表される訳でございますが、本市、気象庁の直接管理の官署でないということで、震度については気象庁が最初に発表している地域でなくて、2回目以降に発表をされております。この地震計をもっと多く設置した場合、非常に有効になるとは思いますが、当面は既に設置しているこの3カ所の地震計の情報で関係機関とも連携した対応を取り組んでいきたいと考えております。

 それから、四国電力の対応でございますが、議員ご質問の中でありましたように、台風時なんかについては、高知支店から中村支店へ切り換えて、中村支店では対応しているということでございます。地震のときには、突発的なことになりますので、地震のときにも即対応できるように、四万十市からも電力の方には要望をさせていただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(毛利正直) 池本教育委員長。



◎教育委員長(池本充明) 岡村議員さんの答弁の前に、この場をお借りいたしまして、ご挨拶と、それから台風14号のときの災害におけるお礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 先の6月議会で教育委員に任命をされ、7月1日より委員長に就任をさせていただきました池本充明と申します。微力ではございますけれども、皆様方のご指導を賜りながら、力いっぱい頑張りたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、台風14号によりまして被災をいたしました津野川小学校、川登小学校、大川筋中学校の復旧支援につきましては、議員の皆様を始め多くのボランティアの方々のご協力によりまして、津野川小学校は9日から、川登小学校、大川筋中学校は12日から授業を再開することができました。これもひとえに皆様方の温かいご支援のおかげでございまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、ご質問にお答えを申し上げます。

 給食問題につきましては、先の議会におきましてもいろいろと議論があったと聞いております。私どもの基本的な考え方としましては、中村地区と西土佐地区における給食格差があってはいけない、これをいつまでも置いておくことはできないものと考えております。しかしながら、議員も指摘をされましたように、教育委員会が当面している学校教育施設の整備につきましては、この給食以外にも多くの事業が見込まれております。例えば、現在行っている中村中学校の改築工事、それに続く中村小学校の改築工事、それに現在耐震診断を行っている校舎・体育館についても、今後耐震強度が十分でないという判定が出された場合には、これは人命に関わる問題でもあり、早急に補強工事をしなければならないと思います。

 このように、給食施設以外にも近々に取り組む必要のある様々な教育施設の整備が見込まれておりまして、それらを全て実施するには莫大な費用を確保する必要が生じてまいります。そのようなことからも、委員会といたしまして何を優先するのか、経費の削減はどうするのかなど、全体的な方針のもとに、四万十市としての学校給食計画づくりが必要と考えております。また、多額の経費が見込まれることからも、市長部局との調整も重要でありまして、市全体での財政健全化の問題や、学校再編成、そしてまた人件費の削減などを見通したうえで、四万十市教育委員会としてきちんとした基本方針をつくり、整備していく必要があるものと考えております。

 給食につきましては、平成13年度に策定した旧中村市の基本計画では、小学校を4グループのうち3グループが未実施となっておりますが、その後学校が再編をされたりいたしまして、学校の状況もかなり変わってきております。そういったことも踏まえまして、グループ数を、今3残っておる訳ですが、減らすなどの見通しも必要であると考えておりまして、今年度内には四万十市としての給食基本計画を明らかにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(毛利正直) 岡村剛承議員。



◆23番(岡村剛承) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、土佐くろしお鉄道の駅前広場につきましては、昭和45年10月1日国鉄中村線が開通して、その後ツバキを街路樹に植えたりとか整備をされまして、先程ご答弁いただきましたように、平成3年度再整備をされまして、四万十川の清流、小京都のイメージ等を鑑みて整備をしていただきましたけれども、機能的に大変現状が不便であるということ。コンサルタントの方が計画されてできた訳ですけれども、そういった最初の計画どおりにできてるのかどうか、そういう再チェックは必要であろうかと思います。そのとき、平成3年に駅前広場をレイアウトされるときに、私は、こんなに塀をつくったりしたら、これから大型バスとか車が入ってくるに大変不便になるということはかなり提案いたしましたけれども、全然聞いてくれませんでした。案の定、大変不便ということは、旧中村市議会のときにも何回も話しておりますけれども。くろ鉄の支援を大変一生懸命されていらっしゃいますが、赤字はどんどんどんどん膨らんでおります。やはり、計画されて基本計画などができたら、それをチェックするということも必要であると思います。

 先程大きい噴水は真ん中に要らんのではないですかというお尋ねをいたしましたが、それについては答弁がありませんでした。鹿児島なんかでは、平面のところから噴水が飛び出て、非常時とか日曜日、祭日なんか、車、マイカーが立て込むときには噴水を閉めてそれを駐車場に充てるとか、そういったいいところがあります。昨日も噴水は水が出てませんでしたけれども、除けるに撤去事業がこじゃんと要るぞというふうな話もお伺いしておりますが、やはり図面で見れば広いけれども、機能的には、自転車も置くところがないけん歩道に置いたりするんでしょう。除けれ、除けれ言うても置くとこなかったら無理ですよね。猿田議員も2回駅前広場に違法駐輪があるということを指摘されておりましたけど、やはり広いスペース、駐輪場も含めて、駐車場も含めて、せっかく駅前広場が整備されても、綱を張って入れんようにして、ふだんはほとんど利用できないでしょう。先程ご答弁の中にありましたけれども、繁忙期には開けて駐車場としておりますけれども、本来は大型バスが入ったりとか、団体などに有効に使われるための広場ではなかろうかと思いますけれども。宿毛駅の事故で宿毛線がとまっちょうときも閉めたままでしたよ。私、何回もぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ所管に言うて、やっと開けてくれましたけれども。やはり、現場を見て、有効に駅前広場も活用していただきたいと思います。地域の足と考えたとき、将来の財産ということですから、利用促進、真剣に考えなければいけないと思います。

 財政健全化ということで、弔電必要なし、悪い慣習はやめましょうよ、いつからやりよったやらわからん、合併してから旧西土佐村ではやりよららったことをやりよう。誰か先程も言いいよりましたよ、弔電貰たけんど礼は言わんというて。市の広報でお悔やみも申し上げます、市長も自ら行て手を合わせてお悔やみしたらそれでいいじゃないですか。税金20万円ということ、これ大きいですよ。一律10%カットしたじゃないですか、予算を。交際費で使うがやったらまだしも、市の通信費で使う訳でしょう。真剣に考えてください。

 簡潔な障りのないご答弁をいただきましたけれども、市民は必要なしと言ってますし、要らないと言う人も多いんですよ、不慮の事故で亡くなったときらにも要らないという方もおるんですから、そういう声も聞いてください。市長自ら打った弔電でしたら市長にお礼言いますよ、それ当たり前のことですよ。自動的に打ちよう弔電でしょう。そういうことはもっと真剣に考えてください。

 それと、学校給食について、教育委員長の方からきちっとしたご答弁いただきまして、ありがとうございました。平成13年4月20日、学校給食基本計画策定検討委員会、旧中村市ですけれども、この以前の委員会のメンバーの皆様、集まったりして現状把握されてるでしょうか。現在、旧中村市では約7割の学校の給食が実施されてない訳ですけれども、給食が実施されてない学校の食育はどんな形で行われているのですか。給食がない学校と給食がある学校、格差があることをどういうふうに受けとめてらっしゃいますか。その辺りについてお尋ねをいたします。

 防災についての中で、震度計については詳しく説明をいただきました。災害対策本部の庁舎間の連携不足、被害の大きさが改めて浮き彫りになればなる程きめの細かい情報提供が、私は必要であろうかと思います。私も台風のときはずっとテレビをつけて朝までやりましたけれども、NHKの全国ネットでは、九州地方のことはかなり大きく取り上げておりましたけれども、ケーブルテレビが各世帯にできるまで待てません。各区長への連絡手段のチェック、各部落への有線放送設備のチェック、避難所、避難場所のチェック、自主防災組織、防災無線のエリアのチェック、先程のご答弁の中で、雨の中や夜間、聞こえないところもあるかもしれないけれど、せっかくある情報伝達は、市民への宣伝カーでの放送や、報道関係にも逐一連絡をすれば、ラジオやテレビでも、全国ネットしよう辺りでも四万十市ではこういう現状ですよということがスーパーで放送できる訳ですよね。また、現状は口コミ、先程言いましたように、アマチュア無線など、携帯電話でのメール情報なども活用するといいと思いますが、その辺りについて如何でしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(毛利正直) 宮川都市整備課長。



◎都市整備課長(宮川昭雄) 2回目の岡村議員のご質問にお答えさせていただきます。

 1回目に、噴水が必要かという質問につきまして答弁が漏れておりましたこと、お許し願いたいと思います。

 今の時点で噴水を除けて云々するというような計画は今持っておりません。ただ、現在ある施設をいかに有効に利用できるか、その辺りはやはり引き続いて考えてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(毛利正直) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 災害対策のご質問にお答えをさせていただきます。

 情報伝達の手段、それから内容等につきましてでございますが、これまでにもご答弁しましたように、その伝達手段が整備されてないということがあります。それから、そういう伝達手段が整備されるまでの間は、議員ご指摘の街宣車による伝達、それから地区の放送施設を使う、そしてまた地区長へ電話連絡なりして、そこから広めてもらうとか、そういう方法も今考えておるところです。また、いろんな伝達手段、また方法があろうかと思いますので、いろんな情報をいただきたいと思いますので、これからもご協力よろしくお願いします。

 以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(毛利正直) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 弔電の必要性でございますけれども、要らないとか迷惑だとかいう声は一回も聞いたことが私はございませんでしたし、片や、打ってほしい、また打っていただいてありがとうというふう声は多く聞きましたけれども、議員の指摘されるような状況があるんであれば、少し中で議論して、検討してみたいと思います。



○副議長(毛利正直) 宮地教育長。



◎教育長(宮地昭一郎) 私もこの7月から教育長職に就任をしておりますが、何ぶん微力であります。よろしくお願い申し上げます。

 先程岡村議員から質問がありました内容につきましては、答弁者がここで代わることになりますけれども、その理由は、教育委員会は、ご承知のように、四万十市の教育委員に四万十市教育委員会の合議体の教育委員長が代表でありますので、実際の教育行政等の実務に関わる分につきましては私の方からご答弁させてもらうというお断りをしておきたいと思います。よろしゅうお願いします。

 ご質問の内容でございますけれども、先に委員長がご答弁申し上げましたように、現状に至るまでの過程等々につきましては委員長の方からご報告がありまして、そして今また2回目の質問に当たりましては、格差があることは事実でございます。それをいかにしてその格差をなくするかということのご質問のように思いますけれども、このことにつきましては、先程委員長が触れましたように、簡潔に言いますと、簡単にできる内容ではなかなかないというのが現状であります。だからといってこのままこれを放置する訳にももちろんまいりませんので、私どもとしましても、先程委員長が言いましたような形で、できるだけ早くこの給食問題については、格差を是正するように取り組みたいと思っているところでございます。

 予算面のことだけ先に申し上げますと、非常に逃げ道を探るようなことになってちょっと心苦しいところもあるのですけれども、学校教育の中で大きな柱が4つあることはご承知だと思います。それは、昔から言われました知育、体育、徳育、そして更に最近食育というそういう分野が加わりまして、4つの分野が今学校教育の中の大きな柱として取り上げられているところでございます。その一つの分野に当たる給食問題について、こういう格差があることは正常ではないというふうに私も考えております。だからといって、今現状を見たときに、食育、いわゆる給食の部分が非常に遅れている。それを急激に知・徳・体の部分に追いつくような形の予算投入をするということは、これはなかなか、今までの学校教育のその4つの分野、知・徳・体・食の分野のバランスを崩すことにもなろうかという心配もありますので、そこの辺りはある程度時間をかけて遅れている食育の部分は補いたいという、そういうことが今現状私達が考えている中身でございます。

 それから、先程給食のないところの食育の教育はどういうふうにやっているかというご質問だったと思いますけれども、これもなかなか難しい問題ではあります。食のいわゆる教育というのは、学校の分野だけでできる中身でもありません。ご家庭のご協力がないと、この教育というのはなかなか実績を上げることが難しい部分はあるのです。

 例えば一日3食の食事を摂っていますけれども、それは学校で1食、いわゆる給食をしているところでは1食、それも1年間の中の大体3分の2近くの日数に当たろうかというふうに思いますけれども、そういうことから考えますと、どうしてもその食の教育につきましては、家庭の教育という中で大いに頑張ってもらいたいというふうに私は思っています。学校でできる分野と、それから地域や家庭でお願いしないといけない分野は、ある程度区分けをして取り掛からないことには、何もかも学校の分野の中でそのことがお引き受けできることにも繋がらない部分もあるのではないかというふうに私は考えています。

 だからといって食の教育を放置する訳にはもちろんいきませんので、いわゆる給食のないところの学校というのは、これは学校の中でも今現在非常にこの問題が子供の健康、体の問題と直結しています。そういう中で、保健の時間とか、あるいは総合の時間とか、あるいは地域とのボランティア活動の中で、地域の皆さんからご支援を受けて学校の中で調理実習をするだとか、そういう学校もだんんだん増えていますし、それからまた、かつて私は幡多農高の方にもご挨拶に行ったのですけれども、幡多農高の方に旧市内です、西土佐地域はまだそういう関わりが少ないのですけれども、幡多農高の学校の方に昨年の体験学習等々で食の教育に関わった部分の学校が延べ36校、小・中学校であります、そういう形の中で、いわゆる食の生産あるいは流通あるいは加工、そういうものも含めまして、学校教育の中ではできる分野を補っているところであります。

 以上、お答えになるかどうかわかりませんけれども、そういうご答弁で答弁に代えたいと思います。



○副議長(毛利正直) 岡村剛承議員。



◆23番(岡村剛承) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。3回目の質問をいたします。

 今、有岡地区では「ぼんこ」という伝統行事が、今やまっておりますけれども、私はよく有岡の「ぼんこ」にはボランティアでお手伝いに行った訳ですけれども、子供達が本当に団結力があるといいますか、郷土芸能を引き継いで、保存会をつくって、一生懸命地域の郷土伝承芸能を引き継いでやられておりました。中筋小学校では学校給食が30年以上も続いてる訳ですよね。澤田市長になってから、親子方式で増えた訳ですけれども。私がそういう観念で見てたかどうかわかりませんけれども、学校給食をして、私も一緒に食事を摂らせていただいたことがありますけれども、中筋小学校の子供達に交えて学校給食を食べて、すごいいいな、うらやましいなと思いました。

 今、お父さんやお母さんの大きな声が上がってるのは、中村小学校、南小学校、具同小学校、大規模校ですね、もちろん中学校もある訳ですけども。そういった、市長も聞いたことがない言うかもわかりませんけれども、そういう声はたくさんあります。そういう声を大きく捉えていただいて、みんなが努力すればできるんじゃないです。弔電の20万円、年間も積み重ねですよ。10年で200万円じゃないですか。

 億の話とまた学校給食実施ということは即繋がらないかもわかりませんけれども、いろんな無駄もあります。私は、予算を10%カット、こんな簡単なことないですよ。それぞれいろいろと検討されて、真剣にですよ、要らないものは要らないで捨てる、本当に必要としているものは実現せないかんがじゃないですか。

 答弁は要りませんけれども、そういうことを踏まえて3回目の質問を終わります。



○副議長(毛利正直) 以上で岡村剛承議員の質問を終わります。

 引き続きまして、稲田 勇議員の質問に入ります。

 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、災害対策についてでございます。

 そのうちの第1番目、情報の提供についてでございますが、この問題について、前段で質問もありましたので、重複する部分があるかと思いますが、お許しをお願いしたいと思います。

 台風14号は、ご承知のとおり、大変速度が遅くて、九州や四国地方に大きな災害を残して過ぎ去りました。この四万十市でも、市長から報告がありましたように、江川崎や川登など、四万十川流域を中心に、学校や保育所、住宅や農地などが浸水・冠水する被害が発生いたしました。私も、7日には佐田、三里、8日には、議会の開会日でしたけれど、それが終わってから川登、田出ノ川、そして久保川までの知人の宅を訪問いたしまして、それぞれ浸水などの被害状況を確認すると共に、お見舞いを申し上げたところでございます。

 被害状況をつぶさに見まして、誠に惨憺たる状況でありました。この訪問の中でお聞きしたことは、共通していることは、今回の大水は40年振りの洪水であった、また訪れた、時間については地域によって若干違いますけれど、20cm(センチ)くらい急に水かさが増した、そういうお話を聞いた訳でございます。そうした急な増水のために、慌てて収穫したばかりの米を避難させたり、あるいは農機具を安全な場所に移す、そういう作業を行ったけれど、間に合わなくて水に浸かってしまったと嘆いてる方もおいででした。私も川登大橋付近や三里の集落など、川幅や川原が広いところで通常では考えられない高さまで増水をしていた跡を見て、本当に災害をもたらしていることに改めて自然災害の恐ろしさを感じたところであります。

 また、後日国土交通省中村河川国土事務所を訪問いたしまして、四万十川流域の雨量や観測点での水位のデータをいただきました。それによりますと、6日の24時間合計で、船戸では625?(ミリメートル)、芳生野では550?、北川で513?、影地で528?と、四万十川の源流域で多くの雨が降っていることをデータのうえからも確認をいたしました。更に、水位につきましても、大正では20時に9.65m、津野川で21時に16.36m、具同では23時に9.86mと、それぞれ最高水位が記録されています。これらのデータを活用すれば、例えば津野川から川登までの所要時間を計算すれば、川登では何時頃に最高水位に達する、そういう推測ができるのではないかと考えたところでありました。

 そこで、これらのデータはまず県に送信をされ、県から各市町村に送信されるシステムになっているとのお聞きをした訳でございます。そういう状況の中で、四万十市の災害時における情報伝達システムはどのようになっているのでしょうか。また、県からの受信体制はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。

 2番目の災害廃棄物の処理についてでございます。

 今回のように浸水被害が多い災害では、大量のごみ、廃棄物が発生することはご承知のとおりでございます。私が見た範囲でも、空き地や道路端に山のように積まれていました。こうした廃棄物を速やかに処理することは、生活環境面からも、公衆衛生上からも求められていると思います。災害時に被災者が困るのは、一般ごみは混合して提出しても結構との答弁が昨日ありましたけれど、例えば冷蔵庫とか洗濯機、あるいはパソコンなどの電化製品はそれぞれ処理方法が定められています。そこで、四万十市の廃棄物の現状と適正処理に関する条例を見ましても、私が見落としたかもわかりませんけれど、災害ごみの処理に関する事項が見当たりませんでした。このように、家電リサイクル法や容器リサイクル法で処理しなければならない廃棄物はどのようにしたらよいのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、被災者支援についてお聞きをいたします。

 四万十市にも災害救助法が適用され、被災者からの聞き取り調査を行っているとのことでございます。そこで、今回のこの災害救助法では約10項目の種類の救助がされるように理解しておりますけれど、今回はどのような支援が可能なのか、お聞きしたいと思います。

 これと関連して、被災者生活再建支援法についてお聞きをいたします。

 この法律は、ご承知のとおり、阪神・淡路大震災を契機にして、被災者の運動や、鳥取県西部地震における被災者救援に際して、鳥取県知事が被災者がもとの土地で生活することができなければ橋や道路を幾ら復旧させても意味はない、そういう考えから、全国に先駆けて被災者に対する個人補償を実施するなど、地方自治体の運動からも盛り上がって制定された比較的新しい法律だと私は理解しています。

 また、昨年の新潟中越地震の災害も受けて、この内容が一部改正をされました。支援内容は、全壊・大規模半壊を対象に、年齢や年収による制限がありますが、生活関係、居住関係を合わせて300万円を限度に支給されるものであります。しかし、浸水被害は、倒壊していないと見られ、支援対象になかなかなりにくいという問題点がありました。この問題につきまして、日本共産党では、県会議員などあるいは前国会議員などが政府の関係省庁と交渉した結果、内閣府は、昨年10月末に、特に床上浸水については、被災者の実態に合わせて被災者を救えるようにとの通達を都道府県に出し、県はこれを受けて昨年11月には各市町村に通達をしているようにお聞きをしています。したがって、市長報告でも床上浸水が285棟あります。住宅本体の再建は支援対象にならない欠点はありますけれど、認定をされますと被災者は大いに助かると思います。この通達の弾力的運用を最大限に活用して被災者支援に取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。

 そして、私は残念ながら参加することはできませんでしたが、後片付けや復旧作業にはボランティアの皆さんが大変活躍をされていました。しかし、受付場所では、一部のボランティアの皆さんが何をしたらよいのかわからない、またトラブルもあったようにお聞きをしております。こういったことを市の方としては把握してるのか、いないのか、あるいはそういう事態がなかったのか、あったのか、そういう点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番の保育所統合問題についてお聞きをいたします。

 市は、保育所の統合計画をつくり、その突破口として田野川保育所を利岡保育所に統合するためにPTAや地元区長さん達と協議を重ねていると聞いています。保育所にしろ、学校にしろ、地域からなくなれば、地域が寂れ、保護者の苦労は大変なものになります。現に私の地元からは保育所も小・中学校もなくなりました。小・中学生には送迎バスがありますけれど、保育園児にはそうした手立てがなく、保護者は遠距離の送迎に苦労しているのが現状です。第2、第3のこうした地域を出さないために、また将来の地域の発展のうえからも保育所を残していく、そういうことを前提にして知恵を働かせていくべきではないでしょうか。

 これも竹屋敷の例で恐縮ですが、平成7年、8年頃に竹屋敷僻地保育所の園児が設置基準である10名に足らなくなる、そういう状況になったとき、当時の岡本市政は、老人デイサービスセンターを併設できることを見出し、保育所を継続した事例があります。当時は全国的にも珍しい事業として注目をされたことを思い出しています。

 そこで、今回の場合は、隣接する田野川小学校に空き教室があります。そこを保育室に活用できれば、新たな園舎の建設は必要ありません。統合することを前提にするのではなく、地元の要望に応えて、残す方法で努力していくことが市政のあるべき姿だと思いますが、答弁を求めます。

 この場合、学校施設ですので、教育委員会の見解もお聞きしたいと思います。

 去る6月市議会で、大林学校教育課長は、社会福祉や生涯学習のためであれば学校教育以外の目的でも活用が可能ではないか、そのように答弁をしております。また、国・県の姿勢も、市町村が実施するならば認めるように変化していると聞いています。最近でも、学校施設であります元西南病院の院内分室を社会福祉法人に無償貸与するという身近な事例もありました。学校においては、都市・田舎を問わず、児童数の減少により空き教室が増えているのが現実です。今、小中あるいは中高一貫教育が推進されているときに、この少子化時代を支える一つの手段として、保育園、小学校が同じ建物で保育や教育をすることが、子供のためにも、地域の発展のためにも、今後の公の教育のあるべき姿ではないかと思いますし、時代を先取りした事例に考えます。そこで、このような目的で学校施設を利用することについて、教育委員会の見解をお聞きします。

 次に、介護保険の諸問題についてであります。

 私は、介護保険につきましては6月議会でも詳細に質問をいたしましたが、法律が改正されたばかりということで、具体的な答弁はいただけませんでした。また、先程北澤 保議員からは幅広い観点からの質問がありましたので、重複する部分をできるだけ避けたいと思います。

 そこで、まず第1には、来月から実施される介護3施設の入居者に対する食費・入居費の全額利用者負担についてお聞きするつもりでございましたけれど、先程の答弁によりまして、現在手続中であり、そういう試算はされてないということの答弁もありましたので、これ以上答弁することはないかと思いますが、いわゆる現在施設に入居してる方がこの新たな負担に耐えられなくて、現在のサービスから後退をしなければならない、あるいは退去しなければならない、そういう人が出ないかと心配をしてる訳ですけれど、答弁する部分があったらお願いをしたいと思います。

 次に、新たなサービスとしては、一つには地域密着型サービスが行われるようになります。これは、来年4月からの実施になりますので、先程の答弁にもありましたように、現在事業計画が検討されている中で、結論は出ていないと思いますけれど、方向性だけは持っているのではないかと思います。例えば、現在介護保険以外でふれあい談話室などのサービスが行われています。そういった事業を含んだものになるのか、それともまったく別のサービスが提供されるようになるのか、別のものであればどのようなことが考えられるのか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、3点目として、地域包括支援センターを生活圏ごとに設置するということになっております。このセンターには、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の3職種の配置することが義務付けられていると思いますが、このセンターを直営で行うのか、あるいは民間に委託するのか、更に四万十市としては何カ所を予定しているのか、そのことをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(毛利正直) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) まず、災害対策につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目でございますが、大正とか津野川の水位がわかってる、これに基づいて、これを活用すれば、川登が何時頃どれぐらいになるという水位がわかるのではないかということでございますが、本庁では以前から国土交通省から発信される情報に基づいて対応しておりましたが、今回の台風14号で大きな被害の出た大川筋地区は国土交通省直轄管理区域の上流であるため、国土交通省からはそういう情報は出てきません。この川登地区の水位に関する情報につきましては、県の情報を入手することができます。県の情報につきましては、県の水防情報によって入手をすることができまして、県が設置しております水位観測所のデータは入手することができることになっております。

 それから、これらのことにつきましては、過日のご質問にお答えしましたように、今回のこの災害を教訓としまして、上流のどの地域でどのくらいの水位になったらどの地域でどのくらいの浸水の恐れがあるのかといったことを、これまでのいろんな情報、例えば国交省のデータとか県のデータとか、そういう情報をいただき、分析しながら、こういったシステムづくりができないか検討をしたいと思っております。

 それから、災害支援の内容でございますが、災害救助法、災害被災者生活支援法の適用を受ける件につきましては、災害救助法が9月8日、生活支援法が9月9日に高知県から適用の告示がされております。その内容につきましては、支援金の支給がございます。この支援金の支給については、まず1番が住宅が全壊した世帯とか、それから2番目としまして住宅が半壊して、やむなく解体をしなければならない世帯とか、住宅が半壊して、構造、耐力上主要な部分の補修を含め大規模な補修を行わなければならない住宅とか、そういう住宅に対する支援制度がございます。この支援制度につきましては、年収とか世帯員数とか、そういう区分によって支給される金額が違ってきております。

 それから、この対象となる家屋でございますが、半壊以上で改修しなければならないという世帯でございまして、その半壊になるかどうかの基準というものは専門的に調査をしなければなりません。この調査については、ちょうど今日から、建築士会の協力も得まして、関係地区に入っていきまして、そういう対象になるのかならないのかの調査に入っております。

 あとはこんなもんでよろしかったですかね。

              (発言する者あり)

 四万十市から被災された地区への情報伝達システムでございますが、これまでお答えしましたように、現在整備されておりません。

 ……支所と本庁との関係でございますが、合併後初めての経験でございまして、こういう訓練もしておりませんでした。支所とのやりとりは、被害、浸水し出したというふうな情報が支所からも入ってきました。その日の、6日の午後だったと思いますが、その時点からファクスで情報をいただいたり、電話連絡はしておりました。この場合にこのような情報伝達をしようという、そういう取り決めもまだされておらない状況でございます。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(毛利正直) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 私の方からは家電リサイクル製品の処理と市の条例、廃棄物処理条例にその条項が見当たらないという点、2点についてご答弁させていただきます。

 今回で水害ごみとして出されました家電リサイクル製品につきましては、市の方で収集処分することにいたしました。本来市が出しておりますこのごみ収集計画、この収集計画の中には、家電リサイクル対象品目に当たります5品目、テレビ、冷蔵庫等については収集の対象になっておりません。しかしながら、こういった災害時に、市が取り扱うべきごみではないというふうな対処ができる状況ではございませんでして、最終的に被災された方々、結果的には300台ぐらいの、西土佐合わせて、冷蔵庫が出ておりますけれど、処分をするようにいたしました。

 その根拠については、市の条例の中にその条文はありません。何の根拠に基づいて処分したのかという点につきましては、環境省の方が出しております水害廃棄物対策指針の中で読み込んで対処をすることにいたしました。

 以上、ご答弁いたします。



○副議長(毛利正直) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 保育所の統合問題についてお答えをいたします。

 保育所の統廃合につきましては、基本的には保護者や関係住民の合意に基づいて行うことを旨としていますが、仮に合意が得られない場合には、最終的にその地域の保育ニーズや保育所の果たす役割、必要性等を見極めたうえで、総合的な見地から判断を下す必要があろうかと考えます。

 田野川保育所の場合、入所児童数は、昭和54年度の30名をピークに漸減し、本年4月には12名となっており、更に年長児6名が卒園する来年度には10名を割ることが予想されております。このように、将来的に入所児童数の増加が期待できない状況下にあって、保育所は築後52年を経て老朽化が著しく、保育の実施において児童の安全を確保することが難しい状況となっています。また一方で、昨年度には市道利岡・田野川・藤線が開通し、以前と比べ交通事情も改善され、同じ後川地区内にある利岡保育所を始め蕨岡保育所、市街地の保育所など、通所可能な保育所の選択肢が増え、田野川保育所でなければ子供を預けられないといった状況は解消しております。

 以上のような理由から、田野川保育所の廃止につきましては、平成14年3月以降、継続的に保護者を始め関係する地域の皆様との協議を進めてきた訳ですが、確かに地域の方々の中には、長い間親しんできた保育所がなくなり寂しくなるといった意見があることも事実です。しかし、市側の保育所廃止の結論に至った趣旨等につきましては、これまでの保護者会との協議や地区総会等での説明会の説明の中で一定酌み取っていただいたものと理解しています。

 今後につきましては、本年度3月末の廃止を前提として、廃止後の諸条件等について保護者を始め関係する地域の皆様との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

 また、田野川小学校の空き教室の利用につきましては、先程も申し上げましたとおり、田野川保育所の入所児童数が減少し、保育所としての将来展望が期待できない中で、空き教室を保育所に転用することは規制緩和により制度上は可能でありますが、改修に要する経費とそれによる効果等を鑑みた場合、現状では困難であると考えます。

 以上でございます。



○副議長(毛利正直) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 介護保険の諸問題についてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、介護3施設の利用者負担について、退去する人が出りゃせんろかというご心配でございます。北澤議員のご質問に対してもご答弁をさせていただきましたが、所得の低い方の負担額は一定範囲でとどまるのではないかというふうに考えております。そういったことで、きめ細かな配慮も行っております。所得の低い方には負担限度額を設け、施設には平等な費用、そして負担限度額との差額を保険給付で補う仕組み、補足給付、こういった制度も新たに設けております。そういったこと、また所得の低い方には、高額介護サービス費の見直し、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善、そして高齢夫婦世帯等の居住費・食費の軽減、旧措置入所者への負担の軽減、利用料を支払った場合には生活保護の適用となる方の負担軽減と、こういったことの制度を利用することによりまして、入所者の負担軽減を図り、施設から退所者が出ないよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、地域密着型サービスの方向性で、ふれあい談話室がこのサービスに入らないかというご質問でございました。このふれあい談話室がこの地域密着型サービスの介護給付の対象サービスになるかということが、現在まだ我々としては十分その点把握しておりませんので、そういったことも含めて、現在策定中であります委員会においてこういった計画も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 特に示されております地域密着型サービスというのは、小規模、定員30人未満の介護老人福祉施設、そして同じく定員30人未満の小規模の介護専用型の特定施設、そして認知症高齢者のグループホーム、認知症高齢者専用のデイサービス、小規模多機能型居宅介護、そして地域夜間訪問介護というふうなサービスが示されております。こういったものの中にこの地域ふれあい談話室が入るかどうか、サービスとして認められるかどうか検討をさせていただきたいと思います。

 それから、地域包括支援センターについてのご質問がございました。確かにこの地域包括支援センターには、専門スタッフとして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、この専門の3スタッフを置かなければならなく、また市町村が設置しなければいけないような義務となっておりまして、現在この設置につきましても検討を行っているところでございます。

 特にこの施設を市の直営としてやる場合には、早急に来年度の人事異動等に関わってまいりますので、総務課人事担当者ともこういった点では話し合いもさせていただいております。所管課といたしましては、でき得れば今後この介護事業の効率化を目指すためには、やはり直営でやった方が効果があるんではないかという所管の考えは持っておりますけれども、やはり役所の行政上、全体の問題でございますので、それは今後十分に詰めていかなければならないというふうに考えております。

 それから、設置エリアでございますが、国の基準から申し上げますと、人口二、三万人、1カ所を目安に設置せよというふうな指導もいただいておりますので、現在のところ、四万十市1カ所ということで検討をさせていただいております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(毛利正直) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から、田野川小学校の空き教室を保育所として利用できないかということにつきまして、委員会の見解を聞くということでございましたので、お答えさせていただきます。

 国庫補助を受けまして建設しました校舎の空き教室、私どもは余裕教室と呼んでおりますが、これを学校教育以外の目的に使用する場合には、補助金の適正化法に定められております財産処分の手続が必要でございます。

 ご質問のありました田野川小学校校舎につきましては、建築後、国庫補助事業の制限期間でございます10年間が経過しておりまして、手続的には、国に報告することなどで他の目的での利用も可能となっております。国の示しました指針といいますか、事例等を見ますと、保育所等あるいは児童福祉施設等も含まれておりますので、制度的には不可能でないものと考えてございます。

 ただ、目的外の転用が可能であるということは別にしまして、少しご留意していただきたいことがございます。と申しますのは、旧校の校舎利用と現在も学校として使われている余裕教室の利用では性格が少し異なっております。まず、旧校の校舎利用につきましては、どちらかといいますと、不要になった校舎を有効利用するという面がございまして、市教委として積極的な活用を望んでいるところでございます。学校内にございます余裕教室の利用につきましては、現在ある学校との同居、共存となりますので、当然そのことによりまして本来の学校業務に支障がないこと、同居します双方の安全性が確保できることなどが最低限必要になります。そのようなことで、制度のうえで転用ができるということが即利用可能ということではございませんので、ご承知していただきたいと思います。

 具体的に申しますと、保育所が学校内に同居するということは、議員のご指摘のように、保育所と小学校の連携した教育が行える、そういったメリットもございます。また、デメリットといたしましては、園児が身近にいることになりまして、学習環境、今の適切な学習環境が常時確保できるか、あるいは園児の安全を確保できるかどうか、小学生と保育所の園児が一緒に遊ぶようなグラウンドも出てまいるのではないかと思いますが、そういった管理運営上の問題なども考えられます。そういった問題を踏まえまして、学校長あるいは保護者・関係者とも協議のうえで検討していくことになるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(毛利正直) 稲田 勇議員の質問途中でありますが、この際15分間の休憩をいたします。

              午後2時57分 休憩

              午後3時16分 再開



○副議長(毛利正直) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 稲田 勇議員の2回目の質問を行います。

 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 2回目の質問を行います。

 災害対策についての情報提供の点でございますが、課長答弁のように、本庁あるいは総合支所間の情報の連携というのが十分でなかったというよりか、全くそういう体制が取れてなかったという答弁がありました。

 そこで、ちょっと観点を変えてお聞きしますけれど、旧中村市においては、多額の費用をかけて行政防災無線を整備し、消防分団など旧市内の公的施設とは連絡が取れる体制が整った、そのように聞いておりました。しかし、今回は川登の消防分団なども水没したというような状況の中でそれは使えなかったかということを理解しておる訳ですけれど、この行政防災無線は、このような災害時にどのような活用ができるのか、そういった点について答弁をお願いしたいと思います。

 また、1回目の質問で申しましたように、県からの情報は各自治体に送信をされるということでありますので、合併前であれば、中村市役所、西土佐村役場にそれぞれ直接送信されていたものが、合併によってこの本庁だけにしか県の情報が届かない、そういうことになるのではないかと私は考えてる訳ですけれど、合併した以上は、庁舎間の連絡は十分に行う体制をつくっていく、そういうことは欠かせない問題だと思っております。そういう、今後の取り組みについてどのようなことが考えられるのか、お聞きしたいと思います。

 また、昨日の答弁では、こういった場合の情報提供についてはケーブルテレビが有効だという答弁もありましたけれど、先程の岡村剛承議員の質問もありましたように、このような大きな災害時には、停電とか、あるいはケーブルが切断される、そういう場合は当然想像されるし、そうなった場合は機能が果たせないという訳ですので、やはり私はケーブルテレビ万能ではないと思います。そういうことも含めて、これも今後の検討課題になるかと思いますが、情報伝達のシステムを早急にやっぱり構築していく、そういうことを求めたいと思います。

 それから、1回目の質問で申しましたように、川登とか三里で急に水かさが上がったという話をお知らせいたしましたけれど、これはやはり津賀ダムの放流によることが原因ではないかと思います。昨日の答弁では、大正、十和、旧西土佐村には放流に際して通報義務があるようですけれど、今のその状況の中で、下流である中村市には通報されない、そういう問題点があったのじゃないかと思います。しかし、合併して四万十市になりましたので、今後は四万十市に対して、ダムの放流時にはそういう通報がされるのかどうか、そのことについての答弁をお願いしたいと思います。

 それから、岡村議員も申されてましたように、通常の情報伝達方式では情報が提供できない、特に住民に対して情報提供ができないという場合が起こりますので、そういった場合はやはり私からも放送局などに依頼をして、テレビでの、字幕での周知とか、あるいはラジオでの放送、そういったことを県とも相談しながらつくっていくことが必要ではないかと思っております。その点につきましても併せてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、災害ごみの処理でございます。

 環境省のそういう指針といいますか、そういうものに基づいて処理されたということで、私は非常に結構な処置やったと思っております。しかしながら、先程言いましたように、被災者を訪問したときに、この電化製品はどうしたらいいのだろうか、どういう処理をしたらいいのだろうかということを聞かれまして、即座に返答ができなかった。だから、条例も引っ張り出してみた訳ですけれど、明記された部分がないということですので、今後やっぱりそういう点について、市民にもわかるような形で明記していく、明確な定めをしていく、そういうことが必要ではないかと思いますので、そういう点についてご見解をお聞きしたいと思います。

 次に、被災者支援についてでございます。

 要は、私が言いたかったことは、現在の法律の中にある災害救助法とか被災者生活再建支援法、更には災害障害見舞金とか災害救援資金、様々な制度があると思います。そういう制度をやっぱり被災住民に周知をして、こういう制度がありますよということも含めて親切な被災者支援をしていくということが必要ではないかと思っております。そういう点での決意といいますか、取り組みについて答弁をお願いしたいと思います。

 それから、私がうっかりしちょった訳ですけんど、先程答弁がなかった問題で、ボランティアの活動についてであります。特にボランティアの皆さんは、何か役に立ちたい、そういう思いで行っておりますので、その受け皿となるボランティアセンターといいますか、そういったところの体制をかっちりしていくということが必要ではないでしょうか。

 災害は忘れた頃にやってくるということもありますけれど、最近では、いつどこで、想像もつかないような地域で想像もつかないような災害が起こる、こういった事態が、地震にしろ、台風にしろ起こっております。そういったときの備えのためにも、ボランティア受け入れ体制をより充実させ、スムーズな活動ができるように、先進例を参考にしたマニュアルをつくっていくことが必要ではないかと思います。そういった点での見解をお聞きしたいと思います。

 次に、保育所の問題でございます。福祉事務所長から答弁をいただきました。

 確かに園児が減ってくる、そういうことで存続させていくことが困難になる、そういうことも当然あることは私も理解しておりますけれど、やはり小学校にしろ、保育所にしろ、その地域にある施設が統廃合されてなくなっていくというのは地元住民にとっては耐え難い問題であります。

 そこで、地元の関係者の皆さんと十分協議をして、地元の理解を得てから実行していく、こういうことは地方自治の建前からいっても当然ではないでしょうか。この住民との合意ということは、学校規模適正検討委員会が設置されたときから私も主張いたしまして、教育委員会は地元との粘り強い話し合いを持ち、そして地元の合意を得て実施したという実績も持っておりますし、現在でもその姿勢を貫いていると思います。この保育所の統合問題につきましても、地元との合意なしに統合を強行すべきでないと思いますが、市長の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、介護保険の問題でございます。

 先程答弁いただきまして、まだ十分に煮詰まってないという部分もございますが、要は質問する趣旨としては、やはり今回の法律の改正というのは、給付の削減とか、あるいは介護保険料の引き上げ等によって、やっぱり国としては約7,000億円だったと思いますが、そういった負担増を国民に押し付けてくる、そういうことが基本になってきております。したがって、そういう内容のもとで、事業体としては四万十市が行わなければならない、そういうところで、市としての担当者も大変ご苦労されてるということは重々知ってる訳ですけれど、やはり介護保険を利用する、そういう人達の立場に立って市としての事業計画をつくっていただきたい、そのことを特に申し上げたいと思います。

 それから、利用者の立場だけではなくて、今回の改正によりますと、介護を行う事業者の立場から見ましても、例えば施設であれば、介護報酬が、一説では1人当たり4万8,000円ぐらいカットされる、そういうことになってくると思います。この4万8,000円を全て利用者に転嫁することができるかどうか、そういったことは大きな問題でありますし、それができなければ事業者としての収入が減ってくる、そういう場合も考えられる訳でございます。したがって、どっちにしても今回の法改正というのは利用者や事業者に負担を押し付ける、そういう内容になってくると思います。

 したがって、大変市としては厳しい状況の中で、住民の要望にどのように応えていくか、そういうことが必要だと思います。そういった点で更に努力をしていていただきたいと思いますし、今後の取り組みについて、何か決意でもあれば述べていただきたいと思います。

 それでは、ちょうど時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。



○副議長(毛利正直) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 田野川保育所の統合問題について、住民との十分な話し合いが必要であるというご指摘でございまして、このことは我々もつとに認識をしておりまして、平成14年3月以降ずっと地域の方あるいは保護者の方々と話し合いを行ってきました。そうした中で、話し合いがある程度もう平行線になってきてる状態でございまして、地域の方々はやむを得ないというふうな方向になってきてくださっっております。ただ、自分達が言うのはなかなか難しいから、保護者の説得に更に努めてくれと、こういうふうな話でございましたので、保護者の方々と精力的に話し合いを進めてきました。そして、16年度中には閉鎖ということをお願いした訳でございますけれども、まだそういった保護者との話し合いがもう少し持たれる必要があるだろうと、我々も判断しまして、17年度閉鎖に向けて話し合いをしましょうということで、過去私も入りまして何回か話し合ってきました。この話し合いも、両者共に認めてる訳ですけども、ほぼ平行線の話し合いで、合意というのはなかなか難しいと思います。彼らの是非残してほしいという気持ちは我々もわかりますし、我々の、逆にこのように園児が10人を割っていくというふうな状況の中では難しいし、園舎も老朽化してる、それから、周りの保育所へ通う環境整備も行ってきたというふうなことも理解していただきたいというふうな主張もしてきまして、一定そういった努力がなされているところでございます。

 もう一回ぐらい、最終的な条件を巡って詰めが、話し合いがあるかもしれませんけれども、必要な話し合いは双方に出し合って、ほぼ出し合ってきたのではないかと思いますので、これから17年度中の閉園に向けまして、必要なことがありましたら手立てを取っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(毛利正直) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 災害対策につきましてお答えをさせていただきます。順番がちょっと違ってくるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。

 まず、津賀ダムの関係でございますが、ダム操作法というものに基づきまして、津賀ダムから水を放流するときには、旧西土佐村、十和村、大正町、この3町村には通報の義務があるようでございます、議員ご指摘のとおりだと思います。確かに今年から西土佐村と中村市が合併して四万十市になりましたので、現在は西土佐支所の方にこの情報は入ってきておりますが、この支所の情報を即本庁の方に入れてもらう方法、または先に本庁に入れて、本庁から支所に伝える方法というのもあろうかと思いますが、これについては、この放流に基づいて一番心配されることはどうなのかということを考えて、どっちが先なのか、ちょっとそういうことについても協議をしたいと思います。

 参考までに、今回のこの津賀ダムからの放流でございますが、今回の台風14号におきましては、江川崎より上流の西土佐村の本村地区というところがあります。この本村地区では、昨年の台風23号のときよりも水位は若干低かったようでございました、今年が。そのことによりまして、津賀ダムの放流量も、昨年の台風23号では5,167t(トン)、今回の14号では4,636t、大分去年よりかは少ない放流量でございます。こういう状況から見ますと、このダムの放流水が今回の四万十川の水位を上昇したという大きな影響があったのではないというふうに考えております。影響のあったのは、むしろ広見川、愛媛県側の広見川からの流量が大きかったことによるものじゃないかというふうに考えております。

 次に、防災行政無線の件でございますが、議員ご指摘のように、防災行政無線、旧中村市におきましては、市内の全小・中学校、それから消防分団の屯所、病院、県、国の機関等に設置させていただいております。この防災行政無線につきましては、移動系というシステムで、住民に直接情報を伝達するシステムじゃなくて、本庁とその防災行政無線を設置している箇所との連絡に使うシステムでございます。これらについては、今議員もおっしゃいましたように、川登では分団屯所が床上浸水して、この防災行政無線も浸水したという、そういう状況もあります。そういうところから、この防災行政無線の設置箇所についても検討する必要がありゃせんろうかというふうに考えております。

 それから、あとの放送局への依頼のことでございますが、確かに電気が通じていればテレビ、ラジオが通じますので、こういった情報が住民にとって身近な伝達手段になってこようと思います。このことにつきましても、総合的な面で一つの情報手段になりますので、県の協力も得ながら検討したいと考えております。

 それから、県の情報が合併後本庁だけしか伝わってないんじゃないかということでございますが、県の情報は、県のインターネットで情報を得ることができますので、このことについては本庁であれ、支所であれ、県のこの水位等の情報は得ることができるようになっております。こういった情報も、本庁と支所との間でのやりとりも十分でありませんでしたので、情報の共有とか、住民への情報伝達システム、これらについては早急に構築する必要があろうと思いますので、これらについて今後取り組んでいく考えでございます。

 あと支援制度についてでございますが、周知につきましては、過日2日間、被災された地区の2カ所で移動相談窓口を設置して、この窓口でも相談に来られた方については周知しておりますし、また近々全世帯を対象に広報で流す予定もしております。

 それから、ボランティア活動のことにつきまして、ボランティアの活動の体制のことでございますが、今回の台風14号によるボランティア活動につきましては、主に四万十市の社会福祉協議会が主にやっていただきました。感謝申し上げるところでございますが、こういったことについても、災害対策本部と社会福祉協議会との連携というものも今回十分でもないところもありましたので、そういう部分も反省点として上げて、課題として今後考えていくようにしなければならないというふうに思っております。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(毛利正直) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 稲田議員の家電製品の収集に当たっての周知方法という点についてご答弁させていただきます。

 家電の収集を決定したのは7日です。これは縮小した文書ですけれど直ちに、こういった文書をつくりまして、7日、8日にかけて区長に連絡をいたしました。その中には、災害ごみの収集について書いております。ふだんは収集しておりませんけれど、今回については家電リサイクルを収集いたします。それから、収集場所、収集方法についてはこうしてくださいという内容の文書を区長を通じて配布いたしました。それで、結果的に区長を通じて各世帯にどういう形でその情報が伝わっていったのかという点については、これから検証して、更に工夫が必要だと考えております。

 そのために、環境課といたしましては、今回のごみ収集に当たっては、単に課内内部の評価で終わらせないと。この評価については住民の方々に評価してもらうということの基本的な考え方を持っておりまして、被災地区の皆さんの生活が落ちついた段階で、地区に入って聞き取り調査をしてみたいというふうに考えております。この聞き取り調査というのは、自分達が打った手立てが住民の方々にどう受け止められ、あるいはそういったこちらが考えたとおりの成果が上がっていたのか、また更にはどういった点が不備であったのかといったことを今後の対策に活かしていきたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁いたします。



○副議長(毛利正直) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 介護保険に関して、2回目の質問にお答えいたします。

 取り組みについて考えがあればということでございました。この介護保険制度につきましては、ご承知のとおり、施行から5年が経過いたしまして、我が国の老後の生活を支えていく制度としてはなくてはならない制度の一つとして定着をしてきております。ただ、ずっとご答弁でも申し上げますように、経過を経まして、介護保険制度から給付される費用は年々増大をしてきております。しかし、この介護保険制度というものは、やはり今後私ども高齢者を支えていくには絶対必要な制度というふうに考えておりまして、持続可能なこの介護保険制度を、今回の改正等によりまして構築に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。やはりそのためには、一概にはいかない点も多々あろうかと思います。低所得者の方に対しては、いろんな救済措置、緩和措置等もございますので、こういったものを十分活用してまいりまして、介護保険制度の定着に向けて懸命に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(毛利正直) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 続いて、?田敦夫議員の一般質問を行います。

 ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 本日最後ということで、もう少しお付き合いをよろしくお願いします。

 一般質問を始めます前に、まず皆さんと同じように、台風14号で被災をされました皆様方に心からのお見舞いと一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、多くのボランティアの皆さんに感謝を申し上げますと共に、職員の皆さんにお労いを申し上げます。

 それでは、通告書に従いまして、四万十川の環境保全、市の定める四万十川保全及び振興に関する基本条例、県の改正しようとする高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例についてを中心に行いたいと思います。

 なお、県条例はこの市には関係ないと思われる方がおいでるかもわかりませんけれども、市の同基本条例第5条には、県条例を構成要因の一つとした環境配慮指針を定めることが規定をされておりますと共に、第4条には市民の協力義務が規定をされております。また、市条例第4条と県条例第4条は、そっくりそのまま、あるいは非常に酷似をした表現が使われており、また県は条例の制定、改正に当たっては、最大の流域面積と人口を持ちますこの四万十市との密接な協議を行っているものと思いますので、それを前提として質問をいたします。

 そして、念のために申し上げておきますけれども、私も当然ながら長年この四万十川流域に住み、生活を営む者の一人として環境保全には関心を持ち、この4月には商工会長として四万十川の本・支流のごみ拾いを各方面に呼びかけ、実施したものの、一人でやることもあり、決して環境破壊論者ではありませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。また、既に制定をされております市及び県条例に特別の異議を持つものでもありません。ただし、土地環境保全条例や県条例の改正案には罰則規定が付加されているということに疑問を持っておりますので、その意味からの質問を行います。

 まず第1点、市は、来年4月から施行される見込みの県同条例改正案をそのまま認める方向のように聞いておりますけれども、どうなのでしょうか。あるいは、問題点があれば提言をし、修正を図ることができるのか、あるいはそのような提言し、修正を図ろうという気があるのかないのかを伺いたいと思います。

 併せて県条例の適用範囲を、本・支流の長さ、または流域面積と人口、その比率を旧中村市と旧西土佐村に分けて教えていただきたいと思います。なお、県条例には普通河川に適用とありますので、国交省の直轄地域を除いた数値をお示しいただきたいと思います。

 次に、罰則規定まで設けて、住民を規制するということは、当然ながらその適用地域内においては自由な経済活動ができなくなり、土地を埋め立てての新規利用の制限や、売買価格の低下を招くことにもなります。つまり、憲法第29条に示す財産権を侵害する可能性を生じる場合もあるのではないかと心配をしますが、どう考えておられるのでしょうか。

 なお、この財産権については、単なる金銭的な権利だけではなく、日本国憲法の最大特徴と言われております天皇象徴、戦争放棄と並ぶ基本的人権の尊重という条文から生じた条文であるという学説もあり、より慎重な適用が必要ではないかと私は考えております。

 ご承知のように、条例は、憲法、法律、政令、勅令、布令、省令、条令、規則というような法体系のもとにあり、ほとんどの場合、住民に対して命令や制約、規制を加えるものだと言っても過言ではなく、辞書を引いてみても、条例とは地方公共団体が議会の議決などにより自主的に制定する法規、条例の例には命令の令を使うこともあると記してあります。私達議会も、これまで数多くの条例案を議決し、今議会でも8件の条例案が提案をされておりますけれども、その多くがいわば特定少数の住民を対象としたものと言え、罰則規定などは付加をされておりません。しかしながら、市土地環境条例及び県四万十川条例が改正されれば罰則規定のついたものとなり、住民は、現在は問題なし、総論賛成と思っておりましても、将来個別事項に行き当ったり、自分の身に行き当った場合には、不都合を生じたり、知らない間に罰則の適用を受けるということにもなりかねず、その制定と運用に当たっては十二分な検討と配慮を必要と考えますが、如何でしょうか。

 また、条例は基本的には全県民あるいは全市民を対象として施行するのが本来の姿であり、県の中で、あるいは市の中で四万十川流域に住む者だけが適用され、規制を受け、場合によっては罰則を受けなくてはならなくなる。あるいは、同じ行為を行っても道路の川側、これは県の条例では回廊地域に当たる訳ですけれども、それとそうでない山側とで罰則を受ける人と受けない人が生じる可能性が出てくることになります。このことについてはどうお考えであるのか。このような事態を含めて、住民への周知は十分と考えておるのかということについて伺います。

 そして、市及び県は、罰則まで設けて住民の行為を規制し、景観保全を図ろうとしておる訳ですけれども、それならば市や県は四万十川の景観保全のためにどのような努力をしているのか、また今後していくのか。予算がないからと条例だけ制定し、住民を取り締まるだけでは、行政のあるべき本来の姿ではないと私は考えます。また、市・県の両条例に定めております水量、水質への対策は今後どうしていくのか、伺いたいと思います。

 そして、次に道の駅について質問を行います。

 この件につきましては、6月定例会の一般質問におきまして、市長から場所、事業主体、採算性等を検討したうえでとの前提条件付きながらも、一定実施に向けて前向きな答弁をいただいたものと思います。その後、隣の十和村でも、江川崎から車で10分程の川口地区に、窪川町、大正町との合併後の四万十町の西の玄関口の目玉との位置付けで、道の駅の建設計画があるとの報道がありました。6月以降の道の駅に関する状況と今後の見通し、十和村での道の駅の情報、あるいはそちらが先にできた場合の影響等について伺いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(毛利正直) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 道の駅の件につきましてお答えをいたします。

 この道の駅につきましては、旧西土佐村議会の当時より?田議員とはいろいろな角度から問答戦を展開をしたことがつい昨日のように思い出されるところでございます。

 それでは、6月議会以降の取り組みでございますけれども、西土佐支所におきまして庁内検討委員会を立ち上げ、そこで一定の研究をしております。現段階では、構想の素案を作成している段階でございます。低迷する農林業の振興と住民の所得向上、雇用機会の創出をいかにして図っていくかを問われる中で、四万十というブランドを活かした産業振興を図ること、そして人が集まる交流施設として、また流域物産の販売促進のための情報発信の施設として、道の駅情報発信拠点施設の整備を図っていきたいと考えております。

 道の駅は、ご承知のとおり、道路利用者のための駐車場やトイレ、道路安全情報発信機能といった道の駅の基本機能と地域振興機能を併せ持った施設で構成されることになります。施設の機能といたしましては、道の駅の基本機能に物品販売の機能、飲食機能、体験機能を付加したものを考えているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、本年度に施設の設置位置、機能等について検討を進めていき、平成18年度に基本計画、基本設計と進めていく予定でございました。ただ、以前からの施設整備の最重点の候補地でありました江川崎周辺が、去る台風14号によりまして、最も有力な候補地でありました国道381号と441号線が交わる宮地地区の宮地公設駐車場が約3m以上、4mの浸水をしたところでございます。また、奈路地区につきましても、国道の上1m以上の浸水がございました。今後位置等につきましては、浸水等も十分考慮しながら決定していきたいと考えております。

 特に四万十川沿いの施設整備となりますと、構造物による川の流れへの影響を調査する不等流計算など、一定の調査が必要となってまいります。また、県・国の支援等についても要請していくことも必要となってまいりますので、財源確保も含め、対応してまいりたいと思います。

 十和村の道の駅関係につきましては、支所長の方でもし把握をしているようでありましたらご答弁を申し上げたいと思います。



○副議長(毛利正直) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) 助役に振られましたけれども、十和村の川口地区の道の駅については私まだ聞いておりません。また、西土佐地域との兼ね合いもありますので、十和村は381号線ですので、うちの場合は381号線と441号線、このそれぞれの利活用を図らにゃいけないということでありますので、十和のあそこへ、道の駅を川口へつくった場合に、西土佐の道の駅がどういうような形で影響が出るのかということも兼ね合わせて、それぞれ情報を収集したいというように考えております。



○副議長(毛利正直) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) ?田議員の質問にご答弁をさせていただきます。

 予定以上に項目が出ておりますので、1回目の答弁で抜けることがあるかと思いますので、即座に指摘をお願いいたします。

 まず1点目、県の条例に関して、そのまま容認するのかという点でございますけれど、これは現在県の方で素案づくりでいろいろな手続を取っております。関係市町村との協議、あるいは流域住民との協議、それから関係機関との協議、まだ成案にはなっておりません。そして、ここだけははっきり申し上げて、しっかりと聞いてほしいんですが、まずこの条例に当たっての基本的なスタンスというのは、議会の一般質問でもいろいろご意見があろうかと思います、それから所管する教民の中でもいろいろな意見があろうかと思います、それから関係団体の方々もいろいろな意見があろうかと思います。ほいで、私どもといたしましては、そういった意見をもとに、県の条例の成案に向けての作業に当たっては、そういう声を反映するような形で県と協議調整をしていきたいというふうに考えておりますので、まず1点についてはご了解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の条例の適用範囲ということでありますが、四万十川本川の延長で、中村地域分、それから西土佐地域分で言いますと、中村の場合が29?、パーセントにいたしまして14.8%、それから西土佐地域が30?で15.3%、それから四万十川の支流の延長でいきますと、広見川、これが7.4%、それから目黒川61%、黒尊川、これは100%。そして、面積で見てみますと、中村地域が13.4%、西土佐地域が83.3%ということになります。条例で網をかぶる面積、人口で見るとそういうことになっております。

 それから、3点目の罰則に関する質問ですが、財産権の侵害ではないかという点であります。これは、憲法の29条第3項の中に、私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができるという条項もございます。それに従いまして、県の今の条例の中には、既に46条の中に財産権の制限に伴う損失補償について規定があります。そういうことで、一方では生活の制約あるいはもろもろの制約がかかる中で、それは補償していこうということに県条例はなっております。それから、県の罰則の中身ですが、罰則の中身につきましては、改善命令、それから事業所の公表等、そういったことが罰則の内容になっております。

 それから、4点目の市民周知の方法は十分かという点であったかと思いますけれど、だんだんに県が今回条例に基づいて網をかぶせていく内容、そういった内容が煮詰まってくると思います、まだ十分じゃありません。そういう段階で、いろいろな機会を通じて市民については周知を図っていきたいというふうに考えております。

 それから次、市・県はどんな努力をしていくのかと、住民にそういったものを押し付けながら、行政としてはどういうことを今からしていくのかという点ですが、これは県の条例の中にもありますけれど、県の条例、市の条例、双子のような条例になっておりますけれど、この条例を守るために、事業者の役割、それから市民の役割、行政の役割ということで3つの役割を定めております。それで、条例ができたときにまずできたのが、こういう環境配慮指針というもんができてます。これは県にもできてますし、流域市町村でもつくってます。この中身というのは、公共事業のやり方について環境に配慮したやり方をやっていこうということで、道路、河川、あらゆる項目についてルールを定めております。こういうことで、行政機関としてはこのルールに基づいて四万十川の環境を保全をしていこうというような仕組みになっております。

 以上、聞かれた点についての質問は……

              (「実施に当たっての十二分な検討と配慮は」と呼ぶ者あり)

 それは、冒頭申し上げましたように、そういった意見に基づいてこれから県と調整しますので、今からの一般質問、今議会で終わりじゃありません、いろいろな議会との協議の場においてどんどんと意見を出してください。これは決して冗談で言ってるのではなくて、そういった意見をもとに調整させていただくということで、冒頭言ったような姿勢でやっていきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(毛利正直) ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 2回目の質問を行います。

 議会で質問をして、答弁しちゃるからしっかり聞いちょけというふうなことは私も初めて言われましたけれども、なかなか執行部強い姿勢のようですけれども。まあ、成案ではなく、修正できる、声を反映していくということで、ひとまず安心をいたしました。答弁の方が、最後の質問が最初にお答えいただきましたので、忘れんうちに道の駅から再質問を行います。

 中平助役とは、お話しいただきましたように、この件に関しては昔からディスカッションをしてきた訳ですけれども、その都度申し上げてきたことは、当時村長でしたけれども、村長あなたの言うときには農林業ばかりで商工業の振興がいつも抜けておるというふうなことを言わせていただきましたけれども、本日もどうも抜け落ちておったように思います。商工振興、関係業界としても、この道の駅を合併後の発展の核あるいは地域の核として受け止めております。情報発信にも一緒に乗っかって、共に結果を出したいというふうに思っておりますので、今後の計画段階、その他の面においてもいろんな意見をやはり取り上げていただきたいというふうに思います。答弁をいただければ答弁をいただきたいというふうに思います。

 そして、もとの四万十川条例の方に移りますけれども、課長の方からはそういったようなお答えをいただきました。次に、市長に答弁をいただきたいと思いますけれども、課長の答弁にありましたように、旧中村市で面積で約13%、西土佐地域で83%の地域を対象として成立、施行されようとしている条例でありますけれども、土地環境条例とも併せまして、4月10日の合併と同時に、13%の旧中村地域を対象に成立をしておる条例が83%の影響を受ける西土佐地域にも即時適用されるというのは、対等合併という位置付けの中ではおかしいのではないか。幾ら、先の議会におきまして197件の関連条例案の一つとして一括提案をされ、可決をされておるとはいえ、住民への周知徹底という面でいまだ疑問が残る訳であります。本来ならば、このような大きな影響のある条例は、合併前の両議会で可決をし、合併後同時に施行をすべきだと思いますけれども、如何でしょうか。

 私達旧西土佐の議会では、この両条例について何の検討も議論もなされておらず、罰則や懲役刑のつくような条例を、旧中村市が決めていたので旧西土佐地区へも即適用というのでは私は納得ができません。周知徹底ができるまで、適用を西土佐地域は猶予するとか、当分の間西土佐地域には遵守規定とするとか、運用の面での配慮が必要ではなかろうかと考えております。

 ちなみに、合併協定書には11番目の項目の中で条例・規則等の取り扱いとして、各協議項目の協議結果を踏まえて統一を図り、新市の事務事業が円滑に執行できるように新設整備するものとする。関係市村のいずれかにのみ制定されているものについては、事務事業の調整内容等をもとに整備または廃止するものとするとあります。よいから即実施では、予算の有無に関係なく、先程から問題となっております学校給食等も即完全実施の結論となる訳でありまして、合併協議会の会長でもありました市長のこの件についての見解を求めたいと思います。

 そして、続けます、景観について、住民に罰則規定まで設けて保全しようとするならば、市や県は、台風災害で地肌が出て無残な景観を曝している河岸部や道路沿い部分に、災害復旧予算のつくつかないや予算の有無を理由とせず、草の種子を蒔く応急処置ぐらいは当然するべきではないかと思います。また、水質汚濁の大部分を占めると言われている愛媛県側にも、住民に見える形できちんと対処をするべきだと考えますけれども、如何でしょうか。

 また、四万十川の価値は六千数百億円あると以前報道をされております。流域住民に、このような景観保全等の要求をするならば、市・県は、掛け声だけではなく、住民には年1.4%の固定資産税を徴収しておるのだから、少なくとも毎年その10分の1くらいの予算を、国と県と一緒になって投入をし、例えば毎年ほとんど行われているであろう下田港での浚渫工事をした砂利を野積みをし、塩分や生態系に影響を与えるものを除去をしたうえで上流部の川に戻すとか、あるいは採石場の石を上流部に入れるとかする努力をしていくべきではないかと思います。そうすれば、以前の赤鉄橋の橋脚基礎の洗掘のような記事の事項の解決にもなりますし、あるいは赤鉄橋のような最下流域にある橋が記事の状況のようになっているならば、それより上流にある橋や護岸はもっと洗掘をされ、深刻な現状にある訳で、その方が根本的対策になると考えます。市長や各議員の皆さんの力を活かして、このようなことにも取り組んでいくべきではないでしょうか。このまま放置をすれば、あと数年で四万十川のイメージは傷つき、見放されてしまうのではないかと心配をするものであります。この点についてはどう認識をされておるか、伺いたいと思います。

 次に、県条例が改正施行をされた後の心配な点を1点質問をいたします。

 これまで旧西土佐村では、災害復旧や村の工事で出た残土を、近くの地権者が役場に申し出て、低地、低いところの田んぼや畑を埋め、洪水のときに浸かりにくくしたり、道路からの段差を解消して、機械の出入りや安全な作業ができるような柔軟な運用を図ってきたことが多くあります。そうすることにより、役場は運搬距離が短くなり、工事費が安くなると同時に、以後の行政運営にも協力が得られる、業者は地権者に感謝をされ、以後の地権者対策がやりやすくなる、いわば三方一両得の方策で、地域の輪を保ってきました。今後は、そのようなことができなくなるのではないかと心配をしております。大丈夫だというふうな答弁をいただきたいと思います。

 次に、県条例の疑問点がたくさんある中で、一例を挙げて質問をします。

 説明資料6ページ、行為の定義、これ課長わかるろうけど。土地形状変更の例図で、盛土高1mを超える土地造成というのは景観保全のためなのか。もし景観保全のためであるならば、川から見た景観保全という意味なのでしょうか。回廊地区の例図を見た場合、道路から河川を見た場合、盛土高は1mでも5mでも景観には影響のないはずであります。もしそういう意味であるならば、川から見えないところ、あるいは観光客の通らないところ、対岸に道路のないところなどなど、適用除外をする地域はたくさんあると考えております。

 諸問題についても、県等補償金があるからと、あるいは29条の3項があるというふうなことは十二分に私も承知をしております。しかし、県の条例で、果たしてこの条例で活かせるかどうか、確認の上対処をしてもらいたいというふうに思います。十二分に聞いておってもらいたいと思います。

 そして、住民への周知徹底という面で、疎かにした例として、7月8日付毎日新聞に、和歌山県熊野古道の世界遺産の例が出ております。抜粋して読み上げますので、釈迦に説法で大変失礼なことかとも思いますけれども、条例実施の場合の他山の石と願えればというふうに思います。熊野古道の一つに西国一の難所と言われた八鬼山越え(三重県尾鷲市)がある。峠道沿いの木の幹や石の表面には、「世界遺産反対」、「だましの世界遺産」などと赤やピンク色の塗料で書かれた文が延々と続く。ハイキングを楽しもうと初めて訪れた人達は少なからず驚くようだ。書いたのは、峠道付近の地権者の男性。男性は、遺産登録が近づいた2003年頃から、自らペンキやスプレーで書いた。男性にすれば、落書きではなくメッセージである。尾鷲市が2002年に制定した古道の景観保護条例で、木の切り出しなどの土地利用が自由にできなくなったと主張。これは地権者の同意を得ないで条例を制定したことへの抗議だと訴える。尾鷲市の場合、市条例制定に際して住民説明会を開いたが、地権者の同意については、「理解を得た」、「同意は必要だが同意書までは要らない」などと外向けの見解を二転、三転させた。これが地権者達の不信を招いた。市も当時の対応の不備を認めている。ほかの古道では、地権者の反対によって、一部区間を登録から外したケースもあったというふうなことが書かれております。十二分な地権者への対応、説明を望むものであります。

 そういうことで、2回目の質問を終わります。感想をお願いします。



○副議長(毛利正直) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 県の四万十条例につきまして、中村分と西土佐分と面積が違うということに関しまして、対等合併という趣旨を活かせというご質問でございました。

 私が考えますに、対等合併という意味でございますけれども、合併するという強い意思がまずありまして、そしてその際いろんなことがあるだろうけれども、対等であるという気持ちでこれを処理していくと、こういう意味ではなかろうかというふうに思う訳でございます。現に、いろんな点を、対等ということを平等というふうに引き直してしまいますと、そもそも面積や人口から違っておりますし、道路整備率、圃場の整備率、あるいは先程言われました給食の問題、種々の基金や制度など、いろいろ違うところがございまして、そういったことをだんだんと一つの自治体として一つのものにまとめていく際に、対等であるという考え方をもって調整を図っていくということではなかろうかというふうに思う訳でございます。したがいまして、おっしゃいました点につきましては、これからの西土佐側と中村側といいますか、執行部といいますか、そういったことの共通の努力をして、よりよいものに、受け入れられるものに努力をしていくということではなかろうかと思います。また、特に西土佐への住民の周知徹底につきましては、そういったことを頭に入れて対処していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 その他の点につきましては担当よりお答え申し上げます。



○副議長(毛利正直) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 商工業の振興について、忘れているのではないか、軽んじているのではないかというご質問であったと思いますけれども、これにつきましてそういうつもりは全くございません。特に今後西土佐地域を考えた場合、やはり農業、林業、商工業、そして観光全てを含めまして、その相乗効果によりまして、若者の雇用の場、そして産業の振興を図っていかなくてはなりません。特に商業の方につきましては、販売はプロでございますので、この道の駅を実現する場合には大きな役割があろうと思っております。ということでございますので、決して商工業を軽んじているとか忘れたということではありませんので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(毛利正直) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) ?田議員のご質問にご答弁いたします。

 いろいろご質問をいただきましたけれど、全体として?田議員の意見を否定するもんではございません。これからの、県が四万十川の保全と振興のために条例をつくろうと、それから流域市町村も一体になって、流域の住民、それから事業者、行政、三者が一体になって取り組んでいこうというものをつくって、その県の条例に基づく今回は手続な訳ですから、その手続が、やはり地域にとっていいもんでないと意味がない訳ですから、非常に使い勝手が悪い、あるいはそういったルールをつくってもあまり意味がない、実効性がないというもんをつくる必要はない訳ですから、今まで出された意見は十分踏まえまして、県の方とこれから調整をしてまいりたいと思っております。

 それから、あと何点かある訳ですけれど、その景観のよいところに網がかかる、中村地域と西土佐地域と比べた場合に、河川の景観、自然の景観というのは、やはり地域の割合からすれば西土佐地域に多くその環境が残っているということで、県の条例の今の素案はこういう形で網のかぶる面積が増えてるというふうに判断します。ですけれども、生活の実態でそれが思うようにいかない、例えば土地の形状についても思うように動かせないというような実態は確かにあろうかと思います。そういったことを踏まえて、重ねて申し上げますけれど、これから県との調整に入っていきたいというふうに考えます。取りまとめて答弁いたしましたけれど、またありましたらお願いします。

              (発言する者あり)



○副議長(毛利正直) 宮川都市整備課長。



◎都市整備課長(宮川昭雄) ?田議員のご質問にご答弁させていただきます。

 質問を聞いていた中で、私も若干わかりにくいことがあったんですが、1つは、県の四万十川条例ですね、こちらと、時々出ます四万十市の土地環境保全条例、こちらの方が何か混同してるんじゃないかというような、私が受けましたので、その辺りを説明させていただきます。

 まず、都市整備課の方で担当しております土地環境保全条例、こちらの方はもともとは旧中村市にありまして、西土佐地区にはなかった条例でございまして、合併と同時に4月10日より西土佐地区にも適用をしております。これは、面積とかこれはなくて、全域に適用されております。いわゆる開発等、1,000?(平方メートル)以上3,000、この範囲であれば全市全区域的に適用されるということになっております。

 それから、公共の残土という話がございましたが、この条例にやはり適用の除外という項目がございまして、この条例の第3条の2項でございます。読んでみますと、国または地方公共団体、その他規則で定める団体が行う工事(土取り場等が工事の範囲に含まれない場合)ということになっております。いわゆる取る場合は駄目ですよと。残土とかそういったものにつきましては適用除外ということになっております。



○副議長(毛利正直) ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 3回目を行います。

 市長のご答弁でありますけれども、私の言います趣旨は、対等、平等というような意味ではなくて、片方でできておった条例を合併と同時にもう一つの地域に即適用、罰則のついた条例を適用と、これ吸収合併ならこれは仕方のないことでありますけれども、その辺のやはり柔軟的な運用を図っていただきたいという趣旨でありますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

 そして、四万十川条例でありますけれども、法律・条例というものは、皆様ご存じのように、一度制定をされれば半永久的に存続するものであります。例え四万十川ブームが終わり、観光客が一人も来なくなっても、条例は存続し、永久に流域住民をその場合には束縛するものとなると考えます。県条例において制定をされれば、我々としてはその取り消し、変更はまるで手の届かないものになると考えます。制定に当たっては、その辺りも含んでの対処を期待をすると同時に、十把一からげの適用ではなく、制約、規制を行う場合には必要最小限にとどめるような努力をしていただきたいと思います。

 最後の質問終わります。



○副議長(毛利正直) 以上で……

              (「あっ、待って。協力をしてほしいということだけ」と呼ぶ者あり)

 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 3回目のご答弁をさせていただきます。

 これで3回努力をすると言うことになります。1回目に言いましたように、県との調整は努力しますと、出された意見について努力しますということで、3回目努力しますということを申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。



○副議長(毛利正直) 以上で?田敦夫議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(毛利正直) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 これにて延会いたします。ご苦労さまでした。

              午後4時31分 延会