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高知県 四万十市

平成17年 6月定例会 06月21日−03号




平成17年 6月定例会 − 06月21日−03号







平成17年 6月定例会



         平成17年6月四万十市議会定例会会議録(第9日)

                              平成17年6月21日(火)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉     32番 北 沢 和 足     33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗                    36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員

  35番 藤 田 豊 作

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長兼図書館長佐 竹   猛        学校教育課長   大 林 郁 男

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  生涯学習課長   久 保   茂        社会体育課長   小 谷 公 夫

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 藤田豊作議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い、一般質問を行います。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) おはようございます。

 一般質問を行います。

 今回は、市長選挙を通じての政策論議と当選されて初代四万十市長になられた澤田さんの今後の政治姿勢について伺います。

 まず、選挙の結果について伺います。

 今回も134票差で澤田市長が再選されました。私は宮崎 等候補を応援しました。しかし、僅差ですが、澤田市長が市民の新任を得た以上、市民の幸福のために全力を挙げて働いていただきたい、強くそう思うものです。また、私も澤田市長に対しては今まで同様、よりよい市政をつくるためにこの議場で議論を交わしてまいる決意です。

 ところで、今回僅差の結果をどう見るかです。昨日は、北沢和足議員が競馬のレースに例えて大変面白い表現をなされました。私も同感で、宮崎 等候補の出足がよければ澤田市長の敗北ではないのか、そう感じるところです。そのことを考えれば、3期澤田市長の行政運営に対する批判の現れと、そして澤田市長の今後の政策に対する批判の現れが強かったこととして市長自身が謙虚に思い返す必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 そこで、選挙期間中の政策的な論議について何点か今後のことも含めて市長の考えをお聞きします。

 1点目に、庁舎建設についてです。

 今議会でも様々議論になっております。また、市長選挙でも市民の大きな関心の一つでした。宮崎 等陣営では、現位置にこだわらないで最低限度の機能を確保し、庁舎建設に多額の税金を投入しないこと、そして幅広い市民の考えを聞くこと、このように訴えてきました。私も、今の市民生活を考えるなら、庁舎建設にはなるべく税金をかけないで市民生活がよくなることに税金を使ってほしい、このように願います。そのことについて市長の考えをお聞かせください。

 そこで、何よりも先に市民の声を聞いていただきたい。私自身、今回の選挙で庁舎建設については多くの市民より質問や様々な意見を聞いてきました。今回の市長施政方針要旨では、今後の流れについて報告されていますが、私は市民の庁舎に対する考えに応え、なるべく多くの意見を吸い上げるためにも、まず最初に市民に対してのアンケートを実施するべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 2点目に、ケーブルテレビについて伺います。

 今回の市長施政方針要旨では、デジタル放送に伴う難視聴対策にケーブルテレビの導入について検討をより深めていきたい、このように申されております。しかし、私は、このケーブルテレビを地上放送のデジタル化による難視聴対策とブロードバンド通信環境の提供を行うことに、市民の声を代弁する議員として大反対です。何でかというと、政府が打ち出した2011年デジタル放送完全実施に対する難視聴という問題点の解決を何で自治体で取り組まなければならないのか。政府が打ち出した以上、政府の責任で行わすべきです。

 もう一点、ケーブルテレビは任意加入ですから、採算が合わなければ市民の負担になります。採算が合うと思えば、とっくに民間が取り組んでいます。こんな経営的に危ないことに何で飛びつこうとするのかわかりません。今後の政府の動き、NHKや民放の技術面での取り組みを想像するとき、デジタル放送に伴う難視聴対策にケーブルテレビありきの市長の考えは間違っています。やめるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 そこで、澤田陣営が選挙期間中に出した法定ビラ2号で大変気になる内容がありましたのでお聞きをいたします。その内容は、2011年からは中山間地域の大部分ではNHKだけしか見られなくなる、民放を見るためには特例債を活用したケーブルテレビが必要という、ケーブルテレビがなければNHKだけしか見られなくなるという、解釈の仕方では脅しのような中身の根拠について教えてください。

 3点目に、公共事業の地元発注についてです。

 市長選挙でも議論になりました。市長も公共事業の地元発注については異論はないと思います。また、市長を応援された地元の業者もそう願っていると思います。ただ、現実を見ると、理想のように物事は運んでいません。今年8月に実施される中村中学校本体の建設に関わる入札、また平成21年建設予定の市庁舎の建設などは、今までの市長の発言を聞くと、地元業者が独自で受注できない内容になっているのではないでしょうか。そのことは、今までせっかく積み立ててきた市民の税金を市外に持っていかれることになります。そのことで地元の建設業者のみならず、公共事業による経済波及効果を受ける地元の商店にとっても大きな打撃になり、それでなくても不況の煽りを受けて大変な状況の四万十市の経済は死んでしまうことになります。市民の幸せを願うのであれば、市外の大手業者にしかできないような事業計画を立てることは、反市民的な行為でやってはならないことだと思いますが、市長の考えをお聞きします。

 併せて、今後の事業展開では、市長自身が地元業者最優先の方針を出すべきと思いますが、考えをお聞きいたします。

 最後に、財政運営についてです。

 澤田市長になって起債が約70億円増え、それに伴い公債費が増加し、現在も増えています。また、基金を切り崩して、予算が組めなくなって慌てふためきました。その結果として、本人10%、議員や職員に5%の報酬や給与の削減を行って、旧中村市は財政健全化を行う羽目になりました。給与をカットされた職員の購買力低下で商店が悲鳴を上げたことが想像でき、様々なところに影響が出たことが想像されます。さらに、今回四万十市になって早々に旧西土佐村にあった基金を崩して予算を組む羽目になっております。また、今後政府の三位一体改革の行方を見るとき、新市四万十市の前途は多難であることが簡単に想像できます。今までの合併議論の中で特例債を使っていろんなことができると言ってきたことを真剣に反省しなければなりません。

 そこで、今後の姿勢運営を考えるとき、何よりもまず四万十市としての財政健全化計画をつくり、中・長期的な財政の見通しを立てて、そこからが出発点にする必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 今回の選挙戦の総括をということでございますので簡単にお話ししたいと思いますけども、今回の選挙戦は体力的にくたびれたというよりも、私がこれまでやってきた選挙の中で、内容的に一番ひどい選挙であり、これ程何でもありかという選挙でして、四万十市の将来を考えた場合、将来が心配という意味で心に大きな痛手を受けました。

 私は、選挙から得られたメッセージは3つだと思っております。

 1つは、四万十市の今後の運営につきまして、私を信頼してくださった人が過半数であったということでございます。

 それから、2点目といたしまして、財政再建中であっても福祉の充実を求める人が多数いたということでございます。この点につきまして私も皆さんの意向を受けまして財政再建と福祉のあり方について考え直す必要があるかなというふうなことを感じさせられた次第でございます。

 3点目でございますけども、選挙のあり方につきまして、市民に1つは正しい情報を伝えること、2つ目はルールに従った選挙を行うこと、3つ目はこれまで決めてきたことを守るとか、市の現状を踏まえて論議をするなどのいわゆる信義を守ること、こういったことを大事にして、将来の四万十市の選挙体質を歪めないようにお互いに努力していく必要があるのではないかというふうに思います。

 いずれにしても選挙は終わりました。四万十市は、発足しております新しい四万十市の立ち上がりに向けて、お互いに全力を持って協力し合っていく、そういう大事な時期に当たっていますので、よろしくお願いをしたいと思います。私も頑張ってまいります。

 そのほかの点につきましては担当よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 庁舎に関する質問につきましてお答えをさせていただきます。

 昨日の?田議員の質問にもお答えしましたように、自主財源の乏しい中での庁舎建設でありますので、慎重な財政計画のもとで行わなければならないというふうに考えております。経済性が大変重要となってくると思います。庁舎の機能性とか効率性、安全性を重視した建設費の低減を図ることとしております。

 次に、市民アンケートを取ってはということでございますが、庁舎の位置問題につきましては、これまでの質問で市長が答弁しているとおり現位置建て替えということで決定されておりますので、現在取り組んでおります内容は、建物の規模とか庁舎機能、効率性、安全性などこれまで検討した結果や基本的な資料、データをもとに本庁及び支所の職員で構成する検討委員会を立ち上げて議論をしております。この審議に併せて市民各界・各層から成る検討協議会を組織しまして、市民の意見を反映させつつ進めていく予定としております。また、議会にも必要に応じて進捗状況を報告し、意見もお伺いしたいと考えておりますので、市民に対してアンケートを実施する予定は今のところありませんが、庁舎建設についての市民の方々からの提案とか意見がございましたらお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) ケーブルテレビにつきましてお答えをいたします。

 本市における難視聴地域の解消及び地上放送デジタル化への対応とブロードバンド通信環境の提供による地域情報格差の是正を図るためにケーブルテレビに導入につきましては、新市建設計画の主要事業として位置付けをしておるとこでございます。国の計画では、現在のアナログによる地上テレビ放送は2011年までにデジタル放送に完全移行をし、本県においても2006年より地上デジタル放送が始まる予定となっております。この地上デジタル放送は、画質がよくなるなどいろいろなメリットがありますものの、一方ではその電波がアナログ放送に比べ遮蔽物に弱い等のデメリットがあることから、山間部が多くテレビ共同受信施設の多い本市にとりましては、このテレビ放送のデジタル化によって難視聴地域の拡大が懸念され、更なる情報通信格差が生じることが危惧されております。

 具体的に申しますと、NHKにおいて現在の中継局の全てをデジタル化するかどうか、いまだ明確になっておりませんし、現在のアナログ受信エリアをデジタル受信エリアとしてカバーするかどうかも現時点では全く見通しが立っておりません。各地方局がデジタル化するための転換費は、民放連の調べでは1社60億円以上と言われております。これらの中継局のデジタル化やテレビ受信エリアにつきましてもいまだ明確になっておりませんし、国の施策でありますが現時点においてもデジタル放送への対応は各放送局に委ねられておりまして、各放送局への国の財政支援はありません。

 こういった状況下で果たして各地方局がデジタル放送受信エリアのための費用対効果等の面からも条件の不利益な地域におきまして中継局などの施設整備更新に多額のコストを投じるであろうかという大きな問題が危惧の所以であります。この危惧が現実になってまいりますと、家庭のテレビをデジタルテレビへ、テレビ共同受信施設をデジタル対応に変換いたしましても電波が届かなければ難視聴地域ということになります。一つには、こういった難視聴地域の解消について行政が対応するにはケーブルテレビが有効であるというところであります。

 先の3月議会でもご説明いたしましたように、テレビ難視聴問題、またテレビ地上波デジタル化問題を含めた情報通信基盤の整備に向けては綿密な調査・検討、そして計画の策定が必要であるために、平成15年度の国及び県の調査事業の採択をいただきまして、調査を実施したところでございます。この平成15年度の実施の国・県の調査におきましては、合併協議をしておりました4市町村エリアを対象として行ったものでございます。この調査では、検討組織といたしまして、国・県・市町村はもとより学識経験者・放送事業者・通信事業者・住民代表などまさしくテレビ地上波デジタル化やブロードバンド化に直に関わっておられる方々にも入っていただいたうえで検討を重ねていただきました。

 この調査の結果といたしまして、当該地域についてケーブルテレビ網の整備による難視聴地域の解消及び地上放送デジタル化への対応とブロードバンド通信環境の提供による地域情報格差の是正が望まれるとの報告を受けておるところでございます。

 この調査によりまして、ケーブルテレビはテレビ難視聴地域への対応ばかりではなくて、行政チャンネルの活用、ブロードバンド環境による災害時への対応、市独自の施策を盛り込むことができる手法であるとの指針を見い出しております。しかしながら、平成15年度のこの調査結果は4カ市町村を対象としたものでありますし、昨今の情報化の著しい進展によりまして整備機器や技術等の状況も変わってきております。また、平成16年度11月に各県の放送局ごとの親局の整備スケジュールについては発表になったものの、それ以降の中継局のスケジュールについては発表時期すら公表されてない現状でありまして、冒頭でも申し上げましたように、いまだに難視聴地域の拡大が懸念され、更なる情報通信格差が生じることが危惧されるままの状態になっております。

 以上のように、今後は本市における地上波デジタル放送の開始時期や受信エリア、既存の共通施設の老朽化への対応、またデジタル放送に関わる制度や情報技術の進展等、情報化の動向を詳細に考察し、また一方では市民ニーズの把握や消防無線整備との組み合わせ等の可能性についても検討いたしまして、本市における合併特例債事業の枠組みの中で財源の見通しを立てながら、国や県下全体の動向なども勘案しながら具体的な検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 私の方から公共工事の地元発注並びに財政運営につきましてお答えさせていただきます。

 まず、公共工事の発注の件でございますが、これまでも地元業者を使うことを最優先とした考え方を持って実施をしてまいりましたし、また今後におきましても地元業者の皆さんを大事にするという考えに変わりはありません。

 ご質問の庁舎建設につきましては、今議会それぞれご答弁がありましたように、市庁舎としての機能性、また効率性・安全性などを重視した建物となりますと一定規模の大きさが必要だということでしょうし、地元業者優先とはいいましても、そうした大きな建物そのものが市内業者で建築可能かという問題があるのではないかと思っております。

 したがいまして、現時点では市庁舎の基本計画をこれから策定するという段階でありますので、その計画概要を待って、どのようにすれば有利な条件で市庁舎が建設できるか、そういったことを十分検討していきたいというふうに思っております。

 次に、財政運営についてでございます。特に合併特例債の部分だと思いますので、その部分についてのご説明をさせていただきたいと思います。

 合併特例債、活用した事業を行っていくうえに当たりましては、厳しい財政状況の中で今後の財政負担をどのように考え、賄っていくかということでございます。いま一度合併特例債を整理いたしますと、四万十市の合併特例債の枠は、事業費ベースで80億5,000万円、特例債の発行ベースでいきますと76億4,800万円でございます。また、対象事業につきましては、新市の建設計画に基づいて行います建設事業のうち合併に伴い特に必要と認められる事業で、起債の充当率は95%、後年度の元利償還金に対します普通交付税の措置は70%でございます。現在ある起債制度の中では、災害復旧事業債、また辺地対策事業債、更に過疎対策事業債につきまして有利な起債でございまして、端的に言えば事業費に対して66.5%、約3分の2の補助金を受けると、同じでございます。とは言いましても、残る3分の1は財政負担が必要ということになりますので、財政運営の影響に十分注意しなければならないのは議員ご指摘のとおりでございます。

 ところで、例といたしまして17年度からこの8年間で80億円を使うということを想定してちょっと試算をしてみました。そうしますと、毎年の合併特例債発行額は95%ですから9億5,000万円と、借り入れ率を年2%、償還期限を25年とした場合の財政負担でございますが、事業実施年度は負担が特例債が入らない、残5,000万円は確実に毎年要ります。そして、普通交付税分を除いた後年度の実質的な負担額は、5年後の平成22年度で約4,800万円、それから10年後の平成27年度で1億1,800万円、翌年の28年度から平成42年度までが、15年間がピークでございまして1億2,800万円、これは平成43年度になりまして徐々に減少し始めまして、平成49年度に償還が終わるというたてりになります。もちろん、80億円の特例債事業枠いっぱい事業を消化しようとするものではございません。新市の緊急課題でありますとか、新しいまちづくりのために必要不可欠な事業と、その事業規模等を十分検討したうえで財政的に有利なこの合併特例債を有効に活用していくというものでございます。

 今後の財政負担につきましても、特例債事業またそれ以外の事業と併せた普通建設事業の全体規模の可能な限り調整しまして、将来残る公債費負担、それを抑制していくことは重要でありますし、合併市町村の補助金であるとか、また新しいまちづくりの交付金など、こういった合併支援措置も十分活用しながら今後の行財政のスリム化、健全化を進め、財政の弾力性と財源の確保を図っていきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) それぞれ答弁いただきました。2回目の質問をいたします。

 残念です、市長。あまりにも不誠実じゃないですか。私は市長の政治姿勢を聞いた訳ですよ。たった答えたのは、選挙での中身と感想だけじゃないですか。もっと真摯に受け止めていただきたいと思います。そりゃ、小さな部分もあります。技術的なものもあります。しかし、私は市長の方向付けを聞いた訳ですから、そのことについて2回目はきっちりと答弁お願いしたい、そのことを申しておきたいと思います。

 庁舎建設についてです。安価なものをしてほしいということで、気になる新聞報道がありましたので紹介しておきますけれども、これは5月17日の選挙が終わった後の新聞です。ここで澤田四万十市長に聞くということで答えられておりますけれども、47億円以内で建て替えたいと、これ大きな金額、あと財政問題とも絡んできますけれども、これは大変大きな金額になります。中村市の基金が16億円ぐらいしかありませんので、この47億円以内、これは本当にこういうことで財政状況が持つのかどうかということも大変心配しますけれども、やっぱり市民の大きな願いのなるべく市民生活にお金を使ってほしいということに応えれてない、私はそのように思います。この考え方を変えていただきたい。もっと安価な考え方もできる訳ですので、そのことをまず市長に申し上げて、ですからなるべく税金をかけないで市民生活に回せるような形で行財政運営をしていく中で、庁舎に税金をあまりかけないという考え方、市長の考え方を聞かせてください。

 アンケートについてです。

 アンケート、今まで市民から、選挙期間中も大変焦点になりました。市長もそれに答えるためにいろんなビラも出されてきました。けれども、市民の意見をあまりにも聞いてなかったのではないでしょうか、今回。総務課長が答えられましたけれども、代表の意見を聞いていくというふうに申されました。それで本当に市長、半分の意見を聞いた市長の責務として務まるのでしょうか。私は是非、多くの市民がどのように、位置の問題だけじゃないですよ、その経費の問題にしても地元の業者に任す問題にしても、いろんな形の意見をまず聞いていただきたい。そこから方向を出していただきたい、そのように思う訳です。

 我々も共産党独自でアンケートを取りました。十分な回収にはなりませんでしたけれども、ここで1点だけ紹介しておきます。建設費用について、359名のうち246名が安価なものをつくって生活に回してほしい、そのように申しております。ですから、こういう意見をまず私は吸い上げていただきたい。代表だけということでなくて、そのことについて市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、ケーブルテレビについてです。やっぱりこれは、課長も申されましたけれども、不明ですね。政府も明らかな方針を出してない。本当に無責任です、政府が。政府が出したのは、2011年にデジタル化にするというだけながです。あと、不明瞭です。それで、NHKとか様々なとこに私も、興奮しておりますので許していただきたいと思いますが、問い合わせてみました。NHK高知放送局の受信技術、金岡さんという方に問い合わせをしました。どのように答えられたかと言いますと、NHKは来年10月、親局を作り、親局ですね、高知の市内に作るそうです、デジタル放送の親局を作り、2011年完全実施に向けて県内に中継局を作りながらネットワークを広げていく。中継局の場所は未定だそうです。まだ悩んでいるんですよ、NHK自身もどのようにしたらいいのかわかりませんので。余談になります、課長が答えられたように、デジタルというのは直進性だけで大きなウエーブがありませんので、難視聴、ほんとう山の間とかというところは大変見えなくなります。そういう問題がありますので、NHKも悩んでおります。なるべく効率のよい方向を考えていきたいということを申されておりますし、50年でつくり上げてきたアナログ放送を5年でデジタルに切り替えることは大変な事業であると言ってます。しかし、こういうふうに言ってます。見れないところが出てくることはあってはならないことと言ってます。そのとおりですよね。見れないところが、課長の言い方もおかしかったと思うんですけれども、何か投げ捨てることはない訳です。見れないところがないようにしなければならない、政府の責任で。そういう施策を行ってこなければならない訳です、法律でつくった以上は。そういう観点に立っていただきたい訳です。だから、政府の責任でやるべきだということを私は主張してる訳です。だから、何で難視聴対策に税金を使ってやるのか。膨大な事業がかかると言われましたよね。特例債を使って22億円かかると言われてたんですよ、今までの政策論議の中でですよ。これ、どうなるかわかりませんけれども。だから、そんなことを行政がやったらいけません。やれもしないでしょうけれども。

 それと、このように申しております。見れないところが出てくることはあってはならないこと。高知県は、特に中山間で難視聴地域が多いので、県もその意識があり、橋本県知事を中心に国に意見を出していると。国も法律をつくった以上無視ができなのではないかと、このように申しております。これがNHKの見解です。

 様々な難視聴対策が行われております。共同アンテナもそうです。今のUVもそうですけれどもね。共同アンテナについては老朽化対応で20年に1回回収している。今後も引き続き行うと。今年度からは光ファイバーに変更。メタルよりも経費が安いというふうに申されて、これは余談になります。

 1点だけ市長が不誠実だという点をもう一回聞きます。選挙期間中に出したビラ。正しい情報を伝えることが必要だと言いましたよね。正しい情報ですか。市長だって正しくないじゃないですか、情報が。このビラ、無責任な公約は言いません。約束を守ります。これ、正しい情報じゃないというのは、このように書いてある訳です、2011年から実施される地上波デジタル放送は、志向性が強く中山間地域の大部分ではNHKだけしか見られなくなります。NHKだけしか見られなく……NHKは見れる訳ですよね。民放は見れなくなるという根拠を示してくださいと私質問したでしょう。答えなかったでしょう。答えてください。

              (「いや、答えたでしょう。何聞いてたの」と呼ぶ者あり)

 答えてないじゃないですか。いいですか。NHKの職員はこのように申しております。なるべく効率のよい方法を考えていくという点で、民放局との共同は技術的に可能。今でも民放局と技術を共同しながら電波を送っているんです。ご存じのように伊豆田の坂ではUHFのアンテナとVHFのアンテナで別々に送ってます。佐岡の上ではUHFの短波、周波数の短いやつでNHKと民放を一緒に送ってるんですよ。こういうことが民放との共用は技術的に可能で、負担金はその代わり要ります、ただ全国ではこれを行っているっていうんですよ。だから可能です。これは嘘です、だから市長の言ってることは、政策で言ってること。

 それともう一点、皆さんご存じだと思いますけれども、4月16日の高知新聞にこのように出ております。衛星で難視聴地解消というふうに。これは、国のお金で、国の予算で、税金はみんなのもんですけども、国の予算でやっております。平成23年に完全移行する地上波デジタル放送の難視聴地域解消のため高知工科大学と高知放送、宇宙開発企業などが共同で開発する通信衛星による地上波の再送信システムが15日、総務省の戦略的情報通信研究所開発推進制度に採択されたと。3,000万円、年間3,000万円、3年間で、合計9,000万円ですね、予算がついた訳です。仮に四国と岡山のテレビ局13社が共同で衛星を使用すれば、1世帯当たり月額2,000円から3,000円の負担でデジタル放送の視聴とブロードバンドの利用が可能になる、これは難視聴対策です。皆さん、ご存じですか。ケーブルテレビ費用。加入費3万円です。そして、工事代も要ります、引き込むのに。そして、もう一つ要るのは1台2,900円の、言えばチューナーみたいなものですね、これが要るんです。1カ月ですよ。どっちが安いですか。それは別問題ですけれども、経費の問題ですけれども、映らなくなるという市長のこのビラは嘘じゃないですか。だから、どうしてもケーブルテレビをやらなければテレビが映らなくなるというような、こんなビラがいいんですか。市長、言ったじゃないですか、最初に。市民に正しい情報を伝えることが今後の選挙戦像として大切なことだ。市長が破ってるじゃないですか。このことについて根拠を教えてください。

 次、公共事業の発注についてです。時間がありませんので飛ばしていきます。

 公共事業の発注。私は、是非公共事業は地元優先でやっていただきたい。庁舎建設についてだけ一言、この資料に基づいて申し上げておきます。

 中村市の財政状況の一覧表というのを自分でつくりまして、減債基金と財調、平成5年がピークです。財調と減債基金が多いのが。減債が10億円、財調が5億8,000万円あります。そのときの庁舎基金が5億円です。それが、平成17年度になって減債、財調はほとんどないですよね。で、庁舎だけが16億円、17億円という積み立てをしてきた訳です。16億円の基金を崩して16億円の庁舎基金をつくったという、まあ極端な話ですけれども、そういうふうになってる訳ですよ。そんなにしてこつこつと貯めた税金を、私は言えば市外の業者に持っていかれる、47億円ぐらいな工事費になれば大手ゼネコンしか受注できません。こんな悲しいことあります、皆さん。もう皆さんも一緒の考えだと思うんですけれども。

 それで、もう一つ、そういう事態の中で幾ら庁舎にお金をかけても東下町よりは、あれだけいいものをつくっておりますけれども、人は通っておりません。これが中村市の実情です。自殺者が7年連続で3万人突破、時間がありませんので興奮しておりますが、原因、高失業や経営難、生活苦が暮らしと営業に大きくのしかかる。中村市でも、平成14年、中村署管内で30、県内で252、うち中村市で20、これが中村市の実態ですよ。私は、こういう実態をもっと親身に考えてもらいたいです。だから、そのうえに立って地元優先を貫いて、経済の活性化を図るためにも。

 残念なことが1つありました。今回の質問でわかりました。これは、議案に触れますのであまり深くは言いませんけれども、今回古津賀地区の都市公園整備、9,000万円ついております。9,000万円です。実施設計するに当たって市内の業者が除外されたことがわかりました。どう思いますか、皆さん。悲しいでしょう。9,000万円の事業の実施設計ですから、市内の業者もできると判断できるでしょう。これが実態ですから、そこで私は求めた訳です。最優先の考え方を持ってもらいたいと、市長に。だから、こんなことにも細かな目を向けて、市内の業者を優先していただきたい。

 ほいで、1点、選挙期間中に気になるファクスが届いておりますけれども、これはシビアな問題ですからあまり言いませんけれども、中村中学校の建設に関わって、もう業者がとっくに決まってるというような噂が流れてきました。大変な事実ですけどね、本当のことであれば、そんなことはないと私は確信をしておりますけれども、市長は選挙期間中にこのような情報を耳に入れたのかどうか、その点についてだけお聞かせをください。

 次に、財政問題についてです。大変になります、武田課長、ね。旧中村市も財政健全化計画をつくりました。私は早急につくるべきだと思います。それと、こんな新聞の記事があったの、皆さんご存じだと思いますが、合併の補助金が本年度740、これは全国のことですが、740億円だが、予算は30億円しかつかなかった。特例債が今後どうなるかというのは本当に不透明だということがこれでわかりますね。その辺りも含めてきっちりと財政健全化計画を、四万十市の、つくるべきだと思いますが、その考え方をお聞きします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 何点かお答えしたいと思いますが、まず市庁舎の規模でございますけれども、議員はこの点を隠しておりますので全貌が極めて不透明ですけれども、今までの議論から判断いたしますと、プレハブみたいな分庁舎を幾つか建てて、それでええじゃないかと、こういうふうな考え方でございますけれども、市民にとって本当に使いやすく、安全で、しかも震災対策の本部ともなるような庁舎、そして何よりも仕事の機能性、仕事というのは出先だけあればできるというものではございません。出先と頭脳とがくっついて、これが1つの課というふうなものを構成してる訳でございます。それが商工観光課はあそこ、農林課はあそこ、建設課はあそこと、そんなふうなことで本当に四万十市として正しい政策が形成されていくかどうか、みんなの合意が形成され、そして市民にとってよりよい政策が議論され、そして検証されていく、そのような場所が必要な訳です。それを魚屋と、何ですか、お菓子屋と、何とかそういう出先があればいいというふうな岡本議員の非常に市政に対する貧しい認識を僕は憂います。そのようなことで本当に市民が喜ぶ市政ができるかどうか、よく考えてください。安いのは、それはいいでしょう。誰でも高いのと安いのとどちらがいいかと言われたら、安いと言うに決まってますよ。でも、そのおっしゃるような安いもので、どのような機能が果たせるか。機能と見合った安さということが大事な訳でしょう。そのことを考えていただきたいというふうに思う訳でございます。

 そういうふうな議論を平成3年の昔からもう延々とやってきた訳です。そして、議会は現位置拡張ということを決めたじゃないですか。

              (「決めてないぜ」と呼ぶ者あり)

 合併においても決めたじゃないですか。合併協議会の協定を議会は承認した訳でしょう。それは現位置拡張を承認したということですよ。

              (「載ってないやいか」と呼ぶ者あり)

              (聴取不能)

 合併協定の大事な第4項目として、この現位置拡張建て替えというのを決めました。

              (「どこに載っちょうが」と呼ぶ者あり)

              (聴取不能)

 そういうふうなことを前に遡って覆していくっていうのは、一体議会っていうのは何なんですか。議会の決めたことを重んじて、それが執行に移っていくようにだんだんやっていくのが執行部の役割じゃないですか。選挙戦も当然そういったことを踏まえて行われるべきだと思いますよ。私は、こういったことが選挙戦の論戦になること自体がおかしいと昨日答弁したでしょう。ちゃんとそういうことを踏まえて質問してくださいよ。

 47億円というのは、合併協議会の中で中村と西土佐が話し合う中で、これまでの4カ市町村の枠組みを踏まえますと大体47億6,000万円でしたか、大体そのぐらいの試算になりますというふうな話をお出しした訳です。したがいまして、そのことで決まった訳ではございませんけれども、我々執行部といたしましては、西土佐と話をした、その内容については、道義上守っていく必要がある、したがって47億6,000万円というふうな示した額をその以内で建てるように頑張っていきますと、こういうことです。現状は、いろんな、もう、かつて推計したときよりも用地費とかあるいは建設費とかいろんなものが上昇しております。したがいまして、その47億6,000万円に収めるっていうのは大変なことですので、我々はそういったものがどのような形で西土佐との信義を守れるような形で庁舎が建てれるかということに今鋭意努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 また、特例債は、これは建設のために使われる唯一の財源でございまして、これを福祉に使ったり、いろんな経常経費に使ったりすることはできないということをまずご理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、庁舎はもし一般財源で建て替えようとすれば、何の補助金も出ない訳でございますし、現在のような赤字財政のもとで庁舎を建てるということはできない訳です。しかしながら、ご覧のようにまた昨日から議論してきているように、庁舎はだんだん危険な建物の領域に入ってきております。こういうところで、市民にサービスをするということ、これは非常に一刻も早く解消しなければいけないことで、今更そのような、何というか、後ろ向きの議論で四万十市の将来を危うくするようなことでなくて、一緒に前向きにどのように機能的に効率的に、かつ安く庁舎を建てることができるか、そういうふうな議論をしていただきたいというふうに思う訳でございます。

 したがいまして、位置につきましても、総務課長から答えてきましたように、既にこれは何回の協議会も踏まえまして、また議会での議論でも踏まえまして決定されていることですので、そのことについてアンケートを取るような、市民を、何というのか混乱に陥れるようなやり方は我々としては採りたくありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ケーブルテレビでございますけれども、まずその前に言っときますけども、課長が答える答弁は私が答える答弁と同じであると、いつも申しております。私が答えなかったからといって、執行部が答えなかった訳ではございません。

 ケーブルテレビにつきまして、こういうふうに課長は答えております。各地方局がデジタル化するための転換費は民放連の調べでは1社60億円以上と言われておりまして、こういうふうに答えてるでしょう。60億円民放がこのデジタル化に対応する能力があるかどうかということです。恐らくそういったことは民放もようやらないでしょう。だから、県下全体として同じこの民放が難視聴区域化するという共通認識がある訳ですので、県としても衛星放送を使うとか、いろんな取り組みはしていますけれども、まだ解決の方策が出ておりません。そういう意味で、基本的に難視聴になった場合、この特に中山間地域がどのような状況に置かれるかという、そういうニーズがあるという点はおわかりをいただきたいというふうに思います。ただし、我々も、じゃあそういったところに対してテレビが見れるようにするケーブルテレビという方法が本当にいいのかどうか、その点については我々も考えなきゃいけないというふうに思っておりまして、おっしゃるような、いろんな費用を払ってまで市民が民放も見たいというふうな状況にあるかどうか、そういう意味で市民ニーズの把握をしなければいけないというふうに思っております。

 それから、もう一つ重要なのは、来るべき南海地震あるいはこの水防などに対しまして防災無線がやはりデジタル化されるということでございまして、防災行政無線をデジタル化に対応をしていかないといけない。そのときにケーブルテレビとどのように組み合わせてやるのが一番効率的に防災体制を整えることができるかという大問題がある訳でございますので、そういったことも考えないといけない。

 それから、本市におけます合併特例債事業をやるに際しまして、これは非常に有利な補助事業でございますけれども、確かにこれは一般財源へのやがて公債費の負担となって跳ね返ってくる訳でございますので、一般財源の財政がそういった負担を耐えることができるかどうか、こういった点も検討しないといけない訳でございますし、また恐らくこのケーブルテレビでやっていくというのが難しいというふうなことになると、もう民放は諦めて衛星放送を見る、そういうな選択を市民はなさるかもしれません。そういったことも踏まえて、全体的な検討の中でこういった事業を本当に実施していくかどうかはこれからの検討課題だというふうに思っております。ただし、今言ったようなニーズがあるということは厳然たる事実でございますので、そういった点は踏まえて議論をしていただきたいというふうに思う訳でございます。

 それから、公共事業の発注に当たりましては、地元業者を優先するということはこれまで行ってきたことでございますし、これからも変える必要はない、そういうつもりでいく訳でございますので、改めて地元業者を優先するというふうな方針を打ち出す必要はないと思います。かえってそういうことをすれば、今までと何かが変わったというふうに思われますので、そういうことではございませんので、是非その点はご理解をいただきたいと思います。

 それから、中学校の建設について、もう業者が決まっているというふうな情報を知ってるかということでございますけれども、私はそういったことは一切知りません。なぜ議員はそういうことを知られたのか、私にとってはむしろ不思議でございます。

 以上、ちょっと走り走りでしたけれども、あと、不備な点がございましたら担当課の方から補足してもらいます。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 2回目の財政運営についてのご質問にお答えいたします。

 今後の財政の健全化計画の取り組み、当然昨日も白木議員にお答えいたしましたように、今後旧中村市の健全化計画をベースといたしまして見直しする必要があるというふうに考えております。

 それから、先程の質問の中で70億円起債残高が増加しているというご指摘がございました。若干誤解されてる部分があると思いますので少しご説明させていただきたいと思います。

 旧中村市の起債残高の状況でございますが、平成7年度末現在で124億円、平成16年度末、約193億円、約69億円増加してると、そういう点では数字的には合っております。その69億円の増加ということでございますが、これまでの議会等におきましても澤田市政における大規模な建設事業が原因ではないかということでよくご指摘をいただいておりますが、決してそうではございません。

 公債費増加の最大の要因は、1つには、以前は公共事業を行う際に国の補助金や事業費に対する交付税措置が充実しておりましたけども、それら、補助金などを廃止削減して、その分を起債の充当率を90%とか100%に引き上げ、国が地方に借金をさせてきたことが大きな要因と思っております。例えば、例といたしまして、義務教育施設整備で申し上げますと、平成5年度の起債充当率40%、事業費補正が30%、ここで言う事業費補正といいますのは、事業費に対しまして一定の率で整備年度に交付税算入がされるものでございますが、それが平成6年度になりますと起債の充当率75%で事業費補正が12.5%、それから平成7年が起債の充当率95%で、事業費補正が2.5%、さらに最近、14年度では起債の充当率は95%になりましたけども、事業費の補正は廃止となりました。そういったことで、交付税の措置分が削減されまして、起債の充当率が大幅に引き上げられるということになります。

 それから2つ目には、減税や交付税の削減分を減税補填債あるいは臨時財政対策債、こういった起債に切り替えて地方の借金を増やす政策を国がとったことでございます。先程申しましたように、起債の残高から減税補填債あるいは臨時財政対策債などを除いた額で比較しますと、平成7年が約120億円、平成16年度末で168億円、増加額は48億円となりますので、先程の69億円から48億円を引きますと、臨時財政対策債などでの増加が21億円になるということになります。議員もご承知のように、これらの起債の元利償還は普通交付税によりまして100%の措置がされるということになっております。

 それから、もう一点のこういった起債残高等を考えるうえでよく起債制限比率という比率で表す場合がございます。旧中村市の平成7年度の起債制限比率は11.2%、それから平成16年度末で10.8%に下がっております。すなわち、表面上の起債残高は確かに増えておりますけども、実質的な公債費負担というのは逆に減っております。これは、施設等の整備を行うに当たりまして、できるだけ交付税算入の大きな有利債を利用した結果だと、そのように思っております。今後の新市の起債制限比率でございますが、15年度末のデータで申しますと、旧中村市の起債制限比率が9.7、旧西土佐村の起債制限比率が13.1で、両者を合算した場合の制限比率が10.3となります。一般的には12%を超えますと警戒エリアで、14%を超えますと危険ラインというふうに言われておりますので、新市は現時点ではそれを下回っているという状況でございます。

 以上でございます。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) はい。



◆22番(岡本和也) 今、市長からも庁舎建設について法定協議会の中で現位置建て替え拡張が決まっているというふうに申されましたわね。私の認識の中では、新市の庁舎は中村市の現位置で大体運営するということしか決まってないと判断していましたが、現位置建て替え拡張、どうですかね、ちょっと正式な資料を出してくれませんか。それが本当かどうかも確認したいですし。勉強不足かもしれませんけど。

              (「正会でいきよるぞ」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午前11時5分 小休

              午前11時6分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 岡本和也議員。



◆22番(岡本和也) 3回目の質問にします。

 庁舎建設については、まあいいです。ケーブルテレビ……

              (「おかしいやろ」と呼ぶ者あり)

              (聴取不能)

 いや、庁舎建設については私の認識が違うので、資料を出してくれということでええね。口の資料やね。私は、現位置は地盤が強固でこれはいいとこだということは前々から言ってるということだけ紹介しておきます。



○議長(渡辺稔) 時間ですけど。申し訳ありません。



◆22番(岡本和也) 嘘やろう。

              (聴取不能)

 次の機会にまた議論します。

 以上で質問終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私の思い違いがありまして、庁舎位置につきまして間違えた言い方をしたことがありますので、訂正をしてお詫びを申し上げます。

 皆さんもご承知のこの合併協定書、これが議会に提出されまして、皆さんはこれを承認してくださった訳でございます。それの第4項目の1に新市の事務所位置については現中村市役所、大橋通4丁目10番地とするというふうに書かれてあります。そういった点で正確な情報はそういうことでございますので、その点はお詫びをいたします。

 私が申し上げました点は、そのことを決めるに当たって合併協議会の中で調整が行われまして、その調整の中で新庁舎の建て替え建築については原則中村市の建設構想を引き継ぐというふうになっておりまして、その中村市の建設構想というのが現位置建て替えであった訳で、私の頭の中でその辺が混同されておりましたことをお詫びを申し上げますが……

              (「岡本議員にもお詫びせなあいかん」と呼ぶ者あり)

              (笑い声あり)

 ええ、そりゃあ済みません。ええ、岡本議員、失礼しました。お許しください。

 そういう訳でございまして、現位置ということは、この議会で、また西土佐の議会でも議決されたことでございますので、ご了解をいただきたいと思います。

              (「されてないぜ」と呼ぶ者あり)

 承認をされた訳でしょ。

              (聴取不能)



○議長(渡辺稔) 以上で岡本和也議員の質問を終わります。

 続いて、遠山道男議員。



◆4番(遠山道男) 一般質問を行います。

 議会一の雄弁家の後で大変やりにくい訳ですが、頑張ってまいります。

 健全財政への対応策についてであります。

 現在、国の社会保障費が80兆円、うち一般会計からの持ち出しが30兆円とのことです。このことは、地方行政においても同じことが言えるのではないかと思います。旧中村市の老人保健会計と介護保険会計の決算の合計ですが、平成13年度、約58億8,000万円、14年度、58億6,300万円、15年度、60億700万円です。これに国民健康保険会計を加えると、それぞれ約30億円増加します。今後更に高齢化率が上がってきますので、福祉的経費の増加が一般会計を圧迫してくるのではないかと心配します。

 市長市政方針要旨の中では、市民サービスをできるだけ低下させないよう配慮しつつ、特に人件費、事務的経費、投資的経費を中心として削減するほか、あらゆる項目についてその必要性、緊急度を精査し、可能な限り歳出の削減に努めるとあります。福祉的経費については、受益者側からは増額予算を希望されると思いますが、負担する側の市民からは見直しを迫られるのではないかと思います。今後の対応策についてお聞かせください。

 次に、市長選挙公約についてです。

 先に行われた市長選挙では、当地では初めてとなる商工会議所青年部の主催による公開討論会が行われました。その中から1点、市長に具体的にお聞きいたします。

 司会者より福祉に関する質問がありました。合併特例債を活用して更なる福祉の充実を図るとの相手候補の政策に対し、澤田候補は、健康で元気な高齢者福祉を目指したいとの発言をされていましたが、具体的にどんなイメージをしたらいいのか改めてお聞かせください。

 次に、学校統合についてです。

 合併統合については、昨日の宮本博行議員の質問の答弁で今後の統合の大まかな方向性についてはわかりました。今回は、統合後の空き校舎の利活用についてお聞きをいたします。

 私の住んでいる東富山では、14年度限りで3校の空き校舎ができました。統合協議の中で、空き校舎については地元で有効に利用しても構わない、しかし改造はできないということでございました。そのことでいまだに活用ができていないのが現状です。使い勝手のよい状態にするのは債務の償還が必要になると思いますが、この3校以外の学校も含めて大まかな債務償還の目処についてお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 健康で元気な高齢者対策の内容ということでございます。いろいろございますけれども、介護が必要な方々、あるいは障害を持った方々に対する福祉ということも大事でございまして、これはやらないといけない訳でございますけれども、介護になるべくかからないような形で元気で過ごしていただくと、そのための施策を充実していきたいという趣旨でお話をした訳でございまして、具体的には高齢者ふれあい地域談話室というのを各地で行っておりまして、それがだんだんといろんな地方へ浸透していっております。あるいは、はつらつデイサービス、日常生活援護サービスというふうな3つの大きな柱を立てまして、この中で高齢者ふれあい談話室の取り組みといたしましては、地域の老人クラブやあるいは地区の自治会等による地域での自主的な生きがい活動を支援していくことによりまして、高齢者の社会的な孤独感あるいは生活不安というものを減少させ、心身機能の重度化予防を図っていくことを目標にしておりまして、いろんな地域でこの談話室ができたことにより、閉じこもりがちだった高齢者もここに足を運んで元気に過ごすように楽しみにしているというお話を聞いております。おおむね65歳以上の高齢者が相互のふれあいを楽しみ、くつろぎを楽しむことができる集いの事業として現在32カ所で取り組みをしていただいております。それから、デイサービスについては、ご承知のとおり月に何回かデイサービスを行って、それに参加をしていただいております。また、日常生活援護サービスというのは、買い物とかあるいは掃除とか、そういったことに不自由な方にそういったことをお助けして、その他は元気で過ごしていただくというふうな事業でございます。このほか各種のシルバー教室でございますとか、あるいは各地区の老人クラブの補助などを行いまして、なるべく介護にかからないように、元気で健康な生活を送っていただくと、こういうふうな趣旨でございます。

 また、新しく取り組みたい事業といたしまして、いわゆる認知症患者でございますけれども、認知症は放っておくとどんどんひどくなっていくという性質があるそうでございまして、これを初期の段階に手当てをいたしますと、それ以上の進行をとどめることができる、あるいはゆっくりにすることができるというふうなこともございますので、そういったようなことも充実して、福祉の範疇になるべく落ちないような形で、元気でできるだけ過ごしていただくという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 その他の点につきましては担当よりお答えをいたします。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 1点目の健全財政への対応策についての中の福祉予算への対応策についてお答えいたします。

 財政健全化を進めていくうえにおきましては、当然福祉予算も聖域ではなく見直しを図る必要があるというふうに考えております。昨年策定いたしました旧中村市の財政健全化計画におきましては、扶助費の見直しの中で、扶助費についても聖域ではなく扶助費の性格を最大限に考慮し、時代に見合った、真に必要な福祉サービスの見極め、対象者の範囲、給付額の多寡など適時適正な見直しを行うというふうにしております。また、それを受けました実行プログラムの中でも、特殊教育就学奨励費の補助率の見直し、あるいは長寿祝金の支給対象者の見直しなども行ってきました。ただし、財政健全化ということで、どうしても廃止とか削減という印象を持たれますけども、決してそういうものではございません。長引く景気の低迷によりまして、市民の経済的な苦境あるいは少子・高齢化への対応はもとより、全ての市民の皆さんが健やかで安心して暮らせる新市のまちづくりのうえでも、福祉は新市の重要な施策というふうに認識をしております。

 少子・高齢化の進展などに伴いまして、医療・保健・介護など福祉関係予算が年々増加し、議員ご指摘のとおり財政圧迫の要因となっているのも事実でございまして、財政の健全化を整合性を取っていくことはなかなか難しい面もございますけども、時代の変革の中で真に必要な福祉サービスの取捨選択と対象者・給付額を見直し必要な部分は拡大すると、そういったこともあると考えております。

 また、福祉サービスの提供のあり方につきましても、民間で取り組んだ方がコスト的に安く、質の高いサービスを提供できるものについては、できるだけそういった民間に委ねていく。また、金銭などの給付になりやすい福祉サービスをボランティアの皆さんなど市民の力を活用した施策へ展開していく、そういった発想の転換も今後必要というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方からは学校統合に関連しまして休校中の学校を利用しようとしましても起債が残っており学校の利用が思うようにできないという点についてご説明申し上げます。

 市町村立の学校につきましては、その施設整備に当たって国の助成や起債措置を受けておりまして、当然これらを廃止休校にするに際しましては起債の償還期間が残っている場合はその返済の義務が生ずることになっております。このため、既に使われていない学校につきましても休校扱いとして現在起債の償還を続けているところが何校かございます。その内訳でございますが、遠山議員のご質問の中では、旧中村市の富山地区の小・中のようにお聞きいたしましたが、まず竹屋敷の小・中学校でございますが、これは一体校でございます。1,263万5,000円が現在残っておりまして、平成22年までの償還が続くということになっております。次に、常六小でございますが、1,886万6,000円でございまして、平成23年まで償還が続く予定でございます。片魚小学校でございますが、2,533万7,000円でございまして、平成28年までの償還でございます。片魚中学校の校舎につきましては3,231万4,000円で、平成25年までの償還が続く見通しでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 遠山道男議員。



◆4番(遠山道男) それでは、2回目の質問を行います。

 私は基本的にこの大きな3つの項目については同じところへ目的が行きますので、2回目については、もう取り混ぜて行わさせていただきます。

 若干この質問の趣旨と違うかもしれませんが、もし構わなければ市長の方からちょっとご答弁いただきたいんですが、合併に慎重な皆さんは景気がようなったらいずれは地方行政の財政もようなるという意見がございます。このことについて、財政健全ということでちょっと質問通告と違う部分がありますので構わなければということで質問、答弁いただけたらと思います。僕はそうはならないというふうに思っていますので、市長はどんなふうにお考えでしょうか。

 6月3日の全国農業新聞に、団塊世代の大量の定年、そして帰農志向、憧れ、ふるさと暮らし、急がれる農村の受け皿というふうな大きな見出しで出ております。財政健全、そしてこれからの福祉というあり方で、健康な老人を支援していくという、そういう基本的な自分の考え方があるもんですからいつもこういう話ばっかりさせてもらっておりますが、結局そういう方々があと平成7年から3年かけて700万人の退職が出られる、そういう人の受け皿を今都市で探している訳です。これは、ある意味では中山間振興とか農業振興も関連があるがですけど、今回あえてこの場で発言させてもらってるんですが、いわゆるそういう人達の行き場がないという現状があるようです。高齢者対策がしっかりできた市町村あるいはそういう受け皿が今必要とされております。四万十川という大きなブランドを持ったこの四万十市が、そういう政策というものを今まず一番先に全国に先駆けて手を挙げてやってくべきでないか、そのことが高齢者福祉にも繋がるし、また財政健全にも繋がるのではないかというふうに思います。

 この間の教民の委員会で西土佐の担当課長から説明がございましたが、私ちょっと委員長報告を聞き漏らしたんだと思うんですが、西土佐の福祉政策によって経済的な効果、いわゆる国民健康保険が安いとか、一般会計から持ち出しが少ないとかというふうな効果が4億円だという話をされておりましたが、西土佐ぐらいと言ったら失礼ですけど、3,000人台の組織の中で4億円の効果があるということは、少なくともこの四万十市に合併した状態であれば、その10倍の効果が見込まれるんじゃないかというふうに考えまして、今回この財政健全へ向けて福祉的な見直しというものを話させてもらっております。

 今後、その福祉的予算についても、国からの支援がだんだん減ってくるんではないかというふうに考えますので、やっぱしお金のかからない福祉というものを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。今、建設業とか建築業とか、非常に苦労しております。仕事がないこともですけれども、経営的に非常に大変な業者が多いようですけれども、この不景気な時代に医療機関はなかなかそういう経営的に苦しいという話を聞きません。ということは……えっ。ある意味で、そういう病院にかからないようなお年寄りをつくっていくということがやっぱり大切なんだろうというふうなことで、実はいつも言っておりますが、いわゆる農業の持つ福祉的効果というものをもう少し活用していただきたいというふうなことで……非常に話がまとまりませんね。

 最近、中山間でも非常に高齢化をして農地の保全が大変です。いわゆる団塊の世代があと五、六年して退職、まだ元気だけども農業したい、そういう受け皿としてそういう遊休農地を提供する。結局、それ、厚生年金を夫婦でもらってる方っていうのは、年金暮らしになっても結構裕福な生活できる、そういう人がこの四万十市に定着してもらえるような対策というものを、これは農業と福祉、いろんな業種の課が連携しながらそういう対策というものを何とかできないか、振興室みたいなものをつくって、そういう受け皿というものをつくっていけば、これからの新しい地方自治体のあり方として大事なことでないかというふうに考えています。

 今、都市部の方でそういう調査をされておるようです。NPO法人、ふるさと回帰支援センターというのがあるのです。今朝の高知新聞にも出ておられましたが、高知県でもそれを支援する組織ができたということでかなり大々的に出ておりましたが、そういう組織と連携を取って、行政単位で対応していく必要があるんだと思います。こういう仲介する業者もかなり活発になっているようですけども、なかなか受け皿となる市町村が出てこない。中に、個人的にいろいろと活動している方もおいでるようですけれども、それではなかなか十分な受け皿にならないということですので、そういうお年寄りが住みやすい地域づくりをして、都市からの住民を受け入れる、そういう政策というものを今からとれないかなというふうに考えております。

 市長の方からは、ある意味で意識的、社会教育的な福祉によって健康なお年寄りを支援したいというふうなお話でしたが、農業体験による幸せっていうのも、またこれは私、心の中に残る政策だというふうに思っています。私の父は、今やがて90歳になろうというとこなんですが、まだ未だに農業をやっています。というのは、結局、明日は何をしようかという、やっぱりそういう目的を持って一日を終えている訳です。また、今学校給食へ食材を提供するために、地区で五、六人が組織をつくって野菜をつくってますが、その中の一番のお年寄りが80歳に近いおばあさんです。その組織の段取り、いろんな、ここに何を植えて何を植えるという、そういう計画するのがその80歳近いおばあさんの役でして、非常に生き生きと私達も一緒に溶け込んでやっております。そういう、私らのような機械の使えるというか、支援できるグループはいいんですけれども、多くのお年寄りは、結局畑に行きたくても畑を耕すことができないという人がおりますので、そういうふうなものを支援していくような組織とかというふうなものを、今後各課がいろいろ協議をして研究していったらいいんじゃないかというふうに思っております。

 勉強不足で非常に話が飛び飛びで、まあ基本的にはそういうふうな考え方です。

 実は、私の提案でということでもないんでしょうけど、最近、商工観光課、それから企画課、それから農林水産課、いろんな合同で取り組みをして、修学旅行の受け入れを進めていくというふうな、観光協会の主催の事業なんですけど、そういうことに取り組んでいます。そういうふうにいろんな課が手を取り合ってこれから新しい産業を興していかないと、今までのような縦割りの行政ではなかなか新しい時代に対応できないんじゃないかというふうなことを考えています。

 観光協会の方からちょっとお話をいただきまして、修学旅行の民泊をやってみませんかというような話をいただいたんですが、なかなか、男性はいいんですが、女性の方ができないということなんです。学校、休校中の校舎なんかを利用して、そこでやるんであれば、食事をつくったりとか、いろんなお手伝いができるというふうな話にはなっております。そういうものの受け皿であるとか、それからできれば休校中の校舎を利用してグループホームとかお年寄りが集まるような組織をぜひそういうふうに活用できないかなというふうに思っています。

 今後、統合する分についても、そういうふうな地区のために何とか活用できるような活用方法を考えて統合していかないと、なかなかこれから、旧中村市に残っている3校ですけれども、その中でも特に大用地区というのはなかなか合意が難しいと思っております。その中で、私も当然学校統合に関わっていかないかん訳ですので、何とか学校をこういうふうに使います、例えば福祉的な施設として利用するような検討をしていただいて、休校になった後の校舎の利用については目的を持った説明をしていかないと、なかなか地元の協力は得られないというふうに感じております。

 それから……。済いません、何か、箇条書きにちょっと……。何かちょっと今回失敗しそうな感じでしたが、ついに失敗をしました。

              (笑い声あり)

              (聴取不能)

 ああ、そうそう、ああそうそう。……はい、済いません。

 最初の、それでは健全財政の対応策というのが、福祉的な、決算、先程述べましたが、西土佐の福祉政策で4億円の経済効果がある。ですから、西土佐が行ってるようなものを勉強して、真似るということもないんですけど、そういう福祉を拡充することによって、その予算がかなり減ってくるんじゃないかというふうに思います。

 そうですね、何か……。ですから……。済いません。どうまとめようかな……。

 実は、先程言いました都市の退職者の方、年金で生活するといっても当然年金も少なくなってきますので、年金プラスアルファの産業ということで、自分が食べるだけの野菜をつくるとか、そういう……。済いません……。済いません、ちょっとまとまらなくなりました。

 いわゆる、私は福祉の見直しによって健全財政を目指す、それからそのために空き校舎を利用して福祉的な利用に使っていただきたい、そしてそのことが中山間の雇用の促進にもなるんではないか、そういうことです。済いません、何かまとまりません。

 終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず、最初にご質問のあった西土佐で成功した福祉の制度、考え方というものを中村市にも積極的に取り入れたらということでございますが、この点につきましては、自分の健康は自分で守るというふうな掛け声のもとに、19年かけて西土佐が医療保険、保険と、そして福祉の両方の面にわたって培ってきた、大変学ぶ点が多いと思いますので、そういった点はこれから西土佐の例を十分に吸収しながら新市全体に普及させていくように努力していきたいと思います。

 それから、次の点でございますけれども、議員のお気持ちとしては、農業の担い手不足というふうな現状と、そしてお金の掛かからない福祉というふうなことを混ぜ合わせてのご質問かと思いますが、退職者のみを対象にするということでなくて、だんだんと農業の担い手があちこちで不足してきて、高齢化してきている訳でございますので、全国に呼びかけて、新規に農業をやりたいというふうな人を四万十市に呼び寄せて、そして農業の担い手になっていただくというふうなことはどのようにしたらできるかというふうなことを考える時期が来ているのではないかという点については、お考えのとおりでございまして、何らかの努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、議員が提案された中山間地域での荒れた田んぼの活用方法として、これから退職を迎える団塊の世代に田んぼを貸し出す等、活用してはどうかというふうな発想があるかと思いますけれども、中山間地域の豊かな自然、あるいは長年受け継がれてきた地域ならではの文化とか、そして地域に住む人々の人情は福祉の求める安らぎや生きがい、そして癒しなど、そうした要素が多く存在しているということは、私も同感するところでございます。そこで、ご提案の趣旨であります農地を個人に貸し出して、高齢者の生きがい対策……。そこまではまだ言ってなかったんでしたかね。

              (笑い声あり)

 まあ何らかの機関がこれ媒介して、貸し出しをするなり、あるいは市街地からじゃなくても、いわゆる四万十市の中心に住む人達が農耕をするというふうなのも、これも悪くはないんじゃないかというふうな考えもしておりますので、何かそういったことができないか、考えていきたい課題であるというふうに思っておりますけれども、ただ現状では、議員もご承知のように、現在個人への農地の貸し借りということは農地法上の問題もありまして、こういった農地法も含めてどう解決していかなければいけないかという課題も多くありますので、ご一緒に検討をさせていただきたいというふうに思いますが、市でやるという、市が一定の肩入れはしないといけないと思いますけれども、どちらかというと民間機関が中心になってこういうことはやった方がスムーズにいくのじゃないかなというふうにも思いますので、またご一緒に検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) それでは、私の方から、休校中の校舎利用につきましてご説明申し上げます。

 休校中の学校につきましては、本来教育目的の財産でございますので、これまでは教育に関わるものなどにその利用が一定限定されていたところでございます。ただし、最近の傾向といたしましては、休眠施設の有効活用といった面から、国の方におきましても学校教育目的以外の利用を前提にした利用であっても、その利用が社会福祉でございますとか生涯学習などの場合につきましては、所定の審査手続を踏みますとある程度認められるという状況となってきております。

 ご提案のございました観光利用とか、あるいはグループホームなどにつきましては、現時点で詳しい計画がわかりませんので断定はできませんが、グループホームなどの福祉目的の利用などでございましたら、もし校舎を有効に使えるということでございましたら、認められる可能性はあるものと考えております。

 もし、統合の話し合いの中で学校をこう使いたいと、そういうような地区としての意向がございましたら、私どもの方としましても前向きな協議検討をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 遠山道男議員。



◆4番(遠山道男) 済いません、さっき終わると言いましたが、最後に一言だけ。

 大体私の拙い言葉を繋ぎ合わせて、市長の方から非常に目的に達した答弁いただきました。どうもありがとうございました。

 休校、これから統合する学校ですけれども、地元で有効に利用しなさいということはこれまでもずっと言われてきたがです。ですけども、なかなか地元としてはそれだけの力もないし、また知恵もないです。ですから、そういう地区ですので、それだけの力があるんだったら、休校にならずにまだどんどん当然学校が残っている訳ですけれども、それだけの力がなくなったから休校になってくるという、それが現実ですので、ですからそういう地区でもやっぱし学校というのは一つのその地区の文化ですので、やっぱし一人でも子供がおれば残してもらいたいというのが、それは地区民の願いです。ですが、私は地区の民生委員という立場から、やっぱし健全な子供の教育のためには切磋琢磨しながら勉強する環境が必要じゃということで統合を賛成をしてきましたが、これからの大用中学校についてはなかなかこれは厳しいというふうに私は感じております。

 そういうことですので、これは大用中学校に限らず、体力のない中山間に対しては、行政がこういうふうに使用しませんかという一つの目標となり、そういう使い道を提案しながら話を進めていかないとなかなか地域の同意は得られないんじゃないかということで、あえて統合について話をさせてもらいました。

 原稿なしでやる方が、もっとすらすら言葉が出てきますけれども。非常に拙い質問で大変失礼をしましたけれども、思いは市長の方に伝わったようですので、またこれからも拙い言葉でいろいろ提案しながら、共に市民のために頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で遠山道男議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時52分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。藤田豊作議員、所用のため本日欠席、以上のとおり報告いたします。

 一般質問を続けます。

 岡村剛承議員。



◆23番(岡村剛承) お許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 まず初めに、市長施政方針要旨についての中から、中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。

 私も駅前通り商店街・栄町商店街に加盟していますが、いろんな補助事業をしていただいても、現状は空き店舗があり、経営的にも大変厳しいものがあります。四万十市立文化センターでは、幡多地区の中心ということでカラオケ発表会などのイベントがたくさん行われております。先日も文化センターの駐車場からはみ出した車があって、バスの通行の邪魔になっていました。衰退する商店街の活性化のためにも、非常時に市役所を活用するためにも、文化センターなどの駐車場、土曜夜市・日曜夜市などに市役所駐車場を開放すれば、現在も開放してる部分もございますが、お金のかからない活性化として市役所の駐車場は有効利用すべきだと思います。現在は、6月1日から午後10時には閉めるようになっておりますが、閉めることについての経過の説明は必要ありませんが、有効利用できないものか、その辺りについてお尋ねをいたします。

 次に、個性的な観光振興についてお尋ねをいたします。

 先日、日本テレビ放送網のおもいッきりテレビの中で、きょうは何の日というコーナーで、「カッタン・コットンと安並水車の里」が全国ネットで12分間放送して紹介していただきました。安並水車の里には土佐くろしお鉄道中村駅から車で10分程ですとアナウンサーがパネルで紹介するとき、みのもんたが、土佐くろしお鉄道のネーミングもいいですねとびっくりしておりましたが、四万十市は日本最後の清流四万十川や、サーフィンのメッカ双海地区や、平野海水浴場などの豊かな自然を活かし、体験型観光・修学旅行誘致の取り組みが進み、大変よいことなので、今後も進めていただきたいと思います。

 ただ、四万十市になったのに、旧中村・旧西土佐のそれぞれのやり方が見られるように思います。四万十市西土佐津賀では、日本一のモミの木がありますが、そういった素晴らしいものと四万十川の中流域と下流域を活かして、早く観光行政の一体的な取り組み、PRをする必要があると思います。修学旅行の誘致活動や実績はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 次、生涯学習の振興についてお尋ねをいたします。

 先日、文化協会の総会がありまして、その席で、西南美術展や四万十川絵画展などがなくなりそうで、補助金や助成金も一律10%カットになり、秋の市の文化祭なども90万円の予算になり、旧西土佐からの参加団体が加わって大変になるのではという意見が出ておりました。助成金のカットなど社会教育関係団体の活動が低下していくので、積極的な支援が必要だと思いますが、その辺りはどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 ケーブルテレビについてお尋ねをいたします。

 四万十市では、既にカラオケを主体としたケーブルテレビが10年程前から行われていますが、昨年の台風ではケーブルの被害が大変だったとか、以前火事でケーブルが燃えて修繕が大変だったと聞きました。しかし、いろいろとケーブルテレビは便利なといいますか、含みがありますので、午前中の岡本和也議員の質問の中ではケーブルテレビは必要なしと言っておりましたが、私はお金をあまり掛けずにケーブルテレビをすれば、自宅に引っ張っている、自宅につけております加入電話ですね、加入電話の基本料金をなくして無料で通話もできるし、現在3万円の加入金とかチューナーなどがお金が要ると言われましたが、たくさんの加入者が増えれば無料化にできるかもしれません。2011年までに市全域の開始を目指す、先程も答弁の中とダブるところもありますが、3月定例会以降、どのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。

 土佐くろしお鉄道についてお尋ねをいたします。

 第三セクターとして、市民はもとより、行政ももっと真剣な取り組みが必要だと思います。宿毛駅での事故も赤字の要因だと思いますが、当初の基金などが不足して新たな市民負担も伴い、税金を使ってだらだらやれば、鉄道は窪川でなくなってしまうでしょう。真剣さ・危機感を持って、もっと積極的な利用促進を、イベント列車などの支援をすべきだと思いますが、その辺りはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 庁舎建設については、今議会7人の方がいろんな角度で質問されてらっしゃいますが、基本計画の概要を待って検討する必要があるとは思いますが、市庁舎を中心にしてコミュニケーションが図れる場や駐車場の有効利用ができるようにすること、ソーラーシステムなどをしてランニングコストが掛からないようにすることも必要であるかと思います。

 本庁舎と併せて、西土佐支所も建て替える必要があると思います。本庁舎・支所間も専用回線で結べばPBXも内線で話ができるようにしたりとか、テレビ電話などもIP電話により無料通話となるようにする、そうしたことがランニングコストも掛からないようになるのではないかと思います。

 また、?田議員からも庁舎のことについてのご質問の中にありましたが、次期合併や中村インター羽生山、大橋通、京町などのアクセス道との関連も考える必要があると思いますので、その辺りについてお尋ねをいたします。

 四万十市になって、旧西土佐議会では一般質問に対して執行部からヒアリングもなく、四万十市になって議員の皆さんは戸惑いもあろうかと思いますが、総合支所の課長答弁などのやり取りを聞いていますと、私はほのぼのと心温まる思いがいたしました。合併前は、旧西土佐村では不幸にして亡くなられた方に弔電を打ってなかったけれども、合併後は市長から自動的に弔電が打たれているようでございますが、職員同士の結婚式にも祝電を打たない市長が、行財政健全化を最優先するのであれば通信費を膨らませるのは如何なものかと思います。株式会社四万十市の代表取締役社長として頑張っていただきたいと思います。

 今回の合併により、1つの市に建設課長・総務課長が、支所建設課長・支所総務課長というふうに、2人でちょっと戸惑います。合併協での調整項目に挙げられたものもありますが、1つの市に2つの同種の団体がありますが、それらはどのようになっていくのか、お尋ねをいたします。

 商工会議所と商工会は、現在は合併の計画はないそうでございますが、例えば観光協会、青年団、体育協会、文化協会、婦人会、PTA、区長会などですが、その辺りがどうなるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 (2)の、合併して職員は一つになっているのか、お尋ねをいたします。市民あっての職員です。名札も旧中村市の名札をそのまま現行使ってる部分もありますし、総合支所では住民との対話に小回りが利くと思いますが、本庁舎でもきめ細かいサービス向上を図る必要があると思います。職員間の交流や研修などはどのようになっているのですか、その辺りについてお尋ねをいたします。

 合併して、市民の方はどのように思っているか、ちょっとお尋ねしますと、今年の公家行列は旧西土佐からも参加があり、大変盛大に行われました。第1回四万十市市民祭も総合支所の方からも参加があり、市が一つになって盛大に行われることと思います。四万十市の北の玄関は愛媛県に通じて、重要なところです。旧西土佐村出資の西土佐バスは江川崎・口屋内間で、中村に来るには乗り換えが必要で、観光客にとっても市民にとっても大変不便です。早く四万十バスにして1路線にすべきだと思います。現在は分校に通う生徒は無料というふうにお伺いしておりますが、距離に応じてでしょうかね、100円から300円とかというふうに西土佐バスは運行されております。ぜひ観光客にとっても便利な、市民にとっても便利な四万十バスを1路線にしてやるのがいいのではないかと思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 また、四万十市になっても道路標識などが少なく、観光案内板や表示などの改善も必要なとこもあろうかと思います。その辺りについてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 私の方から数点お答えをさせていただきます。

 まず、中心市街地の活性化の件で市役所の構内の駐車場の件の質問がありましたんで、まずその分をお答えをさせていただきます。

 6月1日から、午後10時になりますと錠を閉めております。閉めるに至った経過は要らないということでございますが、そこを説明しないとわかりませんので。皆さんにもわかっていただきたいと思いますので、説明させてください。

 ご指摘の市役所の構内駐車場でございますが、従来、一般開放の時間につきましては、土曜日・日曜日・祝祭日は午前7時から午後8時まで、平日につきましては業務終了後の午後5時15分から午後8時までとしておりました。従来は、この開放時間終了後には施錠を行っておりましたが、不心得者によりまして錠を壊されるという事態が多発しておりました。そのことによりまして、ここ数年は施錠をしない状況で運営をしておりました。その間、中村警察署からも、飲酒運転防止の観点から施錠を行うようにという指導もいただいたこともあります。また、最近におきましては、施錠をしてないことによりまして夜間の駐車状況が不整然に行われるようになってきておりました。例えば構内の通路や正面入り口のスロープ及び公用車の車庫の前へ駐車が目立ちまして、火災発生時の消防車両の出動ができない場合が想定されますと共に、現に翌朝、公用車が出せないといった、そういう状況もありました。そういうことから、この際駐車場の管理運営要領の一部見直ししまして、一般開放時間を午後8時から午後10時までに延長しまして、この時間経過後は施錠を行うように改めたものでございます。

 市街地活性化のために開放も必要ではあろうかと思いますが、こういう無秩序な開放につきましても問題がありますので、本来の市役所としての業務に支障が生じない範囲内での対応を今後考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、庁舎建設についてでございますが、この質問につきましては、これまで数人の議員さんの質問にも市長もお答えしていますように、現在取り組んでおりますのは四万十市の庁舎建設でありまして、時期確定についてはまだ不透明な状況でありますので、その時点で検討が必要と考えております。

 次に、四万十市になって各種団体、1つの市に2つの同種の団体が存在しているということで、私の方から区長会の関係の部分につきましてお答えをさせていただきます。

 区長会につきましては、旧中村市、そして旧西土佐村にそれぞれあったものを引き継いだ状況で区長会が2つ存在しております。統合の関係につきましては、今年2月から3月にかけまして、それぞれの区長会の役員と事務局で2回程会合を行いました。5月には中村地区の区長会理事会へ西土佐地区の区長会役員さんを招いて、組織の統合に向けての意見交換も行ったところでございます。中村地区と西土佐地区の大きな違いは、区長の身分についての取り扱いです。中村地区にあっては一般私人の取り扱いであるのに対しまして、西土佐地区におきましては従来から条例の規定において非常勤特別職員としている点で、この部分が大きく違っております。当然、非常勤特別職員という背景としましては、従来村がやるべき業務の一部を区長へお願いしてきた経過、これに基づくものでして、新市になった現在におきましても、それらの業務については従来どおりの取り扱いとされております。

 現在、事務局でそれぞれの区長業務についての差異、市の業務を区長が依頼している内容を整理している段階でありまして、内容により、今後区長依頼業務の見直し等、必要になってくる可能性もございます。

 また、区長会につきましては地元住民に直結した団体でありまして、これまでの歴史的背景やその活動については尊重すべきものとして、合併協議の中でも当面は継続するとの調整方針となっておるものでございます。

 なお、それぞれ団体の上位として連合組織としては可能と思われますので、意見交換や交流の場になるように、それらの確立に向けて働きかけはしていきたいと思っております。

 次に、新市になって職員はということでございますが、職員の交流などはできているかということでございますが、本庁と総合支所はそれぞれ機能を持ってそれぞれ課を配置して、職員もそれぞれ職務として事務の執行に当たっております。事務処理の基本的取り扱いを定めております事務執行基本規程におきまして、事務決裁については本庁及び支所間の関連する所管課が決裁ルートの中で起案に対して合議を行って調整をして取り扱っております。支所または本庁で行う業務の内容を双方で確認し合う、そういう合議の方法での取り扱いをしております。したがいまして、日々の業務の中で連絡調整が随時行われ、電話や文書のやり取りのみならず、支所あるいは本庁へ出向いて事務協議は通常行われております。また、現在おおむね月1回の割合で本庁、支所の課長クラスが集まって執行機関連絡会議を開催しておりますので、こういう場での協議調整を図って、円滑な事務の執行に努めているところでございます。

 それから、名札の件が出てきましたが、名札、ご存じのように旧中村市は市章をはめておりました。市章を今募集して、選定作業に取りかかっております。市章ができて新しい名札をつけるまでの間、暫定的に今までの名札を使用しようということで使わせてもらっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 修学旅行の取り組み、実績についてお答えいたします。

 修学旅行の誘致につきましては、幡多地域の官民が一体となった修学旅行の誘致のための幡多広域観光協議会があります。事務所は四万十市観光協会の中にあり、職員1名で、環境体験学習型修学旅行を全国に発信し受け入れをしております。関係市町村は、四万十市、宿毛市、土佐清水市、大月町、大方町、佐賀町、三原村で、民間は全ての観光協会が参加しております。

 実績につきましては、平成12年度18校2,496人、平成13年18校2,510人、平成14年度16校1,829人、平成15年21校2,064人、平成16年度18校1,825人となっており、今年平成17年度においては24校4,500人が予定されております。

 また、四万十市においては、関東を中心に、秋のシーズンに向けて3,500人の修学旅行生が四万十川でのカヌー体験などを行う予定となっております。体験メニューにつきましては、幡多地域において環境自然体験、スポーツ体験、歴史・伝統体験、産業体験、生活・文化体験の5つに大別し、これらのメニューによりそれぞれの市町村が特色ある体験メニューにより受け入れを行っており、四万十市においては四万十川でのカヌー体験や伝統漁法による漁の体験など、四万十川を中心に受け入れを行っております。

 次に、観光協会の問題についてお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、1つの市に2つの観光協会があるのは、合併によるメリットを活かしていないということだと思います。今回の合併により、自然豊かな四万十川の下流から中流までの観光資源を活かす大きなチャンスと考えております。観光産業の民間の中心であります観光協会は、これまでそれぞれの地域で観光振興のための事業を進めてまいりましたが、目的が同じ交流人口を増やし、地域の活性化を目標としております。四万十市観光協会においては、平成17年度の総会において合併に向けて取り組むことが決議され、水面下での取り組みも行われておりますので、早期の合併が実現するよう、観光協会に対し、市としてできる範囲の協力をしていきたいと思います。議員の皆さん、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まず、ケーブルテレビにつきましてお答えをいたします。

 先の3月議会でもご説明いたしましたように、本市における難視聴地域の解消及び地上放送のデジタル化への対応とブロードバンド通信環境の提供による地域情報格差の是正を図るため、ケーブルテレビの導入については新市建設計画の主要事業として位置付けをしておりまして、今後は地域情報化の推進を前提に検討を続けてまいりたいと考えております。

 こうした市の動きとは別に、具同地区におきましては、宿毛の第三セクターでありますケーブルテレビ会社が平成18年2月のサービス開始を予定に既に事業着手いたしまして、平成17年12月には試験放送開始予定であるというふうに聞いております。このケーブルテレビは、技術の進展やコスト低下に伴い、全区間光ファイバーにて整備する方向に変更したとも聞いております。また、総務省の認可条件といたしまして、おおむねDID、人口集積地域でございますが、この全域でのサービスが必要であることから、この計画は中村地区も含むものとなるようでございます。

 今後は、本市における地上波デジタル放送の開始時期や受信エリアがいまだ公表されていないという大きな問題がある中で、既存の共聴施設の老朽化への対応、デジタル放送に係る制度や情報技術の進展等、情報化の動向を詳細に考察し、一方では市民ニーズ等の把握やケーブルテレビと防災・消防無線整備等との組み合わせ等の可能性についても検討していかなければならないというふうに考えております。

 次に、土佐くろしお鉄道でございますが、議員ご指摘のように現在土佐くろしお鉄道は大変な経営危機に陥っております。報道などでご承知とは思いますが、本年度は会社が資金ショートを起こすような見通しともなっておりまして、このままでは鉄道存続事態が危ぶまれるような状態になっております。会社もここ数年、経営改善の努力をしておりまして、人件費の大幅な節減や各種経費の見直しなど、2年前と比較すると約1億円の経費が削減されておりますが、高速道路の延伸などによりましての利用者の減少に加え、平成15年の佐賀町土砂災害、本年3月の宿毛駅列車事故により多大な経費負担が発生いたしまして、本年度も約1億7,000万円の赤字が見込まれておるとこでございます。

 これに対しまして、鉄道経営助成基金はと申しますと、本年1月の鉄道運営協議会総会におきまして県と関係市町村で5年間6億円の基金再造成を決定したものの、赤字補填や宿毛駅の復旧支援によりまして平成17年度末残高が1億2,000万円弱の見込みとなっておりまして、このままでいくと数年のうちに底をつくような状況でございます。ご指摘のように、今後は真剣な取り組みが求められております。

 ご質問の利用促進のためのイベントの取り組みでございますが、会社も安全対策以外の新たな設備投資は実質不可能な状態でありますので、企画列車やイベントなどのソフト的な部分での営業努力を求めていくと共に、県や関係市町村で組織する運営協議会でも中村・宿毛線の愛称募集や鉄道写真の募集など、マイレール意識の高揚を図りながら、ホームページを使った情報発信や鉄道を使った日帰りツアーの実施など、利用促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。これはすぐに効果の現れるものではないかもしれませんが、継続的に一つ一つ積み重ねていくことが大事であると考えておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 次に、中村・江川崎間のバス路線の問題でございますけども、現在この路線につきましては、旧中村市街地から口屋内間は高知西南交通が、口屋内から江川崎間は市営の代替バスがそれぞれ運行しておりまして、議員ご承知のように口屋内で乗り換えとなっております。しかしながら、1路線化に向けては、料金面が一番の大きな課題でございます。旧西土佐村地域では、バス料金が最大で300円でありまして、また70歳以上の方、西土佐分校や小・中学校の生徒の通学、診療所通院者の方など無料となっております。旧中村市と比較した場合に、同じ距離の区間でも料金に格差がある状況でございます。この料金の統一につきましては、合併後5年を目途に、旧中村市の基準に合わせていくこととしておりますが、それには西土佐地域のバス利用者に対して説明や、値上げとなることへのご理解が必要であります。中村・江川崎間の1路線化につきましては、そうした利用者のご理解を得た上で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) お答えいたします。

 四万十市になって道路標識が替わっておるかどうかとのお尋ねかと思いますが、そうでしたね、質問は。

 まず、この道路標識の設置でございますが、直轄国道につきましては国土交通省、3桁の国道と県道につきましては高知県、市道におきましては当中村市が管理をしております。

              (「四万十市」と呼ぶ者あり)

 四万十市、ご免なさい。訂正します。四万十市においては、それぞれ設置して管理をしております。

 この道路標識につきまして建設課で確認したところ、四万十市管内の道路標識は全て変更しておるというふうに思っております。



○議長(渡辺稔) 久保生涯学習課長。



◎生涯学習課長(久保茂) 市は文化団体等の活動をもっと支援すべきだということでございますが、ご承知のとおり市内にはいろいろな目的を持った文化サークルあるいは自主的な団体が数多くございまして、現に私どもの公民館もこういった団体に連日のように利用をいただいているところです。こうした団体への運営補助に関しまして、17年度の文化祭補助金の例が出されましたが、この補助金は従前の100万円から90万円に削減されております。ご承知のとおり、市の財政健全化計画によりまして該当団体への運営補助のうち、市単独分につきましては一律1割削減となっておりまして、文化祭に関してもその例により減額をさせていただいたものです。

 本年度から参加団体が増える可能性がございます。その一方で、予算削減・予算制約によりまして関係の団体の方々には不自由をおかけすることになりますけれども、ご理解をいただくしかないと思っております。

 具体的に市としてこうした団体にどう支援をしていくのかということでございますけれども、私ども個別の組織を活性化するための具体策と具体的な手立てにつきましては持ち合わせておりませんが、今回の合併を機に市内の多くの団体あるいはサークルが交流する機会が増えました。中には、組織構成などが変わりまして、その団体が活性化するチャンスになるかもしれません。私どもも、今後いろいろな団体と交わる機会を多く持ちまして、行政の関りや支援策も考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 岡村剛承議員。



◆23番(岡村剛承) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 無秩序に車を置いたりとか、いろいろな理由とかで総合的に判断されて市役所駐車場は22時をもって閉めることになったというのはよくわかりますが、3万円ぐらいの夜間用カメラを設置して駐車場の管理はできるし、昼間でも市民が利用するには大変不便な駐車場は、議員各位も自転車で来ないかんとか、乗り合わせて来ないかんという不便さは囲ってる訳でございますので、新庁舎ができるまでにも出入り口の工夫をするとか、すぐできるものはして、やっていただきたいと思います。

 民間感覚で考えれば、おかしいなと思うことがあります。商店街は本当に厳しいものでございます。個人商店も含めて、企業も行政も大変厳しいですよね。市長の答弁で、昨日は宿毛市の商店街の例を挙げられていましたが、私は悪いところを例に出すよりも、より素晴らしいところを例に出して、無料駐車場をたくさんつくるとか、商店街にも大型観光バスが入れるようにするとか、車の流れがスムーズにできるようにするとか、もっと真剣に考えていただきたいと思います。聞くところによれば、サンリバー四万十もなくなるとか、保養センターの後の活用も現状ではできてない。

 次に、個性的な観光振興について質問をさせていただきます。

 誘致活動については大体わかりましたが、来られた修学旅行生がどのように宿泊されているか。中村で一番大きなホテルで200人ぐらいのキャパしかない訳ですよね。どのように対応されているのか、再度お尋ねをいたします。

 西土佐の方も含めて、市内の民宿などの皆さんは、ビジネス客や公共事業による技術者による長期宿泊者の減少など言われておりますが、修学旅行との関係により民宿などに宿泊できるように対応できないか。遠山道男議員の一般質問の中では民泊の話も出ておりましたが、そういうこと、対応できる部分があればお尋ねをいたします。

 生涯学習の振興について、2回目の質問させていただきます。

 行政の方がいろんな手立てをしていただいて、ぜひチャンスになるようにしていただきたいと思います。公民館とか文化センター、今度は西土佐ふれあいホールなども文化団体が利用するには当然減免措置の対象となると思いますが、そういったものはどういうふうに考えられてるか、2回目の質問をお尋ねいたします。

 ケーブルテレビについて、2回目の質問をいたします。

 先の6月15日から17日まで、東京ではCATV2005と題して機器やシステムの展示会が行われたようですが、全国に先駆けてお隣のスワンテレビでは最新のシステムを導入する予定だそうです。午前中の答弁の中で詳しくケーブルテレビの活用について、課長から災害時や防災についても紹介がありましたが、地域独自の災害情報網として、災害発生時はその状況を素早く正確に、広く伝達できるかが被害を最小限に抑制するポイントになります。ケーブルテレビは、複数の情報配信経路を持ち、なおかつ現在利用している防災設備と共用できる災害情報網です。CATVの災害情報伝達システムは、1回の操作で複数経路、テレビ・防災無線・Iモードなどへの情報伝達を実現し、地域独自の災害情報網として必ず活用できると思います。CATVの災害情報伝達システムは、災害発生時などの緊急時にスムーズな情報伝達を実現するために、1回の操作で複数の情報配信経路を持たせ、災害情報の伝達効率を向上させます。災害だけ利用するがじゃなくて、文化・教養、そういったものにもすごく活用できると思います。

 現在、大都市・主要都市において、通信事業者によってFTTHなどの情報通信サービスが提供されております。しかしながら、四万十市においてFTTH施設整備の予定が立っておりません。課長が先程答弁の中にありましたが、お隣のスワンテレビは、四万十市具同地区に整備する施設は最新のシステムとなっており、250Mbps(メガビーピーエス)という、家庭向けでは全国で最速のサービスが提供できるものとなってるようにお伺いしております。また、希望者には直接光ファイバーで接続するFTTHサービスの提供も可能と伺っております。反対する人もおるでしょうが、有効利用すれば大変便利なのではないかと思いますので、補足する答弁がありましたらお答えをお願いしたいと思います。

 土佐くろしお鉄道について、2回目の質問をいたします。

 先程のご答弁の中に、安全に最優先をして力を入れていただくのは大切なことだと思います。

 高知県西南地域ガイドブック「土佐くろしお鉄道で行こう」もここへ持ってきておりますが、大変素晴らしい雑誌といいますか、パンフレットといいますか、この四万十市を含めて西南地域の観光なども含めて、おらんくのくろ鉄を利用するには大変いいと思います。また、観光シーズンには、予土線ではJRのトロッコ列車が走っておりますが、くろしお鉄道で自前に買わなくても、逆にJRからくろしお鉄道の方にトロッコ列車を乗り入れて乗り入れ料を貰えれば、乗り入れ料を取って売り上げが上がります。そういったようなユニークなイベントもできるのではないかと思いますが、その辺りについて、2回目のご質問をいたします。

 庁舎の建設につきましては、先程も言いましたように7人の方がいろんな角度で質問しておりますが、1回目のときも言いましたように、駐車場なども大型バスも入ってきて、より便利になるように、是非お願いしたいと思います。

 四万十市になってということで、旧西土佐分、旧中村市のことについては、ヒアリングのときに言っておりませんからご答弁がありませんでしたが、弔電もらう方が100%嬉しいとは思いません。不幸なときに市長がおいでてご挨拶いただけるぐらいやったら、弔電は要らんと思いますが、答弁がなければないでいいと思いますが、是非市長の最初のポリシーといいますか、結婚ご披露宴には特別出ないということは、それでそれなりに私は素晴らしいと思いますが、できれば職員間の結婚ご披露宴などには祝電を打てばよろしいのではないかと思いますので、ちょっと弔電の話も出させてもらいました。

 四万十市になって、対等合併と言いながらも旧中村市に合わせていることが多過ぎるように思います。小さな地域を大切にすることが必要だと思います。

 西土佐バスについてのご答弁もいただきましたが、私は江川崎・中村まで延長してバスを無料にする。東部観光は、レトロバスというのを買い上げて、安芸広域事務組合が購入して、イベントなどでいろいろ利用するようですけれども、四万十川沿いを走るレトロバスみたいなものを買って観光客などに喜ばれるような、そして地域住民の足となるような、そういったものも計画されては如何かと思いまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まず、ケーブルテレビでございますが、防災に対応するご指摘、それぞれいただきましたけれども、ケーブルテレビにおきましては、様々な利用方法がございます。食に関連いたしますものでありますとか生活、また観光、医療、そして知の中では学校間交流の授業でありますとか電子図書館とか、また行政サービスの中では市民電子会議、市の市政の情報提供でありますとか電子申請・電子入札、このような様々なものがアプリケーションとして広がってくる訳でございますけれども、ご指摘をいただきました地域情報の関係でございますが、ひとつ今後解決していかなければならない課題といたしまして、現在西土佐地域におきましては同報系無線といたしまして各世帯にそれぞれ整備がされております。これもアナログでございまして、これ全くテレビと同じように2011年にはデジタル化をしなければいけないと、また周波数が今旧中村分・西土佐分、それぞれ2波でございますけれども、これを一つに統一をしなければいけない、これを行っていくうえにおきましては、数億円の経費が見込まれておるとこでございます。これと、岡本議員にもご答弁申し上げましたように難視聴の問題、これらを併せて、それぞれ別々ということに参りませんので、併せての検討も必要になってまいります。そうした中でのこの情報伝達網の分につきまして、更に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

 あと、土佐くろしお鉄道でございますけれども、予土線のトロッコ列車乗り入れのご提案をいただきましたが、これにつきましてはJRの相手方ございますので、また運営協議会等での提案をさせていただいて、会社の方にも話をしていきたいというふうに考えております。

 あと、西土佐バスでございますが、これ一番の問題はやっぱり料金でございます。西土佐の方に合わせますと、中村市の路線との整合が取れなくなるし、旧中村市側に合わすと、西土佐の料金が一気に上がっていくというような状況がございまして、この問題、それぞれ地域住民に相談をしながら解決していかなければいけないというふうに考えております。

 この路線につきましては、四万十市の一体化を考えるうえでは大変重要な路線でございまして、早急に一本化したい訳でございますけれども、どうしても住民の考え方、その辺りの説明をしながらやっていかなければいけない問題でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 岡林西土佐総合支所長。



◎西土佐総合支所長(岡林武範) 私の方から、西土佐ふれあいホールの減免の対象になるかというご質問について答弁をしたいと思います。

 西土佐ふれあいホールにつきましては、条例で定めておりまして、公益上、その他特に必要があると認める場合は使用料を減免することができるとされておりますので、どうか多くの皆さんがこのよい施設を使ってもらいたいというように思います。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 2回目の質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の宿泊の問題につきましては、中村で1施設宿泊できる人数は200人程度でございます。また、2つの施設を合わせても300人の修学旅行生を宿泊させるのが現在の中村のキャパでございます。

 このような状況の中、今年350名の学校が中村に宿泊できず、足摺に2連泊する状況が出てきております。この学校は関東からの学校で、四万十川での体験学習のため観光バスで1時間以上かけて中村を往復するといった時間の無駄遣いをしております。そこで、これらの宿泊客に対応するため、市内の宿泊業者にお願いいたしまして、分宿による宿泊の受け入れを検討していただくための分宿受入検討委員会を立ち上げ、検討をいただいておるところでございます。

 いずれにしましても、せっかく四万十川に訪れていただいておりながら他の市町村に泊まるという不都合が生じておりますので、少しでも中村に泊まっていただくよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 久保生涯学習課長。



◎生涯学習課長(久保茂) 2回目のご質問は、中央公民館や文化センターを利用するときの減免措置はどうなっているのかということでございますが、例えば公民館の場合ですが、公共性のある団体につきましては無料、また常時使用する団体につきましては半額という措置を規定によりましてとっております。ちなみに、平成17年度はそういう措置をした団体でございますが、無料のものが11団体、半額の団体が29団体、これらが該当団体として登録をさせていただいております。

 なお、イベントや大会等の催しの場合につきましては、市が後援団体に入れば、公民館や文化センターにつきましては利用は半額という取り扱いをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 岡村剛承議員。



◆23番(岡村剛承) 3回目の質問をいたします。

 ヒアリングのときとうまく伝わってない部分がありますので、ずれの答弁をいただいてる部分もありますが、個性的な観光振興についてお尋ねをいたします。

 修学旅行への対応については、大体わかりました。

 四万十市になって、合併して、清流四万十川の下流から中流までの流域を占める山・川・海と自然に恵まれ、日本全国から体験型修学旅行地として注目されていると思いますが、最後に西土佐地域を含めた取り組みを今後どのように展開していくのか、お尋ねいたします。

 それと、看板とか道路標識、表示が、四万十市になってもっと必要ではないかという質問でございまして、中村駅の構内の駐輪場ですか、歩道のところには、中村市とまだ直ってない部分がありましたので、ヒアリングのときに説明いたしましたが、答弁はなくてもよろしいです。

 以上で終わります。



○議長(渡辺稔) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 3回目の質問にお答えいたします。

 西土佐村と中村市が合併したことにより、四万十川を中心とした観光資源や、山・川・海といった現在観光資源として重要視されている資源を多く持つことになりました。これらの観光資源を活用し、修学旅行や一般の観光客に四万十川を中心とした自然と人との心の優しさを感じていただくよう、官民が協力し事業の推進を進めていかなければならないと考えております。合併したことにより、お互いの観光資源や人材を持ち寄ることにより、質の高い観光と、四万十市における交流人口の拡大を図ることができます。また、これまでの西土佐村での取り組み、中村市での取り組みを活かしながら、お互いの目標に向けて取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 3回目のご質問にお答えいたします。

 まず、1回目のご質問は、道路標識の質問であったかと思います。したがいまして、駐輪場の関係は3回目の質問でお答えさせていただきます。

 この駅前の駐輪場につきましては、去る15日に名称を変更しております。

 また、その他気がついた点がございましたら、電話でも構んと思いますので、是非ご連絡をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で岡村剛承議員の質問を終わります。

 続いて、黒石栄一議員。



◆3番(黒石栄一) お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず、1点目の庁舎建設についてでありますが、これまでもいろんな答弁がなされてきましたので、重複する点があるかと思いますけれどもご容赦願いたいと思います。

 私は、先の市長選の結果が134票という僅差であったことの主な要因として、最大の争点であり、かつ関心事であった庁舎の現位置建て替えに対する市民の不満の現れだと受け取っておりますが、昨日の北沢議員の質問に対して市長は、基本的なこととして庁舎がどこにあるべきかについては、平成3年4月の庁舎建設検討委員会の設置に始まり、議会関係では平成9年3月の市庁舎現位置拡張建て替えの陳情に対する議会の陳情採択、そして平成13年5月には概略設計を総務常任委員会に対して報告をしている。さらに、中村市・西土佐村の法定協議会で、合意に基づき合併協議関連議案の議決を得て今日に至っているのであるから、庁舎位置問題が市長選に取り上げられること自体問題であるとの趣旨の答弁もされていました。この点につきまして、私の考えを述べさせていただいたうえで市長のご答弁を求めます。

 まず、平成9年3月の市庁舎現位置拡張建て替えの陳情に対する議会の陳情採択及び平成13年5月の総務常任委員会に対する報告についてでありますが、当時、国の三位一体改革に象徴される行財政改革が断行され、小規模自治体の財政がこれ程までに追い詰められて合併をするなどということは、恐らく誰も考えていなかったのではないでしょうか。それに加え、遠くない将来起こり得る幡多広域での合併や道州制の導入など、夢にも思わなかったことを踏まえると、これらの経過は、中村市があくまで中村市のままであり続けることが前提であったものと考えますので、その前提がなくなったうえで新たな議論がなされたのは何の問題もないと考えます。

 次に、中村市・西土佐村法定協議会での合意に基づき合併関連議案の議決を得ている点についてでありますが、これについては午前中の議論の中でもありましたけれども、合併議案で議決しているのは、合併協定書の記載からも明らかなとおり、新市の事務所の位置は現中村市役所とするということだけであります。さらに続ければ、合併基本協定項目である新市の事務所の位置は、事務所の位置を決めれば必要かつ十分であって、法定協議会において建て替え問題まで議論して決定する必要は全くないばかりか、求められていないと考えます。と申しますのも、結局4カ町村の法定協議会のときに、このことでもめにもめて、最終的には破綻に陥ったということを踏まえますと、果たして本当に建て替え問題まで法定協でする必要があったのか。確かに市民代表、議会代表、執行部とありますけれども、真の意味でそこまでのことをやる必要があったのかといえば、私は疑問を持たざるを得ません。さらに、建て替えの如何にかかわらず、事務所の位置を変更するときは地方自治法第4条1項に条例で定めなければならないと規定されているから、条例を変更しない限り現位置での建て替えは必然である訳です。したがって、新市になって最初の市長選挙で現位置建て替え反対の政策をとり、つまり事務所の位置の変更を訴えて戦うのは、何の問題もないことと考えます。

 以上の2点について、市長のご見解を求めます。

 次に、2番目の二人助役制についてでございます。

 市長は、昨日の白木議員の国道441号の早期改良に関する質問に対する答弁の中で、大事業であるので可能な手段は全てとりたい、その一つとして、次年度には国土交通省から助役をとりたいというようなことを申されたと記憶しておりますが、これは合併協定書、自治機構の取り扱い、支所機能の取り扱い2及び3で、地域担当助役を置き、設置期間について、新市発足後4年間を目途とし、その後の継続については新市において調整するとなっていることに反してはいないでしょうか。なお、合併協定書に記載された事項が変更することを妨げないものであることは、いろいろなところのホームページを見ても明記されておりますので多分間違いないのであろうとは思いますが、昨日の?田敦夫議員の質問中に、現位置の変更を主張する市長候補を称して、合併協定を反故にする候補者が市長になればと表現したこと、及び事務所の位置の変更をするには先程申し上げましたとおり厳格な条例変更手続が必要であるのに対して、地域担当助役に関する定めはそのような手続がないことを勘案すれば、市長が考えている二人助役制こそ合併協定を反故にすることになると私は考えますが、市長の答弁を求めます。

 続きまして、単年度予算制についてでございます。

 地方自治法第208条第1項及び第2項で、普通地方公共団体の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとすると規定し、会計年度及びその独立の原則を定めております。よって、この会計年度独立の原則は地方公共団体の予算の前提となっているので、予算は一会計年度ごとに区分して定められ、執行されることが前提とされる、いわゆる単年度予算制度となっております。この会計年度独立の原則は、健全な財政運営をするうえで重要ではあります。しかしながら、この単年度予算制の弊害といたしまして、一度つけられた予算は予算内に執行しないと、次年度以降に予算がつきにくくなったり削減されたりするのではないかという考え方があるのではないでしょうか。例えばですが、四万十市に限らず、年度末になるとやたらと道路工事が増えたりするのは、その一例ではないでしょうか。そういうことが多少なりとも含まれている場合には、そのような考え方を改め、前年度予算額を決算額が下回ったとしても、その効果と照らして、少ない費用で同じ効果を上げた場合には評価され得るべきであると考えます。そして、次年度以降も、実績だけでなく必要と考えられる予算についてはつけていくといったような形に変えていくべきではないでしょうか。そうすれば無駄な予算の執行を防ぐことができ、行財政の健全化にも寄与するものと考えますが、その点について市長のご答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私から、2点のことについてお答えを申し上げます。

 まず、市庁舎の現位置拡張建て替えということでございますが、市庁舎の位置につきましては、議員も申されましたように平成3年の昔から庁舎検討協議会が設けられまして、まず第1回目は8年2月に基本的な事項を取りまとめて協議会が解散しております。その基本的な事項の第1項目として、位置は羽生山地区のうち市庁舎になるべく近い位置に移転して建設するのが望ましいという結論になっております。羽生山開発が可能であるというふうな認識があった中でこういうことが行われた訳でございますが、これに対しまして前岡本市長は、羽生山開発のうち岩崎の部分に当たる地区に移転するという構想を発表した訳でございますけれども、市民の間から強い反対が出まして、9年3月に支庁舎の現位置拡張建て替えの陳情が7,500名の署名をつけて提出された訳でございます。6月に議会で陳情の受付がなされた訳でございます。それから、11年に再度庁舎位置についての協議会が設けられ、そして11月に現位置拡張建て替え、着工目標年次平成17年という検討結果が出されましたし、またそうしたことを、全体の流れを受けまして、同年の9月の議会及び12月の議会に、当時総務常任委員長でございました宮崎 等議員の方から、議論は尽くし、現位置拡張建て替えの陳情について採択すべきものと決したという総務常任委員長の報告を受けまして、議会で陳情について採決がなされまして、委員長報告のとおり賛成議員多数ということで現位置拡張建て替えの陳情が議決された訳でございます。つまり、中村市議会としての機関意思は現位置拡張として決定されたというふうにちゃんと記録が残っておる訳でございます。

 そうしたことを受けまして合併の協議会が行われまして、4カ町村では流れましたけれども、旧西土佐村と旧中村市との間で現位置について市庁舎を事務所として定めるという今朝程の答弁がなされた訳でございます。そのときに、ただし、そういったことについて当然建て替え時期になっているので、決定ではございませんけれども、そういった流れを受けまして、午前中に申し上げましたように、新庁舎の建て替え建築については、原則中村市の建設構想を引き継ぐものとするというふうな申し合わせがなされております。骨子はもちろん議決を、承認を得てる訳でございますけれども、大部分の重要なことにつきましてはこのような形で調整ということで双方の合意が形成されている経緯がある訳でございます。

 そういうふうなことから考えますと、現位置拡張建て替えという趣旨が私は生きているものというふうに思っている訳でございまして、そういったことが、議員は前提が崩れたと言われましたけれども、確かに財政の問題等大きな条件変更はございましたけれども、庁舎を建て替える必要性というのは依然として変わってはおりませんし、またそれが現位置建て替えが望ましいという議決がされていたということも変わっておりませんので、そういった流れの中で、いかに経済的なコストでもって市民に安全で、そして機能的な庁舎を建て替えるべきかというふうな段階に移っていると思いますので、当然そういったことを受けて私の答弁に繋がっているということをご理解をいただきたいと思います。

 それから、二人助役制についてでございますけれども、合併に当たりましては、新市政の円滑な運営を図るため、また新市としての一体性ということを強く意識しまして、助役二人制として、1人を地域担当助役として置くこととしておりましたけれども、そういった趣旨に従いまして、当分助役は1人として本庁助役と地域担当助役の両方の事務を兼務していただく方向で考えていることでございまして、私自身はそのことが何で問題であるのか、地域担当助役を置くということに対しまして、確かに地域担当助役を置きますよという意思表示をしておりますし、またそれだけでは無くて、新市の一体化を更に促進するために、その地域担当助役は本庁助役を兼ねて仕事をするというふうなことで、何の問題もないというふうに思う訳でございます。

 したがいまして、私が申しました、この441号等の合併事業の推進、これは新市の合併効果を一日も早く、広く市民に実感していただくために非常に重要な事業でございますので、そういったことを中心といたしまして強力に推進するための二人目の助役として、来年度を目標に国からの派遣職員を受けたいということでございます。そうなりますと、整理といたしましては、助役二人制となれば、1人目の助役は引き続き本庁助役と地域担当助役の事務を担当をしていただき、また国から派遣を受ける助役は主として新市建設事業関係を担当していただきたい。もちろん、私と2人の助役の3人で仕事がスムーズにいくように分担しながらやっていく訳でございますけれども、考え方の整理としてはそういうふうなことで、合併効果を一日も早く実現して、市民の要望に応えたまちづくりに努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 その他のことにつきましては、担当よりお答えをいたします。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 2点目の単年度予算制につきましてお答えさせていただきます。

 役所には、一度ついた予算は使わないといけないという意識があって、不用額を出せばその分翌年度の予算を削られるから、年度末に予算消化のための事業を集中してるというふうなご質問だったと思いますが、財政担当課といたしましては、そのようなことはないというふうに考えております。

 まず、予算編成の考え方、手法でございますけども、旧市村におきまして、また四万十市におきましても、ゼロベースからの予算編成方式を基本にしております。これは過去の予算の執行状況、決算額の動向などを積算資料として使用はいたしますが、前年度限りの様々な特殊要因、当該年度におけます特殊要因などの調整を図ったうえで、ゼロベースから積み上げ型の予算編成を行うものでございます。特に昨今財政が非常に厳しい状況下にありまして、また合併新市の予算編成を行っていく際には、事務事業を総点検することができ、予算編成そのものの労力は必要でございますけども、有効な予算編成手法であるというふうに考えております。

 この方式と対象的なものが、枠配分の予算編成方式でございます。国・県などの予算規模が大きい団体におきましては主に採用している方式でございますが、予算編成の省力化、予算の重点的な配分を明確にしやすいとのメリットがある一方で、過去の予算配分枠とその消化状況が反映され、予算の枠配分ということで担当課での事業の組み立て、予算執行の裁量権が大きくなりまして、場合によっては予算消化のための事業を追加で行うと、そういったデメリットもあります。

 四万十市予算の中でも、一部市道などの維持補修費、また学校施設などの維持補修費など、枠配分により予算計上している経費もございますけども、予算枠以上に補修の要望箇所があり、各担当課において優先順位をつけながら予算枠の中で順次執行しておりまして、また緊急の補修対応、そういったことも迫られることなどから、年度当初から予算枠を早目に消化していくことが難しく、どうしても年度後半での執行が増えるという事情はございますが、決して予算が余ったから年度末に慌てて消化しているということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、予算の使い切りという問題は、担当課、そして職員意識の問題であると考えております。この点につきましては、財政健全化計画におきましても職員の意識改革を重要な課題として位置付けておりまして、現に健全化を進めていく中で十分浸透していると思っております。

 また、当初予算の可決後の予算執行方針におきましても、予算の使い切りという考え方を払拭しまして、効率的な執行や契約差金など、不用になった予算については不執行とすると、そういった内容も明記し、各所属長に通知しているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 黒石栄一議員。



◆3番(黒石栄一) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、二人助役制から質問させていただきます。

 そういう意味で答弁された訳ですね。私は、本庁助役がおって、地域担当助役が別にそういう国土、今までの旧中村市の形をとるのかと思っていましたが、そういう形をとれば、確かにここに私が指摘したようにはならないとは思います。

 ただ、地域担当助役を置くと考えたときに、兼任というのは確かに市長の発想だとは思うんですけども、その時点で誰かがそのことを頭に描いたでしょうか。私も合併協議会に、法定協にいましたけれども、そら考え方ですから、お前が描けなかった、あんたが発想力が足らんのよと言われりゃそれまでですけども、実際のところとして、地域担当助役を置くというふうに定めるということは、西土佐地域に専属の助役を置くんだなと考えるのが通常の発想じゃないでしょうか。それを、ある意味では、ねじ曲げたといえば言葉が悪いですけども、そんなふうに私には聞こえてならない部分がありますけれども、市長は、そう言うても、そうじゃありませんと言うて終わりだと思いますが、私の考えを述べさせていただきました。

 必ずしも、だから私はそう決めたからそうしないといけないと言ってる訳じゃないんです。合併協定項目は変更することができるとなってる訳ですので、みんなで考えて、それが望ましいと考えれば、方法としては考えられる。

 ただ一点申し上げたいのは、国も財政状況は厳しいと言われてる中で、確かに事業はそういって進捗するには一つの方法かもしれませんが、国土交通省から助役を招いたら事業がうまく進捗し、招かなければいかないとまでは言わないにしても、そのようなことを考えてやっていくというのは、もう時代錯誤ではないでしょうかと私は思います。やっぱり、ある意味では押しつけで合併という形になった市町村の自治体の長として、国や県に対してきちっと意見を言って、そういう形で、言葉はまた悪いですけれども、国土交通省の職員の給料を中村市が肩代わりするみたいなもんですよね、ある意味では。四万十市、ご免なさい、間違えました。そういう形だと思いますから、その辺を私は申し上げたいと思います。

 それと、単年度予算制度につきましては、課長のご答弁いただいたとおりやっていただいてるということであれば、何ら問題は。ただ、そういう形をどうかなといって言っただけですので、もうこれで了といたします。

 それと、市庁舎建設についてでありますが、私が聞きたかった点は、結局、選挙に取り上げること自体問題だと言われてしまいましたので、そうなれば、じゃあそれが問題だったかどうかは考え方の違いだと思うんです。つまり、前提が崩れたと考えるのか、そうじゃないと考えるかということで違いがある訳ですから、どちらが間違ってるとか正しいとかという話じゃないと思います。現に、それを争点として戦った場合に、それだけが争点じゃありませんけども、多くの市民の方もそれに賛同をしてやってる訳ではないですか。ということは、実際問題として、何らそれをやったからおかしい問題であるということにはならないと私は思います。

 これはこれ以上話をしても多分平行線を辿ると思いますので、この程度にしまして、次に、本来といいますか、市庁舎建設についてでありますが、市長は、今日の答弁でもありましたけれども、庁舎建て替え、現位置拡張建て替えについて47億円以内というふうな考え方を一応一つの目安として示されております。その47億円で建設した場合、一般財源を使えないということですので、庁舎建設金17億円を充てたとすれば、残り30億円につき特例債を充てると計算すると、30億円の5%だから1億5,000万円を一般財源から負担して、残りの28億5,000万円の70%である19億9,500万円につき交付税措置がなされたとしても、8億5,500万円は借金として将来償還していかなければならなくなります。更に、市長の答弁では、用地買収費が増えたりとかすることが十分考えられると言っておりましたので、それも更に上がる可能性もあります。

 ところで、昨日の一般質問に対する答弁でも、財政再建が第1であるとして、早期の道の駅建設や学校給食実施に慎重な姿勢を示されておられましたが、市長は、施政方針要旨において、合併事業の推進と位置付けている市庁舎建設こそ、現本庁舎である旧中村市役所は平成17年度に危険建物となるため、合併と関係なく建て替えなければならないものであることを考えた場合、本来的な合併事業には当たらないと考えますので、基本的には合併特例債を使わないように努めるべきであるし、更に四万十市建設計画に具体的事業として掲げなければ、原則としては合併特例債の対象とならないということで、合併協議書において考えられる事業を掲げたものにすぎないと私は考えておりますので、絶対的な優先順位はないと理解しております。このことは、特例債の事業額に対して掲げる事業が多く、到底全部できないものであることは明らかでありますし、答弁の中でも精査して決めていかなければならないということはずっとおっしゃっておるものである以上、特段庁舎建設についてだけ財政再建の外に位置付ける必要はないと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 なお、庁舎建設についてだけ財政再建の外に位置付ける理由はないと申し上げましたが、災害時の対策本部になる市庁舎が著しく老朽化した現庁舎でよいと言っている訳ではありません。また、市民が利用しやすく、かつ市職員の職務効率が上がる新庁舎は必要であると考えておりますので、建設費を抑え、将来の合併にも対応する方法として、中村南小学校への移転を提案いたします。生徒の減少も著しく、今後の増加も見込めないような現状は、教育委員会から生徒数の資料はいただいております。中村中学校に続いて中村小学校の改築をより確実なものとしたうえで、小学校連携教育を推進していくためにも、中村小学校に中村南小学校を統合し、市庁舎を中村南小学校跡地に移転することは、生徒の通学路や中村小学校が改築されるまでの間のいわゆる過渡期の生徒の皆さんにとっては庁舎が古くなるといったような問題があり、更にその他にも生徒・保護者の方々の感情的な問題等々、様々な課題があることも否めませんが、将来の生徒数の減少への対策、新校舎でのよりよい環境での学習、小・中連携教育の効果の享受、更にはランニングコストは掛かるということはわかりますけれども、要望の強い学校給食の早期実現を考えた場合、検討に値するのではないかと考えます。

 また、中村南小学校の学校用地は、いただきました資料によりますと2万7,203?(平方メートル)と、4カ市町村の合併協議会で中村試案として提出された現存敷地面積8,213?に、追加用地分650?を加えた8,863?の3倍以上の面積があるので、ある意味では買い足す必要はないと考えます。また、図書館建設も十分可能と考えられる。そして、小学校の校舎を改築して庁舎として使用することができれば、費用は格段に抑えられる。もちろん、耐久性とか将来のことがありますから、ただ安上がりにやればいいという訳ではありませんが、実際にスーパーとかを活用して市庁舎とした自治体もあると聞いておりますので、全く、調べてみないとわかりませんが、絶対的に不可能なものじゃないとは考えております。仮に不可能であったとしても、アクセス道路の整備、アクセス道路とか敷地の拡張に伴う用地買収や家屋移転補償、先程の資料の試算では5億7,400万円ぐらい計上されておりますが、それが不用になることからも、費用は抑えられる。

 なお、民間企業では、事務所開設や移転を考える場合に、更地よりもむしろ建物付きの物件を求める傾向が高まっていますが、これは事務所の建築費用を抑えるための工夫であります。そして、財政的に厳しいのは民間企業も行政も変わるとこはないのでありますので、大いに学ぶべきであると考えます。

 次に、防災面についてでありますが、小学校を建築している以上、地盤は強固であると考えられ、現に高さもございます。また、先程インターチェンジの関係等、新しい橋が建築されておりまして、現中村南小学校の方が現中村市庁舎の赤鉄橋と佐岡橋に挟まれたよりも優れていると考えます。

 次に、庁舎市街地の集客力についてでございますが、確かに事実として現庁舎の周辺には商店街が形成され、更に裁判所等の官公署も存在し、多くの市民の方々が生活を営んでおられます。しかしながら、現在の中心市街地の集客力は確実に減退しております。その要因については、昨日の北沢和足議員の指摘のとおりと私も考えるところであります。更につけ加えれば、平成12年3月に策定された中村市中心市街地活性化基本計画のアンケート結果で、中心市街地の問題点として、駐車場が少ないとの回答が62.5%と飛び抜けて多いのが、これもまた事実です。よって、現庁舎位置を駐車場等のスペースとして開放することの方が、中心市街地活性化の鍵を握る消費者たる市民、更には観光客の皆様方にとりましての要望に応えることになり、中心市街地活性化対策の一つとして効果があるものと考えます。

 なお、北沢和足議員の昨日の指摘について、市長は、具同や古津賀への集客力の移行を認めつつも、中心市街地の集客力と相まって四万十市全体の集客力に繋がるとしたうえで、庁舎を移転して市街地が再構築されることはないから、庁舎を移転すると四万十市の発展はないという趣旨の答弁をされました。私も中心市街地の集客力の効果を全く否定するものではありませんが、庁舎が移転したから中心市街地、つまり商店街や飲食店街が必然的に移転するという考え方に疑問を持たざるを得ません。市長も申されましたが、中村に来るといっぱいおいしいものがあるということは、これは皆さんも周知なところでございます。ということは、既に中心市街地は市庁舎の有無にかかわりなく、独立して認知され、特性を持っているということです。高知市を例に挙げればご理解いただけると思いますが、高知市は市役所と県庁などのいわゆるオフィス街と、商店街や繁華街とは別となっています。しかしながら、このことだけが高知市の中心市街地の空洞化の問題とされている訳ではないことがあるからです。

 次に、現市庁舎の前の道路を、ここですかね、何通りと言うたら、大橋通ですけども、そこを主要幹線道路と位置付けておりますが、皆様からも出ております将来の広域合併を考えた場合には、本当の幹線道路は南小学校といいますか、バイパスの関連します56号線ではないかと私は考えるものであります。

 以上のことから、想像の域を越えない部分もありますけれども、中村南小学校を中村小学校に統合し、新庁舎を移転する案は検討に値するものと考えますので、まず各論について答弁をいただいたうえ、防災面だとかそういうことについて答弁を、お考えをいただいたうえで、続いて総論について検討する考えがないかあるかについて、答弁を求めたいと思います。

 続いて、中村南小学校を中村小学校に統合する場合に、私が先に申し上げました小・中連携教育の享受であるとか、よい環境での学習というような効果並びに教育的見地に基づいて現段階で考えられる問題点や課題、そしてその解決策の有無について、教育長はどのように考えるか。絶対的に不可能なものであるのか、努力をすれば可能なものであるかということについて、答弁を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 弾がたくさん飛んできたので、全部受けられるかどうかわかりませんが、努力をいたします。

 まず、基本的に、出発点から、先程ご説明いたしましたように、これまでの中村市議会の流れ、そして合併へ引き継がれていった流れからすると、もう市庁舎の位置は、私は決定されて、ここに拡張建て替えされていると思いますので、それ以外のものについて答えろといっても、なかなかその気になれないのが実情でございますが、ただ思いつく範囲でお答えをしたいと思います。

 まず、市庁舎建設は合併事業でないのかというのが、第1点、抵触するところでございます。事務所は現位置とするという合併の協定が承認されましたし、またその承認の裏には、合併の調整の中で、これまでの建て替え構想を引き継ぐという調整がなされております。その裏には、現位置拡張建て替えという議決がなされておる訳でございますので、そういった流れから考えますと、市庁舎の建て替えというのは当然私は合併事業になるということで、そういったことの主な項目として建設計画の中にも上位に盛り込まれておる訳でございますし、またその時期につきましては、できるだけ早い方がいいというふうな状況になっていることは議員もご承知のとおりでございますので、そういったことに従って物事を運んでいっているということをご理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして、特例債を使うというのは、そういった流れから当然のことでございますし、また特例債を使わなければ、そもそも市庁舎を建て替えるとか移し替えるとか、そういう議論は全くできる状態ではないということもおわかりのことと思います。特例債は、そういう意味で合併事業であり、また庁舎建て替えに当たっては何ら有利な起債とかそういった補助金とかというものはない現状を考えれば、これ以外にないというふうな方法ではないかというふうに思いますので、そういった点は是非共通の出発点としてご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、南校舎への移転云々の話でございますけれども、これも先程のことにしてみれば、なぜこういうことを検討しなきゃいけないかということでございますけども、単純に考えましても、後で教育的な観点は教育委員会の方からお答えを申し上げますけれども、南小学校を活かしてやる場合でございますけども、学校は当然各教室に分かれて建てられておる訳でございまして、壁が構造上耐震構造になっている訳でございます。したがいまして、その壁を壊したりいじったりして庁舎に使い勝手がよいようにするというふうなことは、当然その建物の丈夫さというふうなものに対してダメージを与えざるを得ないというふうなことですし、逆にそのままで使用するといった場合は、庁舎の機能が著しく制約されたものにならざるを得ないというふうに思います。

 また、現位置は、56号線だけじゃなくて439号、441号、さらに県道、全ての道路が、いわば流れ込むような、そういうような位置を占めておりますので、そういった点から、単に56号線に接しているというだけの南小と比較しても、私は耐災害に対しての機能を十分に果たす位置はどこかとなると、やはりここが望ましいのではないかというふうに考えた方がいいのではないかというふうに思います。

 また、南小の場合、改装しても、バリアフリーを考慮した庁舎にはなりにくいと思われますので、高齢者や障害者に配慮した庁舎とはなりませんし、設備関係では継ぎはぎとなり、現庁舎とあまり変わらないような形のものをお金をかけて建てるというふうなことになるのではないかと思います。

 さらに、その南庁舎に移しまして、この位置を例えば駐車場に開放してというふうなことをおっしゃいましたけれども、はっきり申しまして、庁舎を建て替えるにはそれなりのお金が必要でございます。したがいまして、他にもし移転するということになりましたら、この跡地を全額売り払って民間からその代価をいただいて、その代価を持って市庁舎を建てるというふうなことになりますので、これを持ったまま別のところに庁舎を建て替えるというふうなことは財政上全くできない手段であるということもご理解をいただきたいというふうに思います。

 何よりも私自身が非常に心配する点は、中村市が営々と築き上げ、そして四万十市に引き継がれてきましたこの中洲が持っております経済力、産業力、そして集客力、あるいは雇用、あるいはこの中に住む人達の利便性、そういったようなことを放棄して、それ以外のところに庁舎を建てるというふうなことになった場合、これまで維持してきました産業力、経済力、雇用力、そういったものが衰退していって四万十市自体が立ち上がらない、財政再建の道も発見することができない、つまりは野垂れ死にというふうなことになることを一番恐れている訳でございます。

 静岡県伊東市における庁舎移転に関しての参考点を述べさせていただきます。旧庁舎があった場所は、周辺は商店街が主体となる商業系の市街地でございました。しかしながら、それが老朽化したことに加えまして、敷地が狭かったこと、地盤が弱かったことなどから移転が必要であるということで、その庁舎のあった場所から遠くない600mぐらい離れた高台に、つまり南小のような高台に、用途地域では郊外と言える程離れたところではないところに移された訳でございます。ホームページで探した訳でございますので、皆自分の市のことを悪く言いたくないと思います。庁舎移転の結果こうなったとか、そんなことは言いたくないと思いますが、その結果どういうふうになってるかといいますと、特にこのままでは温泉と海に恵まれた暮らしの場も、商業・観光の賑いの場も、伝統的な保養地の文化環境も次第に失われていく恐れがあります。特に地域住民が激減していることは、この街を支える人がいなくなるという重大な問題で、伊東の中心市街地の崩壊に繋がるかもしれませんと、これは市のホームページ、市の職員が書いていることでございます。

 今度は高崎市の例でございますけれども、ある市民のメールが寄せられております。高校を卒業して以来、約15年ぶりに高崎に帰ってきました。まず驚いたことは、市街地に人がいないということです。駐車場や公園ばかりで、人が住むところや人が集まるところが非常に少ない。高崎は、都内と違い、少し離れたところに緑や自然が豊富にあるにもかかわらず、こんなにも公園が必要なのでしょうか。また、高崎市市役所跡地もたまのイベントにしか活用されておらず、ほとんど人が集まらないような状態に見受けます。このように市街地に魅力がないため、ドーナツ現象のようになっているように思われます。商店街にも活気が無く、ゴーストタウンを思わせる場所さえありますと、このようなことが書かれてあります。

 その他にも数多くあるというふうに聞いておりますけども、そのような例を幾ら調べても、恐らく信じないでしょう。信じないでしょうし、また私もそんな例を幾ら探しても新しい街を活性化するのに参考にはなりませんので、一つの例を他山の石として、そういったことにならないように是非ともお考えを決めていただけたらというふうに思います。

 聞かれればまだありますけども、もうこれはよろしいと思います。

 それから、二人助役制についてお答えをいたします。

 議員は、地域担当助役を置くといった項目を私が変更したのではないかというふうに言われたように思いますけれども、私は変更というふうには思っておりません。1人の助役を置いて、それは地域担当助役でもあり、本所の助役でもあり、両方の事務を執り行う訳でございますので、合併協定項目を変更したというふうには全然思っておりません。

 考えてみてください。私もよくよく考えてみた訳ですけれども、今総合支所はどういうふうな状況になっているかといいますと、総務課長というのがおります。そして、支所長もおられます。私は、普通の事務の流れからいえば、これでほとんどもう8割か9割、事務はできると思います。ただ、地域担当助役を置くといった意味は、これは合併協議の間で暗黙の了解だったと思いますけれども、西土佐を辺地としない対等な合併した相手と認めると、その重要性を意識した政治的な行為、あるいは西土佐の住民に対する、何というんですか、民心の安定といいますか、そういった意味合いが非常に大きいというふうに考えます。したがいまして、実務上はほとんど支所長に決裁していただいて、重要な節目節目に政治的な意味、あるいは民心の安定という意味で私は地域担当助役の意味はありますけれども、せっかく置いていただく助役が、フルにその能力を発揮し、そして新市の課題であります一日も早い両市村の一致団結ということのためにも、そういった方が本所の助役も兼ねていただいて、私と協力しながら中村のよいところ、西土佐の持ってるよいところを融合しながら新市のメリットを追求していくということが、私は本当の目的だろうというふうに思う訳でございます。

 ただ、助役は2人とするという新市の規定がございますので、それの最大限にもう一つ活用する方策としまして、新市建設事業を中心としました、いわば特命担当助役とでも申すべきそういった助役を招いて、441号の改良を中心としました事業を積極的に推進していただくことは、私は非常に新市のためになることではないかというふうに思います。このことを、何か助役が来たからお金がついてくるとかというふうに私は全然とっておりません。そういうことじゃなくて、大事なのは情報でございますし、また意思疎通、そういうことでございます。また、これまでの二人助役制で本省から来ていただいた助役の足跡を見ていただいてもわかりますように、掛かりますコスト以上に、いろんなところで業績を上げておりますし、また職員の資質の向上という点でも多くの足跡を残しております。そういう点を考えまして、正直なところ、私と旧村長、これは提案してないからいけませんが、新しい助役とでこの中村と西土佐と両方を経営していくのは、これは非常に大変だと思います。そういう意味で、そういったことへの助けにもなる。さらに、それだけで無くて、もう一つの効果も狙いたいと、こういう総合的な広い意味合いを備えての助役でございますので、そういった点、ご理解をいただいて、どうぞ四万十市がスムーズに船出できるようにご協力をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 中村小学校を中村南小学校へ統合することについて……

              (聴取不能)

 失礼しました。中村南小学校を中村小学校へ統合することについてでございますが、全市的な見地から判断される庁舎位置問題と教育的な見方からします学校統合問題では、視点が幾つか違うと思いますが、教育委員会としては多くの支障となる問題があると考えております。

 教育委員会としましては、学校統合といいますのは子供の教育のために繋がるものであって、かつ保護者の理解を得て行うということが大前提となっておると考えておりまして、この前提がない場合に、学校統合が可能であるか、不可能かの論議を進めることはできないものだというふうに考えております。

 中村南小学校の統合について最も問題となりますことは、保護者を始め、関係地域の理解が得られるかという点でございます。教育委員会では、これまで教育的見地から、望ましい統合を検討し、小規模校の学校統合計画を策定して、関係者、地域との協議を進めてまいりました。まだ大きな反対意見があるため、統合に至らない学校もあるというのが現状でございます。また、平成14年度に、中村中学校の校舎改築事業に取り組むに当たりまして、中村小学校と中村中学校のハード面及びソフト面でどうあるべきかということを検討するために、10名の委員さんから成る中村小学校・中村中学校児童・生徒のよりよい教育環境を考える懇話会を設けまして、協議をいただいたことがございます。その中で、中村南小学校と中村小学校の統合について少し話題になったことがございますが、とても地元保護者の理解が得られるような状況はないということで、それ以上深い論議に至らなかった経過もございます。

 また、仮に中村南小学校と中村小学校を統合するといった場合に生じるその他の問題として考えられることは、子供達は、中村南小学校の子供でございますが、大変交通量の多い市街地を通学することになってくるために、交通安全上の不安が生じることもございます。近年、少年サッカー、少年野球等のスポーツ少年団体の活動が活発になっておりますが、中村南小学校の校庭では、放課後や土曜、日曜日にほとんど毎日のようにこの子供達が練習に励んでおります。中村南小学校程の校庭面積を有する小学校は他に無く、スポーツ少年団活動に影響が出るのではないかというふうにも心配されます。その他、財政的な面から見ますと、学校用地内に設置されている校舎、体育館、児童教育施設について、教育財産としての用地廃止をしなくてはならないものがあると思われますが、それぞれの国庫補助事業や起債の適用を受けて事業を実施しているものでございまして、財産処分に伴う補助金の返還や起債の一括償還といった対応が必要になってくるのではないかとも考えられます。

 もともと、中村南小学校新設に至りました経緯と申しますのは、昭和57年当時の中村小学校は、超大規模校であったため、様々な弊害が生じたことが要因であって、新設した結果、現在子供達同士の交友関係や地域と一体感となった学校づくりといった面で、両校とも大変良好で落ちついた教育環境で学校の管理運営が行われているところでございます。

 先に、県内の学校統合が大きな問題となっている中で、県教育委員会は望ましい学校の適正規模について、学習・教育条件の観点から判断すると、学級規模は25人程度かそれ以上であること、また学校規模は12学級程度との指針を出しております。現在の中村小学校、中村南小学校は、まさにこの望ましい適正規模の学校に近いものでございまして、再統合することによって、この理想的な規模に基づく学校運営が崩れることには大きな不安を抱くところでございます。教育的見地から見ましても、適正規模に近い児童数を有し、良好な教育環境にある2つの学校を、保護者や関係地域の理解なくして統合するということは、不可能ではないかと思っております。

 教育委員会といたしましては、保護者や関係地域に対して、どうして適正規模の学校同士を統合して敷地の狭い学校に移るのがよいかという教育上の見地からについて納得する説明ができない限り、統合はできますとは簡単には言えないというのが私の立場でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 黒石栄一議員。



◆3番(黒石栄一) 3回目の質問をいたします。

 いっぱい鉄砲打ったら、いっぱい返ってきまして、こっちもわからなくなってしまいましたけれども。

 まず、助役の件につきましては、とにかくそういう形の、2人であろうが、そらいいと思いますけど、国から呼んでくるとか、そういう形を望まないということです。そういうことです。

 それと、庁舎の関係ですけれど、教育的見地からするとかなり厳しいということがわかる訳ですけれども、今までも4カ市町村のときもいろいろ議論をしてきた中で、どうしても代案がないということは最大の欠点だった訳です。結局、反対と言うても、じゃあどこなんですか言われたら、言うとこが無くて。もちろん、私が今日申し上げたのは、何か具体的資料があってやったのかって、そんなことないです。調べたりすることできる力ありませんので。だから、圧倒的に中村市が案として持ってた分が強い訳です。十何年議論してきたものを全部持ってる訳ですから。それに、そんじょそこらといったものが、じゃあいろいろな反対の言葉を言っても、結局は代案がないじゃないですか、そんなこと言うても無理ですよと言われたら、全部アウトになる訳です。

 ただ、私が申し上げたいのは、合併事業がどうか、そら市長が合併事業、それはそれでいいとして、要はお金を使ってほしくないんです、そんなにいっぱい、できるだけ。かといって、どのようなものを建てろとかそんなことを言ってるんじゃないんです。庁舎があろうと何であろうと、合併特例債というものは借金です。特例債バブルと言われて箱物事業がどんどん続きよるということ、新聞報道にも出てます。それに踊ってどうなるか。結局、企業と一緒ですよね。バブルのときに踊って、後で見たらとんでもないことになって倒産の憂き目を見るとか、実際そのときにきちっと財政運営やってきたところが企業として生き残ってる、そういう意味で庁舎は確かに大事なもんです。でも、お金を使ってほしくない。というのは、なぜかというと、借金を返していくのは私達の世代なんです。ここにおる中で借金を返していくのは、多分、僕か僕以下の人だと思います、失礼ですけど。そうなってきたときに、じゃあ、北沢和足さんが言いましたけれども、百年の大計、まさにそのとおりだと思うんです。それを考えた場合に、一つの案として、それはいろいろな困難の問題もありますけれども、場所的な問題、広さの問題、将来の合併を考えたときの問題。確かに教育を潰して市の合理性のためにやっていいのかという問題はありますけれども、そういう実情も踏まえていただいた場合に、絶対理解を得られないのか。確かに適正規模からいうたら、今ぴったりです。ぴったりの数字だということはわかりますけれども、学校は新しくなり、そうなれば設備的にもクーラーだとか、そういう部分の環境もよくなるということらも踏まえた場合に、市長は全く考えるつもりはないということですが、実際にこれだけの市民が反応した訳です。それを議論として出してよかったか悪かった別にしまして、実際に反応した訳ですよ、現位置建て替えについてどうなのかっていうことについて。実際、宮崎 等さんの選挙の内部の中でも考え方は割れております。建て替え位置、移転、ここで違うものを建てたらいい、いろいろ考え方ありましたけれども、その中でも私は反対という形で急先鋒みたいな形ですけど、そういった意味で、とにかくもう一度そういう意味で考えてもらいたいということが全てなんです。

 だから、市長に逆に、市長は移転して寂れたとこがたくさんあると言うて、私が本当聞きたいのは、じゃあ、ここに建ててどれだけの効用があるのか、それを僕実際に庁舎を建てて、極端に言えば済むんであれば、とっくに建てればいい訳です。どこの市町村でも、庁舎を建て直したら、活性化になるとは言いませんけども、一定の力を持てるということであればそういう形になるし、逆に庁舎が無くなったら、すぐにもう転落してしまうということであれば、そもそもそれがもう終わってるような話になりますので、そうじゃなくて、市長もおっしゃったように、中村市に来ればおいしいものが食べれるという一つの特性な訳ですから、商店街とか飲食店街はそれだけでも十分魅力があると。それを、庁舎があるから、ないからとかという話じゃなくて、と私は思いますし、多くの方がそういうふうに考える人もあるので、市長とはどうしても考え方が、市長も私の言ってることがわからないと思いますけども、私も市長の言ってることは何ぼ理解しようとしても理解できない。それはもう仕方がないことですけれども、そういう考え方もあるんだと、だから是非とも検討いただきたい。それは思い切った提案ですよ、学校を潰せという訳ですから。けど、それでもいろんなことを考えた場合、決して滅茶苦茶なことを言ってるとは私は個人的には思ってないし、中には賛同いただける方もおるんじゃないかと思いますので、是非とも市長を含め執行部の皆さん、いま一度考えていただきまして、本当にここでいいのかということを考えていただきたい。何ぼ言うても、やらんというて終わるかもしれませんが、それが私の思いですので、言わせていただきました。

 あと3分あるということですが、もう大体演説みたいになってきましたけども。

 とにかくその辺りです。本当にお金を使ってほしくない。それは、ただ使ってほしくないだけじゃなくて、本当に必要なもの、それは住民のためになるとかそういうことじゃなくて、市庁舎も十分住民のためになります。ただ、本当に市庁舎に47億円も掛ける必要があるのかということですよね。移転したら、この買収が云々かんぬんと言ってましたけれども、47億円もありゃあ十分建てられるんじゃないですか。僕は建設の専門じゃありませんけども、17億円という庁舎建設資金がどんなもんか想像もつきませんが、それだけのお金があれば全然話にならんような金額じゃないと思いますけども。ただ、拡張をやったり、移転補償をやったりとかというような問題が絡まってきて、どうしてもお金が掛かってくるというのが実情だと思いますし、将来の合併については、拡張もまた考えないといけないというような答弁もあった訳ですから、そういうことにならんようにという意味で提案させていただいた訳です。

 これからもそう簡単に諦めずに言っていきたいと思いますので、これで私の質問を終わります。

              (聴取不能)



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず第1点、市庁舎の反対の得票が多かったとおっしゃいましたけども……

              (「それは言ってない」と呼ぶ者あり)

 反対の得票が多かったとおっしゃいましたけれども、市庁舎……、いやいや。そしたら、こう言いましょう、最大の争点はここだったと最初言われたでしょ。私は、そうだったかどうか確認する術はないと思います。

 それで、まずわかっていただきたいのは、半数以上の方は、そういう言い方をすれば、現位置拡張建て替えを指示してくださった訳ですから。あなたと同じ論理をすればですよ。私はそういう論理をしたくないですけども、そういった点はよくわかっていただきたいと思います。

 それから、場所移転につきましても、私が聞いた話が間違いかもしれませんけれども、中心市街地で話をするときは、皆さんが望むのがここであれば、ここでいいじゃないですかという話をされたと聞きますし、古津賀へ行けば、古津賀へ持ってきたらどうですかという話を聞きましたし、南小だという話も聞きました。具同がいいという話も聞きました。私は、そのようなことで、本当に重大な事業をやろうとするときに、意思決定がそのような形でなされていいものがどうか、そのような形で市庁舎の位置を決めていいものかどうか、そのような根本的なところに疑問を感じる次第でございます。

 それから、商店街がどうなるかということにつきましては、私もちゃんとした説明はできないかもしれませんけれども、少なくとも都市の集積ということが何か意味があって東京が栄えてる訳でしょ。あるいは大都市が栄えてる訳でしょ。私も、それは四万十市の中心市街地について、ある程度そういったことはあると思いますよ。がらんとしたような中心市街地に、次々にいろんな人が入ってきて、いろんな事業が行われるということは考えにくいでしょ。いろんなものが整い、特に官公庁を中心にしまして、いろんな官公庁がこの西南の地域にその拠点を置いている、そういったことが、いろんな経済活動、産業活動に利便性を与えて、現在のような。私は、市役所の職員がこの辺で食べたり飲んだりするから経済がもっているなんて、そういう単純なことを言ってるのじゃございません。そういったやっぱり都市の集積というふうなことは、一定の意味があるということを是非覚えといていただきたいというふうに思います。

 それから、特例債を使いまして公債費の支払いがどのようなものになるかというのは、絶えず管理していかなければ、これは経常経費の一部でございますので、その他の事業をやってく際にも特に慎重に考えなきゃいけない。特に四万十市が置かれているような財政状況の場合、ただでさえ経常的な経費はない訳でございますので、そういったものを生み出しながら、そしてどの程度の負担になっていくかというふうなことを勘案しながら事業を進めていきますし、また市庁舎が必要以上に経費が膨れ上がらないように必要最小限のものを建てていくということを努力していくということは、是非頭に置いといていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

              (「動議、動議です」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) はい。



◆27番(坂本圭子) 今、3回目の答弁をされたんですが、その中で、古津賀へ行けば古津賀がいい、具同へ行けば具同がいい、南小学校がいい、このような形での論議をされてきたかのような発言をされました。それは、その選挙戦の中で、候補者始め、そのような形でやられたという言い方にとれたのですが、そうではないですか。議員が質問の中でそういうふうに言うてるということですか。それとも選挙戦の中でそのような形で言われたというのであったら、それはそういう形で選挙戦をやっておりません。現位置ではなく、市民の皆さんの意見を聞きましょうということでやってますから。再度聞かせてください。

              (聴取不能)

              (「動議なら、撤回を求める動議にせないかん」と呼ぶ者あり)

 いや、撤回かどうか。

              (「誰か賛成したかや」と呼ぶ者あり)

              (「説明をもらいたいということやけん」と呼ぶ者あり)

              (聴取不能)



○議長(渡辺稔) 動議の内容がわからなかったんですけども。

 ただいまの動議に対する賛成者は。

              (「手挙げちょうぜ」と呼ぶ者あり)

 はい、賛成者ありましたので。

 動議の内容をもうちょっと。



◆27番(坂本圭子) もう一遍言います。

 古津賀へ行けば古津賀がいい、具同へ行けば具同がいい、南小学校の方へ行けば南小学校がいいとかという位置の問題について、そういうような形での論議が、言い方がされてきたと言われました。それは、選挙戦の中でそういう言い方がされてきたというのであれば、これは違うということです。選挙戦の中では、現位置じゃなくって、市民の皆さんの意見を聞きましょうという形で選挙戦はされていっておりますので、そういう認識をされていたとすれば、これは違いますと言わなければならないと思いましたので、なおお聞きしたいということです。

              (「その説明を求める動議……ですね」と呼ぶ者あり)

 はい。

              (笑い声あり)



○議長(渡辺稔) 市長、答えれますか。

 澤田市長。

              (聴取不能)

 いや、今通りました。今、動議は賛成3名で。



◎市長(澤田五十六) 私は、黒石議員がそういうふうに言ったというつもりはございませんけども、そういうふうにとられたんであれば誤解を避けたいと思いますが、選挙戦の中でそういう話を聞いてきました。誰が言ったかは知りません。あなたは言われなかったかもしれませんけど、あなたの陣営の誰かが言ったかもしれません。ただ、そういう話を聞いて、私は随分無責任なことを話されるんだなと、そういう選挙戦ってあるのかなあというふうな思いでそういったことを聞いたということを申し上げただけでございます。黒石議員がそういうことを発言したというつもりはございません。



○議長(渡辺稔) 坂本議員。

              (「動議やけん、終わらないかん」と呼ぶ者あり)

              (発言する者あり)

 以上で黒石議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後3時17分 休憩

              午後3時34分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮崎 工議員、所用のため早退、以上のとおり報告いたします。

 一般質問を続けます。

 猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、政治姿勢でございます。市長選挙が終わってであります。

 澤田初代四万十市長、当選おめでとうございます。激戦の中での勝利でありましたが、投票、先程も話がありましたが、134票差ということでありましたが、何はともあれ、私達公明党も推薦いたしまして、全力を挙げて応援した結果であり、謙虚に受けとめているところでございます。

 澤田市長は、選挙に振り返ってのインタビューで、苦しい選挙だったが、私の主張が市民に理解された結果と思う。小差での勝利は、私が4回目の選挙ということで、支援者や陣営、安心感があり、選挙戦の盛り上がりが欠けたことや、相手陣営が掲げた飛びつきやすい福祉政策などに票が流れたと考えられると、こういうふうに述べられてる訳でございますけども、盛り上がりがなかった、私達公明党といたしましても全力で取り組んだということで、インタビューを読みまして、盛り上がりがなかったんかなと、そういうふうに受けとめた訳ですけども、やはりそう自分が受けとめたということでインタビューで答えたと思いますが、私達は憤慨をちょっとしちょう訳ですけども。ともかく、そういった中で、今の所見といいますか、今はこのように思ってるということがございましたら、ご答弁を願いたいと思います。

 次に、基本姿勢でございますが、今日、市長の姿勢方針の中で、3項目に上がって話がございました。財政再建の問題、それから合併事業の推進、そして地域経済の活性化と、こういう3点について、今までいろいろ議員が質問しておりましたが、ちょっと重複する点があるかもわかりませんが、お聞かせを願いたいと思います。

 16年12月に発表しました旧中村市の中村市財政健全化計画をもとに、当面はそう努めていくと思いますけども、そういった中で人件費を削減していくという項目がございました。そしたら、その中で、この人件費の中に特別職の給与カット10%、それから特別職の退職手当のカット、これは今後検討すると、それから管理職手当の3%カットすると、手当のカットする。それから、一般職員給与のカット、5%カット、これが17年度より実施されてる訳でございますけども、一応当面としては3カ年を目指してやると、その後は検討するということになるかと思いますけども、今日の答弁にも財政課長は見直しをしていくというような話もございましたが、こういった財政再建の中で、この給料の問題について、カット、削減の問題について、今後の3年後のそういうことについてどのようにお考えになっていくのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

 それから、合併の推進でございますが、先程岡村議員からもケーブルテレビの問題の指摘がございました。合併の事業として取り組むということでございますが、今検討段階ということでございますが、ケーブルテレビをつくるに当たってのスケジュール的なこと、これからどのようなスケジュールの中でやっていくか、2011年までにやっていくということでしょうけども、そのスケジュール的なことがありましたら、お知らせを願いたいと思います。

 それから、地域経済の活性化についてでございます。この中で、経済的な潤いをもたらす新しい農業の振興や観光の振興に取り組むということでございますけども、新しい農業の振興、具体的にどのようにお考えになっているのか、そして観光の振興についても多々あるとは思いますけども、先程岡村議員の質問の中にも修学旅行の問題もいろいろ上がりましたが、観光の振興についてどう取り組んでいくんか、具体的にお示しを願いたいと思います。

 2番目に、市道用地等移転登記の状況についてであります。

 現在、市道の用地が移転登記されず、地権者が困っているという話を聞く訳でございますが、四万十市においてどのような状況になっているのか、その辺をまずお聞かせを願いたいと思います。

 3点目に、道路標識・表示等の改善でございます。

 先程も岡村議員の方からも話がありましたけども、国道、県道、市道、多くの道路標識があります。そういった中で、課長の方にも写真をお見せしておりますが、表示されてるところ、例えば西土佐に、高知に何キロとかという形でキロ数をぴしっと書いてるとこもあれば、書いてないとこもあると。そういった意味で、やはり片方、蕨岡へ行くためには後川橋ですかね、そこを渡らなきゃいかん訳ですけども、その橋のたもとには何も標識がございません。それから、佐岡橋、古津賀から市内に、市街地に入る、そこにも何も標識もされておりません。そういった意味で、道路標識、国道、県道、市道、それから道路表示というのは愛媛県へ車で乗っていかれる方があって、走りやすいと思う訳ですけども、愛媛県におかれましては、道路が右に入ればどこどこ、もう間隔狭くても全部そういう形で出てる訳でございまして、非常に走りやすいですね。そういった意味で、道路標識・表示等を改善について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。道路表示については、右に曲がれば矢印、ぱっとかというて、右へとかというて、いろいろ愛媛県の方ではそのように道路に書かれておりまして、非常に走りやすい訳でございます。その点、お考えをお聞きしたいと思います。

 最後に、4番目、救命率向上のために公共施設にAEDの配備を。

 昨年の7月1日より、一般の人へも、突然心臓が停止した人に対し、心臓の心拍を正常に戻す電気ショックを与える自動体外式除細動器、オートメイティド・エクスターナル・デフィブリレーター、AEDというそうですけども、このAEDを使用できるようになりました。このAEDは、初めの人でも音声の案内に従って操作をすればよく、電気ショックが必要かどうかとの解析はこの装置がしてくれるというものでございまして、一度講習を受けると誰でも使用できるものであります。心肺停止後1分遅れると、救命率が10%落ちるとされております。5分後には約半分が、そして10分後にはほとんど助からないと言われております。処置までの時間短縮が課題である訳でございますが、一般の人の使用解除で救命率が大きく向上することは間違いないと思う訳でございます。現在、四万十市におきましてAEDがどの程度配備されておるのか、AEDの講習会等の状況をお聞かせを願いたいと思います。

 また、公共施設もそうでございますけれども、学校に対して設置してはどうかなと、そういうことも思う訳でございます。学校に設置しておくことは、いざというときの地域住民を守るということにも繋がっていくのでないかと、このように思います。

 聞いた話ではございますけれども、兵庫県のある学校で、生徒に対して、このAEDの講習を行った。すると、その学校でいじめが減少したということがあったそうであります。命の大切さを学ぶことがいかに教育にとって大切なことか、本当に大変参考になる事例と思っております。また、教職員の講習状況を聞く訳でございますけども、どのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 2点程お答えを申し上げます。

 最初、選挙戦の結果について、私が述べた中で、私の陣営の盛り上がりがなかったという点についてでございますけれども、猿田議員を始め、公明党の皆さん、せっかくご支援を熱心にしていただいたにもかかわらずこのようなことを申し上げたことで、大変申し訳なく思っております。ただ、そういった部分を除きまして、全体の陣営の盛り上がり方が通常の選挙とちょっと違うなというふうな印象を受けましたもので、そのようなことで申し上げた訳でございますけれども、一つは選挙の内容の仕方が私自身の心を打ち砕くような内容が多かったもので、私自身の心が盛り上がってなかったというふうに言った方が正確かもしれません。誤解を与えたことは、お詫びを申し上げます。

 次に、財政健全化のことでお尋ねでございますが、平成16年度から始まりました旧中村市の財政健全化計画は、四万十市に引き継ぎまして、今年度、四万十市としての財政健全化計画を改めて策定し、以後、これを毎年ローリングしながら財政健全化が順調に進んでいくように心がけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 その財政健全化について、施政方針でも述べましたように、財政健全化の主なる内容は、要するにいろんな事業を生み出すもとになる一般財源が不足している。選挙戦でもたびたび申し上げましたけれども、景気の低迷によりまして、ピーク時と比べまして4億円、そして三位一体などの改革によりまして、地方交付税を中心にしまして8億円といった歳入が減少しておりまして、この12億円のピーク時と比べました歳入の減少が財政再建の主な内容でございます。こういった歳入が、今後中期的にも増えていくということはございませんので、もちろん合併部分は除きましてですね。したがいまして、そういった部分に合わせまして、歳入の減少に見合った歳出の削減というのを図っていかないといけないという趣旨でございます。その際、どうしても住民サービスの低下に繋がる部分はあると思いますけれども、できるだけ実質的な低下に繋がらないように配慮しながら、企業でも大幅な売り上げの減少に直面したときに、人件費とか、あるいは事務的な経費、投資的な経費、これが見直しの中心になる訳でございます。そうしたことを中心に、これから歳出の削減、節約ということを図って財政の均衡化をつくり出していかないといけないというふうに思ってる次第でございまして、そのためにも四万十市としての財政健全化計画を予算編成に間に合うようにつくっていきたいというふうに思っております。

 人件費、事務的経費、投資的経費は、中心となる経費でございますけれども、全てのその他の項目につきましても、必要性、緊急度を精査して、可能な限り財政再建を早めるように努めていきたいというふうに思う訳でございます。人件費といいましても、議員は給与カットのことを頭に置いておられたようでございますけれども、これは人件費の一部でございまして、このほかにやらなければいけないこととして、当然類似団体と比べまして非常に多くの職員を抱えているというふうなこともございますし、また事業の中には臨時職員の賃金でございますとか、そういう意味での人件費なども入っております。また、組織・機構の見直しなども行いまして、簡素で効率的な組織をつくり上げるというふうなことも必要でございますし、また仕事の内容によりまして、民間に任せた方が効率的でよりよいサービスが提供できるというふうなものは積極的にそういったことも行っていくなどの事柄をこれから17年度、財政健全化計画の中で、行政大綱の推進と併せまして、順次具体化していきたいというふうに思っておりますので、またその節はいろいろとご意見もいただき、ご協力もお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 猿田議員にお答えいたします。

 まず初めに、現在四万十市で管理しております市道は1,200路線で、延長にして約720?でございます。議員ご質問の、この市道の中で、個人名義で道路敷として登記できていない土地についてはどのような対応をしておるかとのご質問でございますが、この対応につきましては、土地の所有者より移転登記の要請などがあれば、もちろんこれは土地の寄附が前提でございますが、関係者の立ち会いのうえ、現地調査を行い、計画的に登記事務を行っておるところであります。

 次に、道路標識の設置でございますが、先程議員も言われましたように、直轄国道については国土交通省、3桁国道、そして県道については高知県がそれぞれ管理を行っております。この標識は、主に幹線道路への誘導などの目印として設置をしております。

 議員ご指摘の安並から市街地に入る国道439号、佐岡橋から市街地に入ります安並・佐岡線の標識の設置につきましては、高知県で行っていただけるというふうなことだと思いますが、これらにつきましては現地を調査して、県に対して要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 基本姿勢の中で、ケーブルテレビのスケジュールはということでご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 ケーブルテレビの行政の対応でございますけれども、これは双方向の大容量通信網であります光ファイバーを、市内隅々まで将来にわたりまして行き渡らせることが理想であるというふうに考えておりまして、その手立てとしてケーブルテレビが最善ではないかというところでございますが、岡村議員にもご答弁申し上げましたように、現在、市内には民間の動きがございます。これは会社の方に聞いてみますと、三、四年で中村、古津賀辺りまでは行くんではないかと。もし、この民間での動きがずっと完成をしてまいりますと、四万十市の世帯の中のほぼ6割程度はこれでカバーできるんじゃないかと。これは全く市の方の予算は不要な部分でございます。

 あと、問題になってまいります、岡本議員にもご答弁申し上げました難視聴地域の問題でございますけれども、これは議員からもご指摘いただきましたように、全く不透明な部分でございます。現在、現状でも難視聴でございまして、特に民放につきましては、これは民間、全く放送局、対応しておりません。これは全て住民と行政で対応しております。民放を見るためには、やはり住民そして行政の過大な支出が今後予想される訳でございます。それらとこのケーブルテレビの比較、そしてまた住民のニーズ、これらも今後それぞれお聞きする中で対応していかなければいけないというふうに考えております。行政的に対応ということになりましたら、2011年がタイムリミットであろうというふうに考えてあります。

 その他の地域におきましての中間的な部分でございますけども、これは全く農業集落排水事業でありますとか簡易水道事業、これと全く同じようなものであろうというふうに考えています。地区の要望がなければ、これ、幾ら引っ張っていっても繋いでもらえない、また不要な訳でございますので。ただ、市の方としての取り組みでございますけども、情報化の推進というのがございます。これは将来のインターネット、特にブロードバンド環境、これをどう整えていくかというのが一つの課題でございまして、現状で申し上げますと、これ15年度の調査なんですけども、西土佐地区におきましては普及率0%、中村市におきましても普及率で申しますと僅か2%というような現状でございます。全国的に言いますと60%超えておりまして、大変な情報の格差がついておる訳でございます。国の方でも、全国一律にサービスが受けれるようにということで今後取り組みがなされるようでございますけども、難視聴の問題と同じで、山間部につきましてはどうしても行き渡らないと、こういうような状況でございます。いろいろと衛星などの話も出ておりますけれども、衛星を使ってブロードバンド環境をつくるとなりましたら、1契約10万円とか20万円とか月に掛かるようでございまして、そのような対応が今後問題になってまいりますので、このブロードバンド環境を全市的なという観点にいたしましたら、光ファイバー網、これを全市的に行き渡らせれる対応、これ10年間程度の長いスパンで考えていかなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 救命向上率、公共施設にAEDの配備をということで、庁舎管理を所管する立場でお答えをさせていただきます。

 AED、これは議員がおっしゃいましたように自動体外式除細動器といいまして、電気ショックを与えて蘇生させる救命器具ということのようです。この器具の使用につきましては、平成16年7月1日、厚生労働省により非医療従事者によるAEDの使用が可能との見解が示されたことによりまして、多くの人が集まる場所に設置して、万一心臓機能が停止した人に対し緊急避難的に使用して救命率を高めようとの趣旨で取り組みが進められておられるようです。

 しかしながら、このAEDの使用に当たりましては、4つの条件を満たす場合において一般市民が対応できるということとされております。その条件の1つ目としましては、医師等による速やかな対応が得られない。2つ目としまして、対象者の意識・呼吸がないことを確認していること。3つ目としまして、AEDの使用に必要な講習を受けていること。そして、4つ目としまして、使用するAEDが薬事法上の承認を得ていることといったことがあります。このため、逆に言えば、この条件を満たさない場合においては医師法違反ということになってしまう可能性もある訳でございます。

 こうしたことから、いつでも、誰もがAEDの使用しての応急対応ができるというような環境が整っているという状況にはまだありませんが、事人命に関ることでございますので、まずAEDの講習会の開催によりまして受講者を養成していくことが肝要でありますし、この人的整備に併せて、機材の配備により効果が高まってくるのではないかと思います。当面は、こういった環境が整うまでの時間が必要ではないかというふうに考えております。

 また、市内におけるAEDの配備先は、市民病院と中村病院の2カ所になっております。

 また、先程申しました講習につきましては、日本赤十字社高知県支部や各消防署で開催をされておりますので、こういった情報の提供に努めて、多くの方に受講していただき、議員の質問の趣旨にありますように、AED使用による救命率向上を図れる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 中村消防署に問い合わせしますと、一定のグループで講習の希望があれば講習会ができるという、そういうお返事もいただいておりますので、消防署までの問い合わせもお願いをしたいと思います。それから、毎年実施しておりますウルトラマラソンでも、大会本部の方に1台、これを備えつけております。

 そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 大林学校教育課長。



◎学校教育課長(大林郁男) 私の方からは、AEDを公共施設にという提案の中に、AEDを学校に設置してはどうかというご提案いただきましたので、お答え申し上げます。

 発育過程の子供達は、胸の骨が非常に柔らかいという特徴がございまして、何かの外的な衝撃がありましても、それらが直接心臓に伝わりやすいということで、突然死の原因の一つであります心臓震とう、脳震とうと同じような字でございますが、心臓震とうになりやすいと言われております。そのようなことから、AEDが、議員のご質問にございましたように、子供達の心臓震とうに対しての緊急対応、あるいは突然死の防止に役立つということでございましたら、また誰にでも扱えるというものでございましたら、学校への設置については積極的な検討に値するものと考えているところでございます。

 ただし、現状では、私どもまだAEDに対しまして専門的知識でございますとか取り扱うノウハウ等もありませんので、果たして学校にAEDを備えまして教職員達が有効に活用できるのかどうか、不安な点もございます。そのようなことから、当面は関係機関によって開催されますAEDの講習会等に教職員の参加をしてもらって、有効な活用ができるのかどうか、事例等なども含めまして今後研究・検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) それぞれご答弁ありがとうございました。

 選挙が終わってということでございますが、戦いとしては小差であっても勝ってる訳でございますので、自信を持ってこれから4年間、頑張っていただきたいと思ってございます。いや、笑い事じゃないんですよ。戦いは勝つか負けるかでございます。

 ともかく、市長、首長の発言というのは、やはり慎重に発言して、一言がすごく影響しますので、私達の言うことよりか市長の言葉が、1つ言うたことがかなり重みがあると思いますんで、その辺しっかりと発言についてはご注意をお願いしたいと思います。

 基本姿勢でございますが、これからしっかりと財政健全化の、つくってやっていくということでございますので、その点、速やかにつくり上げて、よりよい効果が出れますよう希望をしております。それから、合併事業の推進の中でのケーブルテレビでございますけれども、わかりました。ともかく何とか、2011年までにはしっかりやると、期限だというようなこともお聞きしましたので、しっかりとそれに間に合うようにやっていただきたいと、このことをお願いをしておきます。

 あら、地域経済の活性化については、ちょっと答弁が無かったようですが。新しい農業の振興と観光についての、ちょっと答弁がなかったようですが、よろしくお願いします。

 市道用地移転登記状況でございますが、申し込めばちゃんとやるということでございますけども、なかなか、かなりあるがじゃないですかね、登記されてない部分が。僕もいろんな話を聞く中で、登記されてないから固定資産税はそのまま来てるということもあるようでございますんで、その辺、どうでしょうかね。最近は、市道のとかそういう用地についてはきちっとやられているようでございますけれども、古い、10年、20年前、まだそのままになってるということもよく聞く訳で、その辺のことをお聞きしてる訳でございますんで、ある方は30年もずっとそのままに置いちょるというような話も聞きますんで、その点、登記がされてない市道のことについて、もう少し詳しくお聞かせを願えればありがたいと思います。

 道路標識・表示については、やっていただくということでございますんで、市道の方はもうしっかりと市道、こちらの四万十市の方できる訳ですんで、総点検といいますか、道路標識・表示等の総点検みたいなことでやっていただければありがたいと思います。

 カーブミラーなんかも、もう使えないものがそのまま置いてるみたいなこともあるようでございますんで、先程そういうもんがあったら電話してくれという話がありましたが、そういうこともありますんで、総点検していただいて、本当に観光で四万十市は観光振興をしっかりやっていこう、ああさすが四万十市って標識もきちんとなって走りやすいなと、そういうふうになってもらいたいと思いますんで、その点もう一度ご答弁をお願いします。

 それから、救命率向上でございますが、講習会やれば、教育委員会からの話があった訳でございますけども、是非積極的にやっていただきたい。

 5月8日の高知新聞に、本山町で胸にバットが当たって死んだというような記事も出ておりました。そういったこともありますし、悲劇、心臓がとまって、速やかにそういう器具があれば、AEDがあれば蘇生されるということでございますんで、是非。県の方は、何か空港とか人の集まるようなところに置くというような、この間の県会の議会の中でも話されておりましたけども、やはり置いて、そして講習をやっていくということでお願いしたいと思います。聞くところによると、市民病院に2つ程置いちょるということでございますんで、できれば2つ必要かどうか、その辺もちょっとあれして。最近、寄附されて置いてるということでございますんで。

 どんな器具かわからないですかね。そんなに大きいもんじゃないです。持ち運びできるもんですので、その辺、考えがあれば。是非、人の集まるところにそういうものがあれば対応がすっとできる訳でございますんで。これも金額的にはそれ程高いものじゃないと思いますが、20万円から40万円程度じゃないかと思いますけども、是非。防犯のステッカーよりかちょっと高いんですけんど、よろしくお願いします。その辺、研究する、総務課長の方ではしっかり4つの条件があってという話もありました。だけれども、職員等もやはりこういった講習会に参加していただいて、消防に聞きますと、消防にもありますんで、それを僕もちょっと触るだけですけども、触らせてもらったのですけど、講習はできますんで、こっちへ呼んで、庁舎の中でもできると思いますんで、その辺のことをしっかりやって、速やかにAEDが置けるように是非お願いしたいと思いますが、その辺、ご答弁をお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 重点事業の中で、3点目について答弁漏れがございまして失礼いたしました。

 地域経済の活性化がでごさいますけれども、これにつきましては、本市には山・川・海に代表される自然を始めとして、歴史、文化など固有の資源がありますので、こういった資源に磨きをかけまして交流人口の拡大を図ることが、地域経済の活性化に無くてはならない要素だというふうに考えております。そのため、まず高速道路とか国道などの交通網の整備促進が欠かせませんので、関係機関に対しまして早急な整備促進を働きかけていきたいと思っております。

 それから、2点目といたしまして、オールシーズン型の観光体験メニューとか、あるいは宿泊、長期滞在が可能となる新しい観光商品の開発を行うほか、その取り組みを官民で行えるよう連携を強化していきたいと思っております。

 そして、3点目といたしまして、飲食店や商店など本市固有の商業集積を背景とした集客力を一層向上させるために、中心市街地の活性化とか各種事業に取り組みまして賑わいづくりを支援していきたいと思っております。

 そのほか、農林水産業固有の振興策のほか、こういった農林水産業と観光業の連携を進め、修学旅行やグリーンツーリズムの誘致を行うために受け入れ体制の整備を図り、田舎暮らしのよさを積極的にPRすることなど、交流人口の拡大に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その他の点につきましては、所管の方よりお答え申します。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) AEDの関係でご答弁申し上げます。

 講習会を開いて人的整備を図れということでございますが、中村消防署、保健介護課、教育委員会とも協議しながら研究したいと考えております。

 それから、ちなみに、議員さんおっしゃいました1台二、三十万円ということのようでしたが、私どもの調べでは、1台50万円から60万円というような高価なもののようでした。そういうこともありますので、一挙に配置ということはなかなか難しいかもしれませんが、先程言いましたようにまずは人的配備が先でございますので、そういう面でちょっと研究したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) お答えいたします。

 未登記の路線につきましては、道路をつけてくれれば登記をしなくてよいので早く整備をしてほしいという古くから取り組んできた事業、あるいは未登記のまま市道認定した道路と、特に中山間に多い訳ですが、こういうふうな地区が未登記の部分がございます。

 次に、道路標識でございますが、基本的には先程も申しましたように道路管理者で設置するものでございまして、案内標識としましては幹線道路、特に県道、国道が主になろうかと思います。これについては、先程も申しましたように管理者に要望をしてまいりたいと思います。

 次に、市道でのカーブミラーが使えない道路があるということでございますが、先程申しましたように1,200カ所近い市道の路線がございます。これを一々点検すべきであろうと思いますが、かなり不可能な部分もございます。特に、建設課では現場に出る業務が数多くありますので、その中でそういう施設なんかの点検を行ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 猿田 勉議員。



◆31番(猿田勉) ご答弁ありがとうございます。

 AEDの値段は50万円という話があって、それに逆らう訳じゃないですけども、医師会等も連携しながら多くで一緒に買えば安くなるというような話も聞いておりますんで、頼んで、そういう形で、そういうことが可能であればですよ。そういうことで、そういうこともあるということをお聞きしましたので、今話してる訳でございます。

 ともかく、AED、しつこいようですけども、県としてもかなり精力的に取り組んでいくような知事の方も答弁をされておりましたんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、道路標識、もう結構でございます。

 市道用地等の移転登記は、状況でございますが、かなりあるようでございますが、できるだけ。多分、最近はもうほとんど終わっておると思うんですけど、古い分が残っちょう分じゃないかと思いますけども、できるだけ地権者がそういうことがあれば直ちにやってあげていただきたいと。地権者の方からもやってくれんというような言葉も聞いたことがございましたので、あえて質問をさせていただきました。

 これで質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 これにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

              午後4時23分 延会