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高知県 四万十市

平成17年 9月定例会 09月15日−02号




平成17年 9月定例会 − 09月15日−02号







平成17年 9月定例会



         平成17年9月四万十市議会定例会会議録(第8日)

                              平成17年9月15日(木)

■議事日程

  日程第1 第20号議案

        第20号議案 工事請負契約について

              (委員長報告、質疑)

              (全員協議会)

              (討論、採決)

  日程第2 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第2まで

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉     32番 北 沢 和 足     33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       中 平 正 宏

  収入役      浜 田   朗        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    池 本 充 明

  教育長      宮 地 昭一郎        教育次長兼図書館長佐 竹   猛

  学校教育課長   大 林 郁 男        西土佐総合支所長 岡 林 武 範

  総合支所総務課長 土 居 佳 伸        総合支所住民課長 秋 元 貢 一

  総合支所産業課長 和 田 修 三        総合支所建設課長 篠 田 伸 久

  教育委員会西土佐事務所長

           中 平 晋 祐

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時15分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第1、「第20号議案、工事請負契約について」、委員会審査の結果報告を求めます。

 宮本博行総務常任委員長。



◆総務常任委員長(宮本博行) おはようございます。

 総務常任委員長報告を行います。

 9月定例会において、本委員会に付託を受けました「第20号議案、工事請負契約について」、9月8日に審査を行いましたが、委員から談合疑惑に対する処理要領の解釈や運用等について様々な意見が出されたことから、執行部において審査会を開き調査を行ったうえで報告を行うとともに、審査をお願いしたいとのことでありましたので、本日9時に委員会を開催いたしました。

 審査会の報告内容は、まず、9月9日に開催した審査会では、入札に参加した業者(建築主体工事18社、電気設備工事6社)について事情聴取を行うようにしたこと、9月14日開催の審査会では、事情聴取した全ての業者より、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に抵触する行為は行っていないことを誓約する旨の誓約書を提出させたこと、また、個別聴取を行ったが、市が行う事情聴取には限界があり、談合の事実が確認できなかったため、今回の入札及び落札はいずれも適正であったと市長に具申をした。今後の処理としては事情聴取書・誓約書等の関係資料の写しを添えて、公正取引委員会四国支所へ通報することとしているとのことでした。

 委員より、入札参加者のみの事情聴取ではなく、情報提供者からも聴取するべきではないか、また100条委員会を設置し調査すべきとの意見もありましたが、この契約についての談合疑惑は残るものの意見の一致に至らず、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、執行部から談合情報処理要領の柔軟な運用を行うよう努めることや、処理要領の見直しも含めて改善を図るようにしたいとのことでありました。

 以上のとおり、報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で総務常任委員長報告を終わります。

 これよりただいまの委員長に報告対する質疑に入ります。

 質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 今朝9時からの委員会を傍聴させていただきました。その中で行政のこれまでの事情調査についても報告を聞かさせていただきました。その結果、今の行政の範疇では、先程委員長報告があったように、一定の限界を認めざるを得ん、そういう委員会の決定には私も一応理解は示されますけれども、委員長報告の中身にありましたように、疑惑は残る、こういう発言で先程報告されております。委員会の中で、では議員が独自の立場で100条委員会を立ち上げたらどうかと、こういう議論もされておりました。それが委員会でどうするかの結論も得ずに、この本会議での委員長報告となっておりますが、そのことをどう捉えているのかお聞きしたいと思います。

 更に事情聴取の調査の不自然さといいますか、建築主体工事の中でも例えば18社で一度も何らかの会合に同席をしてない、全社がしてない、こういった、これは一定の期間が限定されているかどうかが不明でありますけども、こういったことなど、非常にこの全体の報告書そのものに不信を私は感じておる訳でございます。委員会がその点どう処理されておるのかお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 宮本博行総務常任委員長。



◆総務常任委員長(宮本博行) 北澤議員の質疑にお答えいたします。

 まず、100条委員会を設置したらどうかという意見がありましたが、少数でありまして、大多数の方はもうここで採決するべきだという判断に立ったというふうに私は判断をしまして、この部分についてはあえて採決を取ることはしませんでした。

 疑惑はたくさん、私も完全に白という認識はない訳ですが、今の現状の中では行政としてもやむを得んという判断の中で、最終的に委員会としてはもう採決すべきという判断の中でこういった報告といいますか、結論に達しました。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 具体的に100条委員会の設置要請がありながら、委員長判断でそういうふうに採決に至らなかった、こういう事情でありますが、やはり今市民の中では新聞報道でもありますように、非常にこの落札問題について疑惑があります。そういう面では総務常任委員会としてはきっちりした対応を、疑惑がある以上明らかにする、私は義務があると思いますが、その点限界と感ずるとの意味、行政が行う場合には限界があると思いますが、100条委員会であれば議会がこれを立ち上げて行いますので、また違った形での結果を生み出す可能性があると思いますが、如何考えているのでしょうか。



○議長(渡辺稔) 宮本博行総務常任委員長。



◆総務常任委員長(宮本博行) 北澤委員の2回目の質問にお答えいたします。

 委員会での私の判断としては先程言ったとおりであります。あえて委員長の判断が間違っているということであれば、本会議の場で100条委員会の提案もしていただき、進めていただいたらと思います。



○議長(渡辺稔) 北澤 保議員。



◆6番(北澤保) 若干質問というよりも、是非議員の皆さんにご賛同願いたい提案方にもちょっとなりますことをお許し願いたいと思います。

 採決の結果は6対5だったと思います。5は手挙げてないから反対という立場だと思いますが、そういったように均衡した問題でございますので、是非全員協議会の中でこれを取り上げて、議員の態度を明確にして市民に明らかにする、そういう措置を取っていただきたいことを議長に提案申し上げたいと思います。

              (「それは質問じゃないじゃろう」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 北澤 保議員の質疑を終わります。

 他に質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 これより意見調整のため全員協議会を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、これより意見調整のため全員協議会を開くことに決しました。

 本会議を休憩いたします。

              午前10時26分 休憩

              午前11時4分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論、採決に入ります。

              (「議長」と呼ぶ者あり)

 はい。岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 100条委員会の設置の動機を提案します。



○議長(渡辺稔) 賛同者はおりますでしょうか。

              (「はい」と呼ぶ者あり)

 賛同者2名ですので、動議は成立いたします。

              (「しません。2名やったらしません。動議成立しちょらん。3名以上やけん」と呼ぶ者あり)

 もとい。賛同者は2名ということで動議は成立いたしませんので。

              (「もう一回やって。よう聞いてなかったと思うけん。100条委員会設置の動議を再度求めます。賛同者」と呼ぶ者あり)

              (「はい」と呼ぶ者あり)

 それじゃあ、賛同者数名おいでましたので、動議は成立いたしました。

 それじゃあ説明を。趣旨説明。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 先程の委員会の中でいろいろ資料を説明をしていただきまして、1点についてだけどうしても執行部では限界があるという中身ができました。その中身というのは、情報提供者の情報に対して、その相手側の答弁が食い違っていること、このことに対して何ら調査もしていないし、することに限界があるという答弁があった。だから100条委員会を設置して、このことを明らかにしたうえでないと、この契約をどうしても認めることができない、そういう意味で100条委員会を設置した中で調査をしてほしい。そういう理由です。



○議長(渡辺稔) はい、わかりました。

 小休にしたいと思います。

              午前11時5分 小休

              午前11時14分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 それでは、午後1時まで休憩にいたしたいと思います。

              午前11時15分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先程岡本和也議員から提出されました100条調査特別委員会の設置を求める動議について趣旨説明を求めます。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 提案理由の説明を行う前に、1点修正をお願いしたいと思います。

 1行目の終わりの方に「第22号議案」と書いてますけど、これ「第20号議案」に訂正をお願いします。ちょっと急いでつくりましたので、間違いました。

 100条委員会の設置動議の提案理由の説明について行います。

 ただいま議題となっております「第20号議案、工事請負契約について」、先程総務常任委員会で報告があったところです。執行部より報告があったところです。情報提供者の具体的情報の中身と調査を行った業者の間に言い分に違いがあり、疑問が残る箇所がありました。担当課では対応に限界があるとの報告です。しかし、この部分の疑問を残したままで契約を認めることは到底市民に対して説明ができません。よって、この際、11名の委員をもって構成する中村中学校校舎改築工事の談合情報に係る疑惑解明調査特別委員会を設置し、かつ本特別委員会に対し地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査されんことを望みます。

 1点についてだけです。情報提供者の具体的提供の中身と関係業者の調査内容に違いがある点について関係者を証人として呼び、尋問を行い、その解明を図ることです。また、必要に応じて記録の送付を求める権限を本特別委員会に委任することであります。

 本特別委員会は今議会会期中に終了することとして、会期日程については議会運営委員会で協議を要請します。

 また、調査の経費については、証人の日当・議員の費用弁償などで、本年度3万円以内として、市長に対し予算化を求めるものであります。

 以上で提案理由の説明を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で趣旨説明を終わります。

 ただいま説明に対しまして質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) それでは、以上で質疑を終了いたします。

 小休にいたします。

              午後1時4分 小休

              午後1時5分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にいたします。

 これより岡本和也議員から提出されました100条調査特別委員会の設置を求める動議について採決を行います。

 お諮りいたします。

 本動議に賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) ありがとうございました。

 賛成少数であります。よって、本動議は否決いたしました。

 もとへ。起立少数であります。よって、本動議は否決いたしました。

 これより討論、採決に入ります。

 「第20号議案、工事請負契約について」、討論を行います。

 先に原案に反対の議員。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 「第20号議案、工事請負契約について」、反対の立場で討論を行います。

 この工事請負契約の工事名は平成17年、18年度四万十市立中村中学校校舎改築工事、建築主体工事、契約の方法は指名競争入札、契約の相手方は清水・サイバラ・山沖特定建設工事共同企業体、契約金額は10億6,575万円です。

 ご存じのように、今回の指名競争入札は入札の前に実名で3件ほどの談合情報がもたらされました。議会初日での本会議並びに付託を受けた総務委員会で質疑を受けた結果として、関係企業に対して事情聴取が行われ、入札審議会が開催され、先程の委員会での報告は問題なしとの報告でした。この問題に対する所管の対応は様々な情報が飛び交う中、これが限界だとの思いもあります。しかし、今回の談合情報が実名であること、また談合情報の具体的中身と業者の言い分に食い違いがあるにもかかわらず、その部分の解明が十分にされないなど、今回の調査は不十分であると言わざるを得ません。また、3カ月も前から情報の提供があり、結果が情報どおりになるなど指名競争入札制度を根本から覆すような事実がある以上、今後指名競争入札制度を守っていくためにも関係企業に対して毅然とした対応を取る必要があると思われます。

 中村中学校の建築が学校運営の都合で急がれているのは承知していますが、入札をやり直して臨む必要を執行部に求め、今回の工事請負契約には反対の立場を取るものです。議員各位の賛同を求めて、反対討論を終わります。



○議長(渡辺稔) 次に、原案に賛成の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 次に、原案に反対の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 以上で討論を終了いたします。

 これより本案について採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) ありがとうございました。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、市長より災害状況報告の申し出がありますので、お聞き取りを願います。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 今回の台風14号によります被害状況につきましてご報告をさせていただきます。

 まず、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

 被災内容は、9月13日現在の集計状況でございます。

 まず、人的被害でございますが、死者1名、軽傷者1名でございます。

 それから、住家被害でございますが、全壊1棟、半壊2棟、一部損壊3棟、床上浸水285棟、床下浸水84棟、被災世帯数328世帯、被災者数819人。

 3番目といたしまして、公共建物被害でございますが、25棟でございます。その内訳につきましては、中村地区で大川筋中学校の床上浸水、川登小学校床上浸水ほか12件でございます。西土佐地区ではカヌー館地下2階まで浸水、津野川保育所床上浸水ほか13件、合計で25件でございます。

 4番目に、被害金額では農林水産施設・公共土木施設関係で2億2,944万3,000円。そして、このほかに農産・畜産被害がございまして、これらを合計した被害金額は2億4,096万8,000円となっております。

 9月13日現在の集計状況でございますので、まだこのほかに入ってない部分がございます。

 以上、ご報告をいたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 一般質問の取りやめの申し出があります。

 岡本和也議員より諸般の事情により一般質問の取りやめの申し出がありました。

 以上、報告いたします。

              (「議長」と呼ぶ者あり)

 小休にします。

              午後1時13分 小休

              午後1時15分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第2、一般質問を行います。

 今城良和議員。



◆20番(今城良和) 時間をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 質問の前に、市長・議長からも台風14号被災した皆さんにお見舞いがございました。私の方からも14号台風に被災されました皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 国保加入者の実態についてであります。

 国保の仕組みとして国民健康保険法第1条では、憲法第25条の要請に応えて国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。このようにはっきりと社会保障制度であることを明確に謳っております。

 ところが、政府は1985年に総医療費に占める国庫負担割合を45%から38%に引き下げ、国保料税は全国で一斉に引き上げられました。このことによって、国保は他の医療制度と比較すると、加入者の所得に対する保険料負担が著しく高くなってきました。更に払えない加入者が増加することを見込んで、加入者への制裁措置として生存権を脅かす強制徴収と社会保障とは言いがたい劣悪な制度に変質をしてまいりました。国保加入者には低所得が多く、加入者の職業構成は無職世帯が51%にも達していて、十分な国庫負担がなければ成り立たない制度であります。加入者の負担能力を遙かに超える保険料税が課せられており、そのことが保険料税を払えない加入者の増加を招いているのではないでしょうか。

 国保加入者は2004年度で2,400万世帯で、全世帯の52.4%を占めているとも言われております。リストラによる失業者や不安定雇用の増大で、国保加入者は昨年1年間で72万世帯も増加しているとも言われております。保険料を払えない世帯は461万世帯、18.9%を超えているようであります。2004年6月の調査で資格証明書は全国で29万8,507世帯、短期保険証は104万5,438世帯、合わせて130万を超える世帯から正規の保険証が取り上げられているという異常な事態になっております。四万十市においても資格証明書が500世帯、短期保険証が300世帯、合わせて800世帯から正規の保険証が取り上げられているようであります。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 これら800世帯の職業構成はどうなのか。800世帯という数字は間違いはないでしょうか。旧西土佐村の国保加入者が1,070世帯でありますので、小さい自治体に匹敵する数でございます。このような事態をどう認識しているのかお尋ねをしたいと思います。

 正規の保険証がないために窓口で保険証を提出するのが恥ずかしいとか、病院に行くのが嫌になるとか、そのことによってついつい軽い病気も重くなって大変だと。このような不安・悩みの声を聞くところであります。この人達の声・不安・嘆き等々、市長は承知しているのでしょうか。1年以上滞納されているからといって、機械的に資格証明書、短期保険証の世帯にしてしまうようなことが行われているのではないか。以上、お尋ねしたいと思います。

 次に、加入者の立場に立った国保行政についてに移ります。

 手元に現金がなく、専門の知識もない加入者にとって、役所の窓口に行って相談するということはとても勇気の要ることではないでしょうか。本来ならば保険料を払えずにいる加入者に対して、行政側から相談に足を運び、加入者の実態に即した対応を行うのは大切だと思うものです。実態もどう対応しているのでしょうかお聞きします。

 低所得者の加入者が多い国保制度でありますので、払えない世帯に対しては保険料の減免制度があることを指導徹底することも行政としての務めではないでしょうか。減免制度について知らない住民も多くいるのではないでしょうかお聞きをいたします。

 次に、国保運営委員会についてお聞きをします。

 国保の健全な運営を行うため、自治体には国保運営協議会の設置が定められています。委員会の任務は加入者の立場に立って高過ぎる保険料税をどう改善していくか、市民の健康で文化的な生活をどう保障していくかを検討し、推進していくことが義務づけられております。協議会がこの方法で進んでいるのかどうかお聞きをいたします。

 次に、徴収率向上特別対策についてお聞きをします。

 加入者の人権を無視した強制的な・強権的な徴収方法を推進するために滞納整理マニュアルが作成されているようですが、厚生労働省は国保料税の収納率90%台を維持・確保に向け滞納処分の実施など、市町村には収納対策プランの策定を求めると同時に、国や都道府県には収納率向上戦略チームを市町村に派遣するなどして、民間企業を利用した収納向上センターの設置や元税務職員・警察官などを採用した総合的な収納対策を行おうとしているようであります。5月26日に全障連が全国市長会に申し入れをし、懇談会を行ったようですけれども、対応した担当者の話では各市町村の実態が違うのに全国一律にプランをつくれというのはナンセンス、地域の実情を知らない徴収員や元国税職員が来ても困る、このような苦言を申していたとも言われております。加入者の実態を無視し、徴収率向上だけを目的とする強制徴収は許されるものではありません。

 四万十市17年度国保会計にも収納率向上特別対策費370万円が予算化されております。収納率向上対策とはどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、沈下橋の重量規制についてであります。

 この件については旧西土佐議会でも質問をいたした経過がございます。4月から四万十市としての行政が変わりましたので、改めてお尋ねをするものです。

 四万十市の四万十川本流には9カ所に沈下橋が設置をされております。1カ所、半家沈下橋については通行止めになっておりますので、実質は旧中村市に4カ所、旧西土佐村に4カ所、合わせて8カ所であります。いずれも40年以上を経過をし、老朽化が見られているのが現状であります。ここ数年の間に沈下橋に水道施設が設置をされ、重要な道路となっておることも事実です。規制を行っていないものですから、沈下橋として耐えがたい重量車が荷物を積んで通行している風景を見ることがあります。幸いにして事故発生が起きていませんからよいことですが、不幸にしていつ事故が発生してもおかしくない現実であります。損害賠償請求が生じないとも限りません。重量規制を行うべきだと思うものですが、取り組みが進んでいるかもしれません。経過と今後の対応についてお尋ねをします。

 最後に、軽自動車税納入通知書の改善についてであります。

 四万十市になって初めて軽自動車税の通知書を貰いました。私ごとですが、農耕車を含めて軽自動車を4台持っております。通知書をそれぞれ4通、郵送で受け取りました。西土佐の住民の声ではこのような通知書は無駄だと、見直すべきだと申しております。そして、改善をするべきだ、そのように考えておる住民がたくさんいることを実感しましたので、簡単なことですけれども、お尋ねをしておきます。

 四万十市には軽自動車、農耕車を含めて約2万2,800台、そのうち中村が2万台、西土佐村が2,800台の軽自動車があるようです。それらの郵便代、封書にする事務経費、馬鹿になりません。旧西土佐村では1枚の納税書にその家族の家庭の台数が一括整理をされ、1世帯1納税書で交付をされていました。私の場合を例にしてみてもわかるように、大抵の世帯が3台ぐらいを保有しているのではないかと思うところです。そうなると3分の1の納税書で整理をされる、そのように思います。郵便代金、それでも120万円余り安くなるのではないかと私は試算をしております。西土佐方式に見直し改善すべきと思うものですが、お考えをお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 佐竹市民課長。



◎市民課長(佐竹徹志) それでは、私の方より国保問題のうち、資格証明書等のご質問についてお答えいたします。

 今現在の資格証明書また短期被保険者証の発行件数はということでございますが、旧中村で言いますと資格書が455でございます。これは9月12日現在でございます。それと、短期被保険者証は297、計752となっております。旧西土佐におきましては資格書が15、短期証が1件ということで聞いております。

 それで、この件数のうち世帯の職業別といいますか、どういう世帯がということでございますが、そこにつきましてはそこまでよう分析しておりませんので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、これらの証について1年以上滞納があったら発行しておるのではないかというご質問でございますが、まず旧中村におきましての取り組み方でございますが、まず税務課とも協議のうえで対象となる方をリストアップいたしますが、これらの方々とは納税相談や弁明の機会を設けるようにしております。その結果、特別の事情がある場合や納付の誓約が取り交わされた場合につきましては資格証明書の交付は取りやめまして、短期被保険者証や通常の被保険者証を交付しておるということでございます。したがいまして、資格証明書の交付は納税相談等に応じていただけなかった方にやむを得ず交付しておるものでございますので、ただ交付した後も随時納税相談等に応じて切り替えは行っておるところでございます。

 次に、国保運営協議会との関係でございますが、ご承知のとおり新市になりましたので、新たな運営協議会を立ち上げんとならなくなっております。それにつきましては、11月を目途に今委員の選定を行っているところでございます。当然運営協議会におきましても、被保険者の立場に立った協議、そういったことは願っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 杉本税務課長。



◎税務課長(杉本整史) 私の方は国保税の減免と収納率向上対策についてお答えをいたします。

 まず税の減免でございますが、我々税務課では国保税の納税義務者の方から課税の根拠、また納付困難な場合には納付の相談、こういったものが多く寄せられているところでございます。このような課税の相談や、また納付の相談、この中で徴収の猶予や分割納付、こういった方の話し合いを進めてきておりますが、減免の申請につきましてもそのような中で相談を受けて申請をしていただいております。その後、その方の現在及び今後の収入状況や資産の状況を調査のうえ、担税力のない方については税の全部または一部を減免していくというふうな事務の流れになっております。

 ちなみに、減免の実績としましては平成16年度におきまして旧中村市で申請件数9件、このうち減免件数は5件、額にしまして14万円程度になっております。旧西土佐村は申請がございませんでした。そして、平成17年度は現在12件の減免申請が提出されております。

 そこで、先程のご質問の中にこの減免制度を市民の方が知らないのではないかというふうなお話があった訳でございますが、この制度を申請されようとする方は、この該当をされる方は所得が皆無になった方など、このように非常に生活が著しく困難になった方などに限定をされている訳でございますので、申告のときや、また納税相談の中で話し合いを行って対応をしているところでございます。それと広報また四万十市のホームページ、これにも掲載して住民周知を図っているところでございますが、なおご指摘にもありましたように十分この付近を強化も図っていきたいとも思っております。

 そして、この減免制度には今言いましたような生活が非常に苦しい方に減免制度を適用する部分ともう一項、災害に遭われた方にこの減免制度を適用する部分があります。今回、先程市長も報告しましたように、台風14号で非常に大きな被害を被られました。この方々もこの減免制度、生活困窮者とは別に災害に遭われた方ということで減免制度の適用の範囲に入りますので、新たにこの方々にもよく周知をし、この申請の受け付けをするというふうな準備に今入っているところでございます。

 そして、今言いました国保の減免制度とは別に、国保税につきましては前年中の所得が一定の所得を下回る世帯については均等割と平等割を7割、5割及び2割、この3段階で軽減をすることができることになっております。このうち7割軽減と5割軽減は申告の内容によりまして職権で該当する方の軽減をしておりますが、2割軽減は定めによりまして申請によるということになっておりますので、毎年7月に申告を受けまして、その申告の内容でこの2割軽減に該当すると思われる世帯につきましては、こちらから通知をいたしまして、それによって申請をしていただきまして、その内容に基づいて軽減をしているところでございます。この軽減の適用を受けている世帯は平成17年度、旧中村市分が4,345世帯で率にして54.2%、旧西土佐村が648世帯で率にして64.0%、四万十市全体は4,993世帯で率にして実に半数以上の55.3%の世帯がこの軽減適用世帯ということになっております。これは議員も先程言われてましたように、国保制度そのものにも一つの問題点があろうかと思います。

 そういった内容で、この55%、半数以上にも関わるような軽減世帯、この中で地方自治体が国保を健全に運営していくというのは大変困難なということで、国も見直しをしてますし、地方六団体におきましてもこの見直しということを政府にも要求しているというふうな経過もございます。

 このような状況の中で、次に収納率向上対策についてでございますけれども、国保税を取り巻く状況としましては、議員もおっしゃいましたけれど、国保の加入者は高齢者の増、そして長引く不況、景気の低迷によります従業員の縮小、そしてリストラ、こういった理由によりまして無職となりまして社会保険から、働いておったときには社会保険、無職になったら国保への加入、こういった方が増加をしているということが言えます。また、雇用形態がパートや不安定な雇用期間で収入が安定しない、いわゆる低所得者層の方が増えております。このような中で、国保税の課税は前年度の所得・前年度の所有資産・前年度の加入者、いわゆる前年度によって課税をされてきますので、当該年度に収入がなくなってるという場合につきましては大変納付が困難になる訳でございますので、このようなことが理由として、収納率が低下していくという大きな原因となっているというふうに我々は考えております。

 このような中で、先程質問にありました旧中村市では平成14年度の保険税の基礎分が89.8というふうに下がってまいりましたので、平成15年度より先程指摘を受けました収納率特別対策事業、これを適用を受けて収納率の向上に努めているとこでございます。この事業は国の特別調整交付金を受けるものでありますので、100%の補助というふうに考えられます。ちなみに、この事業につきましては収納率を向上するために夜間訪問や休日勤務、これは議員もおっしゃいました滞納されている方の話をよく聞く一つの方法であろうかと思います。その中で次には口座振込の推進や保険事業・事務のお話し合いをするために出てきてくださいよとか、そういったするための督促の文書、このような事業が主なものになっております。

 以上のような取り組みで、今後におきましても三位一体の改革が推進される中、早期の景気の浮揚は望めませんし、厳しい状況は続くというふうに思われますが、国民健康保険特会の安定的な運営のために滞納原因の早期発見に努めて、納税者への適切な納税指導を行う、また担税能力がありながら納付していただけない、こういった方につきましては差し押さえ等やむを得ない処分を実施していくというふうな形で市全体で取り組んでいきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、軽自動車税の納付通知書の件でございますが、これは旧中村市では以前より1台1納税通知書で送付をしてまいりました。また、旧西土佐村では1納税義務者につきまして、その方が複数台自動車を所有している場合には、納税義務者ごとの複数台記載された納税通知書を納税義務者の世帯にまとめて送付をしていたということになっております。この軽自動車の課税台数は、お話がありましたように旧中村市で2万件弱、旧西土佐村では3,000件弱の件数がありまして、四万十市の中でもっとも課税件数の多い税目となっておりますので、納税通知書の封入れ作業には多くの職員が関わって処理をしているとこでございますし、またその郵便料は件数が多い分割高と額が多くなっているところでございます。

 ご指摘の1納付義務者が複数台軽自動車を所有している場合に1通の納税通知書、西土佐村がやっていたような方法でございますが、軽自動車の税は1台1通で納税通知をすることが原則というふうになっております。また、自動車税を県も課税しておる訳でございますが、県も1台1通の納税通知書というふうになっております。そして、県の自動車税の納税通知書もそうでございますが、本市の軽自動車税の納税通知書には車検用の納税証明書を添付する様式となっておりまして、この証明書は1台ごとの証明書となる必要がございます。旧西土佐村では納税義務者が複数台所有する場合には、納税通知書に複数の車両が記載されておりまして、合計した税額の納税通知書になっておりましたので、車検用の納税証明書は納税通知書に添付できない様式となっておりました。そのため、車検用の納税証明書が必要な場合には、納税義務者の方や車検を取り扱う業者が有料の証明書の交付を受けるために西土佐村役場に出向かなければならないというふうなデメリットもございました。そして、このことは今回四万十市の納税通知書、現行でございますが、1件1台ごとの納税通知書としましたので、納付時に車検用の納税証明書が交付されますので、旧西土佐村の市民の方はこの点では便利になったんではないかというメリット面もございます。

 次に、複数台所有している方の分を名寄せをして1通の封書にまとめる、この作業でございますが、郵便料の節減は確かにおっしゃいましたようにできると考えていますが、軽自動車の事務の流れを少し述べさせてもらいますと、軽自動車の納税通知書は電算委託業者から約2万3,000通、市に送付されてきます。その中で死亡者が所有している軽自動車、そして相続人を変更したり、その他納付先の変更依頼がある納税通知書といった送付前に事務処理を要する納税通知書などが多くありますので、それらを処理した後に封書入れを行って、納税義務者に郵送をしているという流れになっております。そこで、郵送は普通郵便でございますので確実に納税義務者に送付されたことを確認するために総数のチェックを行い、そして郵送をしております。つまり電算センターから来た分とそういう作業の手間で省いたもの、その差を差し引いて確実に何通送付したということを確認して送付しております。これを納税義務者ごとの名寄せ処理を行い、1つの封筒で通知することになると、例えば他の納税義務者のものを誤って封入れする危険も生じます。事実県は1人の納税義務者が複数の自動車を所有している場合、複数の納税通知書をまとめて送付しておりますので、高新の投書欄で同姓同名の他人の分の納税通知書が誤って郵送されたという苦情の記事が掲載されたこともございました。

 郵送料の節減につきましては当然考えていくべきではないかというふうに我々も思っております。平成17年度軽自動車税の納税義務者は1万4,000人で、軽自動車税の課税台数が約2万2,700台ですので、納税義務者ごとにまとめて発送すれば1通80円としまして70万円の郵送料が節減可能ではないかというふうに思ってます。ただ、名寄せを行うことにより電算委託業者から発送されてきた納税通知書の枚数と郵送する枚数の数が全く違うことになるために、納税義務者ごとの封入れができたかなどのチェック機能体制、いわゆるチェックの事務処理がたいそう増える、こういうことが予想をされます。また先程申し上げました他人の分を誤って封入する危険性も高まります。まして世帯ごとにまとめる、このことは個人情報の保護という観点から重要な問題と考えております。

 これらのことを考慮した場合に、費用対効果の観点からも現在の方法は一定の経費はかかりますが、より今日的な課題が解決もされるんではないかと考えておりますが、ご指摘を受けました内容も我々も課題としておりますので、現行の1台ごとがいいのか、納税者ごとの名寄せがいいのか、これは今後も研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 今城議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、現在四万十川に架かっております沈下橋は、議員も言われましたように中村地区で4橋、西土佐地区で5橋の計9橋ございます。この沈下橋は地域の産業や市民生活には欠かすことのできない公共施設の一つであると認識しております。

 議員ご質問の沈下橋の重量制限でございますが、まず中村地区の4橋でございます。今成橋、高瀬橋、勝間橋、これは設計荷重14t(トン)で設計をしております。また、三里橋につきましては幅員が2.5m(メートル)でございますので、大型車が通行できる状況ではないと判断しておりますので、4橋の重量制限は現在のところ考えておりません。

 また、西土佐地区の5橋の現状でございますが、まず中半家橋につきましては、議員先程言われましたように抜水橋ができまして、車両は通行止めになっております。屋内大橋でございますが、これは6tの重量制限を現在行っております。半家橋、長生橋、岩間大橋につきましては昨年の西土佐議会でも議員からご指摘をいただいておりましたので、その書類を書庫等で探しておりましたところ、つい最近古い道路台帳の中にこれらの橋梁に関する資料が出てまいりました。耐化荷重の表示記録がございましたので、今後通行制限に向け関係機関と協議をしてまいります。



○議長(渡辺稔) 今城良和議員。



◆20番(今城良和) 2回目の質問をさせていただきます。

 国保は社会保障制度でありますので、加入者の立場に立った行政を行うことを求めて市行政との懇談会を定期的に懇談している自治体もございます。その中で資格証明書の発行を行っていない自治体が全国にはあるようです。そもそも資格証明書のような生存権を脅かす制度は、市民の合意が得られるはずがありません。短期保険証は滞納者との接触を設けるためとしておりますが、実質的には滞納証明書だとも言われております。人権侵害と受診抑制を引き起こす制裁措置でしかありません。滞納者との懇談を開いているという答弁でございましたけれども、定期的に私は開く必要がある、そのように考えているものでございます。その中で、資格証明書、短期保険証の発行をゼロにする取り組みをしていただきたいとそのように思いますので、いま一度方向付けについてのご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、国保運営協議会が加入者の立場で資格証明書、短期保険証に見られるような不況にある加入者の声を反映させるために、協議会委員の公募などは考えられないのかお聞きをいたします。

 次に、引き下げられてる総医療費に占める国保負担割合を85年の45%に引き戻す、こういった要求を全国市長会、そして全国町村長会共々、国に対して引き上げの努力をすべきだとそのようにも考えるものですけれども、市長の努力姿勢をお聞きしたいと思います。

 次に、道路の規制をしているという答弁でしたけれども、標識が一切見られません。そのことで何か規制してないんではないかなという気がする訳ですけれども、道路標識の設置はできないのかお聞きをします。

 それと、軽自動車の納付通知作成でございますけれども、職員の話によると一日中作業を行っても1,000通しかこなすことできないと、そのように申しております。先程申しましたように、それが3分の1程度に整理されるならば、事務等経費、郵便代等々大きく見直され、経費削減にも繋がるではないかと。私は職員のやる気の問題ではないでしょうかと、そのように考えているところでございます。小さい自治体で行っていましたのを、大きくなってもできるはずだと。ただ、車検証の証明書とか何とか答弁ございましたけれども、西土佐村ではスムーズにそれが行われていたと、そのように思います。大きくなれば事務経費やそんな点が大きく見直されると、そういったことで合併を推進してきましたけれども、その話とでは大きな矛盾が感じられます。

 そこで、合併を推進してきた助役、支所長にお尋ねをしますけれども、西土佐方式のリーダーシップを取ってそのような見直しを行うべきだと思いますけれども、先程担当者の答弁と食い違う点がありますので、お聞きをしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 国保の運営に関しまして大変厳しい状況になっておりまして、しかも全国的な問題であろうと思いますので、この点につきましては市長会その他の場を通しまして国の負担あるいは制度改正などを含めまして議論をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 佐竹市民課長。



◎市民課長(佐竹徹志) それでは、2回目のご質問にお答えいたします。

 他の自治体では資格証明書等ゼロのところがあるという、そういった取り組みをというようなご質問だったと思う訳でございますが、先程申しましたように、私どもといたしましても資格証明書等の発行につきましては決して機械的に行っておる訳でございません。こういった資格証明書等の交付につきまして全てペナルティーを課すと、そういう捉え方はしておりません。これも税務課長が申しましたが、交付前に納税相談や弁明の機会を設け、滞納者とできるだけ多く接することで、その世帯の状況の把握や新たな納付の折衝機会を確保するための有効な手段ともなっておりますので、そういったことでご理解を願いたいと思います。

 次に、国民健康保険運営協議会について委員の公募をする考えはないかということでございますが、議員もご承知のとおり、この運営協議会につきましては合併協議の中で委員数は被保険者を代表する委員が4人、医療機関を代表する委員が4人、公益を代表する委員が4人という、それに被用者保険を代表する者1名ということで決まっております。13人以内ということで。それぞれ被保険者を代表する委員、医療機関を代表する委員、公益を代表する委員の4名は、半々を旧中村2、旧西土佐2ということで、委員の定数も決めておるところでございまして、今現在のところは公募という形じゃなくて、そういった形を取っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 2回目のご質問にお答えいたします。

 制限標識を設置できないかとのご質問でございましたが、現在予算化はされておりません。したがいまして、既決予算の中でできるかどうか、総合支所の方とも話しまして、そこら辺りを検討してまいりたいとそういうふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 今城議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 合併を進めた者として西土佐方式にやることができないかということでございましたけれども、このことにつきましてはやはり個人情報の保護という観点、また費用対効果の面、一定の経費は掛かりますけれども、今日的な課題が解決されると考えておりますけど、その中で西土佐方式がよいのか、現行のままがよいのか、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) 今城議員の2回目の質問でありますけれども、今助役が言いましたように、現課税システムでよいのか、また名寄せにして世帯番号を振って、それぞれ今までの西土佐村の方式でよいのか、それぞれ本庁とも十分協議をさせてもらいたいというように思います。私も5通来まして、たまげたことでありましたので、今後もそういうような形で本庁との協議を重ねてまいりたいと思います。



○議長(渡辺稔) 今城良和議員。



◆20番(今城良和) いろいろご答弁いただきましたが、1点だけ3回目の質問をいたします。

 加入者に正規の保険証を交付するために、先程市長に申しましたように国に対して国庫負担割合の引き上げしかありません。収納率向上も一時しのぎの対策であって、同じことの繰り返しではないでしょうか。私はそのように考えております。

 国保運営協議会の活動が今後大きな力を発揮していただきたいと思うものでございます。市長や行政が指名する協議会委員では、不況にあえぐ加入者の声を反映させる協議などできるはずはございません。加入者の実態を行政側に認識させることが大切ではないですか。そのために苦況にあえぐ加入者の参加できる運営協議会に変えていくことも大切ではないでしょうか。それらのことを含めた改革を、くどいようですけれども、いま一度指導力を発揮して市長の考えをお聞きしたいと思います。

 それで、これで私の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 佐竹市民課長。



◎市民課長(佐竹徹志) それでは、国保の運営協議会についての3回目の質問にお答えいたします。

 被保険者の立場に立った、苦しい立場に立った人の意見も聞いた運営協議会、そういった方向に持っていくべきではないかということでございます。確かにその点はそうだと思う訳でございますが、ただし国保の運営協議会におきましては、委員定数ということでそれぞれの代表区分が決められております。そういったことで、なかなか公募というのは難しい点が今の時点ではあろうかと思いますが、なお今後次の委員、そういったものを選定するときまた検討もさせていただきたいと思いますので、そういったことでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で、今城良和議員の質問を終わります。

 続いて、猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) 3カ月のご無沙汰でございましたが、お許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 初めに、災害今回14号に被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

 それから、被災された方々に対してボランティア活動支援、そうした方々もご苦労さまと申し上げたいと思います。

 さて、今回14号、大変な雨風でございました。そして、多くの被害を出しまして、先程その中間報告を聞いた訳でございます。私の質問は市民への情報提供についてということでございます。こういった大きな災害があった、そのときの関係箇所の市民への情報提供でございます。先程?田さんの方からもいろいろありましたけども、答弁していただければ私質問する必要なかったんですけども、そういったことについてきちっと市民にそういうことが正確になされたのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

 台風一過、天気になりまして7日の日、私もあっちこっち被災されたところを訪問いたしまして、何か問題ないかということで話をお聞きしたりした訳でございます。不破関係に回りますと、電気が来てないということがございまして、電力の方にもお願いをしに行ったことでございました。それから、被災したいろんなごみとか、そういったものに対してごみ袋の問題がちょっと話がありまして、市の出されているごみ袋で出さないかんのかどうか、その辺を聞いていただきたい、そういったことで市民の方から聞きまして、課の方に電話いたしました。そうすると、それは市販されている袋でも構わんと、そういったことでございました。ついでに西土佐の方はどうでしょうかとこういうふうに聞きますと、現地で聞いてくださいと、そういうようなことがございましたので、そういった僕も本庁がきちっとまとまってないんだかなあと、そういったことに対しても本庁としてのそういったことがきちっとしてないということがちょっと、私気が長いんですけども、むっとした訳でございますが、そういったことについてきちっと両者、総合支所との連携ができてたのか、その辺をお聞きをしたいと思います。

 そして戻りますけども、5日の午前中には災害対策本部というものを設置されまして、それに災害に向かってのいろんな打ち合わせ等もやられて、万全の体制になったんじゃないかと思うけれども、そういった部分がまだきちっとされてない、先程言いましたこと、きちっとまとまってないという。そういう災害に対する基本的な危機管理的なそういったものがきちっと決まってるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 これは兵庫県加古川市でございますが、大規模自然災害に対して適切に対応するために危機管理室とこういったものをつくって、そこできちっとやってるというようなことも新聞に出ておりましたが、そういった部分、どうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。

 それから、市長の方も災害見舞いに行かれたと思いますけれども、そういった被災地を回られてどのようにこれからしようと、被災者に対して行動を起こしていこうと、そういうように感じられたのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

 それから、被害を受けた方々への対応ということでございますが、被災された方は本当に床上になって畳が濡れてもう大変な状況になって、何とか少しでも援助してもらいたい、そういう声がある訳でございますので、その辺、その人達に対して速やかに対応をしていただきたいと思いますが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、今回の災害において、当市においては溶融炉がつくられて、災害のそういった処分とかというものについては多大な効果を上げたということに対してはよかったなと、溶融炉ができちょってよかったなとそのようにも思う訳ですが、そこはちょっとよかったことを言うときます。後でまた言います。

 それから、2番目でございますが、アスベストの被害防止についてでございます。

 今現在アスベストによる健康被害が全国で表面化をしております。全国のアスベスト関連工場で働いていた人や家族、工場周辺の住民、肺癌・中皮腫の患者が多く見られることが報告をされております。このアスベストは1972年、ILO(国際労働機関)・WTO(世界保健機構)が発癌性を認めて以来、国内では95年に特に有害の高いアモサイト、クロシドライトの製造使用の禁止がされました。それ以外の石綿を含む建材・摩擦材・接着剤の製造・輸入・譲渡・提供または使用はようやく昨年10月に禁止をされたところでございます。アスベストは1970年代をピークに大量に輸入され、使用され、吸い込んでから発病するまで平均大体38年とされることから、今後発病者が全国で増える可能性が懸念されております。過去にアスベストを使用した多くの建物が建て替え時期を迎え、解体時の粉塵飛散による被害拡大の危険も想定されているところでございます。市民は広がるアスベストに不安を抱いておりますが、本市の現状、これから対応といったことをお聞かせを願いたいと思います。

 1回目の質問はこれで終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 今回の台風14号の被災状況について、江川崎地区また口屋内、そして道すじ大川筋方面の被災状況を見させていただいて、本当に大変な災害であったなあという感想を持ちました。昭和38年の台風以来の状況であると皆さんおっしゃっておりましたけれども、それより1mぐらい低かったのが不幸中の幸いといえば、そういう状況であった訳ですけれども、考えてみますと42年、そのときから経ってる訳で、本当に災害は忘れた頃やってくる、大変恐ろしいものであるという感じを受けました。

 そしてまずごみの処理、そして消毒等復旧に全力を挙げなければいけないというふうなこと、それからこれまでの災害がどっちかといいますと、中筋川が氾濫するかどうか、本川でも下田の河口の付近の水位上昇といったようなところがいつも問題となっておりまして、それが今回はそういったことに加えまして、本川そのものが大変な水量が増えたというふうなことに対して、十分な情報あるいは住民への警戒の出し方とか、そういったことについて不備であったということで、今後こういった西土佐支所との本所との連携を考え直すと同時に、こういった市独自、これまでは国土交通省の情報に頼ってやっておりましたけれども、市独自での情報収集というふうな努力も必要かなというふうに思った次第でございます。

 それから、溶融炉の話にもちょっと触れていただきましたけれども、溶融炉で処理するためのごみが溢れかえるほどに大量に集められております。これにつきまして、手際よく溶融炉で処理していくような段取りを取らないといけないということ、それとちょうど溶融炉が2号機ある訳ですけれども、1基が定期点検という時期も重なっておりましたので、今回の教訓に鑑みて、大雨時、災害が予想されるような時期に定期点検にならないようなスケジュールの変更というふうなこともこの次からは考えていかないといけないことだなあというふうに思った次第でございます。

 以上、思いつくままでございますけれども、なおこういう点は注意すべきであるというふうなことがございましたらおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 台風14号災害に関してのご質問にお答えをさせていただきます。

 今回の台風14号の災害時の情報提供を行ったかとのご質問でございますが、結論から申しまして、十分な情報伝達が行われておりません。その理由としましては、旧中村市では市民への情報伝達手段を現在持ち合わせておりません。西土佐地域におきましては合併前の西土佐村の早い時期から村内全世帯へ同時に情報提供を行うことができる同報系防災行政無線が整備されております。この無線で支所から住民に対して情報提供を行っております。中村地域におきましては現在の防災行政無線を設置しておりますが、この防災行政無線は職員が現場と庁舎間で連絡を取り合う移動系というシステムでありまして、住民への直接情報を提供できるシステムとはなっておりません。近年全国各地で大きな災害が発生しております。テレビも映らず、電話も通じない状況で無線機が役に立っているとの報告があります。四万十市としましては計画にありますケーブルテレビによる情報提供とか、停電時にも独自のバッテリーで運用できる固定系の防災行政無線を整備して、情報の提供を行えるようなインフラの整備を進めていきたいと考えているところでございます。今回の災害を教訓としまして、そういう情報の伝達の手段とか、内容とか、そういうものについて考えていきたいと考えております。

 それから、災害対策本部は万全の体制かということでございますが、現在四万十市災害応急対策マニュアルというものを作成しております。このマニュアルで各課がどこかの部に所属するということで、災害対策中村支部、災害対策西土佐支部という2つに分かれております。例えば中村支部の土木部であれば建設課・都市整備課がその土木部の所属になりまして、河川・崖崩れ対策、巡視・警戒並びに応急対策、そして市街地の排水対策とか、こういう役目を負っております。それぞれ支所の方でもそういう同じような役目を負った体制としております。

 それから、被災者への支援への対応でございますが、現在災害救助法・被災者支援法の適用が受けられましたので、この支援制度について、また住民の皆さん方がわかりにくいといった点もございますので、一昨日と昨日、2日間にかけて川登地区と口屋内地区で移動相談窓口を設けまして相談に当たっております。この支援制度を受けられる、例えば家屋の床上浸水とか半壊とか全壊とか、そういうことで支援制度を受けることになると、建築士業界、専門家の調査が必要になってきます。現在被害調査ということで床下浸水・床上浸水・半壊・全壊というふうな調査も行っておりますが、床上浸水の中でも半壊ということで認定されれば、この支援制度が受けられるということにもなります。このことについては、幡多の中村地区の建築士協会の協力を得まして順次調査に入ることにしております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 土居総合支所総務課長。



◎西土佐総合支所総務課長(土居佳伸) 住民に情報を提供したかという質問にお答えいたします。

 ダム放流につきましては、ダムの操作規定によりまして大正町・十和村・旧西土佐村には通知しなければいけないことになってるそうでございます。したがいまして、西土佐地区では津賀ダムから放流の通知があるたびに逐次放送をいたしました。ちなみに、9月5日には2回、6日は11回、合計13回放送をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) アスベスト被害防止についてお答えをいたします。

 まず、四万十市のこれまでの対応、そして現状、今後の対策についてお答えをしたいと思います。

 まず、市の対応でありますけれども、アスベストに関する庁内協議を8月3日に行いました。その内容といたしましては、庁内の対応組織・市有建築物のアスベスト使用状況の調査・市有財産一覧表の整備でございます。それを受けまして8月10日に第1回四万十市アスベスト問題連絡会議を開催いたしました。協議の内容といたしましては、市の総合窓口であります。これにつきましては地球環境課が対応することに決定をいたしました。そして、四万十市アスベスト問題連絡会議の正式な設置、そして市有建築物のアスベスト状況調査の実施でございます。そのメンバーにつきましては、助役であります私が座長として、そして総務課・財政課・企画広報課・地球環境課・農林水産課・都市整備課・商工観光課・学校教育課・市民病院・福祉事務所・水道課・支所総務課・支所住民課でございます。

 そして、9月1日に四万十市アスベスト問題連絡会議を開催をいたしました。これにつきましては、アスベストの使用状況の調査、中間報告でございます。そして、アスベストの使用状況、アスベスト使用状況調査に基づく対策会議の設置でございます。この連絡会議の時にアスベストが含有するものが可能性が高いということが判明をいたしましたので、市としては対策本部に名称を変更したところでございます。そして、去る9月13日に第3回四万十市アスベスト問題連絡会議を開催をしております。

 そして、市の調査につきましては8月11日より平成8年以前に建築された市の全施設を対象、438件でございます。設計図書と現地調査・目視調査によりまして吹き付けアスベスト等の使用状況を調査中でございます。9月13日現在の調査の状況といたしましては、アスベスト含有材の使用の可能性が高い施設は、利岡小学校の階段・軒天でございます。また、市民病院ボイラー室の天井壁、オペ室・機械室の天井壁でございます。このほかにアスベストの使用の疑いがあると思われる施設が10施設確認をされました。調査を進めるうちにつれ、先程のようなことが判明をいたしましたので、10施設につきましてはアスベストの含有調査を検査機関に依頼をしております。その結果につきまして、10月中旬頃に結果が判明するものであろうと思います。調査結果につきましては、判明した時点で議会・住民等にその調査結果をご報告してまいりたいと考えております。

 また、先程申しました利岡小学校、そして市民病院につきましてはアスベストの含有がはっきりしたという時点で施設から完全に取り除く除去工事、または固化剤の吹き付けによるアスベストを外気に触れないようにする封じ込め工事等を行い、適切に対策を講じる考えでございます。

 そして、住民の生活に伴うアスベストの相談等に対しましては、先程申しましたように地球環境課が総括的な相談窓口として対応をしております。現在までの相談の内容は5件ございました。内容は全て住宅のアスベストの使用の心配に関するものでありました。また、労働災害や建築材料等に係る相談等につきましては、国・県の方で専門的に対応をしておりますので、対応機関をご紹介しているところでございます。このことにつきましても、9月の広報に各種相談窓口を掲載し周知しているところで、今後も広報等を通じアスベストに関する情報を市民に随時提供してまいります。アスベストに対する対策は、国の対策がまだ具体的でない状況でございますが、今後の動向も踏まえながら、市民に不安を抱かせることのないように対応をとっていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) 2回目の質問をいたします。

 今アスベストの方から質問をいたします。

 アスベスト問題については、協議会をつくって真剣に取り組んでいるということでございますので、結構なことだと思います。国の方は今回44回衆議院総選挙がございまして、連立政権合意の中にもアスベスト対策について十分な協議のうえ一定の方向を正すものとすると、こういった合意書もつくられておりますんで、国の方もかなり真剣にやってくれると思いますんで、四万十市としてもアスベストに対しては是非よろしくお願いしたいと思います。

 そして、民間の人達がいろいろ話があったということでございますけども、アスベストのそういった問題が起きた場合に、市としてアスベストの調査助成といいますか、調査費助成とか、そういったものもまたきちっとそういうものが出てくればそういうことが起こってくるんじゃないかと思いますけれども、現段階でそういったこと、考えがあるのかどうか、アスベストに対しての調査費助成ということをお聞きしたいと思います。

 愛媛県の西条市におきましては、今月そういったことで予算も付けているようでございます。

 それから、災害対策の強化でございますけれども、先程ごみ袋の話をした訳でございますけれども、答弁がないようでございますが、やはりきちっとした市として統一した考えのもとに、私が、議員が電話してそういう対応ですからね。一般の人が電話したらどうでしょうかね。そういうこともございますんで、是非その電話対応についてもよろしくお願いしたいと思います。

 電話対応といえば、やはり僕電話する訳ですけども、NTTとかそういうところに電話すると、誰々ですとこう名前を言いますけども、現在はどうでしょうか。これは独り言でございますが、電話出られた方が何々課の誰々ですと、こう言っていただければありがたいと思います。ご免なさいね。災害についてはボランティアでは高校生・中学生等も西土佐の方ではやられたということも、ボランティアに対して積極的にやられているという姿を見まして、素晴らしいなあと、いろんな困ったときにそういう形の中でやられるということは非常にいいことだなあと思います。そういった先生方も大変だったと思いますけども、是非そういった教育的なそういった部分もまた社会勉強のためになったんじゃないかなとその方にも思います。

 質問ですね。災害については、かなりの大きな水が出ました。ほんで、個人的なあれですが、不破と右山との間には、不破が四万十川が氾濫して右山の方に水入らないようにもう堰止めをする箇所がある訳ですが、今回もかなりそれに近い水が出てた訳でございますけども、そういった堰止めのそういったものは用意されているのかどうか、これは地区がやるべきなのか、堰止めですね、台風に水が来ないために。一応そういう施設はちゃんと止める、材を入れれば止めるような、そういう施設はつくっちょう訳でございますけども、今までそれだけの水がなかったもので、そういった部分、市としてはそのことについてどのようにお考えになっているのかお聞かせを願いたいと思います。

 それから、あっちこっちで申し訳ないんですけども、消毒作業が当初、災害あった後に7日ぐらいから消毒作業もさられておると思うんですけども、その消毒作業というのは区長の方から言って市の方に行くものか、個人的に市の方に話してやってくれというような形でお願いするのか、その辺、僕も7日の日に行って消毒の問題で市の方に電話した訳でございますけども、個人が電話してくださいというようなお話を聞いた訳でございますけども、その辺、消毒のことについてどのようなことでどのように作業をされているのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

 2回目の質問、以上でございます。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) アスベストに関しまして市独自の助成措置をつくることができないかというご質問でございました。

 これにつきましては、先程猿田議員の方でも連立政権の中でこのアスベスト問題に対しては重点的に・精力的に取り組むということで大変心強く思っている訳でございます。四万十市といたしましても、国・県の動向を踏まえながら検討をしてまいりたいと思います。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 不破と右山の間に堰止めの箇所があって、その管理ということですが、その堰止める、止めるものですが、岩崎の水防倉庫の中に管理しておるようでして、多分に消防団の方がそういう措置をするのではないかというふうに考えております。済いません、はっきり確認ができておらないんで、また後程確認できたら答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 猿田議員のご質問にご答弁をさせいただきます。

 まず、1点めの消毒の依頼は区長か個人かというような話がございましたけれど、今回の台風災害の対応でもこれまでの対応でも一緒ですけれど、被災者から、本人でなくても代理でも結構です。個人でも区長でも代理の方でも消毒の受付は行っております。その点ご了解いただきたいと思います。

 それから、今回の台風災害で市販をされております指定袋で出したらいいのか、あるいはそれ以外の店で売っているような袋で出したらいいのかというような災害ごみの出し方については、非常にわかりにくい点があったかと思います。今度の災害についてはかなりの大量ごみが発生しておりまして、現在の推計で約500tぐらいのごみが発生しております。このうえに浸水で浸かった家電等の製品を合わせますとかなりな量が出てきたというような状況になっております。それで、今回の台風災害の対応として粗大混合、大きな物も小さい物も、とにかく混ぜて出していただいて結構ですという点が1点です。それから、もう一点は指定された集積所ということになりますと、中村地域の場合ですけれど、かなり遠方まで出さなければならない、そういった不便がありますので、今回の災害は特別に自宅の前、あるいは数軒が一緒になった空き地スペースに出してくださいということを決定いたしました。こういったこれらの決定については、7日に直ちに災害の大きかった大川筋地区を始め、各区長に連絡をいたしました。そういうことで災害ごみの集中については、どこへ出したらいいのか、どういう出し方をしたらいいのかといった問い合わせは地球環境課の方には上がってきておりませんでした。

 それからもう一点、西土佐地域との連携、ごみ・消毒関係の連携でありますけれど、ごみの処分の方法とか、家電の取り扱い等については電話でやり取りは十分したつもりでございますけれど、かなりの電話6本が、職員が朝から出勤をいたしまして、昼休みも職員待機で9時までほとんど電話が鳴りっ放しというような日にちもございました。したがいまして、職員間の情報の供給という面では確かに今回の災害を通じて反省があったというふうに考えております。したがいまして、こういった説明あるいは住民対応が不十分だった点も反省いたしまして、今後の災害対応に役立てていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) それぞれご答弁ありがとうございました。

 私が総合支所に激しい雨の中のときに電話したときに、職員が孤立したとそう言ってたけども、大正とか、ダムの水は水位は下がっていると、そういうような情報を言うてくれました。本当にそういった情報が大事でして、その情報を何とか市民は取りたい訳ですんで、そういう状況があれば、四万十の方は水位が下がってくれば安心だということもある訳ですので、正確な情報をしっかりとその対策して、危機管理的なことを、今回はまれに見る災害だったと思いますけれども、是非執行部挙げて市民のための対策をよろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時38分 休憩

              午後3時2分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、まず最初にこの台風によって被災された皆さんに心からお悔やみを申し上げますと同時に、お見舞いや、ご免なさい、お見舞いを申し上げますと同時に、本当に一日も早く復旧とお元気になられますように、お元気にという思いがありましたので、つい失礼しました。お見舞い申し上げます。

 それから、質問をする以前に企画と助役さんに資料としてまずお渡ししておきたいと思いますので、お願いします。

 それでは、アスベストについて質問をいたします。

 猿田議員が質問されましたが、重複があろうかと思いますけれども、させていただきます。

 今年6月から7月にかけて製造工場労働者及び工場近辺住民、建設現場で働いていた方達に肺癌や中皮腫による死亡事例など深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場や作業中飛散したアスベストの吸引が原因と考えられておりまして、労働者とその家族・住民の不安は大きく、またすでに亡くなられた方の遺族や闘病中の方々から労災認定や救済を求める声も大きくなっています。もともとアスベスト問題は早くから癌との関係が知られており、先程の質問にもありましたけれども、1960年の塵肺法から72年の特定化学物質障害予防規則などで非常に甘い基準ではありましたが、対策が必要とされておりました。72年にはILOでアスベストによる職業癌が認定されるなど、被害はずっと前から指摘されてきました。日本共産党も30年以上前、1972年の6月、衆議院議員であり科学技術振興対策特別委員であった山原健二郎議員を始め、議員が労働者の権利・被害や環境対策を一貫として国政の重要な問題として国会で取り上げてきたところでございます。

 最近急にアスベスト問題が出てきたような感じを受けますが、これは長い間の被害者や遺族の粘り強い運動も背景にありますが、もう一つの背景はILO国際労働機関162号条約、石綿の使用における安全に関する条約の85年採択、89年発効の批准について、今年の6月末から審議が行われ始めたことによるものであります。アスベストが発癌物質とアメリカで指摘されたのが1935年、64年には肺癌・中皮腫を発生させる警告が勧告として出されておりました。72年にはWHOやILOがそれぞれ危険性を指摘しています。80年代には全てのヨーロッパで全面使用禁止、89年アメリカも生産・輸入を段階的に規制しております。

 しかし、日本では60年代の高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、70年代から90年代初めにかけて輸入はピークになっています。71年に規制をつくったものの、工場内だけの適用にしておりますので、塵肺排出基準は89年までつくりませんでした。更に75年にアスベスト吹き付けを禁止しましたが、既に使われたアスベストの撤去は行われておりませんでした。日本政府はアスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができてから19年も批准してこなかった訳ですから、この責任は重大であります。そのうえに見過ごすことのできないのは、現在も代替のないものについて使用を認め、完全禁止は2008年まで先送りされていることです。更に2004年10月までに製造した大量の製品は、経過措置として販売が認められております。この背景には深刻な被害が出ることを知りながら、メーカーが集まった石綿協会の要請と共に、鋼鉄・造船・石油化学・自動車・ゼネコンなど大口ユーザーの利益や要求を優先した政府の姿勢が続き、95年以降の9年間に全国で6,000人以上の死亡と多くの被害者が出ているにもかかわらず、今回の措置であり、許されないことであります。

 95年から03年までの厚生労働省人口動態死亡表による集計では、高知県だけをとりましても、35名が亡くなっております。その中に旧中村市でも95年と2001年、計2名の方が中皮腫でなくなっております。1930年から2003年までに1,024万tのアスベストが使われ、9割が天井・壁・スレート瓦・その他電化商品・日常品まで3,000種の製品に使われると言われておりますので、住民の不安も大きいものがあります。先の中村中学校解体時にも保育所の父兄から心配の問い合わせがあり、教育委員会に対応を求めたものでありました。

 アスベストを製造しているクボタやニチアスの資料では、水道管やボードにアスベストが含まれ、パッキンなどには含有量が40%から90%と言われておりますので、どこにどのように使われているのかは正確に把握することは不可欠の課題であります。記憶がはっきりいたしませんけれども、1987年頃ではなかったかと思うんですが、安並の体育館にアスベストの使用がありまして、ここの部分を撤去したことがありましたが、その時点で他の公共施設の調査はしたのか、していないのか、しておればどのような状況があったのか、資料が残っておればお聞かせいただきたいと思います。

 今回先の質問に対して利岡など学校の施設に使用の疑いがあると聞きました。これは吹き付けのと言われておりましたけれども、公共施設におけるアスベストの使用の疑いは吹き付けのみでなく、含有された練り込みアスベストも含めて調査をされるべきだと思いますが、その取り組みをお聞きしたいと思います。

 それから、水道管については調査はされておりますでしょうか。そういうアスベスト含有のものを使用されているのか、いないのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、市の花・木の制定という通告をしておりますが、四万十市のシンボルとして市の木・花・魚・鳥の制定をするために市民に意見を求めるアンケートが広報と一緒に届きました。私も応募すべく用紙を見て疑問を感じましたので、質問をするものであります。

 木についてお尋ねいたします。

 旧西土佐村が村の木として制定されていたヒメシャラの木に別名サルスベリと記載されております。確かにヒメシャラにはサルスベリ、サルタノキ、ヤマチシャなどの別名があります。ヒメシャラの木肌が猿も滑るような木肌ということで、その別名がついたのかもしれませんが、ヒメシャラとサルスベリは全く違うものであります。まずヒメシャラは日本固有の木で、平家物語の一節に沙羅双樹の花の色と詠まれておりますシャラの木に似ていて、花が小さい、だから小さいものを表す言葉としてヒメがついてヒメシャラと区分されたものであります。小さい白いツバキのような花が咲きます。シャラの方は別名ナツツバキと言われております。木肌は茶褐色の光沢のあるもので、落葉樹林の中で幹は直立し、枝は立ててすくっと伸ばしており、木肌の光沢は本当に見事なものです。西土佐村の木に選ばれていることがまさに意を得たりと思えるものでございます。

 一方、サルスベリはミソハギ科であります。別名ヒャクジツコウと言われております。花が7月から10月にかけてまさに100日紅色に咲くということで名付けられ、白花、薄い紅などあり、家庭の庭に植えられているところを多く見かけます。原産は中国南部で江戸時代に渡来したとあります。花をよく見かけられていると思いますが、フリルのついたような花が枝の先に群れて咲きます。

 今回の市の木の決定に当たって、ヒメシャラの横に別名サルスベリの名を付けられたのは特別に何か理由があってのことでしょうか。旧西土佐村がヒメシャラと決めている木に別名を付けることで、日頃見られているサルスベリと勘違いして選定の基準にされるのではないかと危惧をいたしますが、如何でしょうかお聞かせをいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午後3時14分 小休

              午後3時17分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 市の花・市の木の制定についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、ヒメシャラとサルスベリにつきましては花の形状及び色などが異なり、樹種の分類上明確に区分をされております。ただ、ヒメシャラにつきましては樹皮がすべすべしていて、なめらかで猿も滑り落ちるということから、その別名としてサルスベリとして通称をされております。ご指摘のアンケートにつきましてはそのことについて触れて記載しているものでございますが、議員ご指摘のとおり、樹種分類上ヒメシャラはツバキ科のナツツバキ属、サルスベリはミソハギ科のサルスベリ属となっておりまして、別の樹種分類でありますので説明不足な記載となっております。このことは事実でありますので、来月の広報等で補足とお詫びをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 浜口水道課長。



◎水道課長(浜口貞雄) 坂本圭子議員の質問にお答えをいたします。

 水道管につきましては調査をしているかということでございますが、現在我々が把握しているのは、上水道事業につきましては石綿管は布設はしておらないというふうになっております。簡水につきましては、中村地区・西土佐地区、一部そういった石綿管が現在も使用されております。これにつきましては順次今後取り替えというふうな検討をいたしております。

 それから、水道管におけるアスベスト問題ですが、WHOというところで飲料水水質ガイドラインというものがありまして、健康の観点からこのガイドラインは新たに定める必要ないという結論が出ておりまして、我々は安心してこの水を供給している訳でございます。

 以上、お答えをいたしました。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 坂本議員の1回目の質問の今回のアスベストの調査は安並をやったときの資料を参考にして行ったのかという点について……。じゃないですか。

              (「ほかに調査してないかです」と呼ぶ者あり)

 それは資料を確認しておりません。今回の調査は猿田議員のご質問で助役の方からご答弁いたしましたけれど、平成8年以前に建てられた建物の全施設を対象にアスベストの調査を実施しました。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、学校の調査のことですけれども、蕨岡小学校とかというところ、利岡小学校ですか、そこなどを含めて調査をされるということですけれども、やはり全ての調査をしていただきたいということと、それから大変調査には多額のお金が掛かりますね。含有しているかどうかを調べていただくというだけで、1検体に対して6万円程度掛かる。調査機関何件かあるんですけども、ほとんどがそのぐらい掛かるという調査表があります。それから、今中村市ではないんでしょうけども、作業環境測定になると1点当たり13万5,000円とか掛かるという、こんな多額の金額ですので、調査を急がせると同時に予算の範囲内でできるのかと、今組まれている予算の範囲内でできるのかという心配を一面持ちます。ですから、早急に調査をしていただいて、きちんと住民に対して報告をしていただくということをやっていただくと同時に、予算面でも改めて予算計上が必要があれば財政にお願いをしなければならないと思っておりますが。

 それからもう一点です、水道のことですけれども、本管の方ではありませんけども、簡水の方ではあるんだと。順次やっていかれるということですけれども、どういう予定で進められていかれる予定をしておられるでしょうか。順次という以外にはご答弁がありませんけれども、やはりアスベストが含まれていることがわかった以上、住民にとっても大変不安でございます。飲料水の中に含まれるものについては大丈夫というようなご答弁がありましたけれども、やはりそこの部分についてはいつ頃を目途に、どう取り替えていくという計画をお持ちなのかということ、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、アスベストによる死亡例は年々増加していると言われております。平成11年までに日高村にアスベストの製造工場があり操業しておりました。県下には関連製品製造工場もありまして、建設現場・解体現場・運送など、市民がアスベストを吸引する機会は数多くありまして、不安は増大していると言われております。更には建設現場でもアスベストが含有されてるものをカットして張り付け工事をするなどということを行う場合には、カットの際にアスベストを吸引する場合がある訳ですから、こういう危険性もまだまだある訳です。アスベストによる癌の発生は潜伏期間が長いというのを先程も猿田議員がお話をされておりましたけれども、アスベスト使用のピークが88年から90年代以降、多く減らしてきたとはいえ、今後もまだ発症が見られる訳です。更に国のアスベスト飛散防止対策法が97年に出された報告によると、アスベストが使われているものを含めて古い建築物の解体は2020年から40年までがピークと言われておりますので、年間10万t前後のアスベストが排出されると言われております。建設労働者・周辺の住民の被害というのは増大される予測をします。

 ですから、解体に当たって公的施設はもとより、一般の建築物についてもアスベストの使用部分・除去方法・廃棄処分・それに関わる労働者への飛散吸引を防ぐ対策などがそれぞれ所管の行政の窓口になっています。四万十市の広報に記載されているとおり、幡多福祉保健所と中村労働基準監督署を訪ねてみました。指導方法についてお聞きしましたが、まだ9月末に全国の調査結果が集約されて報告をされるので、それ待ちだというお話が主でございました。解体時の飛曝吸引の教育も明日、これは基準監督署にお聞きしましたが、明日16日に講座を行うと聞いておりますけれども、これはまさに業者任せではないでしょうか。その中でも特に吹き付けアスベストについては解体業者任せではなく、その作業に関わる労働者への特別教育が必要と予防規則には定められてるのですけれども、市内の労働者に自らの健康を守る意識を持って参加することになっているのかどうか、全く業者任せになっているのではないかという懸念をいたします。これらアスベストの吸引・発症を防ぐためにも、現場で働く皆さんへの特別教育の取り組みについて、市としてもきちんとやっていく必要があるのではないでしょうか。そういう通知をなさりながら指導をしていく必要があると思いますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、日本共産党が行った全国の調査によると、建設現場でアスベストが使われていたこと自体を知らなかった、また働いたのが少しの期間であったのでアスベストとの関連を疑わずに、たばこによる肺癌の発症と診断されていたなどの例があります。健康窓口相談は行政がきちんと対応していく必要があろうと思います。今幡多保健所の方になっておりまして、そこにはお問い合わせが4件程あったそうでございます。県の施設である竜串の海洋館で建設に関わった労働者は、県の費用で検診が行われたと聞いております。市町村の施設に関わった労働者については対象にならないとのことです。例えば疑いが明らかになった場合には、利岡とか、先程報告をされました市民病院にボイラー室とか、そういうアスベストを使われたっていうことが検体検査の結果明らかになった場合には、そこで働いた労働者に対してはきちっと市が責任を持って市の経費でもって検診をするということが必要ではないかと思います。このことについては、ほかの現場でもあろうと思いますけれども、まずは公共施設でやられた場合にはそのことが必要だと思いますが、このことについてお聞かせを願いたいと思います。

 熊本では県が2分の1の補助を行って、全住民の検診を実施したというのもあります。製造工場があった訳ではありませんから全住民ということにはなりませんけれども、やはりその建設現場・運搬事業に関わっている方達の検診に対する対応というのを、県や国の指示待ちにならずに対策を立てられることは急がれると思いますが、如何でしょうかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、木の点につきまして再度お聞きいたします。

 確かにヒメシャラにはサルスベリ、木の形を見てサルスベリという名前が付いているというのを申し上げました。それはサルスベリだけじゃなくって、ほかの名前もあるんですよね。サルタノキとかヤマチシャとか、別名も付いているんですが、あえてサルスベリという名前だけを載せられたために、一般に今自分達の庭先にあるようなサルスベリと勘違いをされる懸念があるということが疑義があると申し上げております。

 それで、再度お聞きしたいと思いますけれども、助役さんに質問をいたします。

 旧西土佐村では村の木として選定したので、庭などに植えてくださいと村民に配り、また街路樹として植えているかのようにお聞きしましたが、そのヒメシャラというのは、庭に植えてくださいというふうにして配られたのはどちらの木でしょうか。資料としてお渡ししておりますが、見ていただいてお答えしていただければと思います。

 おっしゃるように、確かに木の分類っていうのは何々科、何々属っていう分類方法があります。それから、サルスベリの木が原生林で咲いているのを見かけることはありません。これは県の委託を受けて森林の樹木を調査している方の意見であります。もしサルスベリという別名が先行するために、その街路樹も間違われているということがあるのではないかという不安を持ちましたので、お聞かせを願いたいと思います。

 それからもう一点、ここの、あれをいただいてますね、こういうのを送ってくださいました。こういうのを送ってくださって、これは締め切りが9月1日から9月30日です。9月30日で締め切って選ぶ訳です。私が心配するのは、ヒメシャラがサルスベリだから、皆さんはヒメシャラという木は比較的なじみがないもんですから、あっ、ヒメシャラになじみがないからということで、あっ、サルスベリなら知っているというふうに思って勘違いをして選ばれる、または選ばれないことがあれば、これは問題ではないですか。それを締め切った後で次に出される、10月に出される広報ですか、それで訂正をお知らせをしたところで間に合わないんじゃないですか。これは、この木についてはそういう取り扱いっていうのは不十分だと思います。

 ヒメシャラの木は中村でも今まであまりお庭に植えられることはありませんでした。最近ぼつぼつ出てきましたけれども、本来高い山でしか見ることができない木です。ですから、ヒメシャラ、別名サルスベリと書いたら、サルスベリの方がなじみがありますから、そちらを、ああ、あの木かなと思われると思います。でも、サルスベリですから、ここのところをきちっと私は質問している訳です。今中村で見られるといえば、四国電力のお庭と後川の農協から少し北側、木材団地の手前に日吉神社があります。その神社の本殿横に見事なヒメシャラの木があります。ですから、そういう本当に木立のきれいな木ですから、そういう木を間違えられて名前だけが先行されるようなことのないようにしていただきたいし、締め切りの後で訂正されてもこれは間に合わないと思いますので、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) まずヒメシャラ、サルスベリについてお答えをいたします。

 30周年に西土佐村が各家庭に配布をいたしました。それにつきましてはヒメシャラを配布をいたしました。ただ、現在ふれあいホール等へ上がる道沿いに植わっている木はサルスベリでございます。

 以上でございます。

 それと、特別指導をしていく必要があるのではないか、また建設現場等々で働いている方々に国や県の指示待ちではなく、市として対応すべきであるという質問でございましたが、これにつきましては先程も猿田議員にご答弁を申しましたように、まだ国の対策が具体的でない状況でございますので、国・県の動向を踏まえながら市としての対応を進めてまいりたいと考えるところでございます。

 そして、利岡小学校についてでございますけれども、これは四万十市の将来を担う子供達が生活をする場でありますので、学校教育課長の方よりいま一度詳しくご答弁を申し上げたいと思います。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 市の花・市の木の選定につきまして、2回目のご答弁申し上げます。

 確かに今先程答弁しましたように、補足とお詫び等を市民に行う場合は来月号の広報になります。アンケート期間は9月末まででありまして、その期間後に訂正となることになります。市民に募集をしましたのも、参考事例としてこれらの中から選んでも構いませんということにしております。そしてまた、そういう参考事項として記載しておりますので、アンケート内容についてはそれほど影響はないのではないかというふうにも考えております。このままアンケートを受け付けしたいと考えておりますので、何ぶんよろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) 私の方から利岡小のアスベスト問題につきまして、またその他の関連につきましてご答弁申し上げます。

 まず、私ども教育委員会によります学校施設の調査により、最近判明したことでございますが、壁などの吹き付け材として利用をされておりますバーミキューライトという材料の中の少し古い製品、特定の商品でございますが、その中にアスベストを数%含んだものがあり、この製品が昭和62年3月に建築されました利岡小学校の階段、軒天と言いますが、天井部分に使われている可能性があることが設計書からわかっております。この設計書に記入されました製品の製造販売会社に直接問い合わせたところ、この商品は62年までの製造品に4.6%のアスベストが含まれていることがわかっております。ただ、設計書では同時に他社の製品、現在はその会社はございませんが、その製品も同じ部分の材料としておりまして、どちらを使用しても構わないという形になっております。そして、そのどちらが実際に使われたかどうかはもう古いことでわからないと、施工現場でどちらを使ったかわからないと。また、建築現場におきましては往々にして指定された同等品、バーミキューライトであれば、同じような製品であれば他社製品を使用することもあるということでございます。そして、先程の製品は別にしまして、バーミキューライト製品の多くは昭和50年頃にはアスベスト含有品の製造が大体やまってるのではないかというような建設省の指針などもございました。そういったことから、利岡小学校に実際に使われたものがアスベストを含んだバーミキューライトかどうかは断定はできませんが、その可能性もあるということで至急検体検査を行うことにしております。この分析結果がはっきりするまでは1月半、40日から50日掛かると言われておりますが、その当面の問題部分につきましては、ビニールで被覆をしまして子供達あるいは教職員への影響が極力出ないように対応していきたいと考えております。

 なお、アスベストの含有がわかった場合は、もう全て専門家による除去工事を速やかに行いたいと考えております。

 また、その他の学校でございますが、設計書などでは例えば先程言いましたバーミキューライトなどを指定をしておりますが、会社とか製品名が不明なところもございます。また、学校の建築年が先程の製品であってももうアスベストを含まない年度以降のそういった建築年もございますが、同社の製品が使われているようなとこで少しでも疑わしいと思われる吹き付け材の利用がわかれば、全て検体を採取しまして分析・調査を行いたいと考えております。

 また、坂本議員の方から予算につきましてご心配もいただきましたが、検体の調査につきましてはできれば既決の予算内で速やかに対応していきたいと。ただ、除去工事の発生ということになりますと、もうこれにつきましては少し予算が不足するかと思いますので、そのときは予算の補正等の検討をさせていただきたいと考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 浜口水道課長。



◎水道課長(浜口貞雄) 2回目のご答弁をさせていただきます。

 先程の石綿管1割ということですが、石綿管の布設替えにつきましては、今後支所住民課とよく検討をいたしまして、今後のことにつきまして話し合いを持ちながら進めてまいりたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 中平助役。



◎助役(中平正宏) 先程30周年にヒメシャラを各家庭に配布したと申しましたけれども、これにつきましては各集落で取りまとめをしていただき、希望した家庭に配布したことでございますので、各家庭全て配布したことではありません。ご訂正をいたします。



○議長(渡辺稔) 坂本圭子議員。



◆27番(坂本圭子) 外が大変賑やかでございますので、質問をした内容は聞き取っていただくことができなかったのかもわかりませんが、建設現場で働く労働者への教育に対する特別の行政としての手立てが要るのではないか、このまま進んでいくとどの現場で解体に対するアスベスト吸引により新しく発症する場合も起きるかもしれない、業者に任せるだけではなくとか、個々の労働者に対する教育のために業者に対して建設組合とか、そういうところだけではなくて、もう少しきめ細かく要るのではないか、その取り組み方についてお聞きしましたが、お答えはどうであれいただきたいと思います。

 それから、市の建物で働いた労働者に対する救済でございます。県の海洋館については県の費用でやると言っておりますが、どうでしょうか。中村市については市の建物で働いた方については行政で考える必要があろうと思います。

 時間が少なくなりましたので、最後に木のことでの質問をいたします。

 選定のポイントとして四万十市のイメージにふさわしいものとか、合併前の子孫の歴史・文化・自然になじみの深いもの、四万十市を象徴するものとあります。問題はなかろうとおっしゃいましたけれども、私のもとにもやはりどうしてこの木の横にヒメシャラと付けるんでしょうね、間違いますねっていうお話がありました。その物を知っている者については不思議に思いますけれども、サルスベリの別名の方が住民にとってなじみが深いものであるだけに、選考をする場合に危惧を感じます。これについて改めての選定はできないということでございますので、危惧を感じると申し上げまして終わることにいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 坂本議員の3回目のご質問にご答弁いたします。

 まず、現場で働く労働者へのアスベスト予防に関する教育ということでございますけれど、これは今年の17年7月1日に石綿障害予防規則というのが施行をされておりまして、これは事業所に対してもこういった対策強化をやっていこうという内容でございますので、現場で働く、ご指摘のあるような教育等については事業所内部でもかなり徹底がされるんではないかというふうに期待をしております。

 それから、一方でアスベストの関連にいたしましては、市民という立場もございますので、これから猿田議員の質問にもご答弁いたしましたように、広報等を通じまして市民に対する情報の提供も行っていきたいというふうに考えております。

 それからもう一点、健康相談、それに対する費用というお話がございましたけれど、これにつきましても庁内に対策会議を設けておりますので、そこの中で調査結果がわかればハード面あるいはソフト面、どれだけの手立てが必要なかというのはこの会議の中でも検討をしていきたいというふうに思いますし、それに併せて国の対策というのがだんだんに出てこようかと思います。国の対策あるいは県の取り組みを見ながら、必要な措置については対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で坂本圭子議員の質問を終わります。

 小休にします。

              午後3時47分 小休

              午後3時48分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にいたします。

 本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 これにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

              午後3時49分 延会