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高知県 四万十市

平成17年 6月定例会 06月23日−05号




平成17年 6月定例会 − 06月23日−05号







平成17年 6月定例会



         平成17年6月四万十市議会定例会会議録(第11日)

                              平成17年6月23日(木)

■議事日程

  日程第1 一般質問

  日程追加 追加議案

              (議案の上程、提案理由の説明)

        第41号議案 平成17年度四万十市一般会計補正予算(第1号)について

        第42号議案 四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

        第43号議案 助役の選任について(中平正宏)

        第44号議案 収入役の選任について(浜田 朗)

        第45号議案 監査委員の選任について(加用敏喜)

        第46号議案 監査委員の選任について(橋本純一)

        第47号議案 教育委員会委員の任命について(宮地昭一郎)

        第48号議案 教育委員会委員の任命について(池本充明)

        第49号議案 教育委員会委員の任命について(篠田楠雄)

        第50号議案 教育委員会委員の任命について(岡島喜三)

        第51号議案 教育委員会委員の任命について(景平恒夫)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程追加まで

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫                    15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉     32番 北 沢 和 足     33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  14番 宮 本 博 行

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長兼図書館長佐 竹   猛        学校教育課長   大 林 郁 男

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  総合支所産業課長 和 田 修 三        総合支所林産課長 毛 利 富 保

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。宮本博行議員、所用のため本日から24日まで欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い、一般質問を行います。

 川村一朗議員。



◆34番(川村一朗) おはようございます。お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初心は最後まで貫かれるもの。澤田市政1期目の公約が、市政に対する思いが一番反映されている。その思いから、澤田五十六3つの政策、その政策の1つ、「産業を振興し、職場を増やし、若者が定着できるまちづくり」について質問をいたします。

 1期目では難しいことでも、2期目、3期目になれば政策に実を結ぶことも多いと思われます。どのような産業が振興したのか、職場は何が増えたのか、若者は増えたのか、答弁を求めます。

 次に、財政健全化と新市建設計画について質問をいたします。

 私は4市町村合併協議会の際、委員をさせていただきましたが、新市建設計画では予算面では10年間に500億円の投資とし、事業計画では要望のある全ての事業を取り入れた1,000億円を超える新市建設計画が組まれる矛盾したものでした。1市1村の新市建設計画でも合併のための計画であり、振興計画や実施計画とは全く別のものと思っております。

 市長は、市長施政方針で「新市としての新しい視点に立ち、四万十市の行政改革大綱並びに行財政改革の実施計画をできるだけ早く策定したい」としています。合併のための計画と実際の計画とは別のものだったと受けとめるがどうか、答弁を求めます。

 また、新庁舎、図書館、駐車場、アクセス道の整備など、合併特例債事業全てを実施するならば、財政悪化、住民負担の増大は火を見るより明らかです。中村市における澤田市長の普通建設事業に対する一般財源の投入割合を見て見ますと、2割からここ最近では1割へと減少しております。一方、単独事業や地方交付税の影響があるにしろ、起債残高を見ますと、就任以来、トータルでは約70億円増えております。

 5年後、10年後、15年後の公債費比率、起債残高、経常収支比率はどのくらいに抑える計画か。そのためには職員の削減を何人まで行うのか。また、給料の5%カットは3年後に見直すとしておりますけれども、いつまで続けなければならない見通しか、答弁を求めます。

 次に、二人助役制について質問をいたします。

 昨日までの一般質問をお聞きする中で、市長は、次年度から国土交通省から助役に来ていただき、二人助役制を行うとしております。目的は予算獲得ではなく、職員の意思疎通、資質の向上と言っておりますが、どのような形で職員の意思疎通や資質の向上に繋がると考えているのか、答弁を求めます。

 私は、二人助役制は必要ないと思っております。職員の削減や職員給の削減が実施されているうえに、今後学校や保育園の統廃合、民営化の方向が予測されている厳しい経済情勢の中で、新たな予算の増加を伴う二人助役制は、一般市民からも受け入れがたいものと思いますが、どのように考えているのか、答弁を求めます。

 1回目の質問といたします。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 9年前の公約について質問として取り上げていただきまして、誠に光栄の至りでございます。ありがとうございます。

 「産業を振興し、職場を増やし、若者の定着できるまちづくり」ということでございますけれども、市長就任当初に今後の市政運営に当たっての所信を述べさせていただいた大きな政策の柱の一つでございまして、中村市が将来に向かって伸びていくこと、また全国のモデルとなるような街となるために長期的な視野に立っての政策とか考え方を示したものでございます。

 このような流れをつくっていくためには、1つは、将来に向かって拡大していくことができる種であります投資という考え方を大事にすること、そして外からの経済的な潤いを取り入れて市全体のパイが大きくなるように工夫するということが大切であると考えておりまして、企業誘致等による雇用の創出、あるいは観光振興などによる交流人口の拡大を図るため、今日まで努力してきた次第でございます。

 その中で、企業誘致、また企業進出等では、平成13年に、当市が長年誘致活動を進めてまいりましたアロインス製薬(株)の四万十工場が操業を開始するようになりまして、40名程度の雇用が創出されました。また、具同地区、古津賀地区で取り組んできました区画整理、あるいは街路整備が進展したことによりまして、フジグラン四万十店、サニータウン四万十店、ディック四万十店、サニータウン?や、最近では四万十ショッピングガーデン等の民間資本の大規模店が進出し、多くの雇用が創出されておりますし、また商業の集客力としての力を発揮するようになっております。

 一方、四万十川、小京都という中村市の自然や歴史、特色を活かしました観光振興に当たりましては、滞在型・オールシーズン型観光の定着に向けまして、四万十川カヌーとキャンプの里「かわらっこ」、あるいは四万十川学遊館、四万十いやしの里、安並水車の里、香山寺世界の藤園等を整備してまいりました。これらの施設整備におきましても、直接的には36人の雇用創出が図られているほか、観光の振興に大きく寄与しております。直接的な雇用は36人ということでございますけれども、こうした一連の観光振興などによりまして、ホテル、観光遊覧船業、あるいは地場産品の開発等、観光業を始めとした関連業種の育成にも繋がっておりまして、こうしたことが全体としての雇用拡大に繋がっているものと考えております。

 しかしながら、雇用の問題につきましては、そういった努力はしてきましたものの、一番大きな要因でございます景気の悪化というふうな大きな流れがそういった方向と逆方向で流れておる訳でございまして、9年前と比べて今がどうかというふうなことがなかなか言えないような状況にある訳でございますが、ただし、中長期的に四万十市全体の産業の地力を高めていくと同時に、外からの経済的潤いを取り入れて市全体が大きくなるような工夫を行うということは、それなりの一定の成果が上がって、これからも大事な話であるというふうに思っております。

 こうしたこと以外にも、地場産業の振興ということで中心市街地の活性化に努めてまいりましたし、また観光の振興が農林業、水産業へのインパクトというものも一定感じられますし、また農業、林業においても全体的に厳しい情勢の中ではありますけれども、有機産業、有機農業の振興でございますとか、あるいは地産地消など新しい農業への確立に向かって努力をしているところでございます。

 それから、財政健全化と新市建設計画の中で大まかな点だけお話をしたいと思っておりますが、財政健全化計画というのは、今の四万十市が置かれている厳しい財政状況の中で財政均衡を達成していくにはなくてはならないもので、16年度、中村市において既に始められた訳でございますが、今年度は四万十市全体にそれを適用して、これからの中期的な財政運営の指針、また具体的な施策を盛り込んだものにしていく必要がある。その中で中心となってくるのが行政改革ということになると思われますので、行政改革と財政健全化計画は並行で予算編成に反映できるような形で進めていきたいというふうに思っております。

 新市建設計画は、いわば合併に当たっての総合計画とも言えるようなものでございまして、中長期的の指針としてそれなりの役割を果たしていくものでございますが、決して総合計画と同じようなもので実行計画といったような性格は薄い訳でございます。その中から財政健全化計画、あるいは毎年の予算編成、あるいは中期的な事業計画などをつくりながら、具体的な事業の進展というふうなことを図っていくようになるというシステムをご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、その中で特に3年間給与カットの今後の展望についてお尋ねがありましたけれども、これは気持ちとしては、3年間職員全体に給与削減を負担していただく間に財政の健全化を一刻も早く達成したいという決意の現れでございまして、当然この3年カットというふうなものをずるずる引き延ばすというふうな形のことは想定はしておりません。ただし、現在の給与体系というものが本当に適正なものであるかどうかというふうなことは、冷静な観点から検討しなければいけないことでありまして、定員の削減などと併せまして給与の体系の改革というふうなことも当然の課題になってくるというふうに考えております。

 また、定員を今後どのくらい削減しなければいけないかという大まかな目途でございますけれども、これは今後行政改革大綱などで詰めていくことになると思いますけれども、既に合併の説明会等で大まかな方向が示されておりますけれども、類似団体と比較しまして135名程度の人員は四万十市の財政状況からすれば過剰な人員になっていると。したがいまして、そういったことをどのように達成していくかというふうなことが行政改革大綱、あるいは財政健全化の大きなテーマであるというふうに思います。これは一応の目安であるというふうにお考えをいただきたいと思います。

 それから、二人助役制のことでございますが、皆さんの議会で承認していただきましたように、四万十市の助役の定員は2人とするということでありまして、1人の助役から2人に増員するということではありません。2人の助役ということが制度的に認められ、そのうちの1つは、何日間か議論してまいりましたように、地域担当助役としての政治的な意味合いがあるというふうなことでございますので、この2人の助役にフルにその能力を発揮してもらい、四万十市全体の発展に繋がるような2人の助役の活用のあり方というのはどういうのかということの中から、国の方から1人の助役を迎えて、私は資質の向上とか情報のやりとり、そして国との意思疎通、こういったことが重要で、過去の二人助役制を採用した場合の実績から言いましても、コストを遙かに上回る大きな実績を上げてきたことがございますので、そういった観点から、今条例で定められている2人の助役の最大限の四万十市の発展に繋がるような活用はどうかということで考えている次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 その他、財政の細かいことにつきましては、課長の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 2点目の財政健全化と新市の建設計画の中で、市長がご答弁しなかった部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、起債残高が70億円増加しているという部分につきましては、先日岡本議員にお答えいたしましたので、その部分でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、将来的な起債残高のご質問がございました。聞き取りの段階で15年先というのがちょっと漏れておりましたので、10年先のことでご容赦いただきたいと思いますが、今後の新市の起債残高でございますけれども、新市の発足時の起債残高、普通会計ベースで248億3,000万円でございます。このまま今後起債を全く借り入れしない場合の推移といたしましては、5年後の平成21年度末で約137億8,000万円、10年後の26年度末で65億5,000万円でございます。ただ、実際には起債を全く借らないということは想定できませんので、10年間での起債残高は約182億8,000万円減少するという計算が成り立ちます。単純に申し上げますと、10年間の起債発行額が182億8,000万円以内であれば、この残高は増加しない訳であります。それ以上であれば増えると。仮に、この合併特例債、ご承知のように特例債の枠は76億4,800万円でありますので、それを10年間全額借り入れし、残った分で通常の事業債を発行するということになりますと、計算上106億3,200万円、1年当たり約10億円の起債を借りれると。対しまして、平成17年度の新市の当初予算ベースの起債発行額が約28億4,000万円で、この中から減税補填債と臨時財政対策債、それから災害復旧事業債等を除きましても、約19億3,000万円でございます。したがいまして、合併特例債を全額借り入れするとすれば、通常の建設事業に伴う起債の発行額を半分程度に抑えなければ、10年後の起債残高は増えるという理屈になります。

 ただ、現状ではこういった特例債以外の普通建設事業を半分以下に抑えるというのはなかなか難しいと考えておりますので、合併特例債を発行し、なおかつ10年後の起債残高を増やさないというのは難しいと思いますけれども、こういった起債残高、公債費負担を見る場合に、普通交付税での算入分を除いた実質的な負担を考えなければなりません。現在、通常起債の交付税の算入率は約30%程度でございますが、それに対して合併特例債は70%と非常に高率でございます。それから考えれば、10年後の起債残高が増えましても、実質的な起債残高、公債費負担そのものは抑えられるということも可能ではないかと思っております。

 議員ご指摘のとおり、公債費負担を抑制することは住民負担を軽減する意味でも、また財政健全化を進めていくうえでも非常に重要な課題でございますので、こういった将来の公債費負担を抑制できるよう事業の調整を図ってまいりたいと思っております。

 あと、経常収支比率のご質問がございました。現在データを持ち合わせてございませんので、また少し計算上時間がかかりますので、また後日、できましたらお渡ししたいと思います。



○議長(渡辺稔) 川村一朗議員。



◆34番(川村一朗) まず初めに、どんな産業が増えたのか、職場が増えたのかという中で、やはり産業興しとかそういった問題につきましては、なかなかすぐにできるというようなものではありませんので、その投資的な形の中から進めていくという中である一定の評価はいたしますけれども、やはり実際の問題としては大店舗が進出してきたことであって、その反面、やはり町内の企業、そして各地区にある商店街が寂れていったということにも一つは繋がるんではないかなというふうに思います。

 私は、郷が栄えてこそ街が栄える。やはり1次産業なくして2次産業の振興はないと考えております。全国から見た四万十市のイメージは自然が豊かなところであり、山や川を大切にすることが大切だと思います。山や川、田畑や海が豊かになってこそ魅力ある四万十市になるし、観光も成り立つと考えております。財政的に厳しいときだからこそ、公共事業がその事業だけで終わるのではなく、職場が増える、産業が振興する、若者が増える、そういった事業を優先すべきだと思います。

 市長は地域提案型雇用創造促進事業を前提とした地域再生計画の策定を行い、来年度の事業実施に向けて取り組んでいくとしていますが、やはり1次産業、環境優先に繋がる事業に重きを置くべきだと考えます。例えば、10年前ぐらいまでは西土佐村では森林組合で竹工場が運営されて、モウソウダケがある程度管理をされておりました。しかし、現在は売れないのでモウソウダケが繁殖し、造林の中まで進出しています。私はこれを炭に焼き、竹炭や竹炭酢を利用することによって山の手入れや農業の無農薬化を進めることができるようになると思います。無農薬化を進めることでやはり自然にマッチした四万十市をアピールすることもできますし、山の手入れ、安全な野菜、環境保全など、一鳥三石の効果があると思います。また、四万十のクリを数十トン欲しいとか、ブランド品として高く販売できるといった話もあります。しかし、実際に取り組むとするならば、炭構えの投資、技術、またクリの栽培では獣害対策、ある程度まとまった土地がないと効率が悪いですので、そういった土地の確保、数年間は投資の方が多く元金が必要であることなどが問題点として挙げられます。産業振興基金的なものを新たにつくり、無利子か低利子で貸し付ける制度をつくることができないか、そういうことを、元金は必要ですけれども、投資といいますか、後で返ってくるものですので、また園芸価格安定基金とは別の意味で元金が減るということはないと思いますけれども、そういうことを検討する考えがないかどうか質問をいたします。

 次に、財政健全化と新市建設計画についてであります。

 先程、新市建設計画と今度いわゆる実際に行う行財政大綱とはまた別のものであると。確かに振興計画とか10年先の計画とかそういったものと、実際に毎回の議会で行う直近の計画とはある程度変わってくるということは当然ではありますけれども、これは全く、先程言ったのは詭弁でして、合併をするための計画と実際の計画とは全く別のものであるというふうに僕は思いますけれども、もう一度その点について答弁を求めます。

 それから、16年度に行った中村市の健全化計画、先程給与の5%カットにつきましては、できるだけ3年間で行えるよう見直す、もとに戻せるよう頑張るということで、その点では評価をいたしたいと思います。

 そして、職員の削減の面ですけれども、135人という一つの新市建設計画での計画がありましたけれども、その中身、旧中村市の職員の配置を見てみますと、類似町村での本庁での人数の数は中村市は類似町村より少ない。しかし、全体では多いと。どうしてかといいますと、やはり出先機関が多いから当然そうなる。それはやはり面積が広いからどうしても出先機関が多くなるということになると思います。そうなりますと、当然今後その職員を減すということになりますと、学校や保育園、そういったものの統廃合、そして民間への委託ということに自ずと繋がるというふうに考えます。そうなりますと、どうしても採算が合わないとか、そういった小規模のところは民間が手をつけることはない。その矛盾と、それを強引に統合するか。そうならなければ、実際に職員の数は減ってこないと。その辺りはどういう計画を組んでおるのか、その点について質問をしたいと思います。

 一定の民営化は私も必要とは思いますけれども、保育所や学校がないところでは子育てをすることもできないので、若者は自ずと少なくなります。やはり四万十市でバランスのとれた運営をすることをお願いするものです。

 また、健全な財政に建て直すためにも、やはり小さなところで節約しても小さなお金しか生まれてこない。ですので、やはり大きな事業計画に対するものこそ節約していかなければならないと。特に今度の庁舎の問題なんかについてもやはりできるだけ節約し、少ないお金でやっていける方向で取り組んでもらいたいと思います。庁舎に47億円以内、そしてそのほか図書館、アクセス道の整備、また今実際には計画されておりません、想定されておりません仮庁舎も僕は必ず必要になってくると思います。本当に健全財政運営を兼ね合いで地域産業の振興や雇用の拡大に予算を回すことはますます難しい情勢になるように思えてなりません。庁舎関連の予算はどのくらいになるのか、答弁を求めるものでございます。

 次に、二人助役制についてでございます。

 確かに、条例では2人ということですけれども、2人でなくても、1人でも今年やろうとしております。四万十市には優秀な職員が多くいると思っておりますので、二人助役制の必要性が見えてきません。四万十市規模の人口での助役二人制を置いているところがどのくらいあるのか。そして、現在各市町村の流れは経費削減であり、まず自ら汗をかき、経費削減に努力することが求められているように思いますけれども、答弁を求めるものです。

 そして、国道441号は、合併支援道路として約10年余りでできると言っておりますけれども、もともと県の計画でも10年余りでの完成ということが言われておりますので、何も努力の跡が見えておりません。ある噂では、国土交通省から助役として招き、国道441号の改良を国の直轄で行うように言っておりますけれども、本当にそのようなことができるのか、答弁を求めたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 新市建設計画でございますけれども、先程申し述べたとおり、これはいわば新市発足に当たっての総合計画のような性格であるというふうに思っております。ちょうど過疎地域対策計画みたいなものと同じでございまして、いろんな今後のニーズが、あるいは発展の方向が示されているという指針のものでございまして、それを実行段階に移していくためには、当然予算とか中期的な事業計画とか、そういったものがその実行を担保していくものでございまして、それはその時々の財政状況とか、また市民のニーズ、市全体のニーズなどに合わせて柔軟に対応していくべきものというふうに考えます。

 それから、職員の数でございますけれども、本市の特色といたしまして、保育所を多く抱え、病院を多く抱え、学校を多く抱えているというふうなことがございます。したがいまして、今後の歳入、いわゆる身の丈に合った行政機構を達成していくうえでは、地域のサービスに実質的な低下を来さないようないろんな工夫が必要になる訳でございます。例えば、民営化などが必要になってくる訳でございますが、これは本庁の組織内でも当然検討されるべきことでございますし、保育所等についても検討されていくべきことだというふうに思いますが、その際考え方といたしましては、中心部、いわゆる人口の多いところでの民営化というのは、民間が取り上げ、質の向上に繋がるかもしれませんけれども、周辺部におきましては民営化の手が到底そういったところには及んでいかないというふうなことが十分予想される訳でございまして、中心部は民営化とかそういったものを考えていきますけれども、周辺部においては公的な部分で地域サービスの低下を招かないような工夫というのが必要であると思います。

 しかしながら、全体的にそういったことと併せましていろんな統合とか、あるいは合理化といったようなものをあらゆる意味で考えなければ、市全体の存亡が危ういというふうなこともございますので、そういった総合的な観点からこういったことを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、庁舎につきまして、今までの方のご質問に答えてきたとおり、簡素で効率的、そして住民サービスが安心して提供できるような、そういった経済的な建物を考えていく必要があるということはご指摘のとおりでございますし、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。

 ただし、財政の健全化と特例債の使用というのはある程度分けて考える必要があります。特例債の使用が財政の健全化に影響してくる部分は公債費負担というところを通じて影響がある訳でございまして、特例債の方を節約しましても、財政健全化には、そういった部分を除けば、余り因果関係がない訳でございまして、公債費負担がどのようになるかということに十分注意を払いながら、財政健全化の本体をどのように運営していくかということが重要であるということをご理解をいただきたいと思います。

 それから、二人助役制でございますけれども、私は国道441号の10年以内を目指した貫通ということは、これは私は、四万十市の命運をかけたいわば物凄い大事業であるというふうに思っておりまして、議員が言われるように、10年以内というのは既に言われているからできるんじゃないかとか、そのような考え方では決してできない事業だと思っております。20年経っても、30年経ってもおよそ整備が進まないというのが現状のとおりであることはご承知のとおりでございます。そういった状況の中から、これを10年以内に本当に中村と西土佐が結ばれ、一体化していくようにあらゆる努力を行わなければ、私はこの事業というのは成功しないと見ております。そういう意味で、私はできる限りの努力をしていきたいと思っている次第でございます。

 その中で、ご承知のとおり、3桁国道というのは、国の負担と県の負担から成り立っていて、実施主体は県ということになっております。ご承知のように、県は大変な財政再建の真っ直中にありまして、土木予算は大幅に減少を続けているような状況の中、本当に10年間の441号の財源が確保できるかどうか、これは大変なことでありまして、したがいまして、我々四万十市民といたしましては、国道441号の達成に向けてはあらゆる可能性のある実効的な方策を探っていく必要があるというふうに考えております。また、これは議員さん方こぞっての協力なければできない事業であるということを是非ともご認識をいただきたいと思います。待っていれば、10年後に棚ぼたのようにぽんと落ちてくるというふうなものでは決してございません。心血を注いであらゆる努力を払ってやらなければ達成できない難事業であるということを考えていただきたいと思います。

 2人助役の活用については、先程お答えしたとおりでございますので、もうここで繰り返すことはいたしません。



○議長(渡辺稔) 川村一朗議員。



◆34番(川村一朗) まず、新市建設計画は計画の指針であるとか目標である、それは柔軟に、そういうふうに言われましたけれども、それは言葉のうえでのあやであり、私はやはり合併のための計画と実際の問題とは別個のものであったというふうに、3度目になりますけれども、そのようにしか僕は受けとめられません、市長の答えでは。それに対してもう一度お願いいたします。

 そして、先程私が、1つは提案方の質問になりましたけれども、そういった1次産業などで産業興しというものができる、こういうものがあるとかいっぱいある中で、そういった貸し出しできる基金みたいなもの、制度を検討する考えはないかという問題に対してはお答えありませんでしたので、もう一度質問をいたします。

 そして、庁舎と特例債事業とは別というふうに言われましたけれども、やはり今、特例債事業で組まれているものを少しでも金額を抑え、普通建設事業など別のものに回せるところは回していくならば、その投資的経費といいますか、それが節約できるというふうに私は思っておりますけれど、そういうことはできないのかどうか。

 そして、先程財政課長の方で答えていただきましたけれども、今年17年度が19億3,000万円程の起債を借りるという中で、半分にまではまだ落とせないというふうに言われておりましたけれども、落とせないだろうから増えていくということで言われてましたけれども、やはりそういう特例債事業などを少しでも節約することによってその問題ができるのではないかというふうに思います。

 そして、441号の問題でも、先程国土交通省から助役を招いて直轄事業で行うというようなことが本当にできるのかどうか。3桁国道であれば県の負担が50%、国の直轄事業だったら10%でできるというようなことを言われておりましたけれども、果たしてそれができるのかどうかということを、先程お伺いしましたけれども、もう一度質問をしたいと思います。

 3度目の質問、これで終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 新市建設計画の性格でございますけれども、今まで申し上げたとおりでございまして、それ以上のことはございません。

 それから、2点目の特例債事業につきましては、これをできるだけ節約して普通建設事業に回せるようなことができれば、当然そういったことは考えていくことであろうというふうに思いますが、ただし、合併協議の中、またその他の必要を考えますときに、既に主要な課題として述べられております庁舎建設でございますとか、あるいは防災に対する無線の整備でございますとか、あるいは西土佐の方で挙げられておりました道の駅などの新しい発展策、そういったようなことが、私自身は非常に重要な事業で十分そういったことが成立可能であれば実施に移していけるような内容があるものというふうに思っております。ただし、細部にわたって、いつ、どのような形でというふうなことはまだまだ検討していかないといけないことが多くある訳でございますので、そういった中で当然事業の節約とか、あるいは別のものに変わっていくというふうなことはあり得ることだというふうに思っております。

 それから、先程は失礼を申し上げました。私も農林水産業の振興は非常に大切な課題だというふうに思っておりますけれども、新市が発展していくうえで、当然その基盤の産業の一つであります農林水産業の振興というのは大きな課題だと思っておりますが、議員がおっしゃるように、郷が栄えて街が栄えるというのは、私は30年前から50年ぐらい前のそういった発展の形態であろうというふうに考えております。

 新市の産業構造を考えましても、大ざっぱに言いまして、これは旧中村の場合でございますけれども、3次産業が7割、製造業が約2割、そして1次産業が1割。西土佐の場合には、1次産業の比率がもっと高い訳でございまして、そういう意味でも農林水産業の振興というのは非常に大きなウエートを持っているというふうに思いますけれども、全市的な発展を図るには、こういった産業構成、そして伸びている産業はどういう産業であるかというふうなことを綿密に踏まえたうえでその振興策というのを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 なお、農林業につきまして価格安定基金のようなものを拡大してというふうなことでございましたけれども、これに価格安定基金の考え方につきましては、昨日農林課長の方から、中村の状況と西土佐の状況では農業のあり方について内容が違っているので、すぐの適用ということは難しい。ただし、検討課題であるということをお答え申し上げたとおりでございますので、そのように考えていただきたいというふうに思います。

 ただ、農林水産業の振興のためには、これは主要な事業を点検してどのようなものを取り上げていくか、また予算にどのように反映していくかということは年々考えていかなければならない問題でございますので、そういった形で対応していきますけれども、当面何かそういった産業の振興のために基金をつくるというふうなことは考えておりませんので、そのようにお考えをいただきたいと思います。

 それから、国道441号の改良の達成ということでございますけれども、私は直轄事業でやるというふうなことをお答えしたことは1回もございません。したがいまして、現時点でそういったことを考えている訳ではない訳でございますけれども、しかし、今言いました県の負担割合があって、県の財政状況からなると難しい時代が来るかもしれない。そのようなときにどのようなことができるかというふうなことで、当然そういうふうなことでは一方で地方分権のあり方を巡って道州制というふうなこともだんだん現実化してくる時が近づいてくるんじゃないかというふうに思いますので、そういった中でどのようにこの441号の改良を促進していけるかというふうなことも重要なことでありまして、そういった意味で、早期達成に向けて密接な情報の入手、そして我々が検討し、そして相談できるような体制と、そしてそれはまた職員の資質の向上にも繋がることでございますし、またこの441号のためだけではなくて、その他多くの新市建設事業に当たって考慮すべき内容等がございますので、そういったものを主に担当してもらう助役というのは、私は条例で決めていただいた2人の助役の活用として非常に重要なことではなろうかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で川村一朗議員の質問を終わります。

 続いて、稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、市長施政方針の中での介護保険の問題についてお聞きをいたします。

 私も、介護保険につきましては過去に何度か質問させていただいた経過があります。市長の施政方針どおり、今、見直し時期を迎えています。

 介護保険は、国が法律をつくり、地方自治体が事業主体とされ、住民の要求との狭間で特に担当課は苦労していることを私は承知しています。しかし、市は事業主体としての責任を果たすために、様々な制約がある中でも、市民の要望に応えるために知恵を絞り、四万十市としての独自性を発揮していくことも必要だと思っています。そのためには、今日までの5年間の実施状況を総括して、次の計画づくりに活かすことが前提だと考えています。

 そこで、第1号被保険者数と所得段階別の被保険者数、要介護認定者数の動向、要介護認定者数に対する介護サービス利用率、上限額に対する受給金額率、そして介護施設への入居希望者の待機数はどのようになっているのか。この待機者数につきましては、旧中村市、旧西土佐村それぞれ別々に答弁をお願いしたいと思います。

 そして、国の見直しですけれど、非常に速いテンポで進みまして、昨日の参議院で自民・公明・民主3党の賛成多数で可決成立いたしましたけれど、その概要と特徴について答弁を求めます。

 次に、乳幼児医療費の問題でございます。

 私はこの件は少子化問題、子育て支援の一環として捉えております。健康管理センターにお聞きをいたしますと、旧中村市では出生数が平成15年度は268名に下がっていますけれど、16年度は309名と、おおむね年間300名を超える数で推移をしています。合計特殊出生率も、15年度が1.42で、県の1.35、国の1.29は上回っていますが、少子化傾向には変化はありません。

 少子化の原因は、若年層に仕事のないこと、あってもパートや臨時など不安定な雇用が多く、低賃金で将来展望が持てないこと、更に教育や医療費など子育てにお金がかかること、更には未婚、晩婚、高齢出産など状況の変化が挙げられると思います。これを真に解決するためは、今言われている勝ち組、負け組、あるいは弱肉強食とも言えるような歪んだ社会構造を改革することが必要なことは言うまでもありません。

 また、せっかく赤ちゃんを授かっても、核家族で育児に不安を持つ若い父母や共働きのために育児時間が十分にとれない、そういう家庭もあります。こうした状況の中で、市としては、保育所を先頭に健康管理センターの保健師さんを中心にして育児支援を行っています。例えば、乳幼児の定期健診には個別に案内状を出し、約95%の参加率だとも聞いていますし、家庭訪問をして個別指導など、保健師さんが意欲を持って子育て支援に取り組んでいることを私は嬉しく思っています。

 そこで、乳幼児医療費についてお聞きをいたします。

 県は、今年2月に乳幼児医療費助成について見直し案を明らかにしました。これは、入院の場合、所得制限なしの就学前までの無料の現行制度を、所得制限を設けて、入院、通院ともに就学前までに拡大するものでありました。

 この件につきましては、3月中村市議会で坂本圭子議員が取り上げて、3歳児未満までは西土佐と同様にこの4月から無料にし、県の制度については新市で検討するとのことでした。今回市長は、市の現行制度に県の新制度を継ぎ足す方向で改正するとしていますけれど、具体的にはどのような内容になるのか、答弁を求めます。

 次に、道路網の整備についてでございます。

 これまでの質問、答弁をお聞きして国道441号についてはその整備方針がわかりましたけれど、合併議論の中で市長は盛んにこの道路は合併支援道路であるということを言われ、何か私の受け取りが違っていたからかもわかりませんけれど、何か予算が別枠で来る、そのように感じておった訳ですけれど、答弁等を聞いてみると、どうもそうではないように感じているところですが、この合併支援道路との位置付けはどのようなものであったのかお聞きをすると同時に、国道439号線杓子バイパスの整備方針にはどのように取り組んでいるのか、答弁を求めます。

 次に、市道の整備について、私は過去の中村市議会でも要望したことがありますが、竹屋敷と藤ノ川を結ぶ掃地山線の整備についてお聞きをしたいと思います。

 この道路は、堂ケ森お地蔵さんの登山口に当たる立石峠を越えて、竹屋敷と藤ノ川を結ぶ道路であります。竹屋敷側には約8?の未舗装区間があり、そのうち約6?は坂道でありますので、雨が降れば路盤が流されて通行がしにくい、そういう状況がしばしばあります。地元の区長さんや森林管理者の協力も得て、路面の維持には努力をされていますけれど、限界があります。藤ノ川側にも未舗装区間が同程度の距離が残されているのではないかと思っています。

 この地域の山林は国有林が多くあることから、林野庁などにも要請をして、市道藤ノ川線の改修も本年度で終了するとの報告もあり、合併により同じ四万十市内になったことでもあり、この機会に年次計画を立てて整備に着手すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、庁舎の問題ですが、この問題についても数多くの議員が取り上げてまいりました。

 市庁舎、すなわち市役所は、市民に役立つ所と、文字どおり市民が利用するに便利であり、安全であることが前提であり、建設に当たっては、答弁でもありましたように、耐震性やランニングコストを考慮して建設することが前提であります。

 今までの質問にありましたように、私自身にも市民から現位置についての意見や、それから市長選挙の結果からも現位置での建て替えについての市民の声は二分されていると感じています。今後、市民が少なくとも50年は利用する庁舎でありますので、広くアンケートなどを取り、市民の声を聞く必要があると私も思っておりますが、改めてアンケート等で市民の声を収集する意思があるのかないのか、その点の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2項目の国際親善のために歴史認識を問いたいと思います。

 旧中村市は中国亳州市と姉妹都市を結び、その事業は四万十市に引き継がれています。これまでにも相互訪問するなど交流を深めています。一昨年には2つの訪日団が来市され、私も歓迎式等に出席する機会をいただき、大変友好的な雰囲気で交流することができましたし、また国際交流員を毎年招致いたしまして中国との友好関係を深めています。

 しかしながら、国においては小泉首相の靖国神社の参拝問題、文部科学省があの侵略戦争を美化する歴史教科書を合格させたこと、閣僚などが相次いで時代に逆行するような発言により中国と韓国などアジア諸国との関係が悪くなっているのはご承知のとおりであります。

 こうした言動が繰り返される背景には、小泉首相や閣僚が正確な歴史認識に立っていないと言わざるを得ません。先の第二次世界大戦に対する日本国としての見解は、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました、これは1995年当時の村山首相の言葉ですが、小泉首相自身、これと全く同じことを今年4月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議で発言しています。私は、歴史の事実からもこれでは十分とは思いませんが、これが日本政府の曲がりなりにも侵略戦争に対する公式見解であります。したがって、あの戦争で多大の損害と苦痛を受けた中国や韓国などが、言動が一致していないと抗議するのは当然ではないでしょうか。

 そもそも、靖国神社とは、明治維新前後の、「勝てば官軍、負ければ賊軍」の官軍ですが、この官軍の戦死者を祭る目的で1869年(明治2年)に東京九段に建てられた東京招魂社が前身で、1879年に靖国神社と改称され、当初は内務省も含めて管理をしていましたけれど、1887年からは陸軍省、海軍省の完全管理となり、国家神道体制下の軍事的宗教施設として軍国主義の精神的な支柱の役割を果たしてきました。戦後は、東京都認証の宗教法人となり、1979年には東条英機などA級戦犯を昭和殉難者として合祀していることが発覚し、今日の問題に引き継いでいる訳でございます。

 ホームページで靖国神社を開いてみますと、遊就館という展示館があります。そこには日清・日露戦争から太平洋戦争に至るまでの戦争の歴史を展示しているようであります。そして、中国への侵略戦争も、あの太平洋戦争も、自尊自衛、やむを得ない、正しい戦争であったと主張しています。この論理でいくと、戦った相手、中国が悪い、アメリカが悪いということになります。

 しかし、6月2日の衆議院予算委員会で小泉首相は、靖国神社の考えは政府の考えとは違う。日米開戦は日本が戦争を起こしたので、日本に責任があると答弁もしています。けれども、小泉首相が参拝するという行為そのものが、侵略戦争の正当化にお墨付きを与えることになります。

 そこで、お聞きしますが、澤田市長は、小泉首相の靖国参拝についての歴史認識と今後の日中友好にとってどのような見解を持たれていますか。また、これから四万十市が進めようとしている国際交流、国際親善の障害とならないのか、見解をお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 国道441号合併支援道路が予算の別枠ではないかというふうなご指摘でございますが、私は合併支援道路という制度の内容について更に詳しく勉強してみる必要があるとは思っておりますけれども、常識的に考えて、通常の道路整備以上のペースで進めていただくのが合併支援道路というふうに理解をしておりますし、またそのような前提で国や県の人とお話ししましても、そのような認識に間違いはないと思います。

 ただ、ちょっと小耳に挟んだ話では、県の中で合併支援債というのが多く出せるようになるというふうなことを言われたような気もいたしますので、その辺の制度的な内容につきましては、更に詳しく詰めていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、そういう合併支援道路、要するに合併を支援してくださる道路として優先的に取り込むと、こういう約束でございますので、そういったことを頼りに進めていきたいというふうに思っております。

 また、それは当然に、これは先程言いましたように、国が全額負担するというものではなくて、県の負担分もあり、しかも施工は県の責任で行うということでございますので、当然にその中で伴ってくることは、県の中で441号の整備について優先度が上がってくると、こういうふうに理解をしております。

 それから、友好交流についてでございますが、平成9年に中国の亳州市と、中医学が取り持つ縁で友好都市の提携をしまして、それ以来、相互訪問など友好交流が続けられております。さらに、昨年は亳州市政府の職員であります王 惠君を研修生として受け入れ、旧中村市と亳州市は一層近くなったと思っております。こうした形で私自身としては、こつこつと日本と中国の友好に繋がるような友人を増やしていくことが大事ではないかというふうに思っております。

 一方では、中国での反日感情でございますとか、歴史認識の問題など取りざたされておりますけれども、これはあくまでも国レベルの問題でございまして、四万十市と亳州市の友好交流の問題は全然出ておりませんし、これまでもそういったことが取り上げられたことはございません。

 また、歴史認識や靖国参拝などについて私の意見ということでございますけれども、これは議員もおっしゃいましたように、小泉さんや国レベルでの問題でございまして、私も小泉さんと懇談するような機会がもしありましたら、彼と親しく話し合うようなことはあるかもしれませんけれども、このような議論は、稲田さんも是非四万十市議会というよりも国レベルに出ていって、国レベルで議論をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 私の方から、市長の施政方針要旨の中の介護保険についてご答弁申し上げます。

 まず、ご質問の中で、介護保険の第1号被保険者の要介護認定の数でございますが、四万十市で1,561人でございます。このうち、居宅介護、これは支援を含めてでございますが、サービスの受給者数が708人、そして施設介護サービスの受給者数が421名でございます。それで、利用率につきましては、居宅介護が45.4%、施設介護が27.0%、合わせて72.4%という状況でございます。

 それから、入居待機者の状況でございます。常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者でございます。で、特別養護老人ホーム入居待機者でございます。これにつきまして、平成17年1月末現在でございます。当然旧中村市の状況でございますが、51名となっております。

 申し訳ございませんが、旧西土佐村の資料が手元にございませんので、後程ご報告させていただきます。

 それから、介護保険法のことでご質問ございました。議員もご承知のように、この介護保険法は5年が経過しまして、今国会で審議されておりましたが、昨日可決成立したところでございます。この法案につきましては、私ども市町村には大変情報が乏しく、断片的な情報しか入っておりません。そういったことから十分なご答弁ができないかもしれませんけれども、私どもが承知している範囲内でご答弁申し上げますので、ご理解を賜りたいと思います。

 まず、今回の見直しの全体像といたしましては、次の6点程が挙げられるのではないかというふうに考えております。1つが、予防重視型のシステムへの転換といたしまして、新予防給付の創設、そして地域支援事業の創設。そして2つ目が、施設給付の見直しといたしまして、住居費用、食費の見直し、低所得者に対します配慮。そして3つ目が、新たなサービス体系の確立、地域密着型サービスの創設。そして、これは仮称でございますけれども、地域包括支援センターの創設。そして4つ目が、サービスの質の確保と向上ということで、情報開示の標準化、事業者の規制の見直し、そしてケアマネジメントの見直し。そして5つ目が、負担のあり方、制度運営の見直しということで第1号保険料の見直し、要介護認定の見直し、保険者機能の強化というふうになっております。そして最後に6点目といたしまして、介護サービス基盤のあり方の見直しということで地域介護、福祉空間整備等交付金の創設。こういった6点でございます。想定といたしましては、高齢者の身体機能の悪化を防ぐ、介護予防重視の改正というふうに私どもは受けとめるところでございます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 佐竹市民課長。



◎市民課長(佐竹徹志) それでは私の方より、乳幼児医療助成制度についてお答えいたします。

 市長施政方針要旨におきまして、今年10月に改正される県の補助制度を継ぎ足すということで言っておるが、どうなるということでございますが、まず、これ議員も申しされましたが、現在の県制度でございますが、入院につきましては就学前まで助成、それで通院につきましては1歳未満児乳児まで助成しております。

 市におきましては、これも議員が申されましたが、本年10月より、旧中村市でございますが、西土佐に合わして3歳未満は対象に助成ということとなっております。

 今回の県が制度改正するのは、これを対象者を就学前まで入院、通院も引き上げるということでございます。ただ、全員が対象となるのは1歳未満の乳児のみでございます。それ以外につきましては所得制限等を設けるということになっております。

 こういった県の制度改正でございますので、それをそのまま適用いたしますと、今現在現行で助成を受けられておる方が対象外になったり、また一部自己負担が必要が生じる場合が出てきます。そういったことで現行の四万十市の制度に県の新制度を継ぎ足すということになります。ということになれば、3歳以上の幼児の方で新たに補助が受けられるという方が一部出てくるということになります。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 何点かご質問をいただきました。私の方からお答えさせていただきます。

 まず、合併支援道路でございますが、これは各自治体が合併することによって必要とする、行き来をする道路、そういう位置付けでございます。例えば、西土佐から中村へ来ると、中村からまた西土佐へ行くと、そういうふうな道路が合併支援道路としての位置付けになる訳ですが、その他につきまして西土佐にない公共施設、例えばクリーンセンター、卸売市場というふうなそこへ通ずる道路、これらがその道路となっております。これにつきましては、例えば441号でございますが、平成18年度に計画を立てまして、県の方で申請をしていただくという手続きになっております。

 そこで、制度でございますが、通常この441号とかいう県の行います国道でございますが、通常国が55%、そして県が45%でございますが、今まではその40%の起債の中で40%の交付税措置がなされておった。この支援道路としての認定を受けますと、この持ち出し分の95%の起債を受けまして交付税措置が70%になってくるというところでございます。

 それと併せまして、金額的には、四万十市の使えます特例債が約80億円と言っておりますが、県の事業につきましてはこれの2分の1ということになります。

 次に、国道439号の杓子トンネルがどういうふうな取り組みをなされておるかということでございますが、議員もご承知のように、この439号につきましては中村と大正を結ぶ重要な路線としての位置付けはしております。そういう中で、例年、国道439号中村・大正間隧道開設促進期成同盟会、この会合を持ちまして県に要望をしておるところでございます。しかし、県におきましても財政状況は非常に厳しいものがございまして、年々予算の減額をされておりますのが現状でございます。

 次に、竹屋敷を越えて藤ノ川へ通ずる道路、現在は竹屋敷方面は掃地山線、そして西土佐分につきましては藤ノ川線という市道認定をしておりますが、この藤ノ川線でございます。

 議員ご指摘のとおり、平成11年度より取り組んでまいりました長瀬工区、これが平成17年度に終了の予定でございます。18年度以降につきましても地区の強い要望がございまして、県の方にその計画の改良をお願いしておるところであります。

 次に、掃地山線でございますが、議員もご承知のように、以前舗装をするような計画をしておりました。ただ、県とのヒアリングの中でその効果が少ないということで、平成14年度に場所を変えまして改築をした経過がございますので、舗装につきましてはなかなか困難なものではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 庁舎建設の質問につきましてお答えを申し上げます。

 庁舎位置についてアンケートと市民の声を聞く意思はないかとのことでございますが、庁舎の位置問題につきましては、今議会、これまで何人かの議員の質問で市長がお答えしているとおりでございまして、岡本和也議員にもお答えしましたように、改めて市民の意向をアンケートで聞く考えは持っておりません。ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 2回目の質問を行います。

 答弁をいただきまして大体わかったところもありますが、2回目ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。

 まず、介護保険の問題からですが、先程課長が言われましたように、この問題については厚生労働省はなかなか地方に情報を流さない、そういうことがありまして細部がわかってないということが答弁の中でも言われましたけれど、私も一定そういう事実があるのではないかということは予測しておりました。

 そこで、ちょっと具体的にお聞きをいたしますけれど、この10月から、施設への入居者に対するホテルコスト、いわゆる居住費と、それから食費が原則全額利用者負担となります。したがって、いろいろ資料を見ますと、月額で3万円ぐらい増額になるとか、そして年額にすれば40万円程現在よりか増えてくる。更に、月々の負担額が8万7,000円ぐらいになると、そういう資料もある訳であります。

 したがって、先程課長の答弁にもありましたように、現在の四万十市では420名余りが施設に入居しているようですけれど、こういう方達がこの負担に耐えられなくて、結局施設から出なければならない、そういう状況が生まれるのではないかと私は非常に心配をしておりますけれど、まだそこまで検討されてないと言われればそれまでですけれど、そういうことがどのように把握しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、要支援の分ですが、これは要支援の全部と、それから要介護1の大体8割程度が、先程答弁にありましたように、新しく設けられる予防給付の方に回されると言っております。したがって、現在四万十市では要支援と要介護1の認定者が、先程も答弁ありましたように730名で、そのうち約450名が現在既に在宅介護のサービスを受けております。したがって、それらの8割程度といいますと、350人から280人の方が現在の介護サービス、家事援助等が受けられなくなってしまうのではないか、そのように心配をしております。

 それから、訪問介護サービスですけれど、これも先日高知新聞にも載っていたとおり、細分化されようとしています。現在のところは身体介護と生活援助という形での事業者との契約になっておりますけれど、これが細分化されて、例えば生活援助であれば、調理援助、洗濯援助、掃除援助というふうに細分化される、そういう方向が出されております。したがって、例えば布団干しの契約をした場合、当時たまたま雨で布団が干せない場合に掃除の援助をすることにができるかいうたら、聞くところによると、それは契約外やからできない。介護者も帰ってこないかん、そういう状況にもなるようなことが心配をされてる訳です。

 それから、介護費用を抑えるためにやっぱり予防重視型のシステムへの転換が図られると。したがって、例えばの話ですけれど、筋力向上トレーニングをする場合、四万十市の直営で行うのか、あるいは民間事業者に委託するのか。委託するとすれば、その事業者の開設要件、例えば理学療法士を何名置かないかんとか、いろいろそういう要件もあると思いますが、そういった問題も起きてきます。そして、利用者にとっては、その利用する費用はどのようになってくるのか。そしてトレーニングの期間、これは大体2カ月か3カ月間という話もありますけれども、そういったトレーニングの期間と、それから1人1回きりしか利用できないのか、あるいは繰り返して利用できるのか、そういった問題も起こってきます。

 更に、地域密着型サービス体系ということが言われてますけれど、先程答弁にもありましたように、地域包括支援センターというのが設けられるようであります。こういった施設が今後の事業計画の中で四万十市としてどれくらいつくっていくのか、そういうことも当然検討していくことになると思います。

 更に、介護保険料ですが、これもちょうど来年度は3年ごとの見直し時期と介護保険制度の改定とが重なる年であります。旧中村市においては前回の保険料の改定のときには非常に少額のアップで済みました訳ですけれど、今度は非常に大幅な引き上げになるのではないか。それと併せて、一部では現在の第2段階、一番被保険者が集中しているそうですけれど、ここを2つに分けて、現在の5段階を、更に6段階、7段階に変えようとしている、そういうこともありますし、そうなると、現在の保険料の体系というのが変わってしまいます。

 したがって、そういった場合に保険料の額はどのように変わってくるのか、また所得が少ない方への救済措置、こういった問題も起こってきますし、そういうことを十分考慮して計画をつくっていかなければならないと思いますし、私は特に所得の少ない方に対する救済措置を設けていく、こういうことを強く要求する訳ですけれど、いろいろ多くの点について申し述べましたけれど、そういった点について今後事業計画をつくっていくうえでどのような姿勢で取り組んでいくのか、そのことについて見解をお聞きしたいと思います。

 次に、乳幼児の医療費ですけれど、最初の答弁ではちょっと私も心配した訳ですけれど、結論的には、現在四万十市が行っている制度に3歳児から就学前までは所得制限を設けていくという理解でよろしいですね。

 それで、わかっておるばあでいいですけれど、入院の場合と通院の場合を比較して、入院では助成対象になるけれど、通院の場合は助成の対象にならないという、そういう幼児の数がわかっておれば答弁していただきたいと思いますし、それから、1つご紹介しておきたいのは、長野県に人口が約4,200人、この村は合併問題については、アンケートの調査の結果、自立を選択して合併をしない村で、下條村というのがあります。ここの村長さんが、やはり若者の定着を図るためにいろいろな事業を行っていますけれど、例えばマンションを建てて格安の家賃で若者の定着させるとか、そういう事業も行っておりますけれど、ここでは中学3年生まで医療費を無料にしています。その結果、1993年から97年の出生率が1.80であったものが、98年から02年の5年間では1.97に伸び、それから04年度、昨年度単年度では2.59にもなってるというふうなことも報道されてます。

 全国には様々な自治体の中で医療費の無料化というのはどんどん進んでいる訳ですので、四万十市も今回の改定については、私は現在の限られた財政状況の中で評価を一定はしますけれど、やっぱりこれに甘んじることなく、当面は就学前まで通院も入院も両方とも所得制限をしないように、そういう形で取り組んでいただきたいと思います。

 答弁ちょっと難しいかもわかりませんけれど、見解があれば述べていただきたいと思います。

 それから、道路網の整備ですけれど、いわゆる合併支援道路ということで、今まで合併論議の中で市長は盛んにこのことを言われてきましたし、1回目でお話ししたように特別の枠があるというようなことを理解しておった訳ですけれど、課長の答弁では、一定そういう財政的な制度の中にあることはあるようですけれど、何か今までの市長の言いよったことと現実が違うようには感じた訳です。

 そういった点で、この問題はもうそれでいいですけれど、439号の件です。やっぱりこれは財政が厳しい中で、今までどおりの441号、439号、そういった同時的に改良していくということは難しい面があるかと思いますけれど、流域の住民にとっては439号の改良も大変早期にということで願っております。そういった点で、大正町、まあ四万十町になりますかね、向こう側の町とも連携をとって、さらに促進するように運動を強めてもらいたいと思います。

 それから、掃地山線の舗装については、できないということでありますけれど、やっぱり市街の中にこれほど、両方合わせると15?ぐらい、そういった未舗装の道路がありますかね。確かに、日々の利用は少ないかもわかりませんけれど、先程話ししました441号に、仮に崩土などがあって通行ができなくなれば、江川崎から中村を結ぶバイパスとしての役割も果たせるような道路であります。

 それから、今度の、ちょっと参考までですけれど、市道の整備の方法として意見を述べておきたいと思いますけれど、ああいう坂道に横断の排水溝、横断の排水の溝をつくっております。しかし、それは大体道路に面して直角にしているために、すぐに土なんかで埋まって排水路の役割を果たしてない訳ですね。したがって、排水路は長くなりますけれど、斜めに敷けば水がスムーズに流れて土砂も溜まらないという効果がありますし、通常道路構造上規定づけられてるかもわかりませんけれど、側溝の問題についても、常時水が噴き出ているとか、そういったところは当然側溝もつけなければいけませんけれど、そうでない箇所はわざわざ側溝をつける必要はなくて、例えば舗装する場合には山際まで舗装する方が、後々の土崩れとか、あるいは木の葉っぱとか、そういうものが道路よりか一面低い側溝等に溜まることがありませんので、掃除なんかしてもしやすいという結果があります。そういったことも今後の整備では取り組んでいただきたいと思います。

 時間がなくなりましたけれど、庁舎の建て替えについてはアンケートは取られないということですけれど、私はどうしてもこの問題について市民の意見を幅広く聞いていくことは避けられない課題だと思います。アンケートができなければ、例えばシンポジウムを開くとか、そういったこともできないのか。このことについて答弁をお願いしたいと思います。

 それから、国際親善のための歴史認識ですが、四万十市が行ってる国際交流には障害がないいうことですので、それはいいですし、それから、今年は戦後60年、今日はちょうど6月23日は沖縄での地上戦が終結した日、そういう節目の年である訳ですね。やっぱり地方自治に関わる者もそういった歴史を正しく見詰めて、再び戦争はしないと、そういう強い確信いうか、誓いを持つ年にしていかなければならないと思って、先程質問をした訳であります。

 ちょっと時間がなくてまとまりませんでしたけれど、以上で質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 稲田議員の2回目のご質問にお答えします。

 介護保険について、今回改正された介護保険法について、細部についてご指摘をいただきました。

 1回目のご答弁でも申し上げましたように、何ぶんにもまだ我々の手元にそういった改正、それによってどれだけ市民生活に影響があるかといった資料が不足しております。そういったことで大変申し訳ございませんけれども、そういった資料が整い次第、四万十市としての、今後どのように取り組んでいくか、そういう姿勢も示していきたいと思いますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 それから、1回目の答弁で保留させていただいておりました旧西土佐村の介護支援センターで掴んでおります特老の待機者数でございますが、2名程度ということでご連絡をいただいております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 佐竹市民課長。



◎市民課長(佐竹徹志) それでは、2回目の質問にお答えいたします。

 今回予定されております県の制度改正の内容が複雑で、なかなか図でも書いて見せんとわかりにくい点もあろうかと思う訳でございますが、稲田議員が言われましたように、今四万十市の入院につきましては就学前まで、通院につきましては3歳未満まで、これにつきましては自己負担全額補助というこの制度は残す予定でございます。そのうえに、3歳以上の就学前の幼児の方が県の所得制限の制度のもとで新たに補助対象になるということでございます。

 ちなみに、その所得制限等の内容でございますが、非課税世帯は一部負担、全額補助でございます。それで、児童手当受給世帯、これにつきましては3割負担のうち1割を補助するということになります。

 ちなみに、今現在四万十市にこれを当てはめましたら、非課税世帯の対象人数が約20%、それと児童手当受給者世帯の対象人数が33%というようなことで、新たに5割程度の方が何らかの助成を受けられることになろうかと思います。

 なお、食事療養につきましては、現行では助成対象となっておりますが、今回の県の制度では対象外となることから、他の福祉医療補助制度同様に対象外としたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 2回目のご質問にお答えいたします。

 ちょっと質問の趣旨がはっきり聞き取れなかった部分がございますので、答弁になるかどうかわかりませんが、お答えいたします。

 まず、市道の改築や舗装につきましては、現在当市で取り組んでおります事業は国の補助金をいただきます国の補助事業、あるいは交付金事業、そして起債を充てます臨時地方道整備事業、過疎対策事業、辺地対策事業等で取り組んでおるところであります。基本的には、1地区1工区の現場をということで皆さんにご理解をお願いしておるところでありますが、議員申されました竹屋敷地区につきましては、現在古尾・大西ノ川線も工事をやっております。まだ残る年度が4年か5年くらいかかる予定でありますので、そういう経過の中で、その制度と申しますか、先程ご答弁申しましたように、その制度が緩和されれば、県と協議会の中でまた新しい計画を立てていければというふうに思います。

 そういう中で、側溝のないところは山側へ舗装をつけてとかいうふうなご質問もございました。当然、我々としても安い経費で効果の高いものをやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 位置問題につきましては、先程ご答弁申し上げましたように、既に決定済みであるというふうに認識してございます。そういうことですので、改めてシンポジウムとかいうことで開いて位置問題について協議するということは考えておりません。が、現在の庁内で組織しております庁内検討委員会、そして今後組織する予定としております検討協議会、こういう会で、市民にとって使いやすい、便利な庁舎ということで市民の意見を聞くということにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時51分 休憩

              午後1時2分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先程の稲田 勇議員の一般質問に対しての答弁について、一部訂正の申し出があります。お聞き取り願います。

 中屋保健介護課長。



◎保健介護課長(中屋和男) 貴重な時間申し訳ございません。

 午前中の稲田議員のご質問に対しまして、旧西土佐村の特老施設入所待機者を2名程度とご答弁申し上げておりましたが、その後西土佐支所よりの連絡で、この2名の方も含め16名であるとの報告がありましたので、「2名」を「16名」に訂正をお願いします。お詫び申し上げて、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 以上で一部訂正の説明を終わります。

 一般質問を続けます。

 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) 最後になりましたが、庁舎問題など各議員が質問しておりますので、重複するところがあると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最初に、澤田市長、当選どうもおめでとうございます。

 5月15日に執行されました市長選挙において、澤田市長は僅差でありますが過半数を得て当選いたしました。新聞等でも、市長が当選当日、今回は非常に厳しい戦いであったというように、相手候補、宮崎候補に辛勝の僅か134票差でありました。今期定例会でも市長は、施政方針要旨の中で、4年間市民の負託に応え、重責を自覚し、全力で職務に取り組んでいきたい。また同時に、私に対する批判にも謙虚に耳を傾け、ご理解とご協力をいただけるよう努めていきますということでありましたが、是非そのような考えで市民の負託に応えていただきたいと思っております。

 それでは最初に、庁舎位置について質問に入りたいと思いますが、庁舎の位置の検討についてですが、この庁舎については先程から各議員から質問がありましたが、私といたしましては、旧中村市の中ではいろんな角度で市民からも署名など集まり、議会でも議決されたということでございますが、この四万十市になってからはそういうとこは一切ないと考えております。稲田議員、そして岡本議員からもアンケートの要請がありましたが、私もアンケートは、総務課長から取る考えはないということですが、何かの方法で市民の声を聞く方法を採っていただきたいと、このように思っておりますが、最初はアンケートでやっていただくことをご質問するつもりでしたが、各議員がずっとやってきたもので、何かの方法で市民の、四万十市の、中村市でなくて四万十市の住民の意見を聞いていただきたいと。また、澤田市長は西土佐地区の住民にも耳を傾け、いろんな形で話し合っていきたいというように新聞でも語っておりました。是非そういった形で聞いていただきたいと思います。

 それから、庁舎の建設でございますが、これにつきましても各議員からいろいろありまして、私の原稿と合わなくなっておりますが、市長は最初は京都風というか、そういった豪華な建物を建てるように私も聞いておりましたし、市長の話の中でもずうっとそういうことが出てきておりましたが、今議会のいろんな方の議員の質問の中で、簡素で、私が書いておりますように、豪華なものでなく簡素で、安全で便利な庁舎にしたいという稲田議員の質問の中でありました。是非、どちらにしましてもそういった庁舎に金を掛けないようにしていただきたいと考えております。庁舎というのは、先程稲田議員も言われましたように、住民が便利に使える所でなくてはならないということでありまして、庁舎が立派なだけでは、この庁舎に勤める者、職員、そしてあと市長ほか、議員は毎日ではございませんが、そういった者だけに莫大な金を使うというのは私は賛成できないものでございます。是非市長も、先程稲田議員の質問の中で、簡素で便利で安全なものにということでございますので、そういった方向に是非やっていただきたいと考えます。

 そして、場所につきましても私の考えは、先程まで各議員からいろんなことでいろんな質問があったようですが、この位置には私も反対でございます。西土佐でも、中村でも、私の知っている限り、聞く限りでは、まあ限られた人ではございますが、賛成より反対を多く耳にいたします。やはり、各議員からもありましたように、西土佐、中村の1市1村の合併だけではなく、四万十市だけでなく、幡多全体の広域の合併が必ず来ると私も考えております。そのときに、やはり幡多全域で各市町村が一緒になったときに一番ふさわしい場所、例えばこの中州にいたしましても、黒石君から提案があった南小学校の跡といいますか、南小学校の現位置ですね、あっこでありますと、私も、バイパスもありまして、十分活用ができる立派な、立派なといいますか、災害にも強い、ここと比べましたら、所になるのじゃないかと考えます。

 庁舎につきましては、1回目の質問はそれくらいにいたします。

 それから、農業問題に移りますが、これにつきましては澤田市長の公約の中の農林業と中山間地の充実という中の5項目でございます。これは是非澤田市長に答弁をお願いしたいと考えます。

 四万十の米のブランド化、ブランド化しますということですが、このブランドというのはどういう市長は方向で進めていくのか。私といたしましては、中山間地も含め、農業政策の中でございますので、中山間地だけでなく市内全域の米のブランド化をしていくのか、また中山間地だけ特定してブランド化していくものか、どんな手法で進めていくのか、これをひとつお聞きしたいと思います。

 2点目といたしまして、地産地消を進めますということでございますが、昨日佐田議員からも学校給食のことについて質問があった訳ですが、これにつきましても地産地消というのは、一番行政がやって市民の目に触れるというか、わかりやすいことは、やはり学校給食に地元の食料を使っていくことが一番ではないかと考える訳です。そして市民も納得するのではないかと思います。昨日の佐田議員の質問から見ても、財政上積極的でない市長の考えでしたが、再度私からもお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、3点目ですが、有機農業の振興をしますということですが、これにつきましてはどういう方法で取り組んでいくのか疑問に思う訳ですが、今、四万十市、旧中村市ですが、環境にやさしい農業のための研究会ですか、四万十こだわり農産物表示認定といいますか、そういう形で有機農業、そういうことに取り組んでいるように聞いておりますが、これもどんな形で、市内全体に波及していくのか、そのことについてもお聞きしたいと思います。

 4点目といたしまして、西土佐の価格安定基金を守りますということですが、これにつきましても、川村議員、それから何人かの議員からお話がありましが、これはどんな方法で守っていくのか。毛利議員も昨日ありましたが、基金を全体に充実すべきではないかという毛利議員の質問に対しては、当面は西土佐だけで運用したいということでございました。私も農家でございますが、私が旧中村市の農家だったら、これは不公平だと私は思って抗議すると思います。やはり合併した中で、16年度は無理としましても、17年度くらいからはやはりそういった調査をするという産業課長の話でございましたが、調査を早急にして、やはり同じ市民ですので、同じように、平等に、公平にこういうことが受けられるようにしていただきたいと私は考えております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、5点目といたしまして、木質バイオマス事業の推進ということがありますが、これにつきましては合併特例事業として、木材の乾燥施設導入のことではないかと考えておりますが、規模とか実施年度についてはどんな考えか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 最後の441号につきましては、各議員からの質問がありまして、市長の考えは十分わかっているつもりですが、上岡議員からありましたように、合併特例債、合併支援道路とするものでございますので、やはり10年と言わず、10年やったら私でもできるいう感じで上岡議員が言っておりましたが、僕も大分前ですが、県選出の国会議員から話を聞いた中でも、381号が大分終わってきて、シフトが441号になったということで約10年ぐらいを目途にできるんじゃないかなということは、合併の有無にかかわらずという話を聞いておりました。是非工区を何カ所も起こしていく形で早急にやるように努力をしていただきたいと考えております。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず、庁舎についてお答えをしたいと思います。

 この件につきましては、これまでの議論で議員もずっとお聞きしてきたことと思いますが、中村市の中で長い間かけまして議会でも、また市民の意見も聞きながらずっと検討されてきた結果の結論でございまして、合併の協議会でも、そういったまちづくりのうえで重要なことであるならば、そういったことを合併の協定の項目として認めましょうというふうな話し合いが行われてきた訳でございます。

 したがいまして、そのような経過を考えまして、もはや新しい場所を巡って意見を聞くという段階ではなくて、決断と実行の段階にあるということをご了解をいただきまして、是非とも市民こぞっての使いやすい、安全な庁舎が建つようにご協力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、庁舎の内容でございますけれども、これまで庁舎問題を議論するうえで、豪華な庁舎にするということは一度も我々は表明したことはございませんし、また誰もが考えていない事項でございます。おっしゃいましたように、簡素で安全で、使い勝手のよい、そして災害等にも耐えられる、そういった庁舎をできるだけ経済性を考えて建てていくということの大方針でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 建物の安全性につきましては、特に大事だと思いますが、地震に対して、現在ある耐震基準に免震工法の検討なども加えて、災害対策本部、あるいは避難場所として本当に安心な建物にしていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、国道441号の整備促進につきましても、これまでの議論でおわかりのとおりでございまして、国道441号について大変その早期整備が重要な課題であるということは議員も認識しているとおりでございます。それが簡単に10年以内でできるかどうかという点につきましては、いろんな県が絡みました事業、あるいは国が関係しました事業が、恐らく財政的な配慮その他がございまして、いずれも繰り延べ繰り延べになってきてるという事業が多くございます。現在の国道441号の整備状況などにつきましても、中村内の工区につきましては進展が図られておりますけれども、西土佐分につきましては非常に遅々たる歩みで、本当にこれが合併の有無にかかわらず10年以内に実現できるような事業であるかどうか、自ずと明らかではないかというふうに思います。現状では、先程お答え申し上げましたように、私は20年、30年かかっても恐らく整備が進まないというのが実情ではないかというふうに思います。もちろん、10年よりももっと短い期間で整備されるようになりましたら、それは大変喜ばしいことである訳でございますけれども、現実性なども考えまして10年以内というふうなことを目標に定めて、あらゆる手段を使いましてその実現に取り組みたいというふうに思っておりますので、ご協力方よろしくお願いしたいと思います。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 和田西土佐総合支所産業課長。



◎西土佐総合支所産業課長(和田修三) 私の方から、米のブランド化についての質問に対してのお答えをいたします。

 昨年度、旧西土佐村におきまして、おいしいと言われております米の品種「ヒノヒカリ」をブランド化しようと、県のブランド化事業を導入しまして、パッケージ作製・販売戦力の構築、全国各地での実演・試食販売等、ブランド化に向けての取り組みを展開してきたところでございます。台風災害に遭い作柄不良ながらも、おおむねの方のおいしいという好評をいただきまして、山間米としてブランド化への一歩をスタートしたところでございます。

 議員が申されますように、全市の取り組みといいましても、西土佐地域内でも四万十川支流沿いの農地で作付けされる「ヒノヒカリ」ということで限定しておりますので、なかなか全市での取り組みにはならないだろうというふうに考えております。

 四万十市西土佐の山間米としてブランド化することによりまして、農家所得の向上はもちろんですけれど、この米のブランド化により、話は太いんですけど、魚沼産の「コシヒカリ」というように地域全体が全国に知れ渡り、ほかの四万十市の産物にも波及効果があることが大きな狙いであるところでございます。そして、このブランド化事業を事例としまして、四万十市全体で全国に発信できる産物のブランド化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 私の方からは、地産地消の推進についてご答弁申し上げます。

 近年、生産者と消費者の顔が見えにくいなど、相互の関係が希薄となっています。こうした中、地産地消の取り組みは、生産者と消費者の距離を近づけ、両者の顔が見える関係をつくり、繋がりを深めていくことができることから、生産者にとっては所得の向上に加え、やりがいや生きがいが生まれ、消費者にとっては新鮮でおいしい、安全な食材を食べられるなど、様々な効果的が生み出されていると考えております。

 このような観点から、その取り組みの一つといたしまして直販所が挙げられると思います。それぞれの直販所において地域の特性を活かし、地元産物の販売の原点として、また地産地消を行っていく中で生産者との交流拠点としての役割を果たしております。また、スーパー等の地元農産物コーナーへの出品、中山間地域産物の市街地での販売にも取り組んでいるところであります。また、議員の言われましたように、学校給食への地元食材の供給も行っています。この中で、この農地で生産されるものにつきまして、児童達に農業体験を通じ、農産物の大切さ、それから大変さを実感してもらってまして、地産地消の必要性についての理解をしてもらっているんではないかというふうに思っているところであります。

 今後も、これらの取り組みを充実させ、地元産品の新鮮さ、おいしさ、安心を消費者に理解していただき、地産地消の取り組みを広く浸透するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、有機農業をどのように進めるかというご質問ですが、有機物を活用した土づくりによる無農薬や減農薬栽培を推進することは、安全・安心できる食生活という時代のニーズに応え、市民の健康増進に寄与するとともに地域農業の持続的な発展に繋がるものと考えております。このため、現在市で行っている取り組みといたしましては、平成12年度に発足しました環境にやさしい農業のための研究会の活動を核としまして、有機農業を始め、環境や食の安全・安心などの推進活動に努めているところであります。

 有機農業は独自の生産方式を行っていることから、個人での知識や情報では限界があります。早期の技術向上が困難な面も多く、同研究会におきましてはこれまで様々な取り組みを展開してまいりましたが、有機農産物の安定した収量、品質を確保するまでにはまだ至っていないのが現状であります。このため、先進技術者による現地での技術指導や栽培講習会などを通じて圃場条件や栽培方法などを見直し、さらなる技術習得及び情報交換に努め、生産量、品質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、現在の有機農産物の主な出荷先となっております学校給食については、作付け時期や品目・品種の調整を生産者間で協議し、出荷率向上を目指しているところであります。

 また、潜在的に有機農業を実践している農家や、それに近い栽培農家を実践する生産農家においては、いわゆる観光栽培からの転換を求め、栽培面積の拡大を図るとともに、消費者の皆さんには有機農産物の価格や品質面で理解をいただき、消費拡大に有機農業を推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、園芸作物価格安定基金の維持方法ということなんですが、先日も毛利議員の質問にお答えをいたしましたように、この基金制度の拡充ということにつきましては、この基金自体が西土佐独自の基金であり、当地区で運用していくということが合併協議会の中で決定しておりました。また、西土佐地区とこの品目での農業者数の違いや栽培面積の違いから農業形態も大きく異なってきますので、拡充することは段階的に考えながら十分検討していく必要があるのではないかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 毛利西土佐総合支所林産課長。



◎西土佐総合支所林産課長(毛利富保) 木材バイオマス事業の推進につきまして、私の方からお答えをしたいと思います。

 この木材バイオマス推進事業につきましては、西土佐村におきまして、平成12年度頃から木材乾燥施設を導入するということを含めまして、森林組合、県等々で検討・協議をした結果がありますが、その後平成15年度に新エネルギービジョンの策定をするということで、その新エネルギービジョンの中に木質バイオマスという項目がございますので、そういったものと関連付けをしながらこの事業を導入し、木材乾燥施設を入れていくと。その後、合併等の協議の中で合併特例債を活用した事業ということで西土佐村の方からご提案を申し上げた事業でございます。

 質問の内容としましては、どの程度の規模でやるのか、17年度はどう考えているかということでございますので、まず規模につきましては、以前計画を出しておりましたような木材乾燥施設、これは蒸気による乾燥と燻煙乾燥というふうな方法がございます。あと、モルダー等を導入しました木材加工関係、それと、そういったものの製品置き場、あるいは製品の保管庫、ホークリフト等を含めました運搬機器類等の整備と事務所の建設といったようなことを考えております。

 では、17年度どのような考えかということにつきましては、事業主体をどうするかというふうなことも含めて検討する必要がある訳でありますが、現在西土佐村の森林組合におきましては、経営等の問題で中核森林組合としての認定を受けるにまだ至っておりません。そういうことも含めまして非常にいろんな課題がある訳であります。課題としましては、そういった事業主体の問題、あと施設を導入した後の事業効果、商品ニーズ、あるいは販売・流通関係、そういった経済の問題、あるいは設置場所の問題等含めまして、今後十分検討を重ねながら将来に繋げていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺稔) 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) お答えどうもありがとうございました。

 中山間地の農業でございますが、今課長の方からお答えいただいた訳ですが、市長公約で僕は質問した訳ですが、市長の答弁も欲しかった訳ですが、次に市長の答弁もよろしくお願いしたいと思います。

 最初の庁舎でございますが、市長の言うとおり、ずうっと質問の中で市長の答弁をずうっと聞いてきた訳ですが、僕が質問したのは、旧中村市では十分そういう論議をした訳ですが、この新市「四万十市」になってからはそんなことはまだ一切してないので、アンケートは無理でも何かの形で住民の意見を掌握することはできないかということでございますので、再度お考えをお願いしたいと思います。

 それから、庁舎の建物でございますが、豪華なものではないということでございますので、言ったことないということですが、京都風と言いましたので、建物自体が込み入ったものであって、後世にずうっとランニングコストが掛かってくるものではないかと私は心配しておりましたが、それも簡素なものにするということでございますので、どちらにしましても簡素で住民に便利な、安全なものに、金が掛からない、そういったものにしていただきたいと思いますが、その点についてもう一度質問いたします。

 それから次に、中山間地の農業でございますが、米のブランド化についてですが、今和田課長からお聞きしたことは十分承知しております。それは西土佐地区だけのことでありまして、これも先程言いましたように、市長の公約の中にありますので、四万十市全体でどんな取り組みをしていくのかということでございます。

 四万十山間米につきましては、20名くらいの組合員で、西土佐で限られた地域の米で、課長が言われましたように販売していると思いますが、ちょうど昨日も会長の話を聞いた訳ですが、全体に波及していくとなれば、平野部といいますか、中間部じゃなく、やっぱり西土佐と同じ富山、竹屋敷の辺りですね、そんな辺りやっぱり一緒に、四万十米として全体に波及していけるんじゃないかなと、そういったことを聞いた訳で、西土佐だけのことを聞いた訳じゃございませんで、四万十市のことを聞いた訳でございます。

 それからもう一つは、同じ米でございますが、四万十ドラマを経由いたしまして青田刈り米ということですが、こんなことも始めております。それは旧西土佐、それから十和、大正になりますが、その中でこれも多分20人ぐらいおるんじゃないかと思うんですが、1a(アール)を自分の田んぼとして、田んぼごと買ってもらうと、そんなやり方も、ここにチラシですが、やっております。そんなことも含めて四万十市全体に波及でき、それを遠山議員からも質問があった訳ですが、老齢した中でも農業をやっていけるような、こういう都会から交流人口も増えてきますし、都会からも来てもらって田んぼで稲刈りもしてもらうと。青田刈りというような形で、そこの中で1a買ってもらって、これ2万円ですが、1a、買ってもらってやっていくような、こんなこともありますので、そんなことも含めまして市長はどんな見解を持っているか、聞きたいと思います。

 それから、価格安定保証制度でございますが、確かに財政厳しく、積み立ては無理と私も考えますが、前西土佐村の議会の中では、前中平村長は、特例債の中で積み立てて全市に普及していくという答弁でございました。そして、やはりこれにつきましても合併効果として旧中村市の農家が恩恵を受けるのであると、そういう答弁でございましたので、これにつきましても市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、いろんな面で1次産業が、四万十市になって多分1割ぐらいと思います。市長の言うとおりに確かに少ない人口でございますが、最終的には、2次産業に携わっている方も多くおられるんでございますが、建設業もおるんでございますが、最終的には受け入れ先は農家になってくると。どうしても保障されない、国民年金で生活するということはどうしてもそういった中で、合わした中で生活していかなきゃいけないということもございますので、そういう事態も考慮しながら市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、最後のバイオマス事業でございますが、今毛利課長から話を聞いた訳ですが、これにつきましても毛利課長からこういう話は聞いておりましたのでこれは了解しておりますが、これにつきましても市長の考えで何年度ぐらいまでに完成したいとか、特例債事業としていつまでにやっていきたいということを市長の見解を聞きたいと思います。

 それから、もう一つ抜けてましたが、地産地消につきましてですが、これも確かに学校給食にもこれ使っております。有機農業も含めまして使っておりますが、市全体に波及した学校給食でございますので、微々たるものというか、そういったことでございます。

 やっぱり1次産業は、遠山さんからも昨日ですか質問があったように、やっぱり山間部の力ができると、どうしても街にも力ができてくると私は考えます。例えば、南海大地震が来ると聞きますが、そのときに街が破壊されても田舎が残っていたら、すぐに街を直すことができると思いますが、街が栄えても田舎が寂れてくるとこれはどうしても手のつけようがなく、もう直すことができないと思います。街はすぐに直せると思います。

 そんなことから有機農業につきましても、今せいぜい30人くらいの組合みたいですが、もうちょっと市全体に波及して、高齢者の農家が生活しやすい、お金の取れる方法を考えているのかどうか、市長にお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、価格安定基金ですが、確かに去年度は災害がありまして非常に、1,300万円ぐらい、2,300万円ですか、非常に多く捻出した訳ですが、普通ですと栽培農家の積み立てもできますので、それほど原資が減っていくような状況じゃございませんでした。そんな感じで増やしていける、ずうっと拡大していく、市全体に拡大することは可能ではないかと考えます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず、庁舎でございますけれども、ご承知のように、西土佐も中村も一条公が支配した地域でございます。そして土佐の小京都というふうに言われております。観光振興、あるいは街の風情といったものは非常に大事な要素でございますので、庁舎を建てる場合も、ほかの公共建物の場合も考慮していることでございますけれども、なるべく小京都風というふうな、この街全体の雰囲気を盛り上げるような形でできればいいなというふうに思っておりますので、そういった外観の工夫が小京都らしい建物になればいいなと思っているだけでございまして、実際にそれが多額の経費が掛かるとか、そういうふうなことになりましたら、当然一番経済性の安いそういった建物を考えないといけないと思ってますけれども、専門家に聞いたところ、そういった工夫は十分考えられるし、それ程費用の掛かるものでもないというふうなこともお聞きしておりますので、せっかくの観光地の一つの要素といたしまして小京都という要素がありますので、そういった要素も入れることができれば考えてみたいなと思ってる次第でございまして、そういったことが豪華に繋がるというふうな要素ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、農業につきまして四万十市米のブランド化というふうなことでございますが、四万十米といいましても、議員もご承知のとおり四万十市の中にはいろんな地域がございます。そういった中で工夫されていて、そして、おいしいお米として通用するようなものは四万十市のお米としてブランド化できれば、農家の方にとっても価格をある程度維持するようなことができるでしょうし、また販売あるいは生産の促進というふうなことにも繋がるというふうなことで、ブランド化できるような米についてはそういった方向を追求するように考えたいと、こういう趣旨で申し上げた次第でございます。

 西土佐の中で、先程課長が紹介しましたように、「ヒノヒカリ」というのがいち早くそういった方向にちゃんとした形で進んででおりますので、そういったことが紹介されましたけれども、それ以外にも中村の中でブランド品というふうなことにはなってないかもしれませんけれども、富山地区のいなき米、稲木で干した「いなき米」でございますとか、あるいは蕨岡の農林22号などもおいしいお米というふうに多くの方から評価をしていただいておりまして、そのようなお米全体がブランド化、ブランド商品として販売できるようになるような努力をしたいという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、地産地消でございますけれども、先程課長から答弁したとおり、生産者にとっても消費者にとっても双方メリットがあるこういった方法を通しまして農業の振興を図ることができればいいというふうな考え方でございます。

 西土佐地域の状況は正確には把握しておりませんけれども、中村におきましてはいわゆる良心市の販売額が2億円にも上るというふうな規模になっているというふうなこともお聞きしておりますし、また西土佐で今後検討されるでありましょう「道の駅」などももしできるようになれば、そういった良心市のさらに拡大した形として生産者及び消費者の双方に恩恵を及ぼすことができるような農業の振興に繋がるのではないかというふうな思いでございます。学校給食への食材供給はそうしたことの一つとして実現している訳でございますし、また良心市以外に、先程課長から答弁がありましたように、スーパーでのそういった産品のコーナー、あるいは市街地に出てこられている農家の販売といったようなこともございますので、そういったいろんなチャンネルを通しまして消費者、そして生産者双方がこの恩恵を受けるような農業の促進策というふうなものが大事じゃないかと。その中で核となりますのが有機農業ということではないかと思います。

 現状、先程課長の答弁もありましたように、実際の進展はなかなか難しい訳でございますけれども、平成12年度からこれまでの間努力を重ねてきておりまして、いろんなことがわかってきておりますし、また協力してくださる方の輪も広がっております。更に、四万十市以外での先進地域での、もっと成功例などもございますし、そういったものを貪欲に取り入れるような形で農業の振興に繋がればというふうに思っている次第でございます。

 それから、バイオマス事業につきましては、まだ四万十市全体として意思決定をするまでの十分な検討を行っておりません。これを近々、政策調整会議等を通じまして四万十市としてどのように取り込むことができそうか、またそれは四万十市にとって本当にプラスになるかどうか、そういったようなことの検討を深めていきたいというふうに思っております。

 ただ、少し上滑りかもしれませんけれども、これまで聞いた範囲でありますと、このバイオマス事業というのは、私自身は選挙を行ったときには非常に煮詰まっていてすぐにも出発できるような内容になっているというふうな思い込みがあったために、そういったものを四万十市全体でも推進したらどうかというふうに思ってた訳でございますけれども、いろいろお聞きしてみますと、まず収益性がどうなるか、それから利用度、つまり受益層がどういった層になるのか、また販売先はどうかとか、あるいはそれをやっていく主体はどうかなど、いろんな点につきましてまだ不透明な要素が非常に多くございますので、そういった点を一つ一つ固めながら、こういった事業の先行きは私は明るいものとは思いますけれども、いつ時点頃に実行できるようになるかということは、そういった一つ一つの検討課題をクリアして、本当に職員全体で確信して、またもちろん事業主体にもですけれども、確信を持ってやっていけるというふうな点がこの事業を取り上げる時点になる訳でございますので、そういった含みを持ったものとして現在はお考えをいただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺稔) 篠田定亀議員。



◆10番(篠田定亀) 今、市長からお答えいただいた訳ですが、庁舎の問題等につきましては、外観だけを京都風にしていくということでございますが、やはり庁舎だけそういうものにしていっても、街並み自体をそういった街並み保存といいますか、そんな感じでしていかなくては、小京都としての集客力というか、そういうものはないのじゃないかなと思います。

 それから、農業問題につきましては、もうちょっと具体的に答弁が欲しかった訳ですが、課長の答弁と余り変わらないようでしたので、市長のお考えについてはそういうことで了解をした訳ですが、もうちょっと農業面につきましても、勉強していただきたいと思っております。例えば、私が先程言いましたように、旧北幡地域ですが、旧西土佐と十和、大正ですが、そんな中でも中山間で力を合わしてそういったことをやっておりますので、人口が少ない、1割に満たない1次産業ですが、そんなとこももうちょっと市長も勉強していただきたいと思います。

 それから、バイオマス事業につきましては、市長が言われますには、もうちょっと西土佐村で煮詰めていたらもうちょっと早く事業がスタートできたということでございますので、今毛利課長もおりますので、是非市長の方でもうちょっと頑張っていただきまして、早急にこの事業ができるようにしていただきたいと思います。

 それから、毛利課長からもありましたように、森林組合の件でございますが、事業主体が森林組合が事業主体になりにくい状況といいますか、まだ中核森林組合としてやっていけてないということでございますが、旧西土佐村の時代に、そういう森林組合を中核森林組合にするために、1,500万円でしたか、そういうお金を、村費をつぎ込んだことがございますが、その点についてもう少し詳しく答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、地産地消の件につきましてですが、これにつきましても直販所で、市長から今約2億円ぐらいの生産があると言いましたが、これも何カ所直販所があるのか。課長からそれぞれのいうことで箇所数は言っていなかったので、どのくらいの直販所があるのか、お教え願いたいと思います。それから、一番売り上げが上がっている直販所はどこかということもお願いしたいと思います。

 それから、有機農業につきましては、やはりお年寄りがどうしても主体になってやっていくべきじゃないかなと私は考えてます。若い農家でやっていくことはなかなか今の状況では、有機農産物が特別に高いという訳でございませんので、今の状況ではなかなか中核農家がやっていくのは難しいと思いますので、お年寄りの農家、高齢者農家といいますか、そんな方に勧めて全体に波及していただきたいと考えます。その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、国道441号ですが、先程市長から1回目の質問のときにありましたが、10年ということはなかなか難しいということですが、できるだけ早い完成に向けて鋭意努力をしていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 川上農林水産課長。



◎農林水産課長(川上悟) 篠田議員の3回目のご質問にお答えをいたします。

 直販所の箇所数ということですが、9カ所。中村地区としましては8カ所あります。その中で一番売り上げの多い場所というのは、JAのふれあいの店。これ右山店と具同店というのがありますが、そこが大体1億1,200万円ぐらいの売り上げになっております。



○議長(渡辺稔) 毛利西土佐総合支所林産課長。



◎西土佐総合支所林産課長(毛利富保) バイオマス関係の中でご質問がありました、森林組合に対します1,500万円の林業振興基金からの補助の関係等を含めましてお答えをしたいと思います。

 議員もご承知のように、16年度西土佐村におきまして林業資金の貴重な財源の中から1,500万円を投じまして、森林組合の赤字対策、あるいは今後の将来の方向づけを含めまして補助をするということになった訳でありますが、このバイオマス関係の事業、これを国庫事業を導入するということになりまして、その中で森林組合が事業主体になるということにつきましては、先程も言いましたように中核森林組合の組合として認められるということが必要であります。それには一定の条件がございまして、常勤の理事がおる、あるいは常勤の役職員が7名以上おる、あるいは累積の欠損が生じていない、あるいは出資金に見合う法定積立金等があるというふうなこと、将来ともにやっていけれるというふうなことがある訳でございますが、ご承知のように、5年間継続して赤字等でありましたので、16年に黒字になったからすぐという訳にはなかなかまいりませんで、将来ともに健全な経営がやっていけれるという方向の中で見通しが立つということであれば、森林組合を事業主体として事業を実施するという方向も今まで西土佐村の方で検討しておったような形で進めていくべきであろうというふうに思います。

 新市としましては、そのほかにも四万十市として特例債等を利用しながら、若干事業規模は縮小するということになろうかと思いますが、事業を実施するとか、あるいは第三セクターをつくる、別に企業を立ち上げて実施をするというふうな、いろんな方法はございます。ただし、昨日毛利議員の質問等にもあって、市長の方からお答えをしておりますけれども、大変林業状態は厳しいというふうな状況が日々強くなっております。そういった中で、先程も市長がご答弁申し上げましたように、消費の動向であるとか、あるいはニーズであるとか、経済性であるとか、そういったことを十分把握してないと事業を導入するということにはなかなかまいりませんので、そういう点も含めてさらに検討をさせていただいて、まず西土佐の方で実施をするという方向を検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 以上で篠田定亀議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終了いたします。

 小休にいたします。

              午後2時3分 小休

              午後2時6分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にいたします。

 ただいま?田敦夫議員から「特別委員会の設置を求める動議」、並びに「第41号議案」から「第51号議案」が提出されました。

 お諮りいたします。

 「特別委員会の設置を求める動議」並びに「第41号議案」から「第51号議案」を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、「特別委員会の設置を求める動議」並びに「第41号議案」から「第51号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 先に、動議提出の趣旨説明を求めます。

 ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 「四万十川環境保全振興調査特別委員会(仮称)の設置を求める動議」の提案理由について説明をいたします。

 具体的な項目は別紙に書いておりますので、ご覧いただきたいというふうに思いますけれども、過年度の台風によりまして、あるいは環境汚染によりまして四万十川中流域の現状は目を覆うものがあります。そこで、特別委員会を設置をして、提案しておるような活動を行うべきであろうというふうに思います。

 なお、補足を申しますと、各委員会の所管事務におきまして、教育民生委員会が環境保全を目的とし、またその所管事項の中に「保健衛生に関する事項」というのがあります。西土佐地域では、この支流の汚染された河川水を利用して簡易水道の飲料水として利用している地域もあり、この項目に該当するものと思います。また、総務委員会においては、市有林、市有地等があり、「財産の管理に関する事項及び市の総合計画に関する事項」に該当するものと思います。また、産業建設委員会においては、「農林水産・土木事業一般に関する事項」及び「商工観光事業一般に関する事項」に当たると思われ、特別委員会設置の理由である事件の内容が多方面に及んでおり、1個の常任委員会としては合理的、能率的な審査が困難であることの事由に該当するものと思われます。

 また、四万十川条例については、説明を受けた住民から、四万十川条例の今回の改正目的は景観保全であるけれども、景観保全ではない、水質の方面でも検討をすべきではないか、あるいは適用範囲が支流域まで及び、これ程までに広範囲に規制をする必要があるのかなどの意見が聞こえてまいります。

 このようなことから、特別委員会を設置する必要があろうと思い、提案をいたします。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 以上で趣旨説明を終わります。

 小休にいたします。

              午後2時10分 小休

              午後2時11分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にいたします。

 特別委員会の設置を求める動議については、議員協議会に諮り、議会運営委員会で特別委員会の設置の意義、必要性等について協議いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本動議の取り扱いは、議員協議会に諮り、議会運営委員会で協議いただくことに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 続いて、提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) お許しをいただきましたので、ただいま追加提案させていただきました「第41号議案」から「第51号議案」につきまして提案理由のご説明をさせていただきます。

 初めに、議案の提出が本日となりましたことをお許し願いたいと思います。

 まず、「第41号議案、平成17年度四万十市一般会計補正予算(第1号)」と「第42号議案、四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、関連がございますので、先に「第42号議案」からご説明を申し上げます。

 これは、今月の2日と9日の両日、四万十市特別職報酬等審議会を開催しまして、9日に諮問をしましたところ、同日、「議会の議員の報酬額は、平成18年4月25日までの在任特例期間中に限って改正されたい」との答申をいただきましたので、それに基づき改正を行うものでございます。

 その内容について申し上げますと、合併時に西土佐村議会の議員であった者で、常任委員長及び運営委員長の報酬額「17万4,500円」を「25万100円」に、議員の報酬額「16万5,000円」を「24万600円」にそれぞれ改正し、平成17年7月1日から適用するものでございます。「第41号議案」はこの改正によります1,076万6,000円の補正予算でございます。

 続きまして、人事案件でございますが、まず「第43号議案」の助役選任につきまして、同意を求める者は、四万十川西土佐薮ケ市479番地、中平正宏氏であります。同氏は、ご承知のとおり、前西土佐村長でありまして、新市発足に当たっては多大なご尽力をしていただきました。

 今後、中村・西土佐両地域が一体となり、新市建設計画など重要施策の推進、また行財政改革への取り組みなど、新市発展のため共に取り組める最も適任の方であると考えますので、同意の程よろしくお願いをいたします。

 次に、「第44号議案」の収入役の選任につきまして、同意を求める者は、四万十川中村桜町2番地13、浜田 朗氏であります。同氏は、ご承知のとおり、平成8年12月から平成17年4月9日まで中村市収入役でありました。新市におきましても、豊富な行政経験を生かし、厳正な会計事務の執行に当たっていただける方でありますので、議会の同意を求めるものでございます。

 次に、「第45号議案」と「第46号議案」の監査委員の選任についてですが、同意を求める者は、識見を有する者から選任する監査委員2名でございます。

 「第45号議案」は、四万十市右山元町1丁目8番1号、加用敏喜氏です。同氏は、平成9年10月から中村市の代表監査委員として厳正な職務を遂行され、監査の質を高められた方であり、新市においても適任者であると考えております。

 「第46号議案」は、四万十市中村於東町19番地の橋本純一氏でございます。同氏は、幡多信用金庫に勤務し、審査管理部考査役(部長待遇)をなされた方でございます。今回、民間からの学識経験者としてお願いしたいと考えております。

 以上2名は、監査委員として適任者であると考え、同意を求めるものでございます。

 なお、議会の議員から選任されます監査委員につきましては、議会最終日に追加提案をさせていただきます。

 次に、「第47号議案」から「第51号議案」まで、教育委員の任命についてでございますが、「第47号議案」は、四万十市右山元町1丁目2番30号、宮地昭一郎氏でございます。同氏は、平成9年12月から平成13年12月まで中村市の教育委員であり、その間、平成11年12月からは委員長をされました。教育行政に精通した実行力ある方でございます。

 「第48号議案」は、四万十市右山元町2丁目2番17号、池本充明氏でございます。同氏は、ご承知のとおり、一条太鼓の功績で県や市の表彰を受賞されるなど、社会教育にも熱意のある方でございます。

 「第49号議案」は、四万十市西土佐下家地636番地、篠田楠雄氏です。同氏は、平成9年7月から合併までの西土佐村の教育委員であり、その間、平成11年7月からは委員長を務められていました。なお、現在新市の教育委員でもあり、教育行政に精通をされて適任の方でございます。

 「第50号議案」は、四万十市下田1457番地、岡島喜三氏でございます。同氏は、昭和56年10月から昭和61年12月までと、平成11年12月から合併までの間、中村市の教育委員として、更に引き続いて、現在新市の教育委員であり、教育に熱意、情熱を持たれている方でございます。

 「第51号議案」は、四万十市蕨岡甲3937番地1の景平恒夫氏でございます。同氏は、平成15年3月に中村小学校長を最後に退職をされ、同年4月から1年間、中村市教育委員会の不登校児指導員をしていただくなど、教育現場に精通された方でございます。

 以上、5名の方は、いずれも人格高潔で、教育に関し熱意や情熱のある方々でございまして、四万十市の教育委員として適任者ですので、議会の同意を求めるものでございます。

 以上、助役、収入役、監査委員並びに教育委員の提案理由を説明させていただきましたが、経歴等につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明24日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

              午後2時19分 散会