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高知県 四万十市

平成17年 6月定例会 06月30日−資料




平成17年 6月定例会 − 06月30日−資料







平成17年 6月定例会





△付託表



平成17年6月定例会議案等付託表



1 議案


付託委員会議案番号件        名
総務常任委員会第1号議案専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計暫定予算補正予算(第1号))
第2号議案平成17年度四万十市一般会計予算について中
 第1条 歳入歳出予算
     歳入 全款
     歳出 1款 議会費
        2款 総務費
         1項 総務管理費
          1目 一般管理費
          2目 人事管理費
          3目 文書管理費
          4目 財政管理費
          5目 会計管理費
          6目 財産管理費
          7目 企画費
          8目 広報費
          15目 庁舎建設事業費
          16目 情報化推進費
         2項 徴税費
         4項 選挙費
         5項 統計調査費
         6項 監査委員費
        8款 土木費
         6項 住宅費
        9款 消防費
        12款 公債費
        13款 予備費
 第2条 債務負担行為
 第3条 地方債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用
第11号議案平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計予算について
第19号議案四万十市新しいまちづくり基金条例
第32号議案高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について
第33号議案高知県市町村総合事務組合から池川町、吾川村及び仁淀村が脱退することに伴う財産処分について
第41号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第1号)について
第42号議案四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
産業建設常任委員会第2号議案平成17年度四万十市一般会計予算について中
 第1条 歳入歳出予算の補正
     歳出 2款 総務費
         1項 総務管理費
          14目 市立公園等管理費
          17目 国土調査費
        4款 衛生費
         4項 簡易水道費
         5項 上水道費
         6項 と畜場費
        6款 農林水産業費
        7款 商工費
        8款 土木費
         1項 土木管理費
         2項 道路橋梁費
         3項 河川費
         4項 都市計画費
         5項 下水道費
        11款 災害復旧費
第7号議案平成17年度四万十市下水道事業会計予算について
第8号議案平成17年度四万十市と畜場会計予算について
第9号議案平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について
第12号議案平成17年度四万十市農業集落排水事業会計予算について
第15号議案平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計予算について
第16号議案平成17年度四万十市簡易水道事業会計予算について
第17号議案平成17年度四万十市水道事業会計予算について
第25号議案四万十市農業集落排水事業審議会条例
第26号議案幡多公設地方卸売市場運営審議会条例
第27号議案中村都市計画古津賀土地区画整理事業町界町名地番整理審議会条例
第28号議案四万十市公共下水道審議会条例
第29号議案四万十市水道料金審議会条例
教育民生常任委員会第2号議案平成17年度四万十市一般会計予算について中
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 2款 総務費
         1項 総務管理費
          9目 市民憲章推進費
          10目 清流保全対策費
          11目 交通安全対策費
          12目 交通共済費
          13目 集落整備等事業費
         3項 戸籍住民基本台帳費
        3款 民生費
        4款 衛生費
         1項 保健衛生費
         2項 清掃費
         3項 病院費
        5款 労働費
        10款 教育費
第3号議案平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定予算について
第4号議案平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定予算について
第5号議案平成17年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計予算について
第6号議案平成17年度四万十市老人保健会計予算について
第10号議案平成17年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計予算について
第13号議案平成17年度幡多中央介護認定審査会会計予算について
第14号議案平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定予算について
第18号議案平成17年度四万十市病院事業会計予算について
第20号議案四万十市社会教育委員に関する条例
第21号議案四万十市公民館等運営審議会条例
第22号議案四万十市立図書館協議会条例
第23号議案四万十市立郷土資料館運営協議会条例
第24号議案四万十市長寿祝金支給条例
第30号議案四万十市立へき地保育所設置条例の一部を改正する条例
第31号議案四万十市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例










△委員会審査報告書?2



            委 員 会 審 査 報 告 書 (?2)





                                  平成17年6月29日

四万十市議会議長  渡 辺   稔  様

                          総務常任委員長  宮 本 博 行

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。

                     記


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第1号議案専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計暫定予算補正予算(第1号))原案承認 
第2号議案平成17年度四万十市一般会計予算について中
 第1条 歳入歳出予算
     歳入 全款
     歳出 1款 議会費
        2款 総務費
         1項 総務管理費
          1目 一般管理費
          2目 人事管理費
          3目 文書管理費
          4目 財政管理費
          5目 会計管理費
          6目 財産管理費
          7目 企画費
          8目 広報費
          15目 庁舎建設事業費
          16目 情報化推進費
         2項 徴税費
         4項 選挙費
         5項 統計調査費
         6項 監査委員費
        8款 土木費
         6項 住宅費
        9款 消防費
        12款 公債費
        13款 予備費
 第2条 債務負担行為
 第3条 地方債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用原案可決 
第11号議案平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計予算について原案可決 
第19号議案四万十市新しいまちづくり基金条例原案可決 
第32号議案高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について原案可決 
第33号議案高知県市町村総合事務組合から池川町、吾川村及び仁淀村が脱退することに伴う財産処分について原案可決 
第41号議案平成17年度四万十市一般会計補正予算(第1号)について原案可決 
第42号議案四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例原案可決 








                                  平成17年6月28日

四万十市議会議長  渡 辺   稔  様

                        産業建設常任委員長  市 川 史 郎

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第2号議案平成17年度四万十市一般会計予算について中
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 2款 総務費
         1項 総務管理費
          14目 市立公園等管理費
          17目 国土調査費
        4款 衛生費
         4項 簡易水道費
         5項 上水道費
         6項 と畜場費
        6款 農林水産業費
        7款 商工費
        8款 土木費
         1項 土木管理費
         2項 道路橋梁費
         3項 河川費
         4項 都市計画費
         5項 下水道費
        11款 災害復旧費原案可決 
第7号議案平成17年度四万十市下水道事業会計予算について原案可決 
第8号議案平成17年度四万十市と畜場会計予算について原案可決 
第9号議案平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について原案可決 
第12号議案平成17年度四万十市農業集落排水事業会計予算について原案可決 
第15号議案平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計予算について原案可決 
第16号議案平成17年度四万十市簡易水道事業会計予算について原案可決 
第17号議案平成17年度四万十市水道事業会計予算について原案可決 
第25号議案四万十市農業集落排水事業審議会条例原案可決 
第26号議案幡多公設地方卸売市場運営審議会条例原案可決 
第27号議案中村都市計画古津賀土地区画整理事業町界町名地番整理審議会条例原案可決 
第28号議案四万十市公共下水道審議会条例原案可決 
第29号議案四万十市水道料金審議会条例原案可決 








                                  平成17年6月27日

四万十市議会議長  渡 辺   稔  様

                        教育民生常任委員長  渡 辺 大 東

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第2号議案平成17年度四万十市一般会計予算について中
 第1条 歳入歳出予算
     歳出 2款 総務費
         1項 総務管理費
          9目 市民憲章推進費
          10目 清流保全対策費
          11目 交通安全対策費
          12目 交通共済費
          13目 集落整備等事業費
         3項 戸籍住民基本台帳費
        3款 民生費
        4款 衛生費
         1項 保健衛生費
         2項 清掃費
         3項 病院費
        5款 労働費
        10款 教育費原案可決 
第3号議案平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定予算について原案可決 
第4号議案平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定予算について原案可決 
第5号議案平成17年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計予算について原案可決 
第6号議案平成17年度四万十市老人保健会計予算について原案可決 
第10号議案平成17年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計予算について原案可決 
第13号議案平成17年度幡多中央介護認定審査会会計予算について原案可決 
第14号議案平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定予算について原案可決 
第18号議案平成17年度四万十市病院事業会計予算について原案可決 
第20号議案四万十市社会教育委員に関する条例原案可決 
第21号議案四万十市公民館等運営審議会条例原案可決 
第22号議案四万十市立図書館協議会条例原案可決 
第23号議案四万十市立郷土資料館運営協議会条例原案可決 
第24号議案四万十市長寿祝金支給条例原案可決 
第30号議案四万十市立へき地保育所設置条例の一部を改正する条例原案可決 
第31号議案四万十市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例原案可決 









所 管 事 項 調 査 報 告 書
付託年月日付託委員会調   査   事   項調査結果
17.4.18総務1 一般行政事務機構の研究について
2 市財政内容並びに公有財産の管理運営について
3 非常備消防施設の整備状況について継続調査
17.4.18産業建設1 商工業者の近代化促進について
2 農林水産業振興の基礎調査について
3 農林道等の整備状況について
4 観光産業開発の基礎調査について
5 市道等の維持管理について
6 防災対策事業の推進について
7 都市計画事業の推進について
8 上水道事業の管理運営について
9 下水道事業の推進について継続調査
17.4.18教育民生1 教育施設の管理運営について
2 環境衛生施設等の整備について
3 病院事業の管理運営について
4 福祉厚生施設の整備充実について
5 保育事業の運営管理について継続調査
17.4.18議会運営1 議会の運営について
2 議会の会議規則、委員会条例等について
3 市議会だよりの発行について継続調査










△意見案第1号

          地方6団体改革案の早期実現に関する意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年6月13日

                  提出者  四万十市議会議員 上 野   宏

                  賛成者     〃     上 岡 礼 三

                          〃     白 木 一 嘉

                          〃     篠 田 定 亀

                          〃     黒 石 栄 一

                          〃     猿 田   勉

                          〃     安 岡   昭

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



          地方6団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方6団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月、地方分権の理念に沿った改革を実現すべく、改革案を小泉内閣総理大臣に提出した。

 しかし、昨年11月の「三位一体の改革について」における政府与党合意の税源移譲案は、移譲額を平成16年度分を含め概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残り2割については、平成17年度中に検討し結論を得るというもので、多くの課題が先送りされた、真の地方分権改革とは言えない状況である。

 よって、政府においては、平成5年の地方分権推進に関する国会決議を始め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方6団体の提案を踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

1 地方6団体の改革案を踏まえ、概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

2 生活保護負担金・義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的取り扱いは、国と地方の協議の場において協議・決定すること。国庫負担率の引き下げは認められないこと。

3 地方6団体の改革案を優先して実施すること。また、改革案で示した19年度からの第2期改革案に対する政府の方針を早期に明示すること。

4 地方交付税制度については、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保すると共に、財源保障及び財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年6月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣









△意見案第2号

            地方議会制度の充実強化に関する意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年6月22日

                  提出者  四万十市議会議員 白 木 一 嘉

                  賛成者     〃     土 居 隆 夫

                          〃     安 岡   茂

                          〃     竹 内   顯

                          〃     上 野   宏

                          〃     市 川 史 郎

                          〃     稲 田 豊 明

                          〃     遠 山 道 男

                          〃     松 田 達 夫

                          〃     芝   和 雄

                          〃     滝 平 繁 行

                          〃     岡 村 剛 承

                          〃     宮 本 幸 輝

                          〃     安 岡   昭

                          〃     宮 本 博 行

                          〃     北 澤   保

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



            地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院の地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併の進展、さらには三位一体改革の推進に伴う税財政の大幅な改革など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化してきている。

 こうした中、地方議会の役割は一層その重要性を増しており、さらなる議会機能の充実と活性化が求められているが、議会と首長との関係を始め、その状況が変化し実態にそぐわなくなっているにもかかわらず、議会制度の見直しはなされていない。

 地方自治の本旨の実現は、住民自治の合議体である議会が自主・自立性を発揮してこそ実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないものである。

 よって、国においては、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与する、?委員会に議案提出権を認める、?議会に附属機関の設置を可能とするなど、地方議会の権能強化及び活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年6月 日



                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、総務大臣









△意見案第3号

          道路特定財源の一般財源化に反対する意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年6月22日

                  提出者  四万十市議会議員 宮 本 幸 輝

                  賛成者     〃     上 野   宏

                          〃     岡 村 剛 承

                          〃     松 田 達 夫

                          〃     ? 田 敦 夫

                          〃     白 木 一 嘉

                          〃     芝   和 雄

                          〃     稲 田 豊 明

                          〃     土 居 隆 夫

                          〃     上 岡 礼 三

                          〃     竹 内   顯

                          〃     市 川 史 郎

                          〃     猿 田   勉

                          〃     安 岡   茂

                          〃     滝 平 繁 行

                          〃     安 岡   昭

                          〃     遠 山 道 男

                          〃     北 澤   保

                          〃     宮 本 博 行

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



          道路特定財源の一般財源化に反対する意見書

道路は、国民の生活や産業・経済活動を支える最も基本となる社会資本であり、その整備は、救急医療の充実など住民の安全・安心確保の点からも欠かせないものであるが、高知県は未だ十分な状況でなく、地場産業の発展や地域の活性化など地域活力の進展を阻む要因となっている。

 本市の場合、合併により、旧市村を結ぶ唯一の移動手段である国道441号のほとんどの区間が、地形や自然条件の制約による整備の遅れが著しく、狭隘な道路幅員のうえに落石危険箇所や通行規制区間が大半を占めるなど、農林産物などの物流において支障をきたし地域振興が伸び悩んでいる状況である。

 こうした中、政府は、財政再建による公共事業費削減で今後余剰金の発生が予想される道路特定財源について、使い道を限定しない一般財源化を含めた見直しの検討を行うこととしているが、道路特定財源は、住民が待ち望んでいる道路を整備するための貴重な財源であり、地方が自立し、住民が安心して暮らせる社会を実現させるためにも、その使途を道路整備以外に拡大することは容認できるものではない。

 よって、政府においては、地域の現状を鑑み、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

1 受益者負担という制度主旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、全て道路整備に充当すること。

2 道路特定財源については、暫定税率、国と地方の配分、地方道路整備臨時交付金制度を含め、平成15年度から19年度までの5カ年間の措置を決定しているところであるが、道路整備の計画的推進のため、20年度以降も現行の枠組みを堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年6月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、高知県知事









△意見案第4号

         住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年6月23日

                  提出者  四万十市議会議員 猿 田   勉

                  賛成者     〃     北 澤   保

                          〃     安 岡   昭

                          〃     北 沢 和 足

                          〃     宮 本 幸 輝

                          〃     篠 田 定 亀

                          〃     宮 本 博 行

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



           住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化などを受け、本年4月には個人情報保護法が施行され、行政機関や民間事業者における個人情報の適正な取り扱いが求められている。

 しかし一方で、住民基本台帳は、昭和42年の住民基本台帳法制定時から原則公開とされ、平成11年の改正後も、住所・氏名・生年月日・性別という4情報は原則公開とされたままであり、誰でも市区町村の窓口で閲覧することができる。

 こうした中、近年では、住所や年齢、家族構成などの個人情報の流出による悪徳商法や犯罪事件も発生し、最近の総務省の調査でも閲覧の7割が営利目的であることが判明している。

 一部の自治体では、条例の制定などの対応をしているところもあるが、現行の閲覧制度のもとでは、自治体独自の取り組みでは補いきれない状況となっている。

 よって、政府においては、以上の点を踏まえ、現行の閲覧制度の抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年6月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、総務大臣









△意見案第5号

           最低賃金の引き上げを求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年6月23日

                  提出者  四万十市議会議員 佐 田 久 江

                  賛成者     〃     稲 田   勇

                          〃     坂 本 圭 子

                          〃     今 城 良 和

                          〃     浜 田 菊 枝

                          〃     川 村 一 朗

                          〃     猿 田   勉

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



           最低賃金の引き上げを求める意見書

 最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上、さらには事業の公正な競争を確保し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした制度であり、毎年、中央最低審議会の「目安答申」をもとに全国的な整合性を図りつつ都道府県地方最低賃金審議会で賃金改定されている。

 しかし、その改定額は一般労働者の賃金動向を常に下回っており、昨年、和歌山・富山県と共に据え置かれた高知県の場合、時間額611円、フルタイムで働いたとしても1ヶ月10万円程度というもので、余りにも低すぎる現行の最低賃金が、パートやアルバイトなど急増する「非正規」労働者の賃金にも影響を及ぼしているという状況である。

 また、2005年3月の厚生労働省の「最低賃金制度のあり方に関する研究会」報告書でも、今の地域最低賃金が「適切に機能しているかという観点から問題がある」と指摘し、生活保護との比較において「安全網としての適切な機能を果たすにふさわしい水準とすることが必要である」と提言している。

 よって、以上の点を踏まえ、地域別最低賃金の改定に当たっては、健康で文化的な生活保障はもとより、地域経済の活性化、少子化対策、均等待遇実現、公正取引ルール確立の政策的効果をも配慮した引き上げ額とすると共に、制度の周知徹底・監督指導体制の充実を図るよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年6月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、高知労働基準局長









△意見案第6号

  NPT再検討会議での核兵器廃絶の明確な約束を実現するために各国に働きかけることを求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年6月23日

                  提出者  四万十市議会議員 今 城 良 和

                  賛成者     〃     芝 藤 健 司

                          〃     北 澤   保

                          〃     上 岡 礼 三

                          〃     稲 田   勇

                          〃     猿 田   勉

                          〃     宮 本 博 行

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



  NPT再検討会議での核兵器廃絶の明確な約束を実現するために各国に働きかけることを求める意見書

 核不拡散条約(NPT)再検討会議は、5月27日、核軍縮に関してなんら触れることもなく最終文書をまとめ、全日程を終了した。

 今回の再検討会議は、前回2000年の再検討会議で、核保有国5カ国政府も受け入れた核兵器廃絶の「明確な約束」を含む、これまでの合意を確認し、実行に踏み出すという重要な任務を持っていた。

 核兵器をなくし人類が安心して暮らせる地球の実現を願っている我々にとっては、大変残念である。

 広島・長崎の被爆から60周年の今年、核兵器も戦争もない平和な世界への転機とするために、被爆国であり、憲法9条を持つ日本国政府は「明確な約束」を実現するために、引き続き各国政府に働きかけるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年6月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、外務大臣









△意見案第7号

    小泉首相を始め政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成17年6月23日

                  提出者  四万十市議会議員 浜 田 菊 枝

                  賛成者     〃     北 澤   保

                          〃     上 岡 礼 三

                          〃     篠 田 定 亀

                          〃     北 沢 和 足

                          〃     稲 田   勇

                          〃     宮 本 博 行

 四万十市議会議長  渡 辺   稔  様



    小泉首相を始め政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書 核不拡散条約(NPT)再検討会議は、5月27日、核軍縮に関してなんら触れることもなく最終文書をまとめ、全日程を終了した。

 小泉首相は、4月22日のアジア・アフリカ首脳会議で、10年前の戦争終結50周年に当たって発表された「村山見解」と同様に、「植民地支配と侵略」が日本の誤った「国策」であったことを認め、「アジア諸国の人々」に「多大な損害と苦痛」を与えたことについて、「反省」の意思を表明した。

 ところが、この見解を示しながら、靖国神社への参拝中止を言明せず、国内外の批判を無視している。

 「植民地支配と侵略」への反省の言葉を繰り返し、また、靖国神社参拝は個人的信念との説明もあるが、少なくとも首相という日本を代表する公職についている限り参拝は自粛すべきである。

 よって、四万十市議会は、小泉首相を始め政府全閣僚の靖国神社参拝の中止を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年6月 日

                            四 万 十 市 議 会

 (提出先)内閣総理大臣、内閣官房長官









△議決結果一覧表



平成17年6月定例会提出議案


議案
番号件        名議決年月日結  果
1専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計暫定予算補正予算(第1号))17.6.30原案承認
2平成17年度四万十市一般会計予算について〃原案可決
平成17年度四万十市一般会計予算修正案(篠田定亀ほか3名)〃修正案否決
平成17年度四万十市一般会計予算修正案(岡本和也ほか3名)〃〃
3平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定予算について〃原案可決
4平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定予算について〃〃
5平成17年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計予算について〃〃
6平成17年度四万十市老人保健会計予算について〃〃
7平成17年度四万十市下水道事業会計予算について〃〃
8平成17年度四万十市と畜場会計予算について〃〃
9平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について〃〃
10平成17年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計予算について〃〃
11平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計予算について〃〃
12平成17年度四万十市農業集落排水事業会計予算について〃〃
13平成17年度幡多中央介護認定審査会会計予算について〃〃
14平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定予算について〃〃
15平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計予算について〃〃
16平成17年度四万十市簡易水道事業会計予算について〃〃
17平成17年度四万十市水道事業会計予算について〃〃
18平成17年度四万十市病院事業会計予算について〃〃
19四万十市新しいまちづくり基金条例〃〃
20四万十市社会教育委員に関する条例〃〃
21四万十市公民館等運営審議会条例〃〃
22四万十市立図書館協議会条例〃〃
23四万十市立郷土資料館運営協議会条例〃〃
24四万十市長寿祝金支給条例〃〃
25四万十市農業集落排水事業審議会条例17.6.30原案可決
26幡多公設地方卸売市場運営審議会条例〃〃
27中村都市計画古津賀土地区画整理事業町界町名地番整理審議会条例〃〃
28四万十市公共下水道審議会条例〃〃
29四万十市水道料金審議会条例〃〃
30四万十市立へき地保育所設置条例の一部を改正する条例〃〃
31四万十市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例〃〃
32高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について〃〃
33高知県市町村総合事務組合から池川町、吾川村及び仁淀村が脱退することに伴う財産処分について〃〃
34固定資産評価員の選任について(杉本整史)〃原案同意
35固定資産評価審査委員会委員の選任について(岸  堅)〃〃
36固定資産評価審査委員会委員の選任について(岡本五郎)〃〃
37固定資産評価審査委員会委員の選任について(浦田亘子)〃〃
38固定資産評価審査委員会委員の選任について(山本 健)〃〃
39固定資産評価審査委員会委員の選任について(野浪静夫)〃〃
40固定資産評価審査委員会委員の選任について(佐竹 逞)〃〃
41平成17年度四万十市一般会計補正予算(第1号)について〃原案可決
42四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例〃〃
四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例に対する修正案〃修正案否決
43助役の選任について(中平正宏)〃原案同意
44収入役の選任について(浜田 朗)〃〃
45監査委員の選任について(加用敏喜)〃〃
46監査委員の選任について(橋本純一)〃〃
47教育委員会委員の任命について(宮地昭一郎)〃〃
48教育委員会委員の任命について(池本充明)〃〃
49教育委員会委員の任命について(篠田楠雄)17.6.30原案同意
50教育委員会委員の任命について(岡島喜三)〃〃
51教育委員会委員の任命について(景平恒夫)〃原案否決
52監査委員の選任について(安岡 茂)〃原案同意
諮問1人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(植田あゆ子)〃〃
諮問2人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(佐田政美)〃〃




意見案


意見案
番号件        名議決年月日結  果
1地方6団体改革案の早期実現に関する意見書
          提出者  上 野   宏 ほか6名17.6.13原案可決
2地方議会制度の充実強化に関する意見書          提出者  白 木 一 嘉 ほか15名17.6.30〃
3道路特定財源の一般財源化に反対する意見書
          提出者  宮 本 幸 輝 ほか18名〃〃
4住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書          提出者  猿 田   勉 ほか6名〃〃
5最低賃金の引き上げを求める意見書          提出者  佐 田 久 江 ほか6名〃〃
6NPT再検討会議での核兵器廃絶の明確な約束を実現するために各国に働きかけることを求める意見書          提出者  今 城 良 和 ほか6名〃〃
7小泉首相を始め政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書          提出者  浜 田 菊 枝 ほか6名〃〃