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高知県 四万十市

平成17年 6月定例会 06月20日−02号




平成17年 6月定例会 − 06月20日−02号







平成17年 6月定例会



         平成17年6月四万十市議会定例会会議録(第8日)

                              平成17年6月20日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉     32番 北 沢 和 足     33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長兼図書館長佐 竹   猛        学校教育課長   大 林 郁 男

  西土佐総合支所長 岡 林 武 範        総合支所総務課長 土 居 佳 伸

  総合支所建設課長 篠 田 伸 久        総合支所住民課長 秋 元 貢 一

  選挙管理委員会委員長              選挙管理委員会事務局長

           平 野 靖 正                 伊与田 徹 喜

  社会体育課長   小 谷 公 夫

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(渡辺稔) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。北沢和足議員、葬儀参列のため午前中欠席、以上のとおり報告いたします。

 日程に入る前に、報告いたします。

 藤田豊作議員より一般質問取りやめの届け出がありましたので、以降の質問順位を繰り上げいたしました。

 以上のとおりご報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程に従い、一般質問を行います。

 ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) それでは、一般質問を行わせていただきます。

 なお、お手元に一般質問の補足のために地図をお配りさせていただいておりますので、皆さんには行き渡りませんけれども、参考にしていただければと思います。

 旧中村市と旧西土佐村が合併をし、四万十市が4月10日に誕生をして、早くも2カ月が経過をいたしました。しかしながら、国の財政危機に端を発した三位一体改革を始めとする構造改革は、より弱い財政基盤の地方自治体に向けて大きな皺寄せが来ているのが現状であります。今回の四万十市の誕生も、一息をつく間もなく、今後のより一層広域での合併や道州制といったことまで既に真剣な議論がなされております。

 私は、国の財政状況、地方交付税の削減、段階補正の縮減、あるいは旧西土佐村のような自治体が特例債と同じで最も有利な起債ということで活用をしてきました5年間の時限立法であります過疎債が21年度にその期限切れを迎え、その後国は合併をしない所に過疎地域は存在はしないとしてこれを打ち切るという情報や、地方債がその発行や事業採択において今後大きな制限を受けることを勘案した場合には、自主財源基盤の脆弱な県内自治体においては単独自立を貫くことは難しく、知事勧告と相まり、事務委託、編入といった形態を問わずして合併は今後もじりじりと続くものと考え、私自身としては、5年ないし10年後の早い段階において、この四万十市が関わる次の合併問題が出てくるのではないかと思っております。

 市長は、次の合併があり得るのか、あり得るとすればいつ頃、どのような区域での合併を見通しているのか、まず第1点伺います。

 次に、合併があるとのお考えであるならば、次の合併では当然その地域のリーダーシップをとる自治体としてこの四万十市を位置づけ、四万十市の財政健全化、合併事業の推進、地域経済の活性化を進めると同時に、この四万十市の市長が次の合併新市の市長となるべく指導力を発揮していかなければ、行政施策の一貫性は保てなくなり、市民生活に与える影響はより大きいものとなります。まさに今回の市長選挙のように、合併後に合併協定を反故にする公約を掲げた候補者が万一新市の市長になった場合、旧西土佐村が味わう寸前であった苦渋をこの四万十市が味わうことにもなりかねないからであります。

 つまり、次の合併においても、この四万十市が中核市としてリーダーシップを発揮しようとすれば、立候補する市長候補に市民の圧倒的な信頼と支持がなければ、他の自治体の候補者に負けてしまい、四万十市が中核となることは不可能であると考えます。また、合併する自治体の四万十市への信頼感がなければ、四万十市は疎外され、他の自治体へと主導権は移るものと考えます。

 他の自治体は、この新市での旧西土佐村の扱いについて今後注目していくものと思います。つまり、対等合併といいながら、合併をしてしまえば、1対9の人口比をもとに吸収合併の扱いをするのか、合併協定の趣旨を尊重し、小さな地域にも配慮をした行政運営を行っていくかによって周辺自治体の評価や対応も大きく変わってくるものと思います。

 第2点として、市長は四万十市の市政を運営していくうえにおいて、旧西土佐村をどのように位置付けをし、今後の施策を行っていくのか伺います。

 次に、今回の1市1村での合併は、人口比1対9ということもあり、4市町村のときから合併協議会の委員あるいは議員として合併を推進をしてきました私にとりましても、これしかない選択であり、最善の選択であると確信を持つものの、一面苦渋の選択でもありました。これが多くの西土佐村民の本音であろうと思います。

 ところが、旧西土佐村民が拠り所とした合併協定も、その積み残し部分においては旧中村方式どおりにとか、職員間の実務面においても中村市に合わせてもらわなければ困るというようなことで、支所、民間を問わず、対等合併といいながら、これではまるっきり吸収合併ではないかとの声も上がっているのも事実であります。効率化を急ぐあまり、合併協定の基本理念が失われているのではないかと考えますが、本庁・支所間において定期的に協議の場を設置してはどうか、提案するものであります。

 さて、今後の新市づくりでは、新市建設計画でも示されているように、四万十川との共生、環境保全、四万十川を活用した地域振興が大きなテーマとなります。ところが、一昨年、昨年と相次いだ台風災害により、四万十川を取り巻く環境には目を覆うものがあり、また四万十川の水質汚濁の90%は愛媛から流れてくる広見川が原因とも言われております。現在は田植え時期にも当たり、濁りはもちろん、泡が浮き、川底には泥が積もっている状態であります。県四万十川流域振興室は年に三、四回の水質検査を行っており、ここ数年間目立った変動はないと説明をしましたが、きれいなときだけ検査をしても意味がなく、一度失った清流のイメージは二度と取り返せません。現状をどう認識しているのか伺います。

 また、先頃には、県四万十川流域振興室により大幅な規制強化を伴う四万十川条例改正案が示されております。これは地域住民に大きな制約を課すものであり、今後の市の事業執行にも大きな影響が出てくるものと考えます。これについてはどのような評価をしているのか伺います。

 また、両案件とも今後の市政運営に大きな影響を与えるものであり、議会にも特別委員会の設置を望むものでありますが、行政としても各課を横断しての対策室的なものを早急に設置をする必要を感じておりますが、如何でしょうか。

 そして次は、合併協議による合意事項となっている西土佐地域での道の駅づくりの問題であります。市長は、施政方針の合併事業の推進の中で、庁舎の建て替え関連には「整備を行います」と断言をしながら、西土佐関連であります木質バイオマスとこの道の駅については「よく検討を加え、財政状況などを勘案しながらその実行を考えていきたい」と、大幅にトーンダウンをしております。これでは、市長は庁舎さえできればよい、西土佐には金の余ったときにつくればよいとの考えではないかと疑いたくなります。

 合併協議において、西土佐は北の玄関口として位置付けをされております。これは単に地図上の問題だけではなく、平成21年から22年頃と予想されます松山自動車道西予宇和IC(インターチェンジ)から三間IC間が供用をされることになれば、松山・三間間が約35分から40分、三間・西土佐間が約35分、その頃には国道441号も改良が進み、西土佐・中村間も約40分になると仮定をすれば、四国最大の都市松山市から2時間足らずで西土佐を経由して四万十川を下り中村まで到着する、県都である高知市よりも遥かに近い時間距離に繋がるバイパスとなります。まさに日帰り圏内となる訳であります。

 これは、次の合併で幡多地域が一つになったとしても、西の玄関口である宿毛を通らずに、あるいは四国西南地域が一つになったとしても、宇和島市や愛南町を経由せずにダイレクトに中村まで結ぶ大事なルートとなり、また新市が西に大きく広がり、地理的条件等から万一宿毛に中核的立場を譲ったとしても、四万十市にとっては大きな意味を持つものとなるものであります。僅か1時間そこそこで松山市と結ぶこの四万十市の北の玄関口に、三間ICの開通時期に合わせ、西土佐の道の駅をアピールし、松山方面からの観光客や交流人口を増やすことこそ、市長の施政方針の3点目に示します本市固有の資源に磨きをかけると共に、交流人口を拡大し、中村と西土佐の相互の持ち味を融合し、観光振興と雇用の拡大、四万十市全体の経済の活性化に直結するものと考えます。また、旧中村市にとって今回の合併の象徴が庁舎の建て替えであるならば、旧西土佐村にとっての象徴はこの道の駅であると私は位置付けをしております。

 私自身も、厳しい財政状況の中で、協定項目全てが必ず実行できるとは考えておりません。バイオマス事業の計画が再検討、先送りを余儀なくされそうな状況の中で、この道の駅計画はどうしても実現しなければならない事業だと思います。北の玄関口に位置付けるという考え方及び道の駅の早期実現への市長の考え方を求めます。

 最後に、新庁舎について伺います。

 本年度危険建物となる見込みとのことでありますけれども、これまで建築位置を巡り混乱し、放置をしてきたことは、財政的な事情があったにしろ、これまでの政治の怠慢と言われても仕方がないと考えます。多くの有能な職員が働く仕事場であり、万一の災害のときには対策本部を設置すべきところでもあります。職員の生命にも関わる重大な案件であり、早急な建築を実施すべきだと思いますけれども、如何でしょうか。

 また、財政難の折、豪華さは追求をすべきではないと考えますけれども、しかしながら、後年の規範に耐えられるような質、中身の問題は充実は必要と考えますけれども、如何でしょうか。

 先程から述べてまいりましたが、次期合併時に四万十市が中核市を目指すならば、そのときになって再び庁舎位置や規模を再検討するのではなく、そのときの建て増し等も考慮をした設計も考えておくべきではないかと思いますけれども、如何でしょうか。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) いろいろと有用なご指摘ありがとうございます。

 まず、次の合併というふうな質問でございますが、今回の市町村合併につきましては、地方分権一括法の施行を皮切りにいたしまして、国・地方を通じました厳しい財政状況下における基礎的自治体の行政能力の強化と効率化の視点で進められてきた訳でございますが、国における三位一体改革によります地方財源措置の圧迫が行われる一方で、合併した市町村においては国の合併支援プラン等による優遇措置が受けられるなど、合併する、あるいはしないで、基礎的な自治体として生き残れるかどうかというふうなことが求められる、判断が求められる合併でございました。

 この平成の大合併も、来年3月末で一応の終止符を打つことになります。今後の展開としては、道州制への移行が論議されるのではないかと思いますけれども、それに伴います市町村への権限移譲、そして地方財政措置の縮小なども引き続き行われることが想定される訳でございます。そういう意味で、ここ四、五年が次に向けての大きな変革期になるのではないかというふうな感じを持っております。

 そういった場合、次の合併として、幡多8カ市町村の合併になるのか、あるいは南予まで含めた合併になるというふうなことが考えられる訳でございますけれども、そうなった場合の自治体の姿として、これまでのような基礎的な自治体という概念から一歩変わりまして、むしろ県的な性格を持った自治体になるのではないか。したがいまして、そういった合併が行われるときには、当然県の合併あるいは道州制への移行ということと一体となった議論が行われる必要があるのではないかというふうな感じを持っております。

 そういう意味で、ここ四、五年、合併の成果を十分に発揮し、また両市村の一体化を推進して、足腰の強い、リーダーシップが必然的に求められていくような自治体をつくり上げるということが非常に重要ではないかというふうに思う訳でございます。そういう意味で、行財政基盤の確立というのが急務であるというふうに思う訳でございますけれども、そうしたことを行う一方、合併の特例、そして新市としての新しい産業の振興といったようなものを絡み合わせて、ここ四、五年かけて、本当に足腰の強い一つの市として育っていくということが一番の急務であり、次のリーダーシップに繋がってくるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の次の合併に関して旧西土佐村の位置付けをどうするかという点でございますが、新市におけます旧西土佐地域につきましては、高知県と愛媛県を結ぶ新たな回廊として新市の中で重要な地域を占め続けるということは変わらない点ではないかというふうに思います。国道441号がその動脈を成し、そして愛媛県150万人との交流口として、江川崎を中心とする旧西土佐の地域が重要な役割を成すというふうに私自身も思っております。

 新市建設計画におきましても、旧中村市街地を都市機能の強化を行う市街地エリアとする一方、江川崎を急西土佐地域の近隣商業や地区施設の核となるべき区域としての地域拠点エリアとして位置付けをしておりますし、四万十川という共通の財産を共有することによる連携なども重要となってきます。今後、新市建設計画に基づき、その役割を果たせるよう計画的に事業を実施していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の本庁・支所間での定期的な協議につきましてでございますが、事務処理の基本的な取り扱いを定めています事務執行基本規程におきまして、事務決裁につきましては本庁及び支所間の関連する所管課が合議を行って調整するという段取りとなっておりまして、支所または本庁で行う業務の内容を双方で確認し合う制度としております。したがって、日々の業務の中での連絡調整が随時行われ、電話や文書のやり取りのみならず、支所あるいは本庁へ出向いての事務協議というのが通常に行われている訳でございます。また、現在おおむね月1回の割合で課長クラスが集まって開催されます執行機関連絡会議には、支所長、支所総務課長も参加をして実施をしております。さらにまた、重要な案件についての相互の意思調整ということにつきましては、政策調整会議を随時開いて案件についての十分な検討を図るように心がけております。

 したがいまして、組織・機構上は、本庁及び支所でそれぞれ縦割りした区分とはなっておりますけれども、事務処理上は連携をした取り扱いを心がけておりますので、ご指摘の内容につきましては、今後ともそういったのがスムーズにいくかどうかを見ながらまた検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、道の駅についてのお尋ねでございます。

 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、そして道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして町と町とが手を結び、活力ある地域づくりを共に行うための地域連携機能の3つの機能を併せ持つ休憩施設というふうにされております。

 西土佐におけます道の駅の情報発信拠点施設整備につきましては、新市建設計画において、地域の特性を活かした循環型産業のまちづくりの主要施策として位置付けております。特に、地元で生産された産物を加工し、販売する仕組みを確立することで産業面から収益化を目指し、道の駅を、体験や交流あるいは物品販売に偏ることなく、地元商品の情報発信の場あるいは全国に売り出す拠点として考えておりまして、若者等の職場の確保と所得の向上が図られるものと思います。

 今後、おっしゃいましたように、三間ICの供用開始あるいは国道381号線の連結、そして松野町のバイパスの開設等によりまして、愛媛県側から国道441号に流入する交流人口の増加も見込まれるようになりますと、中流域の西土佐の拠点と中間の「かわらっこ」、あるいはいやしの里、「とまろっと」に向けて、山・川・海の連携を持った四万十川を中心とするルートが今後の観光のモデルとなり得るものと考えております。

 ただし、現状では、設置の位置とかコンセプト、またどのような産品を揃えるか、あるいは運営主体、収益可能性、補助の導入等がまだ不明確な段階でございます。したがいまして、この道の駅につきましては、西土佐の重点施策との位置付けでございますので、地元との調整も行いながら、そういった点につきましての検討を十分した段階で、大いに有望というふうなことを合意が図られたならば整備についてどんどんと考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そのほかの点につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 秋元西土佐総合支所住民課長。



◎西土佐総合支所住民課長(秋元貢一) 総合支所住民課長の秋元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私から、四万十川の現状をどう認識しているかについてお答えを申し上げます。

 ご指摘の四万十川の問題は、愛媛県との調整が必要なことから、高知県は、平成14年5月に開催をしました愛媛・高知交流会議におきまして四万十川条例の内容を報告すると共に、鬼北、三間、松野、広見川流域3町へ、四万十川の支流である広見川の濁り問題の解消を協力依頼し、平成14年10月にはこの流域3町で四万十川流域の河川をきれいにする条例が施行をされました。

 また、3町では54カ所における定期的な水質調査の実施、公表、広見川等をきれいにする協議会の発足、微生物による水質浄化の取り組みなどが行われております。愛媛県においても、広見川が濁っている時期の河川の見回りや河川工事における汚濁防止など清流保全に取り組んでおりますが、まだまだ効果が上がっておりません。

 これからも、高知県や四万十川流域町村との連携を図りながら、広見川の濁り問題の解消を粘り強く働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) 県の四万十川条例の評価というご質問にご答弁をいたします。

 県の四万十川条例は、四万十川の環境を守るために流域の開発行為を規制していこうとする規制型の条例です。この条例に基づいて、現在県が民間の開発行為の規制とその基準づくりをつくる作業を行っておりますが、四万十川の自然や生態系を守る目的で制定した県の四万十川条例は意義があると思っております。

 現在、県の方で四万十川流域の民間開発行為をどこまでにするのか、許可基準の設定をどうするのかについて素案をつくり、流域住民や業者向けの説明会を5月10日から流域7市町村で開催をいたしました。県では今後、この説明会でいろいろな意見が出されておりますので、この意見をもとに県内部で調整を図り、平成18年3月を目途に最終的にとりまとめを行うと聞いておりますので、議員にご指摘をいただいた点も参考にしながら今後県と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、四万十川の保全について、各課を横断した対策部門が必要ではないかというご質問ですが、水源涵養のことなら林業部門、環境に配慮した公共事業の施行は土木部門というように、四万十川の取り組みはいろいろな部署と調整協議が必要ですが、現段階では各課との調整や業務の連携ができておりますので、議員のご指摘いただいた点については今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 庁舎建設につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の早急な建築を実施すべきとのことでございますが、庁舎建設につきましては、昭和63年10月に庁舎建設基金条例を制定しまして、平成4年と平成11年に、市民各界・各層で組織した庁舎建設検討協議会で検討をされまして、平成13年1月には中村市新庁舎建設概略設計を作成し、議会にも報告をしてきたところでございます。

 その後、4市町村での合併協議会で庁舎位置問題が議論されまして、最終的に平成16年8月に中村市・西土佐村合併協議会におきまして、新庁舎の建て替え、建築については原則中村市の建設構想を引き継ぐということで協定をされました。

 新市になりまして、庁舎建設につきましては、事務執行体制の整備を図り、鋭意取り組んでいるところでございますが、庁舎完成の時期としましては、平成21年度頃を予定しているところでございます。

 また、自主財源の乏しい、脆弱な財政基盤の中での庁舎建設でありますので、慎重な財政計画のもとで行われなければならず、経済性が重要となります。したがいまして、第1番に機能性、効率性、そして安全性を重視して、建設費の低減を図ることとしております。

 次に、建て増しなどを考慮した設計も考えておくべきではないかということでございますが、今回建設する庁舎は、建設時の議員数や職員数などで庁舎規模を算定しますので、将来を見込んだような形での庁舎規模は大きくできませんが、将来必要となれば、一定の建て増しなどは可能であると考えております。

 以上、お答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 二、三点、再質問を行います。

 まず、四万十川の環境についてでありますけれども、支所としましても水質検査に取り組んできたというふうに聞いておりますけれども、その結果、推移は以前と比べてどうなのか、掴んでおれば伺いたいと思います。

 そして、これまで取り組んできた経過を述べていただきましたけれども、住民課長が答弁しましたように、なかなか我々としては結果が見えてきておりません。これまで同様の粘り強い交渉、取り組みだけでは同じことではないかというふうに思います。粘り強い取り組み以上に何か考えられることはないのか、再質問をいたします。

 そして、四万十川条例についてでありますけれども、当初設立されたときには、これは遵守規定であり、罰則も何にもありません、流域の皆さんが普段から心掛けていってもらいたいことを書いてあるだけですよというふうなことでありました。ところが、いざ施行されてしまいますと、当初説明のあったこの規定は、今言いました遵守規定であり、憲法に示す個人の財産権は守られますよというふうな説明がじわじわと真綿で首を絞められるような状態になっておりまして、現在の条例においても流域住民は非常な制約を受けております。

 この件について、県は来年3月末での改正を目指しておるというふうに聞いておりますけれども、一番の当事者となりますこの四万十市において内容を検討し、中身を変えれるところはこう変えてくれというふうな意見も当然出していくべきではないかと考えますけれども、如何でしょうか。

 そして、地球環境課において対応できるといいますけれども、それはそれでよろしく、今言ったようなことで対応をお願いしたいというふうに思います。

 3点目、道の駅についてであります。

 市長は重要施策として位置付けるというふうに答弁をいただきました。この先程申しました西予ICから5分、宇和島ICまで5分という通常ではできるはずのない至近距離においてこの三間ICができるのは、旧三間町始めその近隣市町村が、四国88カ所のお寺が2カ所ある、そして四万十川に一番近いIC(インターチェンジ)でありますということで関係当局に働きかけを行った成果がこの三間ICの実現であると聞いております。

 また、三間町の道の駅は、昨年から既に営業を始めております。愛媛県側でさえ、その価値を見出し、具体的に既に取り組んでおります。四万十市といたしましても、各課題がありますけれども、早く担当部署を決めて検討に入るべきであると考えますけれども、如何でしょうか。

 以上、再質問といたします。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) ご指摘のあった点も踏まえまして、先程申し上げたような事項を早急に検討して、事業の可能性というのを深く検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 秋元西土佐総合支所住民課長。



◎西土佐総合支所住民課長(秋元貢一) 2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、支所としての水質検査をしているか、その推移についてどうであるかという質問でありますけれども、支所として独自に水質検査をしている経過はございません。代わりまして、水質汚濁防止法に基づきまして高知県が作成をいたしました公共水域及び地下水の測定結果に基づきまして、その結果を解析をいたしております。これは、国土交通省、高知県、高知市が測定をいたしております。

 その結果でありますけれども、近年目に見えて水質が悪化しておるという経過は見えてきておりませんけれども、西土佐地域におきましては、まず広見川の四万十川に合流をいたします直近の江川崎橋、旧江川崎橋ですけれども、その下で1点行っております。もう一カ所が、合流する約3?ぐらい上流、長生という沈下橋がございますけれども、そこで測定をいたしております。それからもう一つは、合流点から四、五百m(メートル)下流、西土佐大橋の下流の流心部で測定をいたしておりますけれども、それぞれの分析結果から、当然広見川の水質は長生の沈下橋の水質と比べまして悪い傾向がございます。いま一つ、西土佐大橋の流心部の結果でありますけれども、広見川が合流した後でどういう経過があるかということでありますけれども、多少悪化しておる傾向はありますけれども、これといって悪化ということはなかなか結果としては出ておりません。

 その原因といたしましては、流心部での測定でありますので、合流してから右岸側を広見川の濁水が流れているという経過はございますので、測定位置によって若干そういう経過が出ている可能性がございますけれども、合流してから後で特別悪いという結果では、数値としては結果が出ておりません。

 以上でございます。

              (「頻度は。何月と何月」と呼ぶ者あり)

 頻度につきましてはもう一度調べさせていただきます。

 もう一点でございますけれども、結果が見えない、現状だけの取り組みでよいのかという質問でございますけれども、現在のところ、流域各町におきましても、この問題につきましてはそれぞれ問題意識を持っていただきまして、いろんな取り組みをしていただいております。例えば、今合併しておりますけれども、旧日吉村におきましては、市町村設置型の浄化槽を整備する計画を立てまして、これは設置するときの個人負担をなくするぐらいな力の入れようで取り組んでいただいているようでございます。そのように、各上流部におきましてもそれぞれ独自の取り組みがなされておりますので、今後とも流域各町村との連携をさらに深めながら取り組んでいきたいと。これといって今後具体的に抜本的な方法があるかというと、現在のところ申し上げれませんけれども、今後とも、先程申し上げたように、粘り強く取り組んでいきたいと思いますので、ご理解の程をよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 長尾地球環境課長。



◎地球環境課長(長尾亮一) ?田議員の2回目のご質問にご答弁させていただきます。

 まず、県の条例については、当初説明と違うと、あるいは流域住民がいろいろな形で条例の規制、ルールをつくることによって制約を受ける、市としてももっと声を出していくべきではないかというようなご質問であったかと思います。

 まず、当初の説明と違うという点については、四万十川を保全をしてこれから流域の自然景観を将来に向けて残していくという点については、一定何らかの規制がなければ、このままではどうしても後世に伝えれる今の四万十川の原型を残していくことはできないという点では、一定のルールづくりというのは必要かと思います。

 それに併せて、やはり流域で生活する人にとっては、その規制というのが大きく生活に制限を与えるというものであれば、逆に規制を設けることによってその規制、ルールが守りにくいというような問題も出てこようかと思います。

 その点については、1回目でご答弁いたしましたように、県はこれまで流域7カ市町村あるいは関係市町村から出された意見、当然そういうふうな意見もございました、そういう意見をもとに、市町村の流域意見を聞いたうえで、18年3月を目途に成案をつくっていこうというスケジュールになっておりますので、当然今日出されたような意見とか、あるいは説明会で出された意見、もっともでございますので、四万十市といたしましても、そういう意見をもとに県と調整を図っていきたいというふうに思います。

 それから、最後ですが、県の四万十川条例では罰則規定はございません。ただ、こういったルールをつくったうえで罰則を設けるのか設けないのかという点についてもかなり議論がされております。現在考えているのは、罰則規定でなくて、氏名、事業所の公表でこの条例を守る、規制区域の設定を守っていてもらうような手立てを取っていきたいというようなことは議論されております。

 重ねて申し上げますけれども、こういった議論を踏まえて、四万十市としての意見を持って検討、調整を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) ?田敦夫議員。



◆9番(?田敦夫) 最後に、1点だけ行います。

 その四万十川の水質についてであります。支所の住民課長の答弁でありましたけれども、先程質問しました頻度と、そして一番身近にありながら危機感が足りないのではないかというふうに思います。県の行っておる水質調査の横流しでもらって、それで問題なしという判断をすべきではないというふうに考えます。

 我々の今後の将来を担っていく大事な四万十川であります。市として独自の調査を行うべきである、そして対策を練るべきであるというふうに考えて再質問をいたします。



○議長(渡辺稔) 秋元西土佐総合支所住民課長。



◎西土佐総合支所住民課長(秋元貢一) 3回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、頻度の問題でありますけれども、5月、9月、2月の3回実施をしております。支所独自としての水質検査は実施をいたしておりませんけれども、今後におきましては、経費等の絡みも調整をしながら、また広見川が特に濁ったとき、先程、当初の議員の質問にございましたけれども、5月、6月の田植え時期の特に濁ったときにどういう経過を示すかにつきましては今後の検討材料とさせていただきたいと思います。

 また、この濁りにつきましては、問題意識は全くないということはございません。十分問題意識を持ちまして、濁りの発生時には、随時追跡調査をしながら、その発生源なんかも調査をいたしております。その都度、関係町には出向きまして、農林課であるとか環境課、所管の課に改善の取り組みを要望してまいっておりますので、強く問題意識は持っております。

 今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解の程をよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で?田敦夫議員の質問を終わります。

              (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

 続いて、白木一嘉議員。



◆8番(白木一嘉) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、四万十市議会最初の定例会で、しかも一般質問も本日が第1日目であります。我が市民クラブの?田敦夫議員に続いての2番手で質問をいたします。

 去る4月10日、四万十にふさわしい日に新市四万十市が誕生いたしました。地方分権時代の流れの中で、基礎的自治体の行政能力を向上させるため、また深刻な財政危機の中、行政経費の削減のため、この相反する難問を一挙に解決するには市町村合併しかほかにないと合併推進を訴えてきた者として、私も感無量の思いでございました。

 今回の旧中村市と旧西土佐村との合併は、形こそ1市1村になってしまいましたが、近い将来、高知西南からさらに大きく四国西南の中核都市として栄える土台をつくり上げた、とても意義のある大きな合併であったと確信いたしております。

 昨年夏の旧中村市長に再選後、自らの失職をかけて約束どおり合併に取り組まれ、今回の市長選で勝利された澤田市長から、議会初日、市長施政方針要旨の中で、市民の負託に応えるため、重責を自覚し、全力で職務に取り組んでいく、同時に私に対する批判にも謙虚に耳を傾け、ご理解とご協力をいただけるよう努めていきたいとのご挨拶がございました。今後4年間、この意気込みと謙虚な姿勢で市政に臨んでいただきますよう、澤田市政実現のため応援させていただいた私からお願いをしておきます。

 今回の質問は、市長施政方針要旨の3点の重点的な取り組みについて、要望を取り混ぜ、お伺いをいたします。

 まずは、財政健全化であります。財政の健全化は、歳入の確保と歳出の削減の両方にまたがりますが、今回の質問は合併の効果であります行政経費の削減に結び付けてみました。

 合併後2カ月が経ちました。合併をしたんだなと感じるときと、まだまだ合併をした感じになれないときがございます。とりあえず合併をしたんだなと感じましたのは、今回の四万十市一般会計の通常の予算額が人口5万人の南国市とほぼ同じになったことであります。新しいまちづくり交付金、合併準備経費としての合併関連費の加算、そして地方交付税の合併算定替えの影響であります。しかし、国・県の財政支援も短期間で、合併算定替えも10年間で期限が切れてしまいます。単独自立ほど厳しくないとはいえ、この10年間をいかに運営するか、いかに財政健全化に取り組み、健全財政の運営ができるかが最重要課題であります。

 その大事な最初の4年間のスタートが澤田市政であります。この4年間は、合併効果がすぐには見えにくい時期でもあります。この試練に耐えてこそ、将来やがて来る交付税一本算定の時代に、しっかり財政運営ができる自治体として後世に引き継がなければなりません。10年は長いようで短いものであります。10年前の平成7年の頃を思い出していただくとよくわかります。ついこの間でありました。

 昨年12月、旧中村市で財政健全化計画が発表されました。旧西土佐村の合併の住民投票前でありましたが、何はともあれ、乾いたタオルを絞るとまでは言えませんが、思い切った削減目標額を打ち出されました。

 ここで最初の質問でございますが、今回の予算では、先の財政健全化計画の目標額以上の削減がなされていますが、どういったところが削減額を上回ったかお伺いいたします。

 次に、旧中村市単独の先の計画も毎年見直しをすることになっていましたが、今回合併をした以上、なおさらの見直しが必要になってきました。先の計画でも、17年度より18年度、19年度と1年で1億円ずつ削減幅を増やしています。行政経費削減としての合併効果はすぐには大きくは期待できないとしても、旧中村市単独であったときを上回る見直し内容でなければなりません。

 今回、中期的・長期的に必要な四万十市の行政改革大綱、行財政改革実施計画をできるだけ早く策定するとのことであります。財政健全化計画の見直し作業の手順として、行政改革大綱の実施計画という位置付けで実施されると思いますが、次年度については今議会終了辺りから早急に見直し作業に入ってもらいたい。合併の効果で今年度を上回る削減をお願いしておきます。また、どのような項目にポイントを置いて考えられておるかお伺いいたします。

 次に、合併事業の推進、最初は国道441号の改良の促進であります。

 ?田敦夫議員も先程申されましたが、繰り返しになりますけれども、更に続けたいと思います。先程申しましたように、今度は、合併をした後合併をした感じになれないものとは、今はまだいいとしましても、数年先このような感じが暫く続くのではないかと思われますのが中村・西土佐を結ぶ国道441号線であります。私は、今回の合併の目玉は、合併の旧市村の一体化の促進を図る合併支援道路、国道441号の改良でありました。したがって、国道改良の完成が本当の合併の日であるとさえ思っております。

 今回の合併で決定的に優先順位は上がりまして、早期に整備されるのは確実でございますが、果たして、10年以内とはいえ、何年かかるかが気になるところであります。今のところ、国の構える合併支援道路整備事業と県が行います合併市村の一体化の促進をするために必要な道路整備事業を加えての事業展開を期待しているところでありますが、ただ県の整備事業に対しての後年度普通交付税措置のある合併推進債は、事業費の90%充当で元利償還金の50%普通交付税措置と気になる条件がございます。

 県の財政事情が厳しい中、2年でも1年でも早期完成のためには、官民挙げての早期改良促進運動を起こさなければならないと考えております。このような運動も視野に入れながら、市長が施政方針要旨で申されましたように、直ちに国・県に強く要望していくとの決意を改めてお伺いいたします。

 次に、長年の懸案の庁舎建設であります。これも先程?田議員から申され、野中課長から答えがございましたが、用意をしておりますので、少し説明させてもらいます。

 現在、安全・安心が最も重視されなければならない昨今、ひとたび大災害が発生した場合、3万8,000市民の災害対策本部として市民を守らなければならない庁舎が、今大きな地震が来れば、真っ先に倒壊して市民や職員に襲いかかるかもしれない状況にあります。南海地震発生確率も、平成13年の発表では10年以内に10%未満とされておりましたのが、昨年9月1日からは、10年以内に10%程度と確率が上がりました。

 この時点においても、市民の中には庁舎位置はほかの場所へと主張される方がいらっしゃいます。そもそも庁舎は古くなって危険建物になってから建て替え位置を議論していけば間に合いませんからこそ、今から14年前に建て替え時期はいつ頃かということの調査をした訳でございます。そして、建て替え時期が平成17年の今年に当たることが判明いたしまして、現位置に落ち着くまでは、その間様々な位置選定作業や議会の論議、市民要望、そして法定協議会の合意があった訳でございます。せめて建て替え時期を迎えた今日、ほかの場所ではなく、具体的な特定した場所を示さなければ、比較ができず、いつまでたっても不毛の議論になってしまいます。また、進入路や駐車場、更に仮庁舎について、誤解されてる方もいらっしゃるのも事実であります。

 現在、総務課の中に庁舎建設推進室を設置して事務執行体制の整備を図り、本庁及び支所の職員で構成する庁舎建設庁内検討協議会を立ち上げ、これまで旧中村市において過去に検討した結果や基本的な資料やデータから、新庁舎の構想並びに基本方針や建設計画策定に関する協議が着手されているようであります。どうか目標どおり庁舎完成がいたしますように、早期に取り組んでいただきたいと要望しておきますが、ご答弁は先程と同じと思いますので、よろしゅうございます。

 次に、地域経済の活性化についてであります。

 合併効果の一つ、行政能力の向上を市役所の産業部門の強化に結び付け、地域経済の活性化を図れないかという質問であります。

 今民間が主体になって、国交省の観光交流空間づくりモデル事業という、民間が取り組む事業としてレベルの高い事業に精力的にアタックしております。今日も商工会議所で第6回の観光部会が開かれ、観光モデル事業のアクションプランの進め方について協議がなされております。このようなとき、行政もレベルアップが必要でございます。これは、商工観光部門の例でありますが、農林水産部門でも同じことが言えると思います。

 今回の合併によりまして、人事交流が、僅かでありますが、始まりました。合併後すぐの効果は難しいことは承知していますが、次年度に向かって、合併による人事交流から、地域産業の活性化に影響の大きい商工観光課、農林水産課に優秀な職員を配置して更に強化できないものか、またはその人員配置の前提となる次年度の人事交流についてのお考えをお伺いいたします。

 最後に、合併により新市四万十市は夢を乗せて船出をいたしました。冒頭申しましたように、今議会最初の定例会でもあります。新四万十市の澤田市長に、合併10年後の四万十市はどのようなまちになっているかをお聞きいたしまして、夢をお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 何点かご指摘いただきましてありがとうございます。

 私の方から、まず国道441号の整備につきましてお答え申し上げます。

 既に合併する以前から、この点につきましては合併の重要なテーマであるからということで関係の機関に要望してきたところでございますが、現に今年の3月22日にも、一番新しいものといたしまして、国土交通省四国地方整備局並びに高知県の土木部長に対しまして要望を行いました際に、土木部長から主要道路と認識していると、県の中で優先度が高いものとして位置付けたいというふうな返事をいただいて、今後整備促進に力を入れるとの回答をいただいたところでございます。

 具体的にわかってる範囲で言いますと、例えば今国道381号の最終的な整備が行われておりますけども、これが18年度で完了する予定でございます。また、中村の工区につきましても、窪川地区におきましてトンネル等の整備が行われておりますが、近いうちにこれが完成する予定でございます。こういったものを、441号の優先度を上げて、こういった工事費用を441号の方へ回していくというふうなご返事もいただいているところでございます。先程議員がおっしゃいました官民挙げての運動も必要ということについては賛成でございますので、是非とも盛り上げていただくようにお願いしたいと思います。

 そういった要望活動は不断に行っていくつもりでございますけれども、そのほか、これはなかなか大事業でございまして、とれる手段は積極的にとっていきたいというふうに思っております。その中で、例えばこういった事業が確実に早期に行われることを促進するためにも、国土交通省から助役を1人お願いするというふうなことも来年度に向けて考えてみたいというふうに思っております。それ程この国道441号は、新市の一体化、また産業の振興といったような点から、総合的に考えて非常に重要なことと思っておりますので、是非ともこの新市四万十の幕開けとして、皆さんがこぞってこういった事業をバックアップしていただきますようにお願いを申し上げます。

 それから、10年後の四万十市の姿ということでございますので、私なりの期待を織り交ぜてお話ししたいと思います。

 まず、10年後となりますと、大事なことは交通網の整備促進ということがございます。これによりまして四万十市へのアクセスが格段によくなりまして、我々が狙いとしております交流人口の増加というふうなことが促進されるのではないかというふうに思っております。

 例えば、現在平田と間で開通しております中村・宿毛道路は、古津賀・宿毛間が完全に開通されているというふうな状況になりますし、高速道路につきましても、高知道は窪川まで、更に高規格道路によりまして佐賀まで延びて、四万十市の広域性が高まっているという点のみならず、松山道も、先程のご質問にもありましたように、宇和島を越えまして津島町まで整備が図られることになりまして、10年後の交流マップは大きく様変わりすることになるのではないかと思います。

 それから、今程述べておりました441号の改良によりまして、中村・西土佐間が30分程度で結ばれるということで、四万十市民としてより一層の一体感、連携感が生まれると思いますし、こうした有機的な道路整備は、単に時間距離の短縮ということにとどまらず、経済圏の拡大、観光客の誘致等、四万十市にとりまして大きな可能性と展望を開いてくれるものと思います。

 特にそうした際に、西土佐の地域は、愛媛県とのアクセスには絶好の位置を占めているために、四万十市の北の玄関口として愛媛県や中国地方からの交流人口受け入れの要衝になっているのではないかというふうに思われます。現在、四万十市の交流人口は、旧市村合わせまして約80万人と推計されますけれども、10年後には約倍の150万人ぐらいに増加することを期待しながら、施策を進めていきたいというふうに思っております。

 それから次に、内容的には四万十市が四国西南の中核都市として大きな役割を担うようになっているのではないか。これまでは、幡多地域あるいは高知県の西南という位置付けでしたけれども、南予も含めまして、四国西南の中核都市というふうにして発展の姿を探ることが重要ではないかというふうに思います。

 それから、来るべき南海地震にも対応し得る防災機能を併せ持つ新庁舎、これが完成していると思いますので、生活する市民の皆さんの大きな安心、信頼、また産業や経済の振興というふうなことで機能することになるのではないかというふうに思う訳でございます。中心市街地の活性化ということも、こうしたことが一つの助けになり、交流人口の増加と相まって中心市街地の活性化にいい刺激がもたらされるように期待する次第でございます。

 また、現在古津賀、また具同等で大型店の進出が相次いでおりますけれども、商業機能の集積が進みますと、新たな企業進出ということも計画されると思いますし、何より魅力ある店舗は、四万十市民のみならず、近隣の市町村からの買い物客の開拓に繋がるのではないか、そういうことによりまして一層市街地の発展あるいは経済圏域の拡大が図られるのではないかというふうに思われます。

 また、そうした一方、農林業にも新しい芽が育っているのではないかというふうにも期待している次第でございます。農業の新しい担い手の流入というふうなこととか、あるいは有機産業の更なる発展といったようなこと、また間伐の推進とか新しい林山業の振興、こういったようなことを新しい展開として重要視していきたいというふうに思っております。

 そういうふうなことを総合いたしますと、四万十市は、一つは四万十川に、そして農村地帯に代表されます本当の田舎と小京都が共存している独特のまちというふうな魅力が一つございますし、2つ目として、またおいしいものを提供できる、おいしい素材、そしてそれを提供できるお店がある、また安心して安く飲めるような飲食店もございます。そういったのが2つ目の四万十市の大きな特色でございますし、また3つ目は、商業の集積あるいは専門店などによる集客力、こういった3つの大きな特色を持っておりまして、なかなかこの3つを兼ね備えたまちというものは、周りを見回したところ少ないように思います。そういう意味で、四国において、松山、高知と並んで、四国西南に四万十市ありというふうなまちになってる可能性があるんじゃないかというふうなことを期待をしております。

 いずれにいたしましても、そういった将来像に向かうためには、これまで述べてきましたように、財政を健全化する、あるいは合併事業を推進していく、そして地域産業を振興していくといったようなこの重要な施策を積み上げていくことによりまして初めてそういった姿が描かれてくることと思いますので、そういったことに対しまして、皆さん方、また市民の声を十分に聞きながら期待を具現化していく方向で進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 第1点目の市長施政方針要旨の中の財政健全化につきましてお答えさせていただきます。

 まず、中村市財政健全化計画の中で、実行プログラムの平成17年度の削減目標額6億1,500万円余りに対しまして、四万十市の17年度予算での実績額といたしましては7億9,800万円余りで、差し引き1億8,000万円余りの削減額が増になった内容となっております。

 額的に大きなものといたしましては、まず歳入の確保といたしまして、遊休資産の洗い出しと計画的な売却ということで、普通財産の売却予定額が約2,000万円増えております。次に、下水道資本費の平準化債等の活用によりまして約1億3,000万円余り、次に歳出の削減といたしましては、職員数で約2,400万円余りなどでございます。

 逆に、目標額を下回ったものもございまして、一般職員の給与カットにおきましては、期末勤勉手当のカットは行わないこととといたしたために約2,100万円、また臨時職員賃金等の削減におきましても、期末手当の削減を反映しなかったために約1,000万円などがございます。

 また、健全化計画外での削減額といたしましては、議員の皆様方のご協力をいただきまして、政務調査費の休止や議員報酬の5%カットなどによりまして約1,000万円の削減、また旧西土佐村の職員並びに旧中村市社会福祉協議会の職員の皆様におきましても5%の給与カットにご協力いただきまして、約1,500万円が削減されております。

 そのほか、予算編成過程での更なる見直し項目の追加といたしまして11項目を追加するなどして、約1,000万円の削減増を行っております。追加項目といたしましては、市長、議長、教育長の交際費の削減でありますとか、地球環境課、都市整備課、農林課でそれぞれ発注しておりました四万十川水系の水質測定の一括発注などがございます。

 このように健全化実行プログラムを確実に予算に反映できましたのは、職員を始め関係団体並びに市民の皆様、そして議員の皆様の多大なご理解とご協力があってのことでございまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 2点目の今後の新市といたしましての財政健全化計画の取り組みについてでございますが、当然のことながら、財政の健全化は新市におきましても最重要な課題でありまして、合併の効果、スケールメリットを活かしていくという点からも財政健全化への取り組みを継続していかなければなりません。

 具体的な手順といたしましては、旧中村市で策定しました財政健全化計画をベースといたしまして見直しを行うことということになりますけども、一つには新市の行政改革大綱を基本においた実施計画版ともいえる行財政改革実施計画もしくは財政健全化計画としての策定が必要であろうと考えております。といいますのも、合併新市の財政健全化の一番のポイントは人員の削減と組織・機構の見直しでございます。すなわち、事務事業の統合などによりまして組織・機構のスリム化、更には施設の統廃合、民活・民営化などによりまして、人件費、事務的経費を抑制していかなければなりません。

 もう一つには、投資的経費の抑制がございます。合併特例債を活用した新市のまちづくり事業と、これまで旧市村で取り組んでまいりました普通建設事業を、将来の公債費負担を見据えながら計画的に実行していかなければなりません。ただ、新市の行政改革大綱の策定につきましてはかなりの期間を要しますし、一方では国・地方を通じました危機的な財政状況下にありまして、本市四万十市の財政も、国・県の合併支援により一定の効果はありますものの、厳しい状況には変わりなく、今後の財政健全化への早急な取り組みは必要ですので、この行政改革大綱の策定スケジュールなどとの調整を図りながら、来年度の予算に反映できるよう計画策定手順を検討してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 地域経済の活性化について、担当部署への人員配置の強化のご質問につきましてお答えをさせていただきます。

 地域経済の活性化につきましては、財政の健全化と合併事業の推進と併せて重点的に取り組む施策の一つであると思います。これを所管しております商工観光課、農林水産課などの人員配置は、現段階におきましては可能な限りの人員配置を行っているところでございます。

 また、他の所管でも、少子・高齢化対策や国・県からの権限移譲に伴う事務が増加する一方で、行財政の健全化の中心でもある職員の定員適正化、削減の流れ、これ今程財政課長も答弁したとおりでございますが、こういった今後の行財政取り巻く環境はより厳しさを増していくものと思っております。

 このような中で、新市の課題や新市建設計画に掲げる事業を推進するため、行政改革大綱の策定などとの相互的な調整を行う中で、メリハリのある施策や事業の緊急性に加え、事務量などを見極めたうえで人員配置を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 白木一嘉議員。



◆8番(白木一嘉) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。

 質問順で進めていきます。

 まずは財政健全化であります。合併効果の行政経費削減を意識した質問でありました。

 ここで、まず愛知県豊田市長の5日程前の新聞記事を紹介いたします。

 民間調査研究機関が発表しました「都市の財政力2005」で、財政力全国1位は愛知県豊田市だそうです。法人市民税は256億円、四万十市の約80倍、豊田市長の口癖は、財政運営ではなく財政経営。豊かな財政を使うことに腐心するのではなく、絶えず効率化を考えよと訓示。豊田がくしゃみをしても風邪を引かない体質にと、職員も5年間で155人削減する計画と出ていました。豊かな豊田市が効率化、ましてや人員削減とは、大変驚いてしまいました。

 先程武田課長にご答弁いただきました。計画以上の削減が図られたことについてお聞かせをいただき、ありがとうございました。課長も申されましたように、このように目標削減額を確実に予算に反映できましたのは、関係者各位の皆さんのご協力、ご理解の賜物であると、私も同感であります。これから財政健全化はずっと継続してまいります。関係者の皆様の更なるご理解をご協力をお願いしておきます。

 それから、財政健全化は新市においても最重要課題でございまして、今後は合併の効果を活かして、取り組みを継続していくということでございます。

 新市の健全化計画についてのポイントは、やはり合併効果ということからしましても、組織機構の見直しによる人件費といいますか、人員削減、それから事務的経費の削減、また投資的経費の削減等でございます。

 やはり、このような一番のポイントの見直しともなりますと、行政改革大綱を策定をして、その大綱を基本に実施計画版の財政健全計画を策定しなければならないと思いますが、なかなかこの行革大綱には策定には時間が要るようでございます。これも早急に作成されますようにお願いしておきますが、やはりとりあえず次年度ということになりますと、先の旧中村市の作成しました財政健全化計画をベースにして、来年度は合併効果の見える予算に反映していただきたいとお願いをしておきます。

 次に、合併事業の推進の国道441号でございます。市長から答弁いただきました。

 確かに、優先順位は確実に上がった訳でございます。先程言いましたように、私達も官民上げての取り組みをしなければ、私が思っているよりも2年でも1年でも早く完成をというふうに考えております。

 先程申しましたように、財政健全化にしろ、地域産業の活性化にしろ、合併の効果である、これは私は合併の効果である行政経費削減と行政能力の向上に当てはめた訳ではありますけれども、合併効果の背骨は、私やはりこの国道441号の改良であると思っております。何といっても地域の物理的な一体性がないと効果は出てまいりません。もちろん通常の意味の地域産業の活性化においては当然のことであります。また、防災、今のキーワードは防災でございますが、防災の観点からも最重要でございます。

 今後必ず市民の声が大きくなってくると思います。この声を背に受けて、先程申しましたように、2年でも1年でも早い整備を市長が先頭に立って強く訴えていっていただきたいとお願いをしておきます。

 それから、この事業の促進のために、先程市長が申されました国交省からの二人助役制、やはり私はあらゆる可能性を追求したい、そういう意味で非常に効果の上がるこの二人助役制、是非積極的に考えてほしいと要望いたしておきます。

 それから、地域産業の活性化についてでございます。

 合併を機会に、行政能力を高め、市役所の産業部門での活性化から地域産業の活性化に結び付けたい趣旨でありました。課長から、現在課において可能な限りの人員配置をしておると、現在のところ、現状では人員配置は厳しい、今後総合的な調整を行う中で人員配置を行っていくようにとの答弁でございました。次年度の人事交流についてでもありますが、やはり行政改革大綱の策定が、これがやはり基本になると思います。また、これをもとに本庁と総合支所との事務事業のバランスなどを見極めて、人事配置も含めて人事交流について検討するということでございました。どうかその点ひとつよろしくお願いをしておきます。

 今後、地方分権の時代に自治体の行政能力がより高く求められております。今合併による効果がもう一つ発揮できないうちは、個々の職員の能力アップにいま一度、更に、今まで以上に取り組んでいただきたい。お聞きしますと、職員研修として取り組まれているようでありますが、その研修はもちろん、更に自主研修へと一歩進められるような庁内の仕組みをつくっていただきたいと思います。

 自発的なやる気を引き出すような仕組み、先程申しました豊田市にあるトヨタにはそのお手本がございます。自発的なやる気を引き出す仕組みの一つとして、私が以前から言っております職員提案制度もあります。ところが、中村市の職員提案制度はやる気を引き出せない仕組みになっているところが問題でございます。提案してみようとやる気を起こさせるような制度でなければなりません。合併効果による行政能力の向上が今すぐ大きな期待ができないならば、個々の職員の能力向上のため、やる気を醸成する取り組みを検討していただけないかお伺いいたします。

 最後に、合併10年度の四万十市の夢を語っていただきました。交通網の拡大によります交流人口の増加から四国西南の中核都市への発展、まさに市長言われましたように、松山と高知、そして四国西南には四万十市ありと、こういった夢のある四万十市になるように期待をしております。

 このように我々自治体が10年先のことを考えることができますのも今回合併をしたからこそで、本当に合併をしてよかったというふうにひしひしと感じております。先程の夢も、さっき市長が言われましたように、まさに私が言っておりますように、財政健全化をし、合併推進事業を促進して、そして地域経済を活性化をしてのうえのことでございます。私共も健康に留意して、元気でその10年先を迎えたいと、こんな気持ちになっております。

 その気持ちになったところで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 行政能力の向上を図るための職員のレベルアップ対策ということでございますが、この職員のレベルアップにつきましては、今白木議員さんがご指摘いただきました提案制度の活用もあろうかと思います。この職員提案制度につきましては、現在形骸化しておりまして、応募者も極めて少ない状況でございます。そういうことも踏まえて、少しでも効果が上がる方策を今後検討していきたいと思っております。

 それから、職員研修につきましてでございますが、この地方分権の進展、少子・高齢化など、社会情勢の変化に対応するためには、これまで以上に自治体の行政能力の向上が求められています。この自治体の格差は職員・人材の格差とも言われております。また、民間企業におきましては、人材育成・能力開発は自己責任という考え方が主流となっておりまして、自主的に能力の向上に努めていることが当たり前となっている状況にあります。自治体の職員にも、これまで以上にこういう意識が求められることになるのではないかと思っております。

 こういったことを踏まえまして、これまでの研修のやり方も見直す中で、職員研修のあり方も見直し、職員のやる気を促すような体制に持っていくよう検討を重ねていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたい思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(渡辺稔) 白木一嘉議員。



◆8番(白木一嘉) どうも課長ありがとうございました。職員の自主性ややる気を促す観点から何点か方策を上げていただきました。今後、職員の意識向上に繋がるように工夫をしていただきたいと思います。

 今回の行政能力の向上は、合併効果の重複業務の効率化により人員配置の強化を図れないかとの趣旨でありました。合併当初は厳しいところがありますが、今後の検討としていただくようにお願いをしておきます。

 合併をしたその後で、その直後に、経費削減、能力向上と厳しいことを申し上げましたが、単独自立の自治体はもっと厳しいと思われます。合併、単独自立いずれにしても、公務員に対しては今後厳しいところがございます。

 ここで、能力向上以前の意識の問題として、福島県二本松市の二本松城址に今も残る戒石銘、石に刻んだ戒めの言葉をご紹介させていただきます。

 これは、藩主が、お殿さんが藩士、武士達への戒めとして大きな石に刻ませたものであります。時代を越えて公務員の仕事ぶりを戒めるものとして有名であります。「爾の俸、爾の禄は」、「ホウ」というのは「俸給」の「俸」です。禄というのは「禄高」の「禄」でございます。「民の膏、民の脂なり」、「コウ」というのは「軟膏」、「脂」です。「下民は虐げ易きも上天は欺き難し」。この訳は、これ武士に言っておりますが、お前の俸給は人民があぶらして働いた賜物より得ているものである。お前は人民に感謝し、いたわらなければならない。この気持ちを忘れて弱い人民達を虐げたりすると、きっと天罰があろうぞ。もう一度読んでみますと、「爾の俸、爾の禄は民の膏、民の脂なり。下民は虐げ易きも上天は欺き難し」。これは我々議員にも戒めとして2回読ませていただきました。

 これで私の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で白木一嘉議員の質問を終わります。

 続いて、市川史郎議員。



◆19番(市川史郎) 通告書によりまして質問をさせていただきます。

 私は、過疎地域における市町村に対しましてかなり優良な起債であります過疎債が受けられるのかどうか、そういうことについてご質問をいたします。

 過疎地域における市町村には、平成12年4月11日より過疎地域自立促進特別措置法、現行の過疎法が適用されることになりました。この法律は、平成2年に施行され、今5年目を迎えておるところでございますが、この法律は、10年の有効期限が切れた後につくられました新たな観点から現行法が議員立法で制定されたものであります。

 また、過疎につきましては、第1条の目的としまして、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域において総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として過疎法がつくられております。

 また、この過疎地域の市町村は、自立促進方針に基づきまして、市の議会の議決を経て、次の事項につきましてあらかじめ知事と協議の上に過疎地域自立促進市計画を定めなければならないとされておりますし、この定められたものは総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣に提出しなければならないと思います。

 また、知事との協議にかかる前に、?地域自立促進の基本方針に関する事項、?農林水産業、商工業その他産業の振興及び観光の開発に関する事項、?交通・通信体系の整備、地域における情報及び地域間交流の促進に関する事項、?生活環境の整備に関する事項、?高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項、?医療の確保に関する事項、?教育の振興に関する事項、?地域文化の振興等に関する事項、?として集落の整備に関する事項、また前各号に上げられたもののほかに、地域の自立促進に関し市が必要と認める事項を新市において策定しなければならない訳でございますが、この策定に当たっては、市の建設に関する基本構想または広域的な経済社会生活圏の整備の計画に適合するよう配慮しなければならないとされておりますが、9月には高知県の過疎地域、平成15年4月21現在の過疎地域ですが、市が3、町が18、村が16で37の市町村の過疎債の配分枠が決定される予定であります。

 この配分枠が決まるまでに過疎地域自立促進計画を議会で議決されなければ十分な配分がもらえないのではないかと心配するものでありますが、四万十市議会に議案として提案する時期はいつなのであるか、また合併した四万十市で、後期、平成17年度から22年3月31までの5年間に過疎の活用が十分できるのか、また過疎債の事業に対する充当率は幾らであるのか、そして元利償還に要する経費につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第12条の2項の中の規定がありますように、総務大臣が指定したものについては地方交付税に定める基準財政需要額に算入されるとありますが、その算入される率は幾らであるのか、まず3点についてご質問をいたします。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午前11時48分 小休

              午前11時49分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 土居西土佐総合支所総務課長。



◎西土佐総合支所総務課長(土居佳伸) お答えします。

 まず、1点目の自立促進計画の議案提出とその時期についてでございますが、既にこの過疎計画につきましては、県の方へ提出し、担当職員が研修を行っておるところでございますし、明後日の22日に県とのヒアリング、協議を行うようにしております。その後、県から同意があれば、9月議会あるいはそれまでに臨時議会にお諮りをしたいと考えておるところでございます。遅くとも、総務省から高知県への枠配分が決定する9月末までに議会の議決が必要となりますし、それが前提でございます。

 2点目、17年度以降の過疎債についての適用できるかどうかということでございますが、過疎地域自立促進特別措置法は平成12年度から21年度まで10年間の時限立法でございますが、合併の特例によりまして、西土佐地域が同法第33条第2項に規定する区域によりましてみなし過疎地域となります。したがって、5年間は適用できると考えております。

 3番目の過疎債の充当率と交付税算入率でございますが、充当率は通常100%でございますが、高知県におきましては95%でございます。また、交付税算入率につきましては、元利償還金の70%でございます。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 市川史郎議員の質問途中でありますが、この際昼食ため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 市川史郎議員。



◆19番(市川史郎) 午前中に引き続きまして一般質問をいたします。

 過疎債の活用が5年間西土佐村では十分できるということでございますので、それでは西土佐村の産業の現状と問題点、またその対策について、農業問題、林業問題、次に交通体系の整備の問題について質問をしていきたいと思います。

 産業の振興と現状の問題点についてでございますが、平成12年の総農家戸数は660戸、経営面積は381ha(ヘクタール)であり、年々減少しております。一方、耕作放棄地は、平成12年度には43.9haとなり、増加傾向にあります。こうした中、適地適作のための試行錯誤を繰り返しながら、小面積で生産の高いシシトウなどの路地園芸の普及推進を図ってまいりました。



○議長(渡辺稔) 市川議員、小休にします。ちょっと待ってください。

              午後1時2分 小休

              午後1時3分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。



◆19番(市川史郎) 今議長の方からちょっとありましたが、私は西土佐の現状を話しながら、過疎債をどう使っていくかということについて、現状と課題を一応話しておきたいと思います。

 農地高度利用や生産性の向上のために進めてまいりました圃場整備は、平成15年度末で約63%の整備率であり、着実に基盤整備は進んでおりますが、未整備地区の早期整備や制度事業の対象外地区の整備が課題であります。平成4年度から活動している農事組合法人大宮新農業クラブ、平成14年度に組織した水稲受託グループ、村内で6組織ある訳ですが、農業者の高齢化により増加しつつある耕作放棄地を防ぐための支援を行っております。西土佐農業公社は、新規農作物の導入研究や研修を通じた新規就農者の育成を行っております。しかし、生産者の高齢化及び後継者不足と鳥獣による農作物の被害はより深刻さを増し、価格低迷と合わせて農業者の生産意欲の減退をもたらしております。

 一方、従来から農作物の系統出荷をベースとしながらも、地元生産の農産物の直販施設として有人市のふるさと市を平成13年度にオープンし、年々販売額も増加しておるところであります。地産地消の拠点として、今後も会員制度を導入し、販売システム等の確立を図っていかなければならないと思います。西土佐村の基幹産業である農業の振興は地域活性化の基本でありますので、その対策として、生産基盤の整備、鳥獣害対策、適正作物の導入、新規就農者の確保等を中心に、後継者対策に重点を置いた総合的な振興を図っていくと共に農作物等これまでの出荷体制をベースに、直接販売の所得向上と産地消費、環境循環型農業を目指す取り組みも並行して展開していく必要があります。

 基盤整備では、農業経営の効率化を目指して圃場整備に取り組んでおりますが、現状の進捗率では63%で、今後は未整備である4地区、津野川、橘、用井、半家地区の整備を進める。また、制度事業の採択除外地では、小規模事業としての単独事業の継続も進めていかなければならないと思いますし、農業後継者等へのレンタルハウスの整備、養液栽培施設整備についても順次進めていかなければならないと思います。

 適正農作物導入につきましては、現在の園芸作物と併せて地域の特性を活かした作物の導入を図っていき、また農業従事者の多くを占める高齢者の生きがいや所得向上と合わせて、体力に合った作物の導入も図っていくべきではないかと思います。

 価格保障につきましては、現在の園芸作物価格安定基金制度を継続し、農産物の生産強化と所得の安定に努めていかなければならないと思いますし、流通体制の整備につきましては、これまでのJAを中心とした高知県園芸連流通体制と併せて、有機農産物等こだわりのある作物については直接販売などの自給体制を展開していく。四万十川というブランドにこだわりながら、生産者の顔の見える、消費者の安全性を確保する制度もつくっていかなければならないと思います。

 集落営農方式の確立につきましては、就農者の高齢化によりまして、農作地の放棄地が増えつつある訳でございますが、集落営農方式の導入を検討していくべきではないかと思いますし、人材育成につきましても、作物の研究・開発や販路の拡大、幅広い分野の活躍できる人材育成など、農業後継者育成確保基金を利用しながら後継者の育成も図っていくべきであります。

 また、林業面の課題としましては、西土佐の民有林地は1万5,280haであり、国有林も含めると総面積の約91%が森林であります。民有林の人工林面積は9,153ha、人工林率は60%で、その多くは7から9齢級となっておりまして、42%が35年生以下の若齢林であります。適正な間伐、保育となる森林整備が重要な課題となっておる訳でございます。

 また、林業構造改善事業を核とした制度事業の導入によりまして、集落と山林とを繋ぐ林道の整備と多くの林内道路の開設もできておりますが、輸入材の増加や建設様式の変化による国産材の需要減の影響から価格は低迷し、林家の山林経営の意欲減退をもたらしております。結果としまして、間伐施業などの育林作業が休止となり、水資源の涵養や国土保全機能が十分に発揮できない森林が存在するようになっております。更に、急峻な地形が林内作業効率を悪くしておりますし、林内道路網の整備や間伐、伐採、搬出の技能労働者の確保、生産指導体制の確立の遅れ、林家の高齢化、後継者不足、労働者不足など解決すべき問題が山積しています。

 一方、平成15年度には西土佐地域新エネルギービジョンも制定をいたしました。これは、村の豊富な森林資源に着目し、林業、木材加工の振興に繋がるシステムの構築を目指したものでありますし、森林資源を無駄なく活用し合って、環境保全、雇用創出となる事業として、関係機関と連帯のもとに実践に努めていかなければなりません。

 このような多くの課題がある訳でございますが、その対策としましては、山を活かすことが重要でありますので、良質材生産のための森林の保育、間伐、作業環境の整備と共に山を守る観点から、環境に配慮した山づくりに取り組むことが大切でありますし、販売促進の体制の整備、総合施策を通した雇用の促進と林業後継者の確保・育成を図っていくことも大切であります。

 良質材の生産につきましては、適正な間伐により良質材の生産に努め、収入間伐の促進と林家の山林育成の意欲向上へ繋げていくことが大切でありますし、作業道の整備につきましては、流域ごとの施業計画に基づく木材生産体制づくりの道路網の計画を策定をすると共に、林家の素材生産の効率化のための作業道をつくっていくことも大切であります。

 また、間伐材の利用促進についてでございますが、建設資材の中でも、階段・テラス・建具・ガーデン素材等比較的手をつけやすい加工部門で間伐材の利用促進を図っていくと共に、間伐材の引き取り制度の実施をできるよう取り組むことが大切であります。

 木材乾燥・加工施設の整備につきましては、農家の所得増加に繋げるためには、村内生産材が製品として今以上に付加価値を見出すことにありますので、環境に配慮した製品の製造、加工部門の施設整備と流通体制の整備が必要であると思いますし、また鳥獣害対策につきましても、農林産物への被害は後を絶たない状況にありますので、より効果的な手段を検討していく必要がありますし、西土佐が考えておりますイノシシやシカの肉の商品化も進めていかなければならないと思っております。

 また、バイオマスの活用でございますが、製材所で排出される端材等を木材乾燥のエネルギーとして有効に活用する、こういうことも進めていかなければならないと思います。

 そしてもう一つ、道路の問題でございますが、地域の産業・経済・救急医療・福祉・地域間交流・定住促進等に欠くことのできない西土佐の交通網は、国道381号、441号の2本の国道を軸に、県道、市町村道など有機的に結ばれて一定の道路網を構築しております。しかしながら、柱となる国道整備の遅れが著しいうえ、県道におきましては更に整備率が低く、利便性、安全性、機能性全てにおいて十分な交通体系が形成されていないのが現状であります。

 期待できる路線としましては今381号でありまして、平成18年度の完成を目標に、半家工区の整備、また境ケ谷トンネルの整備が急ピッチで進められております。一方、国道441号は依然として整備の進捗が停滞したままでございまして、ここ数年の西土佐村内改良率は60%で止まったままでありまして、核となる国道整備は最大の重要な課題であります。

 また、村内の県道3路線に至っては、その改良率は15%と極めて低いものであり、主要地方道西土佐・松野線の改良率は1割にも満たない状況にありますし、地域の生活に密着した市道は、長いものは32?、短いもので30mにも満たないものがありますが、村内各地を網羅し西土佐の交通整備体系をより効果的なものにしておりますが、整備の水準はいまだに低く、未舗装の路線も多数ありまして利用者のニーズに応えるには程遠いものがある訳でございまして、併せて舗装を始め橋梁などの施設の老朽化も進んでおりますので、既存施設の有効活用と延命化のための維持管理の重要性も問われている訳でございます。

 この対策として、国道・県道の早期改良や市道の整備と共に、既存施設の維持管理に努めていかねばならないと思いますし、国道441号につきましては、早期完成に向けて強く働いていくことも重要であります。

 県道の改良につきましては、県道西土佐・松野線を始めとする県道の改良を強力に要請すべきでありますし、市道の改良につきましても、集落間を結ぶ道路の早期改良を進め、これまでと同様に防災などの緊急を要する箇所の整備、危険箇所を優先して改良していくと共に、橋梁の補修・舗装の改築事業なども行っていくことも大切であると思う訳でございます。

 以上、西土佐の過疎地域としての農業、林業、道路網等々、現状と問題点とこれからの対策について述べてきた訳でございますが、このような西土佐の状態を踏まえまして、17年度事業計画と過疎債の借入額は幾ら予定をしておられるのか。

 過去におきまして、過疎活性化計画で平成2年から11年度におきましては、産業の振興、交通・通信の整備、生活環境の整備、高齢者福祉、医療の確保、教育文化の振興など、10年間で過疎債を25億8,420万円使っておりますし、また平成12年度から15年度の過疎地域自立促進計画の中では、産業の振興として2億2,520万円、交通・通信体系の整備として4億2,550万円、医療の確保として990万円、教育・文化の振興として5,710万円、合わせて7億1,470万円を使っております。この14年間の合計を1年で割ってみますと、今までに西土佐で過疎債として使っておる金額年平均2億3,500万円程度の過疎債を使っておる訳でございますが、17年度の事業計画と過疎債の借入額についてどうなっていくのか、質問をいたします。

 また、17年度以降の事業計画におきまして、過疎債が使えなかった場合、他の起債で事業を行う考えがあるのか。

 一つ例として挙げますと、市道市野々線、江川地域から愛媛県松野町を結ぶ道路で、全長が2,398mで改良率が40.1%という路線でありますが、十和・吉野生線の県道として改良の話を進めておりましたが、30年以上経っても改良ができないという現実がありまして、地元より、どんな事業でも構わないから少しでも改良を早くしてほしいという強い要望がありました。そういう中を受けまして、3年前よりこの過疎債の充当によりまして毎年100mの改良がなされております。

 そこで、この過疎債が使えなかった場合にはこの線の改良はできないと思う訳でございますが、今後におきまして、同じ地域で基盤整備事業で農道滝の下線を整備しておる訳でございますが、この整備につきましては辺地債を活用して整備を行っている訳でございますが、もし過疎債が十分に使えない場合には辺地債の活用を図って整備をしていくことも重要と思いますが、以上について質問をいたします。



○議長(渡辺稔) 土居西土佐総合支所総務課長。



◎西土佐総合支所総務課長(土居佳伸) 2回目のご質問にお答えします。

 1点目の旧西土佐村の後期5年間の過疎債はというご質問でございますが、お見込みのとおりでございます。旧西土佐村では、年間約2億円前後の過疎対策事業債を活用してきましたので、5年間で約10億円ぐらいの枠配分はあるのではないかと予想されますが、その年度の財政状況によって実施されるものと考えております。

 それから、2点目の17年度の過疎債借入額と事業計画はというご質問でございますが、借入額につきましては、枠配分によって決まりますが、申請額につきましては2億3,400万円を申請しております。また、事業計画につきましては、小学校が休校しており、スクールバスや市営バスが運行されている路線の安全を確保するために、市道白岩線を始め道路の改良舗装工事が5件と、ほかに本村地区の圃場整備、それから大宮分団への消防ポンプの購入、奥屋内地区移動通信施設整備事業など合計8件でございます。ちなみに、事業費の合計は2億8,121万円でございます。

 3点目の、事業計画に対して過疎債が使えない場合はの対応についてのご質問でございますが、現在過疎対策事業債で事業を進めている市野々線を例に挙げられたのは、過疎債の時限立法があと5年で切れるうえ、延長が2,390mのうち現在40.1%の改良率で、事業が進んでいませんので、それを懸念されてのご質問かと思われますが、お見込みのとおり、市道・農道につきましては辺地債が適用できますが、集落によっては辺地にならない地域がありますし、過疎債と同様に辺地計画に載せている事業でないと採択になりません。また、四万十市全体の枠配分がありますので、本庁との協議になると思います。

 ほかに、市道・林道につきましては、臨時地方道整備事業債や一般公共事業債等がありますが、交付税措置がいずれも30%で、将来財政運営に負担がかかりますので、慎重に計画したいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 以上で市川史郎議員の質問を終わります。

 続いて、上岡礼三議員。



◆7番(上岡礼三) 通告に従いまして、質問に入ります。

 まず1番目の、市長施政方針要旨についての中の市長選挙の総括について。

 最初に、このたびの市長選挙の結果を市長はどのように受けとめているかお伺いをいたします。

 私は、微力ながらお手伝いをいたしてまいりました。これ程までに厳しい選挙結果になるとは思いもしませんでした。そこで、私は親しい皆さん方を訪問し、率直な意見を伺いました。共通をした皆さんのご意見は、澤田市長の政治手法は東京発中村行き、例えば古い街並み構成、そして藤公園など、いわゆる観光客を意識した施策は大変立派であるが、今回の選挙の一大争点であったところの学校給食については、一部の学校で実施をして、旧中村町内、具同などの中心校などには手をつけないで、つまり市民、特に将来を担う子供に対する愛情が見受けられないということでございました。

 私は、先の旧中村市の3月定例議会で給食問題につきまして取り上げてまいりましたが、市長は今回の選挙の審判を受け、学校給食を早急に実施すべきじゃないかというふうに考えますが、ご見解をまずお伺いいたしたいと思います。

 また、教育委員会は、学校給食問題について今後どう取り組むのか、やるのかやらないのか、見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、本年度の教育予算の中に約6億3,200万円の中村中学増改築予算が計上されて、改築がとり行われることになっておりますが、現中学校の校舎は、本庁舎の土地と全く違いまして大変軟弱な地盤の悪いところでございます。そこに建築することにつきましては、大変高度な技術的なことが必要だということを私は理解できますが、私はこの改築に当たりまして、地元企業を無視することはできないのではないかと考えておりますし、また地元の企業の今後の育成をも考えたときに、大手企業と地元企業のジョイント方式などは考えられないものか、お伺いいたします。

 次に、(2)の国道441号線の改良についてでございますが、このことは先に白木議員の方からも質問があり、答弁がなされましたが、既に関係機関には国・県を通じて要望を強くしておるということでありますが、新市の合併の主要事業の一つでもある国道441号線の改良につきましては、四万十市建設計画の中の重要事項の中にも謳われておりますが、本庁と総合支所を30分で結ぶということを目標にしております。ついては、改良年月日を努力目標としていつ頃に置いておるのか、その目安についてまずお伺いしたいと思います。

 また、441号線の改良に併せて、将来の生活道でなるべくしてありますところの現在の国道についてでありますが、新国道が完成しても、現在の集落から新国道へ入る道については、大変急カーブがあり、狭隘でございますが、この点については今後どういう改良等について考えておるのか、その点をお伺いいたします。

 具体的に申し上げますと、口屋内の東側といいますか、下です。旧村と中村市の境界のところでございますが、大変狭隘なところがございますので、そのことを含めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2の教職員人事についてでございます。

 4月の教職員の人事異動に関してお伺いしますが、現在県教委、市教委においては、管理職を始め教職員の在職期間については何年を基本として考えておるのか、併せて以下3点ばかりお伺いをいたします。

 まず、近年多くなった広域人事についてでございますが、その示す広域人事の範囲についてお聞きします。

 2点目としまして、広域人事交流の内容とメリット・デメリットは何か、本市におけるこの一連の内容についてお伺いをいたします。

 3点目に、中村市の17年度の教育方針の中で、学校教育課の重点目標の中13項目が上げられておりますが、この根源に関するものの一つとして、教職員の適正な異動と配置が考えれる訳でございますが、この点については如何なものか。16年度、17年度についての旧中村市の人事異動方針についてお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 選挙の総括の中で、給食の問題が問われましたので、その点についてお答えをしたいと思います。

 これは、財政再建と真っ向から、そのままの形で実施するとなると対立してくる命題でございますけれども、今回選挙選を通じまして、そういったものに対する需要が非常に大きいというふうなことを感じさせられました次第でございます。

 そういったことを受けまして、私も少し反省させられた点があるのでございますが、学校給食を実施するには、クリアしないといけない2つの大きな財政上の問題があるということを十分にまず認識をしていただきたいというふうに思います。

 1つは、建築費をどのように捻出するかという問題です。そして、2つ目は運営費の問題でございます。この建築に係る財源といたしまして、一般財源の中から捻出する、あるいは選挙戦で言われたように、特例債の中から捻出するというこの2つの部分がある訳でございますが、まず特例債につきまして、先の3月議会におきまして、上岡議員に対します答弁の中で、この学校給食の整備について新市建設計画に盛り込まれていないので特例債は使えないとの答弁をいたしましたけれども、これは私の勘違いがございまして、よく見ますと、主要事業ではありませんけれども、いろんな項目が羅列されてる中に給食も入っておりますので、決して特例債事業でできないということではありません。ただし、急いでつけ加えないといけない訳でございますけれども、特例債事業は僅か80億円の中で、お互いに合併協議を通しまして、中村、西土佐、あるいは共通部分として大体こういうふうなことでやっていこうという主要事業がございまして、したがってそういった主要事業がもちろん実行しないということになれば空きが出てくる訳でございますけれども、現状ではそういった、これまで西土佐と中村の間で話し合ってきた、そういった合併協議を重んずれば、この特例債で給食をやるというふうな余裕はないということにまず第1点おわかりをしていただきたいというふうに思います。

 それから、じゃあ一般財源でやるとどうなるかという2点目のことでございますけども、これは規模、人員等によりまして変わりますので、東山小学校の給食センターの整備費の例で申しますと、約3億円かかっている訳でございます。したがいまして、この一般財源の中から新四万十市として優先順位をつけてどういったものを整備していくか。例えば、今中学校の整備にかかってる訳でございますけれども、事業といたしましては、小学校の改築でございますとか、耐震診断を行った校舎、体育館についても、耐震震度が十分でないと判定された場合には早急に補強工事にかかる必要がありますし、まだそのほかにも老朽化が進んでいる体育館やプールあるいはまだ設置されてない場所などもありまして、メジロ押しである訳でございますけれども、今回の市民の意向からすれば、給食の建築費を一般財源の中からできるだけ早い時期に捻出する必要があるかなというふうに思っておりますので、そういったことができるかどうかというふうなことを中心に検討をしていきたいというふうに思っております。

 次の問題は、運営費でございます。実は、建設費よりこっちの運営費の方が遥かに大きな問題を抱えております。ご承知のように、運営費は一般財源の中から出さないといけない、毎年必要になってくる経費でございます。しかも、四万十市の財政状況は、これまでの答弁や説明などでも明らかになってるとおり、何億円もの一般財源をまだまだこれから削減をしていかないといけない訳でございます。したがいまして、そういったリストラの進展状況と合わせて、この運営費をどのように捻出することができるかということが大問題であるということをおわかりをいただきたいと思います。

 大体どのくらいかかるかということでございますけれども、これはセンターの建設箇所数、また生徒数などによりましていろいろ変わってきますけども、大ざっぱに見て、旧中村市分で現在実施しておりますところを見ますと、3,200万円の一般財源が運営費として必要でございます。旧西土佐分で3,700万円強の運営費が必要となっておりまして、これは給食費を除いた実質的な市の負担分でございますけれども、合計7,000万円ということになりまして、1校当たりの年間運営費に直しますと約540万円ということになります。これを未実施校19校分ということになりますと、約1億円の運営費が必要でございまして、今後財政健全化の中で、リストラなどを中心に行いまして、一般財源、要するに使えるキャッシュでございます、補助金とかそういうものは一切関係ありません、我々が使えるキャッシュでございまして、それをどのように稼ぎ出していくかということになる訳でございますけれども、この辺は財政健全化の速度を速めながら、すなわちリストラなどを急速に行いながら、こういった市民の新しい重要に対して応えていく必要があるかなというふうに感じてる次第ですので、どうぞそういった点おわかりいただいて、ご協力の程をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、中村中学校の改築事業でございますけれども、平成16年度から着手しまして、これまでに実施設計、仮設校舎の賃貸借等につきましては地元業者に発注しまして、校舎の解体工事についても今月末に地元業者への発注を予定をしております。

 ご質問は、中学校の本体工事のことである訳でございますけれども、平成17、18の継続事業で、約14億円程度の事業費がかかる予定でございまして、建設工事としては、これまで地元企業で行いまして四万十スタジアムあるいは四万十いやしの里よりも大規模な工事となります。もちろん、こうした場合の業者選定につきましても、地元業者優先という考え方は持っておりますけれども、この際2点考えるべきことがあるのではないかというふうに思われます。

 1点は、この14億円かかる事業の技術的な意味合いでございますけれども、格段に地元企業も技術力は向上してると思いますが、実績といたしまして、過去発注しました中村小学校、中村中学校の実例がございます。中村小学校は全国大手、中村中学校はそれより後に地元業者に発注したものでございますけれども、後から地元に発注した校舎の傷みの方が遥かに激しく、そして……。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) はい。



◆22番(岡本和也) 今市長が答弁なさりよることながやけど、議題のことです。議案、予算の中身なんです。予算の説明をしてください。だから、もうちょっと違う角度で説明をする必要があると思います。上岡礼三議員の質問に沿う訳やけれども、細かい中身を説明しよう訳です。予算の中身なんです。それは議案質疑に入るので、適切ではないと思いますけれども、議長の見解を求めます。



○議長(渡辺稔) 小休にします。

              午後1時44分 小休

              午後1時46分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 答弁続けてください。



◎市長(澤田五十六) 地元発注の方が校舎の痛みが早く、早く改築しなければいけなくなったという事情があるということが技術上の一つの問題点かと思います。

 また更に、今回の工事が大規模なものでございますので、経営上の資金的な問題あるいは大規模工事の円滑かつ着実な施工というふうな観点からも、ご指摘の点も入れまして、今回は地元業者を最大限に尊重したジョイントベンチャー(JV)方式を考えたらどうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 そのほかの点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) お答えいたします。

 国道441号の改良でございます。この道路の未整備区間につきましては、四万十川の良好な環境や景観を保全することから、長大トンネルなどによりますバイパスで整備をする方針が県の方より出されております。この方針では、西土佐区域内の未改良区間約8?余りが該当いたします。したがいまして、国道441号整備期成同盟会などが主体となりまして、この本線改良はもとより、こうした残されている箇所につきましても県当局に要望をしてまいりました。結果、狭い箇所の局部改良あるいは待避所の増設、また対向車接近表示装置等の整備が行われ、一定の成果を収めておるところであります。

 議員ご指摘のように、これでまだ十分に整備されたとは言えないような状況でございますので、今後も県に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、441号の整備の努力目標はどれぐらいだというお尋ねでございます。

 この国道の重要性につきましては、午前の白木議員にも市長の方からお答えをしたとおりでございます。この整備の目標でございますが、市といたしましては今後10年間の中で何とか目鼻をつけてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(渡辺稔) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 教育長の植村でございます。ご質問にお答えいたします。

 学校給食に関わって、教育委員会はどう考えておるかということが1点ございましたが、詳しくはただいま市長の説明があったとおりでございますが、教育委員会としては、平成13年度に学校給食基本計画を策定し、市内全ての小学校で学校給食を行う計画としているところでございます。東山小学校の給食センターに続いて、できるだけ早い時期に順次実施していきたいと考えておりますが、財政状況が厳しい中、思いどおりに進捗していないというのが現状でございます。他の緊急を要する教育施設の整備と併せて、実施時期等について市長部局とも協議して学校給食が実現できますように努力していきたいと考えております。

 それから次は、人事異動の基準は何かということでございますが、人事異動というのは最終的には県教育委員会が持っております権能でございますので、県の教育委員会の人事異動ということが基準として、文書化して言えということになったらそういうことになろうかと思いますが、「同一の学校でおおむね5年以上の勤務者は原則として異動の対象者とする。全県的な視野に立った広域交流については、教職員の勤務歴等を踏まえて積極的に推進し、適材適所の配置に努める。併せて、児童・生徒の学力向上や生徒指導、食に関する取り組みなど特色ある教育活動を展開し、地域に根差した学校づくりに取り組む観点から人事配置を考慮する」というのが県の教育委員会が私どもに示しております人事異動に関わる一つの基準でございます。

 それから、広域人事と言われるときの広域の範囲はどれまでかということでございましたですかね、ちょっと私も聞き漏らしたことがあったかと思いますが。いわゆる市町村立学校教職員というのは、少し一般の公務員とは違った考え方をして採用され、配置されております。それはどういうことかいいますと、県の職員として採用されておりますので、そういう意味では高知県下どこへでも赴任するというのが原則でございます。それから、ちょっと法律間違ってるかもしれません、条項が間違ってるかもしれませんが、いわゆる組織法というのがございまして、教育委員会や教員の組織を決めておる法律がございまして、その法律の40条の中に、市町村を越えて異動できるという原則がありますので、市町村ではになって、市町村の職員となったら服務監督は市町村の教育委員会ということになって、任命してるところと監督権が離れてる、別々な訳です。ですから、少しわかりにくい部分が、一般の公務員と比べますとありますけれども、いずれにいたしましても、法律上は広域というたら雇われた高知県全域であります。

 それから、広域の考え方について教育委員会はどう考えるかということでございますが、広域人事交流は、教職員の資質、指導力の向上や学校の活性化を図るため、県教委の人事異動方針の重点項目の一つとして取り組んでいるものでありまして、旧中村市にもこれまで数名の校長が赴任してまいりました。それから、現在の学校教育では、校長や教頭に対して強い使命感とか、情熱とか、幅広い視野を持つ行動力とか、そして部下職員の人材を育成していくという、そういう能力が管理職には求められておりますので、そういう観点からしても、管内の学校教育の水準を上げるためにも、そのような優秀な人材をたくさん集めるために広域の人事交流は不可欠であると考えております。

 それから、16、17年度の人事異動はどう評価するかというようなことだったかと思いますが、おおむね適正であったと評価しております。

 その評価基準はどこかということでございますが、少し内輪話のようなことになりますけれども、今どの学校でも、どなたでも、学校を見たい言うたら、どうぞ行ってくださいというふうに胸張って言える学校に私はなってると思っておりますから、これは人事異動が適正であったということの一つの証拠ではないかと思う訳です。そりゃ、3,000人近い子供でありますから、いろんなことあります。いろんなことはあっても、おおむね学校としてはちゃんと機能するように私はなってると思います。

 先日も県の教育委員会の総務委員会の方が何十人かいらっしゃって、ある学校を見せてくれとこう言うから、どうぞといって私も同席しておりましたが、1時間の間に、県の総務委員会に褒められたこと、私初めてです。大体事務所におりますから、ぎっちり怒られよりましたが、いい学校ですねというてお帰りになったんですから、多分その学校だけのことじゃないと思います。そういう点では、おおむね適正であったと評価しております。これは自画自賛ということで、こんなこと言うたら怒られますけんど、そう思います。それは、ひとえに皆さん方のご支援と、教職員、保護者、地域の方々が管内の学校は管内で守ろうやという意識の現われだと思って、大変感謝しているところでございます。ありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 上岡礼三議員。



◆7番(上岡礼三) それぞれご答弁ありがとうございました。

 市長選挙の総括についてということで、市長はストレートで給食問題でご答弁いただきましたが、ご本人も十二分に理解したうえでの後の答弁だったというふうに思っておりますが、現在中村市内に児童が2,104名おります、調査したら。それで、給食を受けておる方が775名ですね。そして、そのうちの175名が西土佐でございます。これは中学除いております。そういう形の中で、言い換えるならば、3分の2の方が給食に恵まれてないと言った方がいいんじゃないかと思います。

 そうなりますと、先の3月議会で特例債の問題を取り上げて言いました。3回目の答弁でございましたので、あえて私は反論を主張しませんでした。今日は、改めて市長はあの回答は間違いであるということで訂正をいただきましたので、私は納得もできる訳でございますが。正直に言いまして、私は子供がやはり中村市の中の一部分であり、庁舎も大事なし、道路も大事なし、いろいろ懸案事項があったとしても、この合併が子供に均等な市民の一人として幸せになれることは、特例債が84億円ですか、あったとしても、1億円、2億円を例えば差し上げるといったとしても、旧西土佐村議の14名の皆さんは、そりゃ当然でよと私は言っていただけるように考えております。

 市長は、やらんとは言いませんが、やることについて大変財政的なことを理由に今日ご答弁がありましたが、少しその辺のことも含めて前向きなお考えができないものだろうか。といいますのは、仮に市長が今日やることを決断しましても、できるのは、いわゆる設計予算を組みまして、先の東山小学校からできたセンターについても2年6カ月を要して初めて子供の口へ入る給食となっております。

 市長、正直に言いますが、とりあえず4年があなたの任期でございますので、1年先に予算をつけて、あと3年残りで、あなたがお辞めになるときに、次の選挙をやる前にできるからいいようなもんでございましょうが、私はその辺のことはもう少し公平に、子供のために合併もやったぜよと言えるようなひとつお考えをお考えいただけんだろうかということを再度申し上げておきます。お伺いします。

 次に、教育長の答弁の関係の給食の問題でございますが、教育長、財政的なことは教育委員会はゼロです。これは市長部局にあります。お宅は独自機関でございますので、いわゆる教育施設整備計画というのが、四万十市になって、17年の今日からやはり、5年間でどういう位置付けでつくるのかということを、方針を明確に私は計画すべきだというふうに考えておりますが、予算がないからということでなしに、予算あるないはお宅には関係のないところでございます。その計画をもって、市長、これ如何でしょうかということの詰めをやって、あなたは少なくとも財政課、県・国へ陳情を申し上げるような形の中で、本当に中村市の児童がかわいいという気があるとするならば、少なくとも「知・徳・体」と言われてきた今までの学校現場の問題が、今食育という大きな課題に立たされとることは十二分にご存じだと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 次の中学校の増改築の企業問題についきましては、市長の方からジョイント方式を考えるということでございますので、あえて申し上げません。どうもありがとうございました。

 次に、国道441号の改修の問題ですが、10年目途ということですが、これは、課長えらい失礼ですけんど、市長にも同じことです、10年置いたら放っちょったち私はできるような気がします。できれば四、五年で何とかやりたいという計画があってこそ、目標があってこそお互いが努力をすることであって、10年先というような、こんなことを言ったら失礼ですけんど、幡多市になるようなものに441号の改修されても意味ないがじゃないかというような感じがします。もう少し私は努力目標は短く、少なくとも私の任期の中ではトンネルは全部抜くぜよというくらいな市長のお考えもいただきたいということでございます。

 それから、今言われました、将来市道になるのか県道になるかわかりませんが、降格される関係の道路につきましたその狭隘な部分についての改築はやっていくということでございますが、私が県土木事務所へ過日行きまして調査しました。16年度、17年度には予算は全くついておりません。このことを受けても、今までそういうことがあったからつくという問題で私はないと思います。県が何を言いますか、将来的にこれはゼロかもわかりませんよということを中村土木事務所では言っておりますので、そのことを十二分に考えてこれから県に対する働きかけを強化していただきたいということを特にお願いを申し上げたいと思います。

 それから、次に行きまして、2番の教職員の人事問題でございますが、この問題につきましては、通告が十分でなかったということだろうと思いますし、大変教育長には申し訳ないとは思いますが、広域人事の基本は、私は学校の活性化と、少なくとも生徒の学力の向上が基本にあるというふうに認識をしておりますし、そのように考えております。ところが、南小の校長は県教委の教職員課長から15年の4月に赴任しました。ということは2年前ですね。そして、先の4月の人事異動で追手前小学校長として転出された訳でございます。

 県教委の申すところに、また市教委の言っておる地域に根差した教育という観点から見るならば、僅か2年でお帰りになったということは、少なくとも責任ある指導、監督に当たる校長が、私は大変この人事は誤っておるのではないかというふうに考えております。

 いろいろ生活関係その他あろうかと思いますが、私はこのことは、論を待たなく全くナンセンスだというふうに思っておりますので、その点についてどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。

 特に南小の場合は、14年11月1日に前校長が学校で執務中に突然倒れて4日後に亡くなりました。大変現場の児童、教職員を含め父兄の方々が悲しみ、もちろん中村市内の学校現場の児童、教職員はこのことについて悲しみに打たれた訳でございます。その後任として参った校長がたった2年で帰ったということについては、行政的な事情があったとしても、私はこの問題は安易に、県教委が人事権があり、市教委は人事権がないからということで済ませる問題ではないのではなかろうかというふうに判断をしております。市教委には具申権がありますので、少なくとも教育長は幡多の地教連の会長でございますし、幡多の地協連の皆さんと共に闘ってもこの人事は排除すべきであったと私は考えております。

 言い換えれば、子供の教育を本当にやる気があって考えておったのか、前校長は。また、地域の父兄皆さんと期待に沿えることができたのかということでございます。

 併せて教職員の指導、意欲を持たすことができたのか、その3点について、県教委、市教委の申しておるところの地域に根差した、地域のニーズに応えることができたのか、ご見解をお伺いしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 給食についてお答えを申し上げます。

 学校給食を少なくとも小学校の段階で四万十市全体に普及させたいという私の思いは、恐らく上岡議員の思いよりは強いと思います。ただし、できない事情があるからできないと、今はできないと、こういうふうに申し上げたまででございます。そして、できる工程をお話を申し上げました。

 そもそも学校給食自体、私が市長になるまでの間は普通教育の施設整備メジロ押しであるのでこれはできないという中で、そういう中で給食に対する需要あるいは必要性というふうなものから考えて、これを何とか始めようということで14年から始めた訳でございます。したがいまして、これを全四万十市に広げていきたいという思いは非常に私も強いものがございます。しかしながら、ご理解をいただきたい点が二、三ある訳でございますけれども、まず第1点、わかっていただきたいのは、この前の答弁のときに小学校を整備した後になるのではないかという答弁をしましたけれども、今回は小学校より前にできれば持ってきたいと、こういう答弁をしている訳ですので、そういった点はどうぞ客観的に評価をしていただきたいと、それができるような状況を共につくり出すように努力をしていただきたいというふうに思う訳でございます。

 3点目に、わかっていただきたいのは、建設費の問題よりも、むしろ運営費の問題が重要ですよということを申し上げている訳でございますけれども、この点についてあまりご理解いただけていないようでございますので、もう一度繰り返しますけれども、特例債を使って建設をするというのは、中村と西土佐においてこれまで特例債事業についてどうしようという話し合いをしてきた、そういった信義を守らないと私は新市の運営というのは決してうまくいかないと思います。そういう意味で、先程からご質問がありますように、道の駅とかバイオマスとか、そういった事業が西土佐の方から出ている訳でございます。あるいは圃場整備などの需要もあります。そういったものが本当に特例債事業として、また財政の健全化と併せてやっていけるかどうか、また事業の採算性や見通しなどを検討したうえで取り上げていかないといけない訳でございまして、そうした事業を押しのけて学校給食が入ってくるというのは、あくまでもこれは合併の信義に反するのではないか、私自身は考えております。

 しかしながら、こういったものに対するニーズが非常に大きいということは私自身に課せられた課題でございますので、そういったことができるように財政再建のテンポを速めていきます。ただし、この財政再建というのはなかなか大変な問題でございまして、今年度、基金の取り崩しなどに頼らない形での予算編成というふうなところまで漕ぎ着けた訳でございますけれども、つぶさに見てみますと、まだ6億円から7億円の財源不足が中期的に続くという訳でございます。こうしたものをどのように生み出していくかということが非常に大事な訳でございまして、このことがなければ、せっかく学校給食を始めましても財政再建団体に陥ってしまえば、そういった始めた事業もやめなくてはいけなくなる訳でございます。したがいまして、そういったことにならないように、本当の意味でこの財政を健全化させながら運営費を生み出していける、運営費の1億円というのは大変なものでございまして、単純に言えば、職員で数えますと10人以上、これは退職不補充というふうな措置をとらなければ生み出せないような巨額な額でございます。これが運営費の非常に大事なところでございまして、そういったものをこれからできるだけ早く生み出すようにしながら、小学校を建て替える前にできれば給食にも踏み切るような形に持っていきたいという精一杯の答弁をしている訳でございますので、そういった点についてどうぞご理解をいただきたいというふうに思います。

 その他の点につきましては担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 安岡建設課長。



◎建設課長(安岡俊一) 2回目のご質問にお答えいたします。

 441号の整備につきまして努力目標が10年度では長過ぎるのではないかと、四、五年で目安をつけるというご質問でございます。これにつきましては、早期に完成できるように今後取り組んでまいりたいと思っております。

              (聴取不能)

 次に、本線が整備できて未改良区間になるであろう部分について平成17年度は県の予算がついてないということでございますが、これらの未改良部分につきましては市への移管が考えられるところであります。この時点で道路管理者であります県に対して、移管条件としまして本線へのアクセスを高めるため利便性、安全性を考慮した整備を要望してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺稔) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 学校給食に関わることでございますが、先程の答弁は旧中村市において平成13年度に計画したものでございます。今は四万十市でございますので、また新しい教育委員会が発足して、新しい計画のもとに子供達の食生活が改善されますように、新しい計画ができ、立てなければならないというふうに思っております。

 それから、人事異動に関わることでございますが、なぜ2年で帰したか、帰ったかという。人事異動と申しますのは、個人情報がほとんどでございますので、その県教委と協議した内容その他については申し上げることができません。ただ、申し上げることができんということでは、これは回答になりませんので、私が人事異動をするに当たって自念といいますか、自分を戒めてきたことがありますので、その私の基準から考えたときに、2年であっても異動したこということが必ずしも正義に反するというふうには思っておりません。

 人事に関して自戒の念にしておりますことは、1つ、学校が活力を持つために人事異動すると。つまり、児童・生徒の飛躍的な学力の向上とそれを支える強靭な精神力を培って、保護者・子供・地域社会から信頼される学校をつくることに配慮できたかどうか。

 2つ目は、この人事は公明正大で、適材適所の配置に十分配慮しているか。私の知人や親戚縁者なるが故に特別な便宜を与えるような情実人事を排しているか、良心にもとらざりしか。

 3つ目は、特に校長人事については、管内の校長の年齢等数年先の全体構想を踏まえて、鳥の目というか、鳥瞰図的に見るという観点から県教委と十分に協議が重ねれたかどうか。

 4つ目は、人事異動が終わりますと、その日から次の人事異動が始まる訳でございますが、そうした得た私の情報は客観性があるかどうか十分に吟味したかどうか、こういうような、私自身の人事に当たっての戒めしておる訳ですが、それから見て著しく2年で変わったということが正義に反したというふうには思っておりません。

 ただ、南小学校の校長につきましては、2年間の在勤中、学校経営について校長の権限と責任と外部召還の一体化、そういったことなどで新しい教育の潮流を導入するなどして管内の学校経営にいい刺激をもたらしたものだと評価しております。

 先程も申し上げましたが、一つの学校の人事は単に一つの学校のみに視点を当てたものではなくて、私の場合は中村市でございましたが、中村市全体の人事を比較考慮しながら、管内の将来構想に配慮して決定してきたところでございます。

 教員人事につきまして相当指弾されるべきことがあるというふうなお話でございますので、その指弾されるべき責任、責めは、人事については発議権というが教育長にございますので、全て私が負うべきものでございます。他の誰が負う訳でもございません。

 それから、先程も少し申し上げましたが公立小・中学校の教職員の人事権は県教委に属しておりますが、市教委としては人事は県教委に全てお任せと、そういうふうなことをしている訳では決してございません。人事に対する内申制度等活用して、四万十市にとって今後ともよりよい人事配置ができますように県教育委員会と協議しながら学校に活力をもたらすような人事異動をしたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 上岡礼三議員。



◆7番(上岡礼三) どうもそれぞれご答弁ありがとうございました。

 市長からご答弁いただきました給食問題についてでございますが、市長は第1回目の答弁では中村中が済んだら中村小を増改築をしたいというお考えだったようだということで話をいたしましたが、それを受けて2回目は、17年度、18年度で中村中が増改築が完了すると。その間に給食を財政的な事情が許すとするならば、こりゃあ努力してもらわにゃあいけません、やりたいというお考えですが、そのように私は受け止めて18年度へ向けて少なくとも努力目標を持っていいというふうに判断したいと思いますが、それでようございますでしょうか。

 なお、2回目の質問でも申し上げましたように、計画設計その他をしますに1年かかり、センターを新築するに1年かかり、実質的に機械・電気・その他食器器具を納入しますのに半年かかるということになれば、やはり7年度辺りから設計予算は3,000万円程度だというふうに私は認識しておりますので、ひとつ早目早目にお願いをでけんものだろうかというふうに考えております。後程質問者の中に給食の問題も出ておりますので、その方からもご質問があろうと思いますが、ひとつやはり何としても市村が合併して、片一方の村では給食があった、中村はその3分の1にも満たない給食実施ということでなしに、やはり合併したときには子供は皆さんが同じ市民であるということの感覚に立てるような行政を行ってもらいたいというのが私の考え方でございます。大変財政的なことはよくわかります。が、2億円という何とする金の中であるとするならば、何らか私はその内容的なことについて鉛筆の先がどう動くかわかりませんが、ひとつ転ばしてみることも、この選挙結果を見て必要でないかということを特に申し上げたいと思います。

 それから、同じく教育委員会については、私が今持っておる教育実施整備計画、12年から17年度、これは旧中村市のものであったということでございます。もちろんそうでございます。が、少なくともこの問題を基礎にして西土佐村の計画書も元にして、両方がその問題については頭を、知恵を出し合って早急につくるべきだというふうに私は考えております。子供は一日も待っておりませんので、そのことを特に教育長にお願いを申し上げたいと思います。

 国道441号線についてでございますが、このことにつきましては努力をしていただけるということでございますので、あえて中村市の議員があんまり口幅ったく言うこともどうかというふうに考えますが、やはり同じ市になった訳でございますので、一昨日も私も十二分に西土佐村を知りませんので、旧の村を半日かかって行ってきました。大変素晴らしい道路もあり、また狭隘な道路もあります。市道となってもこれから大変な部分があろうと思いますが、何としても新国道441号線ができて、それへ出てくるまでの道をいかにアクセスをよくするかということが大きなこれからの課題だと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それから、教育人事の問題についてでありますが、特に私は南小の問題についてきつく申し上げるのは、実はここで倒れた、そして亡くなった校長は公務災害認定請求を出しております。これは、市教委も県教委も権限はございません。が、それぞれ遺族の方から出されたら、それに副申書を添えまして、いわゆる地方公務災害補償基金高知支部に提出をする訳でございます。が、それがまだ出してから、亡くなってから2年6カ月になりますが、2年だろうと思います、結論が出ておりません。そういう中へ、後へ来た方がその始末もせずに、と率直に申し上げるのはなぜかといいますと、この方は県教委の教職員課です。こっからいわゆる災害補償基金高知支部へ出すことになっております。ここで大きな手違いがあったということを聞いております。私は、本当にそういう元課長補佐でおりながら全然遺族のとこへも挨拶もないような形の中では、率直に言うて許されないという気がいたします。何か今や2年6カ月前の12月5日に亡くなったこの方の問題は風化されてきておりますが、そういうことも併せて、やはり地域の皆さんに対しては本当に2年で帰られたことは、率直に言って地域の皆さんに対する裏切り行為ではないかということすら言われておることをひとつ委員会の皆さんについてはよく頭へ入れていただきたいということを申し上げておきます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 給食の問題についてお答えいたします。先程は大変失礼なことを申しましたので、私謝らなくちゃいけないと思ってたんですけども、給食にかける熱意という点で上岡礼三議員と同じぐらい熱心であるというふうに言い直させていただきます。失礼しました。

 そういう訳でございますので、この件につきましては実現に向かうように早目早目の対応を考えさせていただきたいと思います。ただし、財政再建という命題の中でそれは考えさせていただきたい。財政再建がならないうちに慌てて実施しても、事業をまたやめなくちゃいけないような、そういう惨めな状況にはしたくないという点ではおわかりをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺稔) 以上で上岡礼三議員の質問を終わります。

 続いて、北沢和足議員。



◆32番(北沢和足) 西土佐出身の議員の皆さん。私、森沢分岐、デイズの隣の北沢でございます。デイズの商品は、非常に安くて新鮮なといいますか、そういうことで来ていただきたいと思います。それから、その隣が私の家でございますので、是非お立ち寄りを願いたいと思います。

 お許しをいただきましたので質問をさせていただきますが、通告について取り消しをいたしたいと思います。

 1番目の教育委員の選任についてでございますが、これは人も内定をしておりますし、不用意な発言をしたりしますと差し障りのあることも出てこようかと思いますので、取り下げにいたします。私の考え方につきましては、ヒアリングの時点で市長に申し上げております。

 それから、2番目の特別報酬等審議会の答申についてですが、これは通告のときに、吉本事務局長は大変に勉強されております、そこでお話を伺いまして、取り下げをすることにいたしました。

              (笑い声あり)

 なし笑やあ。……まあ、これは苦悩の答申ですね、僕に言わしたら。けど、大事な庁舎の問題は、是非とも今日さらっと一区切りつけたいと思いますので、悪しからずご了承願いたいと思います。

 いかんかね。議長、どうかね……。構んろう。それでは、臭い問題は、これはできざっても構んと思います。是非とも庁舎問題についてはさらっと一下りお聞きを願いたいと思います。

 市長、具同のおんちゃんの寝言じゃと思うて今暫くお聞きをいたしたいと思います。

 四万十市のリーダーであります澤田市長、そして現位置での建て替えに賛成をされております議員の皆さん方に今一度考えていただきたいという、そういう思いを込めて、この庁舎建設について質問をさせていただきたいと考えております。ひとつよろしくお願いをいたします。

 この庁舎の建設については、ここ十数年来と申しますか、最も重要な課題としていろいろな方面におきまして議論が進められてきたところでございます。その中で紆余曲折を経て現在位置での建て替えという一定の方向性が出されているというふうには私は認識をしておりますが、その考え方の上に立って、このことを考えれば考える程ほんまにこの場所で庁舎を建ててええじゃろうかと、そういう思いが頭から離れなくなっているのでございます。私は、庁舎の現位置での建て替えということには、何点か非常に苦しむ点があります。それから、このことについて4点程に絞って順次お聞きをいたしたいと思います。全部言い出したら切りがございませんので、主なことだけに絞ってお聞きをしたいと思います。悪しからずご了解をいただきたいと思います。

 まず第1点目は、庁舎の存在そのものがそれ程市長が言われるように商店街の振興、活性化に直接的に大きく影響があるものでしょうか。私は、それ程とは思えません。そんなことよりも、むしろそれとは切り離したところで、その振興策について考えていくことの方が近道ではないかとさえ思っております。やっぱり時代は大きく変わっております。以前の議会でも一般質問の中で申し上げましたが、皆さんご承知のように、二十数年前からでしょうか、商店街は活気がありました。しかし、中村の駅ができて、その周辺、右山地区ですね、さつきやフジの大型の商業施設ができたことによって人の流れが大きく変わってきた訳です。その頃から次第と商店街に活気がなくなり、商業の中心もそちらの方に移ってまいり出したように思います。それから十数年の後、具同や、あるいは古津賀地区の整備が進み出し、これはどこの街でも見られることですが、次々と郊外に大店舗ができて、今度はそれまで以上に急速にその流れの中心が私の住む具同や古津賀に移っております。もう時代そのものが変わってしまっている訳です。この時代に合ったそれぞれの発展策の方策については、また別のことではないでしょうか。

 確かに昔は自転車やリアカーで人や物が動いていた時代には商店街は栄えておりました。しかし、今1軒に1台の時代は通り越して、1人1台と言ってもいい程の自動車を使っている時代になっております。それこそ、買い物なんぞは車でさっと行って買い物をして、そしてまたさっと帰っていく、そんなスタイルになっております。私もたまには自分で買い物をしますが、やっぱりそのときには車の便利のええところに行きますし、ちょっとした買い物があるときなどは、どうしても車が楽に置けて、あんまり歩かんでもええところを選んで行くように思います。どうしてもそうなります。

 次に、2点目として庁舎の検討委員会の資料ですが、それをもらって見ておりましたら、私の感覚といいますか、これではちょっと理解に苦しむものがあって、といいますのは、そこには市の庁舎はシンボルというふうに書かれております。庁舎そのものがシンボルになる必要はないかと、そんなふうな感じを受けております。

 私は、四万十市のシンボルは、何と言っても市の名前にありますように四万十川そのものですし、小京都と言われるように、京都の情緒を残した街並みであったり、また西土佐に残されている手付かずの自然であったり、そんなものではないでしょうか。これからの時代に市の庁舎に期待をされるものは、そんなもんじゃあなしに、やっぱり私達市民が使い勝手のええ、機能的な環境にあることが大事だと思っております。今の市役所の場所を考えると、百歩譲っても使い勝手のええところとは決して思えません。ましてや、機能的な環境にあるとは決して言えない、そのように私は思います。

 次に、3点目として、このところまたにわかに道州制ですか、そういった話がまた聞こえてくるようになりました。仮にこの道州制や地方分権の話が進んでくると、それから私達の街、地域もまた大きな変革を余儀なくされるときが来るんじゃあなかろうか、もう既に来ているのではないかとさえ思っております。そうなったときに、私達の街もそうですが、この幡多地域はどうしなければいけなくなってくるのか、どのように考えられておりますか。

 幡多地域の市町村は、今7市町村ですか、それに十和・大正が含まれるかどうかはわかりませんが、そういった広域の市町村が一つになって、これから力を合わせていかにゃあ何ともならん時代が来るのではないでしょうか。必ずやそういう時代になります。そのときに、この地域の政治や行政の中心といいますか、中核といいますか、その役割を担うものは、これまでの文化・歴史や地域での位置付けと申しますか、地理的なものを考えても、やっぱりこの四万十市だと思います。あくまでも仮の話ですが、十分にそうなることも考えられる訳です。

 続けますが、仮にそうなった場合、ここが幡多全体の中核を担う庁舎になる訳です。これではちょっと如何なものかなと心配をいたしております。それこそ将来に大きな禍根を残すことになりはしないと、その心配があります。このことは、ちょっと大袈裟かもしれませんが、四万十市とこの幡多全体の百年の大計を図るうえで行く道を間違うと大変なことになりはしないかと私は心を痛めております。この庁舎問題については、是非そういった観点からいま一度見直しをして、更に検討をする余地があると私は考えております。このことについても市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、4点目として、これは少し角度を変えた聞き方になりますが、このたびの新市の発足に伴いますところの市長選挙の結果について、市長がこの結果を受けてどのように受け止められておるのか、またどういった分析をなされているのか、このことについてお聞きをいたしたいと思います。

 先の市長選挙は、私大変馬が大好きなもので、前議長の宮本議員、1枚飲むときに非常に私の競馬の話を感激をして聞いていただきますので、今回の選挙を競馬に例えると、中央競馬のサラブレット、血統はサラブレットと、血統はそれ程でもないが地方競馬で力をつけてきた馬との一騎打ちで、その地方出身の馬がゴール寸前まで目一杯、まあ力一杯といいますか、そのサラブレットを追い詰めたものの、その最後は鼻差でかわされたという、そういったレースであり、選挙であったと思います。選挙を競馬に例えて甚だ不謹慎だと思われるとは思いますが、このことの表現が一番わかりやすいと考えましたので、そういたしました。この地方競馬の出身の馬というのは、もちろん元市議の宮崎さんですが、彼には大変失礼かとは思いますが、それ程知名度もなく、しかも十分な準備期間もないままに選挙戦に突入にいったにもかかわらず、その政策、つまり市庁舎の改築移転、あるいは学校給食の完全実施など極めて具体的で、しかも明確な政策を引っさげての選挙であった。その結果、大健闘をされたことを私なりに評価をしております。

 この候補の選挙戦で、先程も言いましたが、競馬で言うなら鼻差の230票ですか、何ぼかね。ああ、360票ですか。

              (笑い声あり)

 あら、136票ですかね。あ、4は要りません。このことについて、市長ご自身がどのような評価をされているのか。また、その辺りのことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、ちょっとよく聞いていただきたいんですが、次がちょっと複雑なんです。その前の市長選挙、これは元市長、そのときは前市長でしたが、岡本さんとやった選挙のときは250ですか、300ぐらいですか、いずれかの差があったと私は記憶をしておりますが、前市長という実績と相当な知名度を持った対抗馬であった彼との選挙戦と、先程言いました新人候補、四万十市長選挙では澤田市長も新人でありましたが実質的には現職であった訳です、その新人候補との選挙戦の結果がはからずもほぼ同じような票の差として出てきている、このことについてどのように評価をされているのでしょうか。

 あちこちで私もいろいろな人から話を聞きましたが、この庁舎の建設についてはどちらを市長として選んでいくのかという判断において決して小さなものではなかった、そのように感想を持ちました。思いますに、この庁舎の建設のことだけを取り上げてみると、そりゃあ新人候補の言うことがもっともじゃと言われる人も多かったことは確かであります。私なりにもそういったような評価をしているところです。ここら辺りのことをじっくりと考えてやってほしいと思うところですが、冒頭市長の所信表明で言われておりますように、十分に市民の声を反映させて、この庁舎建設の問題の方向性を出していただきたいと思います。決して委員会なるもので決まったことを民意と思わず、市民の中に行っていただいて、生の声を聞いていただいたうえで、なおかつ森沢分岐のおんちゃんの考え方も叶えていただきたい、このように希望をいたしております。

 庁舎については以上で終わりたいと思います。

 次に、悪臭についてでございますが、今までもこれまで私の方から何回となく旧中村市議会のときに質問をさせてもらった畜産団地のことでございますが、このことについては私率直に言いまして万策が尽きた、俗に言いますね、もう万策尽きたという感じでおります。これまで繰り返し繰り返し具同地区に住む人達の切実な声を受けまして、その抜本的な改善策について要望をしてまいりました。しかし、現状はどうですか。30年経っても一つも変わってはおりません。市の対応については全く何も見えてきておるものがありません。全く未解決のままでございます。このことはもう今更執行部の方で畜産団地の臭気対策委員会云々というふうなものをつくって事業者の意見を聞いてどうのこうの言っている場合ではないだろうと思っております。

 以前の議会で私は提案をさせてもらった経過もある訳ですが、これに対する対策というのは2つしかないでしょう。繰り返しになりますが、1つは畜産団地から悪臭が出ないように建て替えなどを含めて抜本的な施設の改築を行う、もしくはそれができなければ他の場所へ移転をしてもらうということ。そして、2つ目には、前段のことができないなら、営業を差し止めて、強い処置を執る、その2つでした。そして、その結果についても報告を求めていたと記憶をしております。あれからどれくらいになりますか、かなり時間も経過をいたしましたが、このことについて結果どころか経過についても詳しい報告を聞いておりません。この悪臭については、その発生源が畜産団地にあるということで、畜産振興の立場から農林課長が担当されております。今回課長が変わっていろいろと大変だと思いますが、担当の職員は一生懸命やっておられます。しかし、一生懸命やっているというだけでは駄目なんですね。この悪臭が消えて、以前のような快適な環境が戻らないと、一生懸命やってますだけでは何の解決にもなりません。一生懸命、やっぱりまだ、やっぱりまだできていませんでは済まないでしょう。

 時間が参りましたので、臭い話は以上で終わりたいと思います。この庁舎位置と畜産団地悪臭の問題につきましては、9月議会で、答弁をいただき、引き続いて質問をさせていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。

 どうもありがとうございました。

              (「質問にならんけん。答弁受けないかん」と呼ぶ者あり)

 いや、答弁はしてもらう。もうあと僕は時間が一杯やけん、できんいうこと。2回目やりませんので。市長、ひとつよろしく。

              (聴取不能)



○議長(渡辺稔) 北沢和足議員の質問の途中でありますが、この際3時20分まで休憩いたします。

              午後2時59分 休憩

              午後3時21分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 北沢和足議員の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 庁舎の位置問題につきまして、皆さんの心の中にあることを諄々と述べていただきまして、ちょうどいい機会を与えていただきましてありがとうございます。この問題でございますけれども、基本的なことと、あとお尋ねになった内容的なことと2点あると思いますのでお答えをいたします。

 まず、基本的なことというのは、市庁舎がどこの位置にあるべきかということは、もうこれは旧中村市の時代から平成3年の昔から議論されまして協議会が平成4年と11年ですか、2度にわたって結成されまして、その中で十分議論されましたし、またその議論を受けまして中村市議会におきましても現位置拡張建て替え賛成ということで議論がされ、そしてそれが議決をされました。それは中村市のことであるというふうにおっしゃると思いますので、もう一点ございますが、そういったことを受けまして合併協議会におきましてもこのことが西土佐との間で話になりまして、協議会の中でも中村市がそのように検討したまちづくりの上で大切なことならば、そういったことを、これを尊重しましょうというふうなことで、重要な合併の合意項目の4項目のうちの1つとして決定をされまして、そしてこの市議会、そして西土佐の村議会にかけられまして、皆さんがその合併協定につきまして賛成をされたことでございます。それはどういうことかと申しますと、つまりこの現位置拡張建て替えということについて市議会が再度の議決をしているということでございますし、もしこのことが覆るというふうなことになりましたら、合併協定そのものが覆るというふうなことでもありまして、私はこの議会の議決あるいはそういった過程、こういったことを考えれば、このようなことが政策論議として取り上げられること自体が私は議会の自殺行為ではないかというふうに思っております。

 本来、もうそういう議論の段階は過ぎまして、皆さんもご存じのとおり、雨の激しいときになればあちこちで窓に新聞紙を置き、また雨漏りを防ぐためのバケツがあちこちに並べられ、私の部屋でも4カ所ぐらい並べられるという程老朽化し、しかも危険な建物になっている。そのために平成3年の昔から準備をしてきたことでございまして、私自身のこれは考えというよりも、この中村市議会及び四万十の構成する両議会におきまして議決をされてきたことに従いましてその実行をしていっているということをまず第1点踏まえていただきたいと思います。したがいまして、私自身はこういったことが選挙の論題として取り上げられること自体おかしいのではないかという感覚を持っております。

 そこまでが前段でございますけれども、そうは言いましても、北沢さんがおっしゃるようないろんな疑問点があるというふうなことでありますので、そういった点を私なりに整理をして疑問点にお答えをしたいというふうに思います。

 まず第1番目は、庁舎の存在ということは市街地の活性化にそれ程関係ないのではないかという議論でございます。私はこの点につきましては非常に四万十市の将来ということについて危惧を持っております。もし大多数の市民がそういうふうな考えを持っているということでありますならば、私は決して四万十市のこれからの発展ということはないというふうに思っております。確かに、市街地の活性化というプラスの面は出にくいとは思いますが、私は逆にこれをほかの単に広くて機能的で使いやすいというふうな場所を求めて移転する場合は、四万十市の衰退が必ず何十年か後についていくという危険性が非常にあるといううふに思います。つまり、四万十市が新しい市庁舎を受け入れて、そしてそこに新しい市街地を形成して、またこの現在の位置を中心にして構成されている経済力が再構築される程四万十市の実力はないと思っております。すなわち、ここから庁舎を移転するということは四万十市の自殺に繋がるというふうに思っておりまして、そういうふうな行為は採りたくないというふうに思っております。この点は、もう幾ら説明してもなかなかわかりにくい訳でございますけれども、一番感覚的にわかりやすいのは、宿毛市に行きまして中心街に行って飲んでみてごらんなさい。よくわかりますから。暗い中にぽつん、ぽつんと赤い光が灯っている。これが宿毛の中心街でございます。おっしゃるように宿毛市は広がるところに広がるというふうな形で市を形成してきまして、郊外に立派なショッピングセンターやいろんなものが栄えております。それは一つの市の生き方だとは思いますが、私はバランスのとれた市の発展形態だとは思っておりませんし、また全国的に見ましても、後で黒石議員が事例を聞かれるようですのでそのときに一、二ご紹介いたしますけれども、市庁舎を移転したために街が寂れて取り返しがつかないというふうな状況になってるところが数多くあるそうでございます。

 したがいまして、そういったことも受けまして、国の方では経済産業省あるいは国土交通省辺りが市庁舎を中心にして街を構成するようにしなさいというふうなことをまちづくりとして進めてる現状にある訳でございます。そのようなことは、体験しなければわからないことでございまして、そのような体験を危険をかけて四万十市がやれるかということだと思います。私はもう四万十市はそれをやるような体力は残っていない、結果的に四万十市はやっぱり寂れたじゃないかといったときはもう遅い、こういうふうなことでありまして、そのような危険性をかけたくないというふうにご理解をいただきたいと思います。

 確かにおっしゃるように商業、この大規模の量販店を中心とした商業というものは古津賀や具同に形成されてきて、中村の中心から移ってるように見えます。でも、それは表面上のことでありまして、中村の中心市街地が持っている本当の集客力、そして古津賀や具同の新市街地が持っている本当の集客力、これが私は補い合って新しい四万十市の発展を形成していくように、それに今度西土佐の農村地帯が加わったと、こういうふうな認識でおります。つまり、どういうことかと言いますと、商業店は確かに郊外に移転したり、あるいは中心市街地の店舗は寂れているかもしれませんが、四万十市の集客力は、実はそういうとこよりも、おいしいものが食べられる飲食業が非常に盛んである、これは現に中村市だけじゃなくて、この四国西南の地域から人を集めるだけの力がある訳でございます。現にもう中村、四万十市だけじゃなくて、清水市及び宿毛市の政治家の方々ともよく話をしますけれども、やっぱり飲み食いするなら中村に行かんといかんねえと、こういうふうに誰もがおっしゃる訳でございます。飲食を中心にしまして、宿泊とか医療・福祉・電力、そして幾つか残っております専門店・喫茶・銀行、そして公務の集合、こういったものが中村の中心市街地の集客力を形成している訳でありまして、その中核に市役所がある訳でございます。だから、市役所だけで全体の経済力や産業・雇用を支えることはもちろんできませんけれども、こういった何と言いますか、東京とは違いますけれども、量的には全然違いますけれども、こういったもののサービス業の集積が中村の集客力の大きな源泉になっているということを是非ともおわかりをいただきたい。決して具同や古津賀に展開されているような大規模量販店が中村の集客力ではないということでございます。こういった点については古津賀、具同と中心市街地のこの集客力を組み合わせてバランスのとれた形で市を発展させていけばいい訳でございます。

 それから、2点目におっしゃいました検討委員会のシンボルというふうなことにつきましては、総務課長の方から答弁をいたします。

 それから、この2点目の中で言いました使い勝手がいいとか機能的とかといったこと、これにつきましてはもちろん新庁舎が備えていないといけない機能でございますので、そういった点については改善を施すような形で考えますので、ご心配はないと思います。ただし、だだっ広いところに何にもないところへ庁舎を建てるような、そういった広さとか機能性というのは当然限られてくる訳でございますけれども、したがいまして拡張建て替えということで、最大限こういった問題点については応えるようにしていきたいということをご理解をいただきたいと思います。

 それから、道州制あるいは幡多地域の合併というふうなことを考えた場合に今のところはよくないのではないかという論点でございますが、これにつきましては、はっきり言いまして宿毛の方も清水の方も、あるいはいろんなところで議論をいたしますけれども、心ある方は今のところを決して動いてはならない、あそこが幡多の中心である。これは、距離的に見ましても、江川崎まで36?、そして清水まで33?、ほぼ中間に今のところ位置しております。また、この南北を考えましても、宿毛まで25?、佐賀まで25?、このほぼ中間に位置しております。つまり、幡多地域の中心にもなっておりますし、そしてまた旧中村あるは四万十市と言ってもいいかもしれませんけども、東西だけを考えた場合、これの中心地にもなっております。ご存じのように具同には7,000人の住人が住んでおりますし、また古津賀、東山地区に4,000人、下田地区に3,000人というふうな人口が住んでおりまして、そのちょうど中間に1万1,000人という人口を抱える中州の中にこの庁舎はある訳でございます。そういう意味で、地理的に見ましても幡多の中心地、また四万十市の中心地でもあるというふうなことをご理解をいただきたいというふうに思います。

 ここがさらに大同合併をしてさらに大きな庁舎が必要になる場合はどうかと、こういうふうなこともお聞きになられましたけども、この点につきましては、我々ははっきり言いまして、四万十市の庁舎というものが求められている訳でございまして、四万十市の庁舎以上のやがてあるべき幡多市とか、あるいはこの四国西南中核市とかという庁舎を建てるだけの余裕は全く持っておりません。しかしながら、あるいは幡多市、あるいは四国西南の中核市となっても、ここを中心に買いまして足しておけば、周りの地をさらに買いまして第2庁舎をつくって十分幡多市あるいは四国西南の中核市の中心として機能をしていくことができるというふうなことをお答えすることができると思います。

 それから、市長選の結果ということでございますけれども、この点につきましては、市庁舎に関することだけお答えを申します。質問要旨にも出ておりませんし、後で岡本和也氏が事細かに聞かれると思いますので、そのときに十分お答えをすることにしたいと思います。

 市庁舎と市長選の結果でございますけれども、これが私が第一番に申しました中村の市議会及び合併協、そして両市村の議会で選んできた、このようなことが市長選で取り上げられること自体が私は問題だというふうに思っておりますので、その点で例え人気を博したとしても、私自身は悔いるところはございません。私は決められたことを、そして自分の信念からもここが四万十市の基礎として重大であると思っておりますので、淡々と進んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 その他の点につきましては担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(渡辺稔) 野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) 庁舎検討委員会の資料のことにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 庁舎をシンボルとする必要はないのではないかということでございますが、議員おっしゃいますように市全体のシンボルは中村地域の小京都街並みとか西土佐地域の自然とか、そして四万十川であろうかと思います。確かに検討委員会の資料の中でシンボルという言葉が二、三カ所出てきておりますが、このシンボルと表現している大きな意味は、外見的なものというよりも内面的な意味を考えての表現をしてるものでございます。例えば、地方の時代にふさわしい市民自治のシンボルとか、市民の市政への参加、交流を促す情報地協の場とか、コミュニケーションの図れる場とか、そういった意味のもので表現しているものでございます。

 また、この資料はあくまでも検討の叩き台としておりますので、検討を進めていく段階で表現方法の変更とか、そういうこともあり得るかもしれません。ご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 川上農林資産課長。



◎農林水産課長(川上悟) それでは、森沢畜産団地の臭気問題、その後の対策につきましてご答弁申し上げます。

 この問題につきましては、これまで畜産農家を始め、西部家畜保健衛生所、JA高知はた、市の関係機関において協議を行ってまいりました。よりこの問題に対する認識と連携を強化するため、去る5月18日、森沢畜産団地環境対策協議会を正式に立ち上げております。その協議会におきましてこの問題に対するこれまでの畜産農家の取り組みと現状再確認、これらの対策の検討を行ってまいりました。その結果、現時点で考えられる最も有効な対応策として、家畜糞の悪臭を抑え、発酵を促進する効果のあるとされる発酵菌の実験投与を畜産団地において行うことを決定をいたしました。この発酵菌は、市内酪農家が既に牛糞への投与を行い、実際に消臭効果を上げているもので、通常完熟するまでに大体1カ月から2カ月ぐらいかかるんですが、この菌を入れることで10日から20日に短縮されると言われております。家畜糞の実験投与については、6月1日に専門家の協力のもと行われまして、現在畜産団地全体で専門家によるアドバイスのもと発酵菌の増殖に取り掛かっているところであります。

 今後、発酵菌の増殖ができれば、日々排泄される糞だけでなく、畜舎など臭いの発生場所と思われる全域への散布をすることにより畜産団地から出る臭気はかなり抑えれるのではないかと期待をしているところであります。今後におきましても関係機関のもと協議を重ね、畜産団地の臭気問題の解決に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 以上で北沢和足議員の質問を終わります。

 続いて、宮本博行議員。



◆14番(宮本博行) 四万十市の定例会では初の議会になりますが、まず最初に澤田市長、初代の市長になられました。ご当選おめでとうございます。

 毎回当選された後に私は言わさしていただいてますが、是非市民の声というのは、あなたに投票した人も反対の人に投票した人も、それから投票しなかった人もたくさんおる訳でして、是非皆さんが市民ですので、そういった立場で謙虚に市政の執行をお願いをしたいと思います。私の立場は、どなたが市長になられても是々非々でいきたいというふうに、それが議員の立場として正しいと考えておりますので、そのようにしていきたいと思います。是非、是の方が多くなるように期待をしながら一般質問に入っていきたいと思います。

 まず、学校の統合についてお伺いをいたします。

 学校統合は、過疎で児童・生徒数の減少、財政面等を考慮して合併前から中村市・西土佐村でそれぞれ進められています。両地区とも中山間地域が多く、複式、複々式の少数校があり、その検討がされてきました。地域の生徒や保護者は統合に賛成の考えの人もいますが、特に低学年の長距離通学は、子供の心身共の不安を持っている保護者が多く、教育委員会としても十分な配慮が必要だと考えます。市長施政方針要旨でも、今度四万十市として新たな計画を出すようでございますが、どのような基本的な考え方で進めるのかをお伺いをいたします。

 次に、選管についてお伺いをいたします。

 これは、市長選がこないだ行われましたが、その選管の対応について2点程お伺いをしたいと思います。

 まず1点目は、期日前投票についてお伺いをいたします。

 昨年市長選挙がありまして、私の同じ会派の北澤 保議員がポスターの掲示板の問題とか今の期日前投票の場所、場所が変わりましてその部分とか、問題点を何点か質問をしています。その点については、その指摘部分の苦情は今回の市長選では私自身はあまり聞きませんでしたし、期日前投票の投票場所も1階になりまして障害者も利用しやすい等一定周知が図られて、その点についてもあまり苦情等を聞くことがありませんでした。そういった面では大変選管も努力をされてきてますし、私もその点は認めるところでございます。しかし、今回期日前投票のことでちょっと気になったことがあります。それは、今回は15日が市長選の投票日でしたが、その14日の8時までに期日前投票が済みますが、その期日前投票をした投票者の名簿が明くる日、つまり投票日の午前中に各投票所に名簿を持参をして知らせるというようになっておるようでございます。その辺、選管にちょっと私も聞きに行った訳ですが、そういう状況の中で、もしこの投票開始時間から持参する時間の間、空白の時間がある訳です。この時間に悪意の二重投票がされる恐れが私はあると思います。みんながみんな悪意を持ってるとは思いませんが、そういう点は少し選管として考えにゃあいかんがじゃないかなというふうに考えております。この点についてどうお考えかお伺いをいたします。

 次に、不在者投票についてお伺いをいたします。

 これは、旧西土佐村で今まで不在者投票の協力依頼を愛媛県の病院までお願いをしていたようでございます。今回はそれがやられてなかったというふうに聞いておりますが、旧西土佐村、西土佐地区と言わさしていただきますが、西土佐地区は、文化圏はまだ宇和島辺り、愛媛県にかなり依存をしている部分があると思います。そういう面で、愛媛の病院を利用する西土佐地区の方たくさんおると思います。そういう面で、今回市長選で不在者投票が愛媛の病院でされなかったというのは、この点についても投票の機会を入院患者さんが得られなかったという点について、合併して不便になるというのを一番西土佐の方は心配しておりますが、こういう面についてもできることですのでやるべきではなかったかというふうに考えます。その辺、お伺いをいたします。

 次に、3番目の市民病院の経営についてお伺いをいたします。

 1点目は、院外処方についてお伺いいたしますが、これは私15年6月の定例会で質問をいたしました。答弁では、病棟薬剤管理業務と院外処方の問題についてセットで考えていくと言うふうな答弁がありました。今回市長の施政方針要旨で、市長は病棟薬剤管理業務をやっていきたいというふうに述べられておりますが、この院外処方についてセットでやるというのが説明、施政方針要旨の中にありませんでした。この点、セットでやっていくような方向で考えていいのか、あるいは考え方が変わったのか、その点についてお伺いをいたします。

 次に、小さい2番の後発医薬品の使用について。

 これは、薬は約10年で特許が切れるそうでございますが、それ以降は他のメーカーがつくることができて、同じ成分、同じ効き目でも薬の価格が安くなります。これを使用すれば患者さんの負担も軽減でき、また経営的にも薬の在庫の、量が一緒でも金額的には在庫的に減らすことができます。これは、患者さん双方とも助かる訳でして、この点について、これも私実は同じ15年6月の定例会で質問しておりますが、その当時29品目、この後発医薬品の使用をされて努力をされて増やしていただいておりますが、その後さらに努力をされておると思いますが、今現在の状況をどうなっているかお伺いをいたします。

 次に、小さい3番として電子カルテの導入について質問をいたします。

 今、電子カルテを採用している病院が全国的に大変増えておりまして、幡多けんみん病院それから四万十市民病院は幡多の中核的な病院として位置づけがあると考えていますが、既に幡多の民間病院の中には数カ所の病院がこの電子カルテの導入をされております。市民病院も既に検討もしているやにも聞いておりますが、その点、今どのような状況になっているのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 茶畑市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(茶畑真澄) 市民病院の経営についてのご質問にお答えいたします。

 まず、院外処方についてでございますが、現在の取り組み状況はどのようになっているかというご質問でございました。このことにつきましては、議員も申されましたように、以前同様のご質問をいただき、病棟薬剤管理業務とセットで考えておりますので、病院内の薬事委員会で調査・検討をしているところですと、そういうにご答弁をさせていただいております。

 現在の状況を申し上げますと、病棟薬剤管理業務を実施するための院内の整備ですが、ほぼこれが整いましたので、今後は医師等で細部の調整を行いまして、この業務を進めていきたいというふうに考えております。

 この業務は、院外処方により薬剤師の業務軽減を図り、薬剤師による病棟業務を実施していこうとの考えから取り組んだことでございますが、院外処方につきましては、院外処方を希望される患者さんにはご迷惑をおかけしないように現状対応をさせていただいておるとこでございますが、薬事委員会の中でもこれを拡充する等については現在調整が不十分なまま課題として残されております。今後更に慎重に前向きに検討を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、後発医薬品の使用についてでございますが、この件につきましても以前議員よりご質問いただき、病院内の薬事委員会において計画的に導入しているところでございますとご答弁をさせていただいております。このことにつきましても、その後も継続的に薬事委員会のおいて使用促進を図りまして、現在36品目の後発医薬品を使用しているところでございます。

 次に、電子カルテ導入についてでございますが、このことにつきましては、国が平成13年末に提言しました保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン、これにおいてレセプト電算処理システムと併せて電子カルテの普及を打ち出し、当院におきましても同時期より電子カルテ導入に向けての院内協議を行ってきたところでございます。

 この電子カルテシステムの構築につきましては、大規模病院等は多額の経費を要する独自開発のレベル、こういう方向で、小規模病院等はメーカー既存システムでの対応が可能な訳ですが、当院のような中規模病院向けに適合した既存のシステムは少なく、当院にマッチしたシステム構築はどこまでかなと課題となってきているところであります。

 また、これまでの電子カルテを導入している病院の実態におきましても、初期導入に20億円をかけ、1年後には端末機の交換、5から7年でシステムを更新する、その他運用面でのトラブル等があり、電子カルテはまだまだ開発過渡期であるとの意見もなされております。病院経営が大変厳しい現状において、2億円から3億円の導入費、これに伴う維持管理費のランニングコストなど、電子カルテ導入には多額の経費が必要となります。一方では、医療の標準化、医療情報のデータベース化、院内情報の共有及び医療機関同士の情報共有、ペーパーレス診療体制の構築など、今後多種大量の診療情報を取り扱う医療機関といたしまして電子媒体による情報化が必要となります。今後費用対収益を優先的に考慮もいたしながら、引き続き導入に向けて検討してまりいたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(渡辺稔) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 学校統合についてお答えいたします。

 去る4月に発足しました四万十市は、中山間地域が大変多うございまして、当然少子化といいますか、少子傾向も顕著となっております。このため、小・中学校における児童・生徒数減少が多くの学校で続いておりまして、教育的見地から適正な規模の学校を維持していくためには学校統合が課題となっているのが現状でございます。

 旧中村市では、平成12年度に統合計画を策定し、順次統合を進め、現時点では大用中学校を蕨岡中学校と、大川筋中学校を後川中学校と、田野川小学校を利岡小学校との統合がこれから取り組んでまいらなければならない学校統合であると思っております。

 また、旧西土佐村では、平成17年2月に村立小学校再編推進委員会の答申をもとに平成19年度には現在の小学校7校を3校にする計画であったものが、三位一体改革による極小規模校への影響を考慮して、このスケジュールを変更し、平成21年度には小学校1校としていく計画となっております。

 議員ご指摘のように、合併に伴いこれらの新たな見直しは新市として当然必要であり、今後旧市村の計画を元にしてすり合わせを行い、見直し調整を進めていきたいと考えております。特に、同じ川沿いにあります地域的に一体感を形成しやすい口屋内小学校については、旧市村の境にこだわることなく統合を検討するのがよくはないかというような意見が教育委員会の内部では出ておりました。今後は今年度内に統合計画の骨格を固めたうえ、順次地元、保護者との具体的な協議を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺稔) 平野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(平野靖正) 選管の平野でございます。いつもお世話になります。

 それでは、選挙事務に関してお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、投票は選挙当日投票所において行うのが原則でございます。しかし、この平成15年12月から施行されました期日前投票制度は、選挙人が投票日に何か都合で指定された投票所に行けないと、そういう見込みが見込まれる場合に、投票日の前に予め投票することができる制度でございます。

 ご指摘の先に執行されました市長選挙の期日前投票でございますが、告示日翌日の5月9日から投票日前日の5月14日までの6日間、午前8時30分から午後8時まで、四万十市庁舎別館第2棟、この下の車庫でございますが、それと西土佐総合支所1階に期日前投票所を設置し、合わせて1,890人、中村1,663人、西土佐227人の方が今回は期日前投票をしていただきました。

 旧中村市では、これまで投票日の前日に投票管理者事務説明会を開きまして、その場で各投票管理者に選挙人名簿、これは説明会の前の日までのがでございますが、その期日前投票の分も含めて名簿を手渡しております。したがって、説明会開催日に期日前投票を行ったもの、これは中村554人、47投票区、西土佐60人、20投票区、614人でございますが、それについてはこの名簿には名前が記載されないということになる訳でございます。それを8時まで期日前投票をやりまして、その後で投票者及び該当投票区の確認、名簿作成作業等に一定の時間を要する関係で、投票管理者への通知は翌日の午前中に選挙管理委員会委員及び補充員等が各投票所を回り、該当者名簿を手渡し、これを受けた投票管理者は、選挙人名簿に期日前投票済の記載をしております。

 投票日前日に期日前投票した者が翌日の午前中に早く再度投票所に出向いて投票することは常識的には考えられないことであり、これまでも二重投票を行った事例はありませんが、議員ご指摘のいろいろ問題もありますので、今後は万全を期するために投票日までに各投票管理者に期日前投票者名簿が届くように配慮をしたいと考えておりますので、お許しを願いたいと思います。

 次に、四万十市長選挙の執行に当たり、不在者投票指定施設、病院とか老人ホーム等でございますが、それへの協力依頼は十分になされたかというご質問ですが、高知県内の46市町村、幡多地区内の指定病院、幡多地区内でございます、高知市周辺の大病院、国立病院等高知県内についてはこれまで同様の協力依頼をしております。しかし、宇和島市を中心とした周辺の不在者投票指定施設5病院につきましては、協力依頼をしておりません。宇和島市の市立宇和島病院、宇和島社会保険病院、宇和島病院、それから鬼北町の県立北宇和病院、南愛媛病院という5つでありますが、これ、もし投票依頼をやりましたらひょっとすると投票をされた方がいたかもしれません。といいますのが、前に平成17年1月に旧西土佐村が行った合併の是非を問う住民投票では、2施設、4名の方が投票しておりまして、今回の市長選挙では投票者はありませんでした。やれば4人ぐらいあったというふうに推察されますが、当落には関係はないというふうに考えられます。大体合併後最初の選挙ということで、旧西土佐村とは選挙人名簿の調製整理、投・開票事務等については連携をして取り組みをしてきましたが、ご指摘の不在者投票施設等への協力依頼が抜けておりまして、誠に申し訳なく思っております。今後執行される選挙につきましては、必ず協力依頼をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ご理解ください。

 以上でございます。



○議長(渡辺稔) 宮本博行議員。



◆14番(宮本博行) それぞれお答えをいただきました。

 まず、学校統合ですが、旧市村の垣根を越えて再度検討されるということですので、十分住民といいますか、児童・生徒・保護者の意見も聞きながら、両中村・西土佐地区でそれぞれ一定の結論が出された中身もありますので、尊重してやっていただきたいと思います。

 それから、選管の問題点につきましては、期日前投票につきましては今回問題があったので配慮をするということですので了といたします。

 不在者投票については、ちょっと選管委員長には失礼ですが、やれば4人くらいいたというて軽くお答えになられましたが、やっぱり選挙というのは一票一票が私は重たいと考えております。ちょっと今の発言は私は問題ではなかったかと思いますが、4人ぐらいやけんまあ構んかったろうのような姿勢で選管委員長やられよったがやろうかと思うて大変ちょっと気になりました。もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、市民病院の経営についてでございますが、院外処方につきまして、今までも希望者には院外処方をされておったようですが、どうもこの点について進んでおりませんし、今回もセットと言いながら片方だけ進めているように思います。病棟の薬剤師管理業務をやるとすれば、薬剤師がかからにゃいかん訳でして、じゃ薬剤師をこれで増やすのかどうか。もし増やさなければ業務量が増えてまいります。その辺、セットという前にお答えいただいたのは、多分前の局長さんの、あるいは病院の考え、一定もう厳しい運営状況の中で薬剤師は増やすことはできないので片方に荷がかかったら片方軽くせにゃいかんということでセットということだと思います。これ、ずらしてやるということになりますと、人員増も必要になるかな、あるいはどうするのかなという疑問があります。その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、後発医薬品につきましては、一定努力をされて、前回29品目からちょうど2年後に5品目増えてます。これ、努力が一定されておるとは思いますが、もうちょっと努力が足らんかなとも思います。是非再度の努力もお願いをしたいと思います。

 それから、電子カルテでございますが、これはシステム導入には相当お金がかかるということで、かなり慎重に考えておられるようでして、そういう点につきましては財政再建の折でもありますし、はいはいということにはならんと思いますが、一定電子カルテを導入した場合は同じ病気で、あるいはちょっと違う病気でもええがですが、他の病院へ行ったときもデータを共有できますので患者さんの、例えば検査を軽減ができる、あるいはレントゲンと言いますか、放射線も何回も撮らんでもええとか、そういう利点が患者さんにとってもあります。そういう面で経済的にも患者さんが血を採られたりいろいろ検査するにも苦痛がありますが、そういう面も軽減ができます。また、経営的にも先程ペーパーレスと言いましたが、ペーパーレスにもなりますし、また放射線も削減をして、あるいはフィルムレスといいますか、データ上でやりとりできますので、あえてフィルムに現像する必要もなくなるようでございます。そういう面。あるいは、ペーパーレスの部分は処方、カルテが電子化されますので、これも医事の事務の軽減と併せて大変事務的にも省力化ができるメリットがあるようでございます。それから、ちょっとデメリットの部分で言えば、お金がかかる。それから、個人情報の管理を相当きっちりしないと漏れる恐れもある。個人の情報、大変今厳しくなっておりますので、そういう面もデメリットの部分もあると思いますが、私は一定お金はかけてでも幡多の中核病院としての市民病院が電子カルテを早期に導入すべきだというふうに考えますが、再度お答えを願いたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 茶畑市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(茶畑真澄) 2回目のご質問にお答えいたします。

 院外処方の関係ですが、病棟薬剤管理業務とセットでというふうに確かに答弁をしております。これが、病棟薬剤管理業務の方が先行をした訳ですが、この経過につきまして若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 病院としても医薬分業の流れの中で薬価差益も減少が進んでおりますので、病棟薬剤管理業務と院外処方、これを同時に行うということは進めておりました。薬剤師会とも協議をする中で、まず病院の内部の中では一挙に全科をというのはなかなか困難性があるということで、外科系だけを先行してということで話を進めておりました。その話を薬剤師会の方にいたしますと、患者の待ち時間短縮のために病院の方から事前に調剤薬局の方に処方箋をファクスで送信をするという、こういうことが必要になりますので、それぞれの調剤薬局のファクスを配置してくださいというお話をしますと、それについては了解をいただいてます。ただし一方、県と社会保険事務局の方から、こういうことをする場合には、ファクスの送信ですね、病院の職員がやるのは駄目ですよと、それは病院以外の職員にやってもらってくださいということで、それとそれ以外に病院の職員がそういうことをやっているという噂が立つこと自体もいけませんよという話を聞きまして、薬剤師会の方で職員を置いてもらえないかという話を持っていってます。この話の中で、薬剤師会の方は全ての科ですね、市民病院の全ての科を院外処方に移行するならばおきますというお話はいただきましたが、ただ病院内の調整が全ての科を院外処方に移行とするというとこまでには至ってなかったですので、まず当面外科系の方から移行するということにして、1日ではなしに半日でも置いてもらえないかというお話を薬剤師会の方にいたしまして、その返事が私が調べましたところ、はっきりとした返事をいただいてないまま現在のところ協議が中断をしているというふうにお聞きをしております。

 そういう事情がありまして、病棟の薬剤管理業務、これ、収益増に繋がる訳ですから、このことが先行した訳ですが、ただこの院外処方への移行につきましては、議員も申されましたように、薬剤師の病棟での業務を重点的にやるように、病院としても収益の増を図るために考えていかにゃいきませんので、薬剤師会と協議を進めていきながら院外処方が外科系にしても移行できるような形で進めていきたいというふうに考えております。

 次に、後発医薬品の関係ですが、これにつきましては、前回ご答弁申し上げましたのが29品目、現在が36品目ですが、この薬事委員会の中で採用している訳ですが、この薬事委員会が3カ月に1回開催をしております。その申し合わせの中では、薬事委員会の際に1品目以上の後発医薬品を採用していこうという状況で進んでおりますので、29品目から7品目ですか、増えたのは、数は少ないですけど、そういう取り組みで病院の方をやっております。

 次に、電子カルテの関係ですが、議員が申されましたように、各患者さんのコストの削減とか、そういうものは当然生じてくるようになります。例えばレントゲン、データがそのまま、市民病院が持っているデータがそのまま行くということになりますので、その相手側の病院でレントゲン撮らんち構んとか、そういうことは当然できてくる訳ですが、たださっきも申しましたように、ランニングコストとか経費的な面とか、これ、現在検討委員会というのが平成13年度に発足をいたしまして、当初はかなり開催のペースが遅かった訳ですが、平成16年度の後期からは月1回のペースでこの回を開催しております。その回の中で、先程申しましたように経費の面とか、まだ十分その検討に向けての調整が済んでいないという状況でございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(渡辺稔) 平野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(平野靖正) どうも失礼しました。あなたのおっしゃるとおりでございます。一票一票は、これ、国民の義務であり、非常に大事にしなくてはいけないということで、そういうつもりでやっておりましたが、ただ当落には影響はなかったということを言いたかっただけのことでございます。引っくり返ることはなかったです。

 それから、ひとつこれもお詫びで訂正をお願いしたいんですが、先程申し上げた中に、投票日の前日の期日前投票を行った者、西土佐60人、20投票区と申し上げましたが、60人、19投票区でございますので、ご訂正をお願いいたします。どうも失礼しました。



○議長(渡辺稔) 宮本博行議員。



◆14番(宮本博行) 3回目の質問をさせていただきます。

 それぞれお答えいただきましたのはおおむね理解をいたしました。選管につきましても、是非そういった姿勢でもう少し投票率も、今回は少し上がりましたが上げていただきたいし、またご努力もお願いをしたいと思います。了といたします。

 市民病院の経営につきましては、どうも全体がちょっと消極的ではないかというふうに考えております。なかなか前の質問のときも、前回の質問のときも言いましたが、病院というところは、例えば事務局がやろうしてもお医者さんという壁がありまして、なかなかお医者さんがその気にならなければ進まないという点も私も理解をしております。そういう面で大変だと思いますが、なかなか市の財政も厳しい中で市民病院にどんどん持ち出せるような状況でもないと思います。そういった意味で、一定住民サービスも低下をさせない、そしてあるいはできればサービスの向上をしていただく、そして一般会計からの持ち出しも減らしていくと。一定の私は持ち出しは公立病院として不採算部分も抱えておりますので一定の持ち出しは必要だというふうに考えておりますが、大きな赤字については病院の存続にかかってまいります。多少患者の負担も私のこの質問の中身でいけば、患者負担も増える部分もありますが、一方で後発医薬品についてなんか、あるいは電子カルテの問題なんか、患者さんの負担が軽減される部分もありますので、そういった中である程度必要なお金は使って電子カルテの導入なんかも積極的に進めていただきたいと思います。

 今の2回目の答弁で、最近は月1回やって、一定の先生なんかも必要性を感じていただいて進めていただいておりますので、是非この点に執行部も応えていただきたいと思います。

 それから、院外処方についてもどうもこれもあんまり積極的でない先生がおるんじゃないかと私は思いますが、今の2回目の答弁を聞きますと、3カ月に1回の薬事委員会の中で1品目は増やしてこうと。これは何か一定の目標を持たなければやってくれんけん何とか1品目は増やしてよと。理屈から言うても、1品目増やしても3カ月に1回やったら年間4品目は増えますので、今7品目ということですのでまあそこそこは増えていると思いますが、増やすもんがあるにもかかわらず、増やせる薬品があるにもかかわらずいつまでも高い薬を使うというのはおかしい訳でして、いやいやこれは増やさされるような状況にあるんじゃないかというふうに今の答弁から推察がされる訳です。是非もうちょっと各先生に努力をしていただいて、経営状況もわかっていただいて、できる経営努力はしてもらいたいと思います。その中で必要な一般会計からの持ち出しというのは当然あってしかるべきだというふうに考えますので、その辺も是非お願いしたいと思います。

 これで3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺稔) 以上で宮本博行議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 これにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

              午後4時30分 延会