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高知県 四万十市

平成17年 6月定例会 06月13日−01号




平成17年 6月定例会 − 06月13日−01号







平成17年 6月定例会



            平成17年6月四万十市議会定例会会議録



四万十市告示第125号



 平成17年6月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。



                     平成17年6月6日

                        四万十市長  澤 田 五十六



                    記

1. 期 日  平成17年6月13日

2. 場 所  四万十市議会議事堂



         平成17年6月四万十市議会定例会会議録(第1日)

                              平成17年6月13日(月)

■議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

        諸般の報告

  日程第3 第1号議案から第40号議案

        第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度四万十市一般会計暫定予算補正予算(第1号))

        第2号議案 平成17年度四万十市一般会計予算について

        第3号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定予算について

        第4号議案 平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定予算について

        第5号議案 平成17年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計予算について

        第6号議案 平成17年度四万十市老人保健会計予算について

        第7号議案 平成17年度四万十市下水道事業会計予算について

        第8号議案 平成17年度四万十市と畜場会計予算について

        第9号議案 平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について

        第10号議案 平成17年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計予算について

        第11号議案 平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計予算について

        第12号議案 平成17年度四万十市農業集落排水事業会計予算について

        第13号議案 平成17年度幡多中央介護認定審査会会計予算について

        第14号議案 平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定予算について

        第15号議案 平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計予算について

        第16号議案 平成17年度四万十市簡易水道事業会計予算について

        第17号議案 平成17年度四万十市水道事業会計予算について

        第18号議案 平成17年度四万十市病院事業会計予算について

        第19号議案 四万十市新しいまちづくり基金条例

        第20号議案 四万十市社会教育委員に関する条例

        第21号議案 四万十市公民館等運営審議会条例

        第22号議案 四万十市立図書館協議会条例

        第23号議案 四万十市立郷土資料館運営協議会条例

        第24号議案 四万十市長寿祝金支給条例

        第25号議案 四万十市農業集落排水事業審議会条例

        第26号議案 幡多公設地方卸売市場運営審議会条例

        第27号議案 中村都市計画古津賀土地区画整理事業町界町名地番整理審議会条例

        第28号議案 四万十市公共下水道審議会条例

        第29号議案 四万十市水道料金審議会条例

        第30号議案 四万十市立へき地保育所設置条例の一部を改正する条例

        第31号議案 四万十市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

        第32号議案 高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について

        第33号議案 高知県市町村総合事務組合から池川町、吾川村及び仁淀村が脱退することに伴う財産処分について

        第34号議案 固定資産評価員の選任について(杉本整史)

        第35号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について(岸  堅)

        第36号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について(岡本五郎)

        第37号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について(浦田亘子)

        第38号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について(山本 健)

        第39号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について(野浪静夫)

        第40号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について(佐竹 逞)

       諮問第1号及び第2号

        諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

              (植田あゆ子)

        諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

              (佐田政美)

              (議案の上程、提案理由の説明)

  日程第4 所管事項の調査(平成17年第1回臨時会より継続調査)

              (各委員長報告)

  日程追加 意見案第1号

        意見案第1号 地方6団体改革案の早期実現に関する意見書

              (議案の上程、提案理由の説明、質疑)

              (討論、採決)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程追加まで

出席議員

  1番 竹 葉   傳     2番 芝 藤 健 司     3番 黒 石 栄 一

  4番 遠 山 道 男     5番 浜 田 菊 枝     6番 北 澤   保

  7番 上 岡 礼 三     8番 白 木 一 嘉     9番 ? 田 敦 夫

  10番 篠 田 定 亀     11番 稲 田 豊 明     12番 芝   和 雄

  13番 松 田 達 夫     14番 宮 本 博 行     15番 渡 辺   稔

  16番 宮 本 幸 輝     17番 稲 田   勇     18番 竹 内   顯

  19番 市 川 史 郎     20番 今 城 良 和     21番 土 居 隆 夫

  22番 岡 本 和 也     23番 岡 村 剛 承

  25番 佐 田 久 江     26番 安 岡   昭     27番 坂 本 圭 子

  28番 滝 平 繁 行     29番 毛 利 正 直     30番 安 岡   茂

  31番 猿 田   勉     32番 北 沢 和 足     33番 上 野   宏

  34番 川 村 一 朗     35番 藤 田 豊 作     36番 宮 崎   工

  37番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        総務課長     野 中 正 広

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     佐 竹 徹 志        税務課長     杉 本 整 史

  地球環境課長   長 尾 亮 一        保健介護課長   中 屋 和 男

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        建設課長     安 岡 俊 一

  商工観光課長兼公設市場長            都市整備課長   宮 川 昭 雄

           宮 村 和 輝

  農林水産課長   川 上   悟        市民病院事務局長 茶 畑 真 澄

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長兼図書館長佐 竹   猛        学校教育課長   大 林 郁 男

  社会体育課長   小 谷 公 夫        西土佐総合支所長 岡 林 武 範

  総合支所総務課長 土 居 佳 伸

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一

  総務係      尾 崎 志 乃







              午前10時13分 開会



○議長(渡辺稔) これより平成17年6月四万十市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において白木一嘉議員、篠田定亀議員を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 会期日程について議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 上野 宏議会運営委員長。



◆議会運営委員長(上野宏) おはようございます。

 議会運営委員長報告を行います。

 6月10日委員会を開催し、今期定例会の会期及び日程等について協議いたしました。その結果についてご報告をいたします。

 会期については、質問者が18名であり、一般質問の期間を4日間として、本日から6月30日までの18日間といたしております。日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照を賜りたいと思います。

 なお、執行部より人事案件10件並びに非常勤特別職の報酬及び費用弁償支給条例の改正案、この改正案に伴う補正予算を追加議案として一般質問の最終日に提案したい旨、ご報告がありました。

 次に、全国市議会議長会から要請のあった「地方6団体改革案の早期実現に関する意見書」の取り扱いについて協議いたしました。これは真の三位一体改革の実現を図るために、残された課題などについて改革案の実現を強く求めるもので、5月25日の全国市議会議長会定期総会で決議した内容であります。また、政府においては6月中旬に骨太方針2005を策定するとしており、早期にしなければ時期を失することも考えられますので、本日日程追加で意見案を上程し、審議することを了解しております。

 議会だよりの原稿提出期間は、7月4日月曜正午といたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、夏季における省エネルギーの推進について協議を行いました。これは地球温暖化防止や省エネ対策の一環として、本会議、委員会等の会議における服装を軽装、ノーネクタイ・ノー上着として、室温を必要以上に下げなくても会議に支障がないように対応するもので、職務の遂行に適した服装とし、本会議については議会の品位を損なわないような軽装で、例えば通常のスーツ姿で上着、ネクタイを外した軽装とし、今期定例会より9月30日まで行うことといたしましたので、ご報告をいたします。

 次に、4月25日及び5月16日委員会を開催し、四万十市議会第1回臨時会の議会だよりについて編集を行いました。

 また、議会だよりの発行要綱の制定については、協議の結果、中村市議会の要綱を基本として制定することで一致し、その事務処理を議長に依頼いたしました。議会だより発行要綱はお手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に、宮崎 等議員の辞職に伴い議席について協議いたしました。その結果、24番の議席は欠番として取り扱うことといたしましたので、併せて報告をいたします。

 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 お諮りいたします。

              (「ちょっと小休にして」と呼ぶ者あり)

 小休にします。

              午前10時19分 小休

              午前10時23分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月30日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

 この際、諸般の報告をいたします。

 四万十市施行後における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣につきましては、印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 次に、日程第3、「第1号議案」から「第40号議案」、「諮問第1号」並びに「諮問第2号」を一括議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) おはようございます。

 本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、6月の市議会定例会が開会できますことを御礼申し上げます。

 今議会は市長選挙後初めての定例議会となりますので、開会に当たり施政運営に関する所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 私は先の市長選挙におきまして市民の皆様のご判断をいただき、四万十市の初代市長として就任をいたしました。これから4年間、市民の負託に応えるため重責を自覚し、全力で職務に取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。また同時に、私に対するご批判にも謙虚に耳を傾け、ご理解とご協力をいただけるよう努めていきます。

 去る4月10日、新市「四万十市」が市民の大きな期待と夢を乗せ船出いたしました。合併の必要性を訴えてきた者としては感無量の思いであり、ご苦労をおかけしました関係各位に対し、この場をお借りしまして心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 深刻な財政危機を克服しつつ、幅広い住民の声に応えていくにはどうしても合併は必要であり、今回の私達の選択は将来の世代からも正しい選択だったと評価されるものと確信をしております。また同時に、合併後の四万十市をどうつくっていくかも問われておりますので、課題を1つずつ解決していくよう努力していかなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 今、地方自治を取り巻く情勢は大きな変革期を迎えています。とりわけ住民生活に密着した基礎的自治体においては、多様な住民ニーズを的確に把握し、より実効性の高い施策を進めていくことが求められています。このことを担保するのが財政でありますが、地方の財政は長引く景気低迷の影響による税収の落ち込みや三位一体改革による国の財政危機の皺寄せ等により、かつて経験をしたことのない大変厳しい状況に置かれています。

 また、今年は戦後60年の節目の年でもあります。私達は先人達が努力の積み重ねによりまして築き上げてきた平和と繁栄を一層確かなものとして、次の世代に継承していかなければなりません。そして、市民一人ひとりが愛着と誇りを持って生活していける四万十市にしていくことが、私達に課せられた責務でございます。私はこうした時に市政を担当することの責任の重さを強く感じておりますが、厳しい時代を乗り越えて、次の時代への展望を開くまちづくりを目指し、市民と一緒になって取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 こうした基本的な方針のもと、本市が確かな歩みを続け、四国西南地域の中核都市として発展していくため、財政の健全化、合併事業の推進、地域経済の活性化の3点について重点的な取り組みを行っていきたいと考えておりますので、以下その概要について申し述べます。

 まずは、財政の健全化です。合併は最大の行政改革とも言われ、中期的には国・県の財政支援等により一定の効果は期待できるものの、長期的には持続可能な行財政システムの構築が必要で、財政健全化は最重要な課題であります。特に景気低迷や三位一体の改革等の影響により、今後も厳しい財政運営を余儀なくされる我々地方自治体にあっては、市民サービスをできるだけ低下させないよう配慮しつつ、特に人件費、事務的経費、投資的経費を中心として削減するほか、あらゆる項目についてその必要性、緊急度を精査し、可能な限り歳出の削減に努めると共に、官と民との役割分担を見直し、民間で取り組んだ方がコストが安く、質の高い公共サービスを提供できるものについては、できるだけ民間に委ねていく方向で検討を進めていきます。またその一方で、収入増をもたらすものや波及効果の大きいもの、あるいは市民満足度の高いサービスが提供できるものについては予算化を図るなど、メリハリのある改革にしていきたいと考えております。

 2点目は、合併事業の推進でありますが、これは合併の特典を活用し、その効果をできるだけ広く市民の皆様に実感してもらえる事業が中心となります。中でも国道441号の改良の促進については、直ちに取り組んでもらえるよう国・県に強く要望していかなければなりません。この道路の改良により中村・西土佐間が30分ほどで結ばれるばかりか、愛媛県や中国地方との交流の拡大が図られ、本市が四国西南の中核として大きく発展する可能性が生まれてきます。こうした事業の促進や四万十市の可能性を大きく開いていくため、助役二人制の活用を考えていきたいと思います。

 次に、財政健全化を図りつつ、合併の支援策を活用して実施する事業でございますけれども、まず老朽化した市庁舎を防災拠点の機能も併せ持つ施設として建て替える事業を始め、市庁舎へのアプローチの改善、駐車場の拡大や市民広場の整備を行います。そのほか2011年から始まるテレビのデジタル放送化と様々な情報化に対処するためのCATV(ケーブルテレビ)事業、南海地震対策としての防災行政無線の整備、あるいは地域活性化としての木質バイオマス事業、道の駅事業などがありますが、よく検討を加え、財政状況などを勘案しながら、その実行を考えていきたいと思っております。

 3点目は、地域経済の活性化です。長引く景気低迷や社会経済情勢の変化の影響を受け、地方の経済は大変厳しい局面に置かれており、こうした状況を打開し、将来にわたって活力のある地域経済を構築していくことが求められております。そのため、高速道路や国道などの交通網の整備促進を図り、四万十川や小京都、飲食業や商業などの集客力に代表される本市特有の資源に磨きをかけ、交流人口の拡大に向けた施策を展開することが重要でございます。また、中村と西土佐の相互の持ち味を融合し、経済的な潤いをもたらす新しい農林業の振興や観光の振興にも取り組み、雇用の拡大に結び付けていきたいと考えております。

 以上が市長就任に当たっての私の基本的な考えと重点施策でございます。

 次に、今年度の新市本予算の概要と主要事業の取り組みについて申し上げます。

 まず、予算規模につきましては、一般会計で202億3,500万円、特別会計で158億1,351万円、企業会計で38億5,602万円、各会計間の重複を除いた総額は379億629万円となりました。ただし、この予算額には合併初年度ということで合併準備経費、16年度旧市村の未収・未払分、旧市村の繰越事業に相当する残事業分が加わっております。これらを除いた通常の予算額は、一般会計で177億7,989万円であり、前年比1.4%減の緊縮型予算と言えます。

 次に、一般会計の歳出ですが、その重点は災害対策、新市の活性化、交通網の整備、1次産業の振興、教育、福祉の6点に置かれております。

 投資的経費は総額52億8,415万円でございますが、旧市村の残事業分などを除いた通常の予算分は32億3,036万円で、内訳は普通建設事業が26億1,374万円である一方、災害が多かったことを受けまして、災害復旧事業が6億1,662万円となりました。普通建設事業の主な事業としましては、本体工事が始まる中村中学校改築に6億3,192万円のほか、東町の堤防廻線、九樹・三原線、白岩線などの市道整備、古津賀の都市公園整備、大用ため池等整備、農道滝ノ下線整備、江川への公営住宅建設、奥屋内への携帯通話エリア拡大に向けた移動通信用鉄塔整備などを見込んでおります。また、南海地震対策として、木造住宅耐震診断、小・中学校の体育館等耐震診断、津波避難路整備の予算化を図っています。

 次に、新たなまちづくり事業ですが、まず庁舎建設事業として基本計画並びに市道大橋通線、市道天神・下西線の改良と併せた庁舎用地の測量、補償調査などに5,541万円をお願いしております。また、合併支援措置といたしまして、新しいまちづくり交付金1億7,333万円が県から交付され、同額を基金として積み立てます。3年間で総額5億2,000万円が交付されます。

 そのほかでは、鉄道経営助成基金の再造成、新規就農事業、特産品開発、商店街等活性化事業、観光資源商品化事業、利岡小学校学童保育施設の新設、認知症予防対策としてネットワーク会議などの開催、防災対策として自主防災組織の設立と活動支援などへの予算化を行っております。

 次に、歳入ですが、市税は36億5,862万円の見込みで、これは16年度の旧市村当初予算額の合算と比較しまして、0.8%の減になっています。また、収支不足額を補う財源としては、旧西土佐分の財政調整基金繰入金1億7,332万円と旧中村市分の財政健全化債2億1,120万円を計上しています。合わせて4億円程度の収支不足を新市として抱えることになりますが、一方では旧中村市の財政健全化計画の実行などによって、財政健全化債の発行を除いても5億8,700万円の一般財源を削減し、収支不足額は大幅に改善しております。これは職員を始め関係団体並びに市民の皆様、更には議員各位のご理解と多大なご協力のお陰でありまして、厚く御礼を申し上げます。

 次に、主要事業の取り組みにつきまして、合併協議会で策定された新市建設計画の重点施策に沿って説明をいたします。

 第1は、「地域の特性を活かした循環型産業のまち」づくりでございます。

 最初は、農林水産業の振興についてでございます。生産基盤の整備や四万十川という全国に誇れる地域資源を生かした1次産品のブランド化、地産地消の推進等により農林水産業の再構築に向け取り組んでいきます。

 まず、農業振興でございますが、農業の効率的かつ安定的な経営が求められる中、国営農地開発区域の竹島団地において果樹栽培が本格化し、3ないし5ha(ヘクタール)の大規模農家が育ってきました。今後も各地で整備された農地を活用し、生産性の高い農業展開を図っていきます。また、農業の担い手育成でございますが、新規就農を目的とした四万十農園あぐりっこ研修ハウスから数名の研修生が自立できるまでに育ってきています。今後は新規に就農し、地域農業の担い手として活躍してくれるものと期待をしています。

 次に、大用ため池整備事業でございますが、本年度から本格的な工事に着手し、早期完成を目指して取り組んでいきます。

 一方、西土佐の懸案事項であります中央地区ほ場整備事業ですが、その推進に向け検討を深めていきます。また、昨年の台風被害についても早急な復旧を目指します。

 次に、中山間振興でございますが、合併により広大な中山間地域を有することとなりました。これらの地域では依然として耕作放棄地の防止、集落営農の取り組みを核とした集落活動の活性化を図ることが求められていますので、引き続き中山間地域等直接支払制度を積極的に導入し、中山間集落の維持・発展を図っていきます。

 次に、林業振興ですが、森林整備地域活動支援交付金事業が4年目となりました。あと2年間この交付金制度を活用し、施業等の森林整備が各地域で行われるよう取り組んでいきます。民有林における除間伐に対しては、国庫補助事業や県事業の緊急間伐総合支援事業等を活用して、作業道の開設を含めた計画的な林業施業に努めます。約3,200haに及ぶ市有林の管理につきましては、造林補助事業、緑の雇用事業等を活用し、森林の整備を図ります。

 また、西土佐における木材乾燥施設の導入については、バイオマス関連事業と位置付けをし、国の制度事業である林業・木材産業構造改革事業の導入が図れないかなどの検討を深めていきます。

 なお、今年3月の農林水産課の会計検査において、地元への事業説明の中で、利用者の負担金について、会計検査用と実際用の二重帳簿の作成が必要になるとの職員発言を記した文書が存在いたしまして、旧中村市の補助金行政に対する疑念を抱かすような形になりました。我々といたしましては厳密に調査を行いましたが、実際にはそのようなものは作成されておらず、また農林水産課の事業だけでなく全庁的に過去5年間の国庫補助事業の一斉点検を行い、そのようなことは存在しないことを確認し、これをもって会計検査院と農林水産省へ出向き理解を得まして、この件に関し終了することができましたので、ここにご報告をさせていただきます。

 中心市街地の活性化でございますが、昨年度5年ぶりに中心市街地活性化基本計画を見直し、新たな事業展開を図っていくこととしています。本年度はまちづくり四万十が14年度から取り組んでおります栄町祇園風街並み整備事業が完了を迎えるほか、昨年度から実施しておりますくつろげる道としての再整備事業は、天神橋1区の路面と街路灯の整備を行います。また、新たにソフト事業に対する補助事業を創設し、商店街等が行う活性化対策事業に対しても助成を行い、商店街の賑わいづくりを支援していきます。

 続いて、観光振興です。長引く景気の低迷などから厳しい状況が続いておりますけれども、時間に追われるストレス型社会を反映して、ゆったり・のんびり・いやし型の需要が増えています。こうした状況に対応し、自然環境や農林水産業と連携した新たな体験メニューづくりを行うため、市内の関係団体で体験型観光受入研究会が設立され、教育旅行や団体旅行の受入体制の整備が進んでおります。

 また、通年型観光の定着化に向けては、年間を通じて特色のあるイベントを市内各地で開催していくほか、これまで整備した観光施設での集客活動を充実させ、様々な媒体を通じた観光情報の提供も行っていきます。そのほかスポーツキャンプの誘致や広域的な連携による事業も推進し、観光産業が本市のリーディング産業となるよう官民で取り組みを強化していきます。

 50回目の節目の年を迎える市民祭でございますが、今年は合併後初の市民祭となるため、西土佐からも多くの参加をいただこうと、従来の、なかむら踊り・提灯台パレードや納涼花火大会に加え、西土佐の伝統行事の参加も企画して開催する予定でございます。また、今年は蝋燭を使用した昔の提灯台の再現を始め、記念写真パネル展、郷土芸能大集合といった盛りだくさんの記念行事を計画しております。

 公設市場は本年8月15日に開設30周年を迎えることになり、先般市場関係者などで組織する実行委員会を立ち上げ、記念事業の実施等について協議をいただきました。記念事業は10月22日に市民の皆さんに市場を1日開放して、生産や流通に関する理解を深めていただくと共に、記念式典や市場まつりを実施する予定になっております。

 雇用対策につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業が昨年度をもって終了しましたので、今後地域提案型雇用創造促進事業に取り組んでいきます。この事業は雇用機会の創出、求職者の能力開発及び情報発信産業等の実施によって雇用の拡大を目指すものでございまして、西土佐においては昨年度から引き続いての実施となりますが、中村ではこの事業を前提とした地域再生計画の策定を行い、来年度の事業実施に向けて取り組んでいきます。

 また、地元での雇用を創出することを目的とした国・県主催の新規大卒者の就職面接会「ワークチャンス」につきましては、昨年度から新規高卒者や一般就業者の方々も参加できるようになった結果、参加企業や参加者も増加してきました。

 第2は、「健康で活気とやさしさのあふれるまち」づくりでございます。

 生活基盤の弱い立場にある方のために、旧中村市や旧西土佐村で独自に行ってきた制度については、新市で引き続き実施することとしております。具体的には、火災などの災害に見舞われた方への見舞金制度、透析患者の通院経費の一部を助成する制度、父子家庭の医療費を母子家庭と同様に助成する制度などでございます。

 また、これまで母子家庭などを対象に実施してきました福祉小口資金貸付制度についても、対象者を低所得者へと拡大すると共に、貸付限度額を5万円から10万円へと増額いたしました。

 次に、介護保険制度でございますが、制度が始まって5年が経過し、その浸透が進んでおります。本年度は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直し時期となっておりますので、要介護認定者やサービス供給事業者等を対象とした実態調査を行い、その結果をもとに策定委員との協議を重ね、次期計画を策定していきたいと考えております。

 次は、乳幼児医療についてでございます。現在乳幼児の医療費は県の補助制度に市が上乗せをし、入院は就学前の幼児まで、通院は3歳未満児までを対象としております。県は今年10月に補助制度の改正を予定しておりまして、助成対象を入院、通院共に就学前の幼児までに広げる一方で、その適用には所得制限等を設ける予定でございます。

 県の新制度のみでは、これまで助成を受けていた方でも対象外となったり、一部負担、自己負担金が必要となる場合がありますので、市の現行制度に県の新制度、ただし入院時の食費については補助対象外を継ぎ足す方向で制度の改正を行いたいと考えております。なお、条例改正と予算につきましては、9月定例議会に提案する予定でございます。

 市民病院につきましては、薬価基準や診療報酬の引き下げ、患者負担の増額等の影響により、その運営が非常に厳しい状況にあります。今後は、現在取り組んでおります薬剤師による入院患者への薬剤管理指導を行うなど、医療サービスの充実に努め、地域住民に信頼と安心が寄せられる病院を目指すと共に、一層の経費削減に努め、経営の健全化を図っていきます。

 また、中医学研究所の漢方については、開設以来これまで赤字運営が続き、一般会計からの繰り出しにより収支の均衡を図ってまいりましたけれども、今後も収支の大幅な改善は見込めないことから、今年4月より医師1人体制による運営に切り替え経費削減を図ると共に、診療日の見直しによる収入増に努めているところでございます。

 西土佐におきましては、国保西土佐診療所を中心に、地域住民のニーズに適応した医療サービスの提供に努めていきます。

 第3は、「人と文化がいきいきとかがやくまち」づくりでございます。

 まず、教育委員会が取り組んでおります諸課題についてでございます。現在の四万十市における教育改革の当面の課題は、子供達に確かな学力を身につけ、豊かな心を育成して、信頼される学校をつくることであると考えております。

 1つ目の、確かな学力を身につけることは最重点課題と位置付け、全ての子供達に基礎学力の定着を図ることなどにより、飛躍的な学力向上を目指しています。このため、ゆとりを持った教育課程の編成や授業時間数の十分な確保を行い、学校ぐるみの学力向上対策の徹底を図っていきます。

 2つ目の豊かな心の育成については、人間性豊かな自立した人材をつくることを学校教育の目標とし、規範意識や思いやりの心などの豊かな人間性を育てることを大事にした教育を進めていきます。

 3つ目の信頼される学校づくりとしては、地域と共に歩み、伸びる開かれた学校づくりを進めたいと思います。昨今の社会状況を背景に、子供達の教育に関わる問題は、学校だけの力では解決が困難が時代となっています。このため、学校の取り組みや課題等について積極的に公表すると共に、どのような特色を持った学校経営を行っていくか明確にしたうえで、地域との信頼関係の醸成に努めていきます。

 次に、学校施設の整備ですが、昨年度着手しました中村中学校校舎改築事業は、これまでに建設予定地の地質調査と新校舎の設計が終了しました。本年度は、まず仮校舎を設置し、現校舎の一部取り壊しを行った後、新校舎の建築工事に入ります。新校舎の完成は18年8月頃を目指すこととしておりまして、来年度の2学期を目途に新校舎での授業が行えるよう取り組んでいきます。一方、西土佐においては、大宮小学校体育館の改修を行うこととしております。

 また、南海地震に備えた学校の耐震化は、これまでに12校の校舎と5校の体育館の診断を終了しました。本年度は残りの5校の体育館と1校の給食棟、寄宿舎についての診断を行います。

 西土佐では、現在小学校の再編についての協議を進めているところであり、引き続き保護者や地域住民の理解を得られることを前提に、学校統合に向けて取り組んでいきます。また、旧中村市の学校統合計画に位置付けられ、未だ統合に至ってない中村の3校についても、これまでの協議内容を尊重しながら、子供達によりよい教育環境を提供するためにはどうあるべきかを主眼とした検討を進めていきます。

 学校の再編問題については、県教育委員会から指針が示されましたので、これを参考に旧中村市と旧西土佐村の計画をすり合わせ、新市としての学校統合計画の再検討を行っていきます。

 生涯学習の分野では、引き続き各種学級・講座、サークル活動を始め、文化祭、美術展などを開催し、市民の多才な生涯学習活動を支援します。また、今年で6回目を迎える四万十川こども演劇祭は、地域に根づいた演劇祭をテーマに、文化ホールでの公演に加え、学校単位とした地域公演も予定しています。

 西土佐では分館活動や分館単位の学級活動を引き続き支援します。長年続いている北幡美術展は2月頃に開催予定です。また、地域の小・中学校を対象に、児童・生徒の文化ふれあい事業を実施する予定でございます。

 次に、学童保育でございますが、4月から中村小では新設した玉姫さくら会館での運営が始まりました。また、新たに利岡小でも開始し、本年度は中村の7校と西土佐の川崎小学校を加えた計8校となりました。

 また、3年目を迎える国際交流青少年派遣支援事業は、中学生を対象に海外交流使節団を派遣し、学生同士の交流を深めていきます。

 四万十川ウルトラマラソンでございますが、本年度の第11回大会を10月16日に開催することを決定しました。参加人員は昨年の10回大会と同様、100?(キロメートル)の部が1,500名、60?の部が300名の計1,800名でございます。今年も参加したランナーを始め、ボランティアの皆さんや市民にとって思い出深い大会となるよう諸準備に取り組んでいきますので、よろしくお願いをいたします。

 第4は、「人と自然が共生する、安心・安全なまち」づくりです。

 まずは、四万十川の清流保全対策です。近年鮎やウナギ、青ノリ等の水産資源の減少が顕著になっております。その原因として、生活排水による汚染、間伐等手入れが行き届かないことによる森林の荒廃や、砂防ダムで砂利がせき止められ流下しないこと等が上げられております。

 このため、清流保全対策については流域市町村と連携すると共に、それぞれの地域の実情に応じて公共下水道や農業集落排水、合併処理浄化槽により対処してきたところでございますけれども、西土佐におきましては浄化槽市町村整備推進事業を導入し、清流保全対策に取り組んでいきます。また、流域全体の間伐の促進策なども検討していきたいと思っております。

 土佐の小京都らしい風情の創出や街並み整備の取り組みを進めるため、市民の方々にも参加をいただき、中村小京都まちなみ研究会を組織し、景観形成の指針づくりや効果的な施策などの検討を行ってきた結果、昨年度、中村小京都まちなみ景観基本計画を策定することができました。本年度は、この基本計画に沿って取り組みを進める一方で、小京都まちなみ推進会議を設置し、街並み整備を推奨していくうえでの具体的な取り組み方策等についても検討を進めていきたいと考えております。

 公共下水道の雨水整備については、昨年度建物が完成した百笑排水ポンプ場において関連工事が順調に進み、本年度はポンプ場から倉谷川樋門に向けて放流渠の整備等を実施し、来年4月の通水を目指して取り組みを行っているところでございます。一方、汚水整備につきましては、供用開始区域の拡大に対応するため、中央下水道管理センターに水処理施設、汚泥処理施設の増設工事を行います。また、中村愛宕町・丸の内周辺では、引き続き雨水・汚水枝線工事を実施していきます。

 次に、住宅建設です。中山間地域においては民間の賃貸住宅が少なく、住宅の需要に対し十分な供給ができていないのが現状でございます。若者定住を促進するためのニーズ調査でも、働く場や地場産業の振興に次いで住宅の確保が高位に位置付けられており、若い夫婦や子育て家庭等を中心に良質で安価な住宅を供給するため、江川地域に公営住宅1戸、特定優良賃貸住宅1戸を建設いたします。

 次に、CATVについてですが、新市建設計画にも重要事業として位置付けていますように、本市においては難視聴地域の解消及び地上放送のデジタル化への対応とブロードバンド通信環境の提供による地域情報格差の是正を図るため、CATVの導入について検討をより深めていきたいと考えております。

 現在のアナログによる地上テレビ放送は2011年までにデジタル放送に完全移行し、本県においても2006年より地上波デジタル放送が開始される予定です。今後は、本市における地上波デジタル放送の開始時期や受信エリア、既存の共聴施設の老朽化への対応、デジタル放送に係る制度や情報技術の進展等、情報化の動向を詳細に考察し、財政の健全化の進展や県下全体の動向などを勘案しながら具体的な検討を進めていきます。

 上水道については、久山配水池管理道新設、古津賀区画整理、未普及箇所の整備や鉛給水管対策等に取り組んでいきます。

 簡易水道については、中村で四万十統合簡易水道事業が本年度完了予定となっているほか、西部統合簡易水道と田野川無水源簡易水道は引き続き整備を進めていきます。

 一方、西土佐では、江川・半家統合簡易水道事業が本年度事業終了を迎えるほか、橘・津野川統合簡易水道事業は本年度より整備に取り掛かり、藤の川簡易水道事業は事業認可に向けて取り組むこととしております。

 また、震災対策として、地震災害時に飲料水を一時的に確保できるよう、昨年度は右山地区に耐震性貯水槽を設置しましたが、今後も震災対策等の充実を図るため計画的な整備に取り組んでいきます。

 幡多クリーンセンターの建設工事に携わった元建設業者が、溶融炉を支えるH型鋼溶接部に欠陥があると県に告発したという新聞報道についてでございますが、これは溶融炉を支持する鉄骨小梁を取り付ける部材を現地にて溶接した際に施工不良があるのではないかというものでございました。

 このため、高知西部環境施設組合におきまして、工事元請業者及び工事施工監理業者から経過及び施工当時の対応について事情を聴取したところ、指摘のあった溶接箇所については、施工時に施工管理者による目視検査が行われ合格の確認がなされていること、更に今回の指摘を受け実施しました第三者による検査においても合格との結果であったこと等によりまして、施工状況及び構造、強度上に問題はないとの判断が示されました。これを受けまして、高知西部環境施設組合において協議を重ねた結果、同様の判断がなされ、告発者が指摘するような施設の不良箇所は存在せず、安全性が確認されたので報告をいたします。

 河川改修については、田野川地区において築堤工事と樋門の建設が予定されているほか、佐岡橋から後川橋間の中村堤防の補強工事は、市道堤防廻線との一体的な整備を図っていきます。18年3月に完成の予定でございます。また、横瀬川ダムにつきましては、引き続きダム建設に向けた用地取得を行うと共に、付替道路の整備及び環境調査等を予定しております。

 次に、防災です。災害対応は災害対策基本法に規定する地域防災計画の定めに基づき実施することとなっておりますが、四万十市発足に伴い早期に本計画を策定すべく現在諸準備を進めております。この策定までの間は旧市村において策定していたものをもとに、災害対応応急マニュアルを定め対応することとしております。

 南海地震対策につきましては、津波避難路の整備、地域における自主的な防災組織の設立の推進と共に、災害に対する啓発講演会の開催といったハード及びソフト両面にわたっての取り組みを継続していきます。このうち、本年度の津波避難に係る新規の取り組みとして、下田・八束地区の海岸地区において避難所への案内標識を設置し、地域住民及び観光客等の誘導を図ると共に、電柱等に地盤高を表示する看板を設置し、想定される津波の浸水高に対する防災情報の提供を行っていきます。

 古津賀土地区画整理事業でございますが、11年度の本工事着手から6年が経過し、工事がおおむね完了した西側では長年の交通渋滞が緩和される一方で、大型店舗の進出や住宅の建設等も数多く見られるようになり、本市の東玄関口にふさわしい市街地が形成されつつあります。本年度は、補償、用地確保が完了した国道56号の4車線化の延伸に取り組むと共に、事業完了に向け保留地の処分や換地を実施するための画地確定測量、換地計画の策定などに順次取り組んでいきます。

 次は、土佐くろしお鉄道でございます。3月の宿毛駅の事故以来、宿毛線は東宿毛駅までの普通列車のみの運行でしたが、運輸局との調整を終え、本日より特急列車の運転が再開されました。また、本年中には通常ダイヤの運行を再開するため、宿毛駅復旧への準備を進めており、先日の鉄道運営協議会総会において、この復旧工事に対する鉄道基金からの資金支援が決定されました。土佐くろしお鉄道では運賃収入の減少に加え、事故による多大な経費負担が発生したことで存続が危ぶまれるような経営状態となっております。会社に対しては引き続き安全運行の徹底を求めていくと共に、より一層の経営努力と運行体系の抜本的な見直しをお願いし、本市もできる限りの支援を行いながら、関係市町村と連携して利用促進に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、高速道路の整備については、新直轄方式で整備が進められている須崎新荘・窪川間のうち、須崎新荘・中土佐間は引き続き整備工事が進められる予定でございます。また、中土佐・窪川間では、昨年の12月に工事用道路が2カ所発注され、今年度も引き続き用地取得を行う予定でございます。

 一方、昨年の12月に追い越し区間付き2車線の国道56号バイパスとして都市計画決定された窪川・佐賀間でございますが、本年度事業着手され、測量や地質調査などが行われます。

 次に、中村宿毛道路については、19年度に中村インターまで、21年度に宿毛インターまでの完成を目標に整備が進められ、上ノ土居地区の追い越し区間の4車線化は、今年の3月に供用が開始されました。また、間・中村間については、森沢、坂本、不破で引き続き未買収地の用地交渉が行われます。

 国道56号の整備でございますが、右山から古津賀(田ノ浦分岐)までの4車線化につきましては19年度、古津賀第一団地付近については21年度の供用開始を目標に事業が進められます。また、渡川大橋の4車線化工事も引き続き整備が行われ、大方バイパスについても用地買収等の協議が進められます。

 次に、国道439号の杓子峠のバイパス工事ですが、長大トンネル取付け部の整備が引き続き進められます。国道441号についても網代工区、上久保川工区及び川登工区で引き続き整備が進められます。また、国道381号につきましては、半家工区の境ケ谷トンネルが4月に着工し、四万十川に架かる2本の長大橋梁も18年度完成を目指して工事が進められております。

 次に、市道整備の主なものでは、市道九樹・三原線、市道田野川線、市道町沖通線、市道上ノ土居線については、引き続き整備を予定しております。また、西土佐では市道白岩線の整備及び市道藤の川線の整備も今年度末には完成の予定でございます。その他市民生活に関連の多い市道につきましては、臨時地方道整備事業、辺地対策事業、過疎対策事業等によりまして計画的に整備を進めていきます。

 次に、下田港の改修につきましては、航路の閉塞防止と下田地区や上流地域の浸水解消を図るため、本年度も引き続き東側防波堤のケーソン据付けなど予定しております。また、15年度から着手しております下田海岸高潮対策事業については、引き続き事業の進捗が図られており、昨年の台風10号で被災を受けた下田港航路の本復旧事業につきましても、現在施工中でございます。

 第5は、「市民と行政が協働するまち」づくりでございます。

 最初は、人権の尊重でございます。現代社会には、子供、女性、高齢者、同和問題、障害者、ハンセン病やHIV感染者、外国人などに対する差別といった人権課題があります。人権解決のための人権教育推進講座、地区別人権教室、企業別研修会及び人権フェスティバルなどを開催し、市民がお互いの人権を尊重し合えることを目指していきたいと考えております。

 次に、行財政改革についてでございますが、四万十市では市町村合併という最大の行財政改革を達成し、新たなまちとしてスタートした訳でございますが、合併したから行財政改革が終わったということではありません。新市が真の地方の時代にふさわしい創造性と自律性のある魅力あるまちとして発展していくためには、合併による各種支援策を適切に活用しながら、合併によるスケールメリットを十分に活かした一層の行財政改革に取り組まなければなりません。また、本年3月には総務省より地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が示され、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう通知がなされたところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、具体的な取り組みとしては、旧市村において策定しておりました行政改革大綱並びに実施計画、そして財政健全化計画を念頭に置きながら、新市としての新しい視点に立ち、四万十市の行政改革大綱並びに行財政改革の実施計画を市民の英知をお借りしながら、できるだけ早く策定したいと考えております。

 一昨年の地方自治法の改正によりまして、福祉施設、衛生施設、体育施設、公園や会館といった公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体に代行させることができるようになりました。

 こうした法改正に伴い、本市でも4月から玉姫さくら会館を指定管理者制度により運営しておりますが、その他の施設についても規模や機能といった特性により、新制度になじまないものを除き、本年度中に条例改正やそれに伴う指定管理者の公募並びに選定といった一連の事務作業を行い、来年度当初から新制度による施設の管理運営が行えるよう取り組んでいきます。

 次に、長年の懸案であった新庁舎の建設についてでございますが、総務課の中に庁舎建設推進室を設置して事務執行体制の整備を図り、次いで本庁及び支所の職員で構成する庁舎建設庁内検討委員会を立ち上げました。そして、これまで旧中村市において平成4年と11年に、市民各界・各層で組織して設置しました庁舎建設検討協議会で検討した結果や、基本的な資料・データ等から新庁舎の構想並びに基本方針や建設計画策定に関する協議に着手しています。

 こうした検討を行った後、市民各界・各層から成る検討協議会を組織し、市民の意見を反映させつつ、庁舎の基本計画及び庁舎周辺の整備計画等を策定し、その後実施設計、工事発注といった事務手順を考えております。庁舎完成時期といたしましては21年度頃になるのではないかと思います。

 以上が私の市政運営に当たっての所信の一端と平成17年度の主要な事業の概要でございます。これらの事業の推進に対しまして、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いをいたします。

 今期定例会にお願いします議案ですが、専決処分議案で「平成17年度四万十市一般会計暫定予算補正予算」の1件、予算議案では「平成17年度四万十市一般会計」など17件、条例議案では「四万十市新しいまちづくり基金条例」など13件、その他の議案では「固定資産評価員の選任」など11件で、計42件となっております。また、「助役の選任」、「収入役の選任」、「監査委員の選任」、「教育委員の任命」などの人事関係議案及び「四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正」議案並びに関連する一般会計補正予算については、後日追加提案させていただきます。提出議案の詳細につきましては、後程所管の方より説明をいたします。

 各議案についてはよろしくご審議のうえ、適切なご決定を賜るようお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺稔) 続いて、武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) それでは、私の方から「第1号議案、専決処分の承認を求めることについて」から「第16号議案、平成17年度四万十市簡易水道事業会計予算」までの提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、「第1号議案、平成17年度四万十市一般会計暫定予算補正予算(第1号)」は、専決処分の承認を求めるものでございます。

 暫定予算補正予算書の2ページをお開き願います。債務負担行為の補正で、中村中学校改築事業に要する経費でございますが、平成17年度から18年度の2カ年での事業実施となりますので、暫定期間中に着手を要します改築工事監理委託、仮設校舎賃貸借、旧校舎解体工事につきまして、限度額の欄に記載しております金額の範囲内で債務負担を計上したものでございます。

 なお、当該補正予算につきましては、平成17年5月19日付で専決処分を行っております。

 次に、「第2号議案」から「第18号議案」までは一般会計ほか16会計の予算議案でございます。予算議案の説明に入ります前に、予算の編成内容についてご説明を申し上げます。

 まず、予算の期間でございますが、平成17年4月10日から平成18年3月31日まででございます。よって、現在執行中の暫定予算も含まれておりますので、この本予算が成立すれば、暫定予算は効力を失うものでございます。

 次に、予算の内容についてでございますが、合併初年度の予算ということもありまして、平成17年度の通常の予算額に加え、合併に伴う準備経費として、電算システムの統合に要します経費、施設並びに公用車等の表示変更に要します経費、更には平成16年度の旧市村の決算が4月8日で打ち切り決算となったことから、未収並びに未払いになった経費がございます。また、旧市村の平成16年度事業のうち、年度内の完成ができず繰り越しになった事業がございます。これら平成16年度分の経費につきましても新市へ引き継ぎ、改めて予算に計上しております。各会計の予算書の説明欄におきまして、合併関連費、旧市村未収分、未払い分、旧市村残事業分としてそれぞれ区分して記載しております。

 また、旧市村の平成17年度9日予算の決算におきまして、剰余金を生じた会計につきましては、旧市村歳計剰余金として、また不足額を生じた会計につきましては、旧市村借入金返済金として歳入歳出予算にそれぞれ計上いたしておりますので、ご参照ください。

 それでは、議案を順次ご説明申し上げます。

 四万十市予算書の1ページをお願いいたします。「第2号議案、平成17年度四万十市一般会計予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億3,500万円と定めるものでございます。

 次の債務負担行為、地方債につきましては、後程ご説明いたします。

 一時借入金の借入れの最高額は18億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては記載のとおりでございます。

 それでは、歳出の主なものをご説明いたします。

 55ページをお願いいたします。1款議会費2億2,260万4,000円でございますが、議員活動費並びに職員給与費等の事務局経費でございます。

 57ページをお開きください。2款総務費1項1目一般管理費では、旧西土佐村において加入しておりました退職手当組合からの脱会に伴います精算金負担2,538万円などをお願いしております。

 続いて、61ページをお開きください。4目財政管理費は、新しいまちづくり基金積立金1億7,335万7,000円が主なものでございます。

 63ページをお願いいたします。7目企画費は、鉄道経営助成基金会計繰出金5,136万1,000円、また代替バス運行3,165万4,000円、宿毛佐伯航路支援事業負担金236万2,000円などの交通対策のほか、奥屋内地区への携帯電話通話エリア拡大のための移動通信用鉄塔施設整備に2,500万円などお願いしております。

 67ページをお願いいたします。13目集落整備等事業費は、快適環境整備3,838万円でございます。15目庁舎建設事業費では、新庁舎基本計画委託料に2,505万3,000円、市道大橋通線、市道天神下西線の改良と併せた庁舎用地の測量、補償調査委託料などに2,849万円などをお願いしております。

 68ページをお願いいたします。17目国土調査費2,807万6,000円は、下田地区、横瀬地区、江川地区の地籍調査を行うものでございます。

 73ページをお開き願います。4項8目市長選挙費は、去る5月15日に実施しました四万十市長選挙2,331万9,000円でございます。

 74ページをお開きください。5項2目指定統計費は、5年に1回の調査年度に当たります国勢調査の2,087万8,000円が主なものでございます。

 76ページをお開きください。3款民生費1項1目社会福祉総務費は、国保会計への繰出金3億4,171万4,000円が主なものでございます。

 80ページをお願いいたします。5目老人福祉費では、老人保健会計への繰出金3億2,622万6,000円のほか、介護保険会計への繰出金3億7,271万5,000円、はつらつ宅老764万1,000円、高齢者はつらつデイサービス2,178万7,000円、在宅介護支援センター運営に1,679万1,000円、生きがい活動支援通所事業226万8,000円のデイサービス事業、老人ホーム措置費に1億155万9,000円などをお願いしております。また、長寿祝金につきましては、受給対象者を見直しいたしまして、297万円を計上いたしております。

 88ページをお願いいたします。2項2目母子福祉費は、母子並びに父子家庭医療費1,926万5,000円、児童扶養手当1億678万6,000円が主なものでございます。また、3目保育所費12億8,001万3,000円は、市立保育所20カ所、4目僻地保育所2,927万8,000円につきましては、市立保育所2カ所の運営費でございます。

 92ページをお開き願います。7目児童措置費は、民間の乳幼児保育所2カ所の運営費1億6,210万6,000円、児童手当1億5,935万円などが主なものでございます。

 97ページをお願いいたします。4款衛生費1項2目保健事業費は、基本健診・各種がん検診業務委託料4,084万円などが主なものでございます。

 99ページをお願いいたします。5目母子保健費では、乳児医療費に1,852万7,000円、幼児医療費に1,536万3,000円を計上しております。

 100ページをお願いいたします。7目診療諸費は、西土佐地区の各診療施設に対します繰出金6,000万円が主なものでございます。

 101ページの8目環境衛生費では、浄化槽設置整備に4,775万4,000円を計上しております。

 102ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費でございますが、幡多中央環境施設組合負担金1億5,655万6,000円、高知西部環境施設組合負担金5億7,665万7,000円が主なものでございます。

 103ページの2目塵芥処理費は、ごみ収集業務の全面委託によりまして、委託料1億4,716万9,000円のほか、ごみ収集指定袋の購入、配送並びに販売委託料などが主なものでございます。

 104ページをお願いいたします。3目し尿処理費1億6,631万円は、し尿処理施設であります衛生センター中村並びにクリーンセンター西土佐の2カ所の管理運営費でございます。

 105ページの3項1目病院費は、病院事業会計負担金2億170万6,000円でございます。

 108ページをお開き願います。6款農林水産業費1項2目農業総務費では、農道整備などの県営事業負担金1,942万5,000円、農業集落排水事業会計への繰出金3,717万円などを計上しております。

 109ページの3目農業振興費は、レンタルハウス整備2,837万1,000円、中山間地域等直接支払交付金7,683万7,000円、中山間農業活性化819万1,000円、養液栽培施設整備900万円など農業振興、中山間地域振興、新規就農対策、農業後継者対策などの各種事業を計上しております。

 112ページをお願いいたします。6目農業用施設維持費の土地改良施設維持管理適正化500万円は、全国土地改良事業団体連合会が実施します補助事業を導入し、敷地排水機場の修繕を行うものでございます。

 113ページの7目農業基盤整備事業費では、高規格道路関連公共施設整備促進として、森沢地区の用水路改修に1,000万円、大用地区ため池等整備に3,030万円、基盤整備促進として農道滝ノ下線の拡幅改良に6,270万3,000円、里地棚田保全整備として本村地区ほ場整備の換地業務に519万1,000円などを計上いたしております。

 116ページをお願いいたします。2項1目林業総務費は、森林基幹道開設の県営事業負担金1,600万円が主なものでございます。

 117ページの2目林業振興費は、鳥獣被害緊急対策1,070万5,000円、森林整備地域活動支援交付金7,591万3,000円、緊急間伐総合支援3,394万6,000円、間伐等森林整備促進対策1,560万円、森林整備推進資金貸付金1,350万円などを計上しております。

 120ページをお願いいたします。8目山地災害防止事業費でございますが、山地災害の復旧事業費2,142万1,000円でございます。

 121ページの3項2目水産業振興費では、内水面漁業振興対策として、稚鮎・ウナギ放流事業及び青ノリ漁場整備などへの補助金433万9,000円、沿岸漁業基盤整備として下田港給油施設整備並びにドック作業場舗装への補助金1,021万7,000円などお願いしております。

 次に、122ページをお願いします。7款商工費1項2目商工業振興費の中心市街地活性化推進機関支援833万1,000円は、市道天神下西線の祇園風街並整備、市道天神橋線のくつろげる道としての再整備のためのTMO(タウンマネージメント機関)への補助金でございます。

 124ページをお願いいたします。5目四万十川学遊館運営費では、運営委託費のほかトンボ自然公園の用地購入を進めるため、用地購入費1,838万3,000円をお願いしております。

 126ページをお開き願います。8款土木費1項1目土木総務費は、下田港湾改修、急傾斜地崩壊対策、道路橋梁整備の県営事業負担金1億2,119万円が主なものでございます。

 129ページをお開き願います。2項4目道路新設改良費では、辺地対策8,000万円、臨時地方道整備1億6,000万円、高規格道路関連公共施設整備促進6,000万円のほか、市道九樹・三原線、市道白岩線などの市道の改良事業費をお願いしております。

 130ページをお願いいたします。5目交通安全施設整備事業費は、市道町沖通線歩道改良4,000万円が主なものでございます。

 131ページの3目がけくずれ対策費では、事業費5,091万7,000円を計上いたしております。

 134ページをお開き願います。4項4目公園費では、古津賀地区都市公園整備に9,000万円を計上するほか、岩崎公園遊具施設に250万円などをお願いしております。5目都市計画街路整備事業費は、都市計画道路堤防廻線整備1億1,000万円でございます。

 135ページの5項1目下水道整備費は、下水道事業会計への繰出金3億7,810万8,000円が主なものでございます。

 136ページをお開き願います。6項3目公営住宅建設事業費は、江川団地住宅建設の3,584万5,000円でございます。

 138ページをお願いいたします。9款消防費1項3目消防施設費では、防火水槽1,500万円、消防ポンプ自動車購入1,800万円、サイレン吹鳴装置の新設整備1,303万9,000円などをお願いしております。

 139ページの4目防災費では、木造住宅耐震診断に165万円、自主防災組織の設立並びに活動支援、津波避難路整備などを行う地域防災体制整備に2,260万円などをお願いしております。

 140ページをお願いいたします。10款教育費1項2目事務局費では、語学指導を行う外国青年3名を招致することとして1,426万9,000円のほか、スクールバスの運行経費3,741万9,000円などをお願いしております。

 142ページをお願いいたします。4目奨学事業費は、四万十市奨学資金貸付基金条例に基づきます奨学資金の貸付事業でございます。

 144ページをお願いいたします。10款教育費2項2目教育振興費では、教育用コンピューター運用に2,047万1,000円を計上しており、各小学校への整備しましたパソコンなどのリース料並びに専用回線の通信料などが主なものでございます。

 145ページの4目学校建設費では、中村小学校並びに下田小学校の体育館耐震診断に635万2,000円をお願いしております。

 148ページをお願いいたします。3項2目教育振興費では、教育用コンピューター運用に695万8,000円を計上しておりますが、小学校と同様パソコンなどのリース料並びに専用回線の通信料が主なものでございます。

 149ページの4目学校建設費は、中村中学校改築として本体工事に着手することとしまして、6億3,192万1,000円を計上しております。また、中村中学校、下田中学校、西土佐中学校の体育館等の耐震診断1,374万円などもお願いしております。

 151ページをお願いします。5項1目社会教育総務費では、学童保育を実施する放課後児童健全育成に1,133万1,000円などを計上しております。

 次に、152ページの2目公民館費から156ページの7目ふれあいホール運営費までは、それぞれ各会館の運営費並びに事業費などを計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 158ページをお願いいたします。6項1目保健体育総務費では、四万十川ウルトラマラソン実行委員会への補助金1,578万円をお願いしております。

 160ページをお開き願います。11款災害復旧費でございますが、過年災害につきましては補助割当の見込みにより、また現年災害につきましては、旧市村の前年度予算額とほぼ同額で計上させていただいております。

 166ページをお願いいたします。12款公債費は、旧市村未払い分を除きまして28億2,676万1,000円でございます。また、13款予備費につきましては、予算規模に見合う1,000万円を計上いたしております。

 続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。

 17ページにお戻りいただきたいと思います。1款市税につきましては、36億5,862万1,000円を計上しております。税目ごとの説明は省略させていただきますので、ご参照願います。

 次に、18ページでございます。2款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ年間の交付見込額で計上しておりますが、9款地方特例交付金5,192万5,000円並びに10款地方交付税のうち、普通交付税44億4,522万3,000円につきましては、4月交付分を旧市村の9日間予算の決算において既に受け入れいたしておりますので、その分を差し引いた額を計上しております。また、特別交付税11億5,267万2,000円につきましては、合併準備経費に対します措置分として、1億7,905万円の増額を見込んでおります。

 次に、26ページをお願いいたします。14款国庫支出金につきましては、28億2,759万1,000円を計上しておりますが、旧市村の未収分を除きまして、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。

 なお、三位一体の改革に伴いまして平成17年度に廃止または一般財源化されました国庫補助負担金は、老人ホーム保護費負担金、デイサービス事業の外出支援サービス補助金、病院郡輪番制病院運営事業補助金、準要保護児童生徒就学援助補助金などですが、削減額と同程度の額が所得譲与税により税源移譲されております。

 続きまして、31ページをお願いいたします。15款県支出金19億646万6,000円につきましても、国庫支出金と同様、旧市村の未収分を除きまして、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 なお、32ページの2項1目総務費県補助金におきまして、新しいまちづくり支援交付金1億7,333万3,000円を計上しております。県単独の合併支援措置として交付されるものですが、交付要件に基づきまして、先程歳出の説明でも申し上げましたとおり、新しいまちづくり基金への積み立てるものでございます。

 また、合併市町村補助金2,757万4,000円につきましても、合併支援措置として新市建設計画に基づいて行うハードやソフト事業に対しまして、県を通じて交付される国庫補助金でございますが、庁舎建設事業の財源として計上いたしております。

 43ページをお開き願います。18款繰入金でございます。財源不足を補うため、3目財政調整基金繰入金で1億7,332万1,000円の繰り入れをお願いしております。

 50ページをお願いいたします。21款市債1項1目総務債の新庁舎建設2,750万円は合併特例債を計上したものでございます。

 53ページをお願いいたします。11目臨時財政対策債5億4,950万円は、交付税の削減に伴います地方債への振り替え措置でございますが、三位一体改革に伴いまして、前年度の旧市村の交付額と比較して、1億6,520万円の減額となっております。

 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 続いて、9ページにお戻りいただきたいと思います。「第2表、債務負担行為」でございます。9ページから11ページにかけまして、それぞれ事項、期間、限度額を計上しておりますが、11ページの「宿毛佐伯航路支援事業に要する経費」までの債務負担行為につきましては、既に旧市村において議会の議決をいただいておるものでございます。

 旧市村の事務、債権債務は、地方自治法施行令第5条第1項の規定によりまして新市に継承されることになっておりますが、予算につきましては継承の定めがございませんので、改めて新市において債務負担行為を設定したものでございます。それぞれの内容につきましては説明を省略させていただきたいと思いますので、ご了承願います。

 次に、新市において新たに4項目の債務負担行為をお願いしております。

 まず、「中村中学校改築事業に要する経費」でございますが、平成17年度から18年度の2カ年での事業実施となりますので、改築工事監理委託、仮設校舎賃貸借、旧校舎解体工事、新校舎建設工事につきまして、限度額の欄に記載しております金額の範囲内で債務負担行為を計上したものでございます。なお、先程「第1号議案」でご説明いたしました債務負担行為の補正分は、当該債務負担行為の内数となりますので、よろしくお願いいたします。

 次の「四万十市土地開発公社が借り入れする一時借入金に対する債務保証」につきまして、一時借入金のピークが5億円程度見込まれますので、限度額欄に記載の範囲内で債務保証するものでございます。

 次の「四万十市土地開発公社が行う中村宿毛道路用地の先行取得に要する経費の借入金に対する債務保証」でございますが、土地開発公社が国土交通省から委託を受け、用地の先行取得をするものでございまして、平成17年度から21年度にかけまして、限度額の欄に記載の範囲内で債務保証するものでございます。

 次の「四万十市土地開発公社が行う公共用残土処理用地の先行取得に要する経費の借入金に対する債務保証」につきましては、土地開発公社が公共用残土処理用地を先行取得するものでございまして、平成17年度から20年度にかけまして、限度額の欄に記載の範囲で債務保証するものでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。「第3表、地方債」でございます。記載の目的、限度額、記載の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。

 以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺稔) 提案理由の説明途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時49分 休憩

              午後1時2分 再開



○議長(渡辺稔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を求めます。

 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) それでは、続きまして特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 予算書の179ページをお開きください。「第3号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。

 歳入歳出予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額を39億9,430万1,000円と定めるものでございます。歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。

 それでは、歳出の主なものからご説明を申し上げます。

 194ページをお開き願います。1款総務費1項3目収納率向上特別対策事業費は、国保税の収納率向上への取り組みを行うもので、407万3,000円をお願いしております。

 195ページの2款保険給付費24億9,000万3,000円につきましては、旧市村の平成16年度の決算見込を始め、過去の医療費の動向を基に計上をいたしております。

 196ページをお願いいたします。3款老人保健拠出金は、前々年度の老人医療費等を基に拠出金が算定されるもので、7億8,715万4,000円を計上しております。

 197ページの4款介護納付金2億5,258万9,000円は、国保の2号被保険者に係る納付金を計上いたしております。

 次の5款共同事業拠出金以下につきましても、旧市村の例年のものを計上いたしております。

 187ページにお戻り願います。歳入の主なものについてご説明を申し上げます。1款国民健康保険税は11億8,536万3,000円を見込んでおります。

 191ページをお願いいたします。8款繰入金2項1目財政調整基金繰入金につきましては、財源不足を補うために8,610万円の繰り入れをお願いしております。

 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照お願いいたします。

 209ページをお願いいたします。「第4号議案、平成17年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を6億4,009万9,000円と定めるものでございます。

 歳入歳出の内容でございますが、217ページから中央診療所、229ページから大宮出張診療所、239ページから口屋内出張診療所につきまして、それぞれ記載をいたしております。

 歳出は、それぞれの診療所におけます職員の給与費、診療所の管理運営費、研修研究費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございます。また、歳入につきましては、診療収入並びに一般会計からの繰入金が主なものでございます。歳入歳出いずれも旧西土佐村の例年のものを計上しておりますので、ご参照お願いいたします。

 続きまして、255ページをお願いいたします。「第5号議案、平成17年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を2,171万円と定めるものでございます。

 歳入歳出の内容につきましては、261ページから歳入歳出それぞれ記載いたしておりますが、先程の国保会計の診療所と同様に、歳出は、それぞれの診療所におけます職員給与費、診療所の管理運営費、研修研究費並びに医薬材料費などの医業費、一方歳入は、診療収入並びに一般会計からの繰入金が主なものでございまして、歳入歳出いずれも旧西土佐村の例年のものを計上しておりますので、ご参照願います。

 続きまして、271ページをお願いいたします。「第6号議案、平成17年度四万十市老人保健会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を48億5,627万円と定めるものでございます。

 282ページをお願いいたします。歳出でございます。2款医療諸費48億2,091万8,000円は、旧市村の平成16年度の決算見込を始め、過去の医療費の動向を基に計上をいたしております。

 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。

 続きまして、289ページをお願いいたします。「第7号議案、平成17年度四万十市下水道事業会計予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を15億2,592万3,000円と定めるものでございます。

 次の債務負担行為、地方債につきましては、後程ご説明をいたします。

 歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。

 301ページをお願いいたします。歳出の方からご説明を申し上げます。1款下水道費2項2目下水道建設費は8億8,291万2,000円でございますが、百笑ポンプ場の建設工事、中央下水道管理センター水処理施設並びに汚泥処理施設の増設、不破上町地区の汚水枝線工事、国道56号の拡幅改良に伴います国土交通省からの補償金によりまして、右山雨水枝線移設工事、中央下水道管理センター場内整備のほか、事業認可の設計変更を行うものでございます。

 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。

 292ページにお戻りいただきたいと思います。「第2表、債務負担行為」でございます。

 「排水設備工事等資金融資あっせん利子補給」は、限度額を年利率4.8%の利子以内とするものでございます。

 次の「中央下水道管理センター建設工事に要する経費」でございますが、水処理施設並びに汚泥処理施設の増設を行うもので、既に旧中村市におきまして議会の議決を受けておりますが、一般会計同様に改めて新市におきまして、限度額の欄に記載しております金額の範囲内で債務負担行為を計上したものでございます。

 次の「第3表、地方債」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ記載のとおりでございます。

 続きまして、311ページをお願いいたします。「第8号議案、平成17年度四万十市と畜場会計予算」でございます。

 歳入歳出予算の総額を3億3,539万4,000円と定めるものでございます。

 321ページをお願いいたします。歳出、1款総務費の2億1,046万7,000円でございますが、職員給与費のほか光熱水費など食肉センターの運営に要する経費でございます。

 317ページにお戻りを願います。歳入でございます。1款事業収入2億1,082万8,000円でございますが、平成16年度の実績等を基に計上をいたしております。

 319ページの4款諸収入1項2目歳入欠陥補填収入につきましては、歳入不足を補うために7,822万9,000円を計上いたしております。

 次に、329ページをお開き願います。「第9号議案、平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を4,531万8,000円と定めるものでございます。

 337ページをお開き願います。歳出でございます。1款総務費4,521万8,000円は、職員給与費、光熱水費など市場運営に要する経費が主なものでございます。このうち財政調整基金積立金972万円は収支の黒字分を今後の市場会計の健全な財政運営に資するため積み立てをするものでございます。

 335ページにお戻り願います。歳入でございます。1款事業収入は2,448万7,000円でございまして、それぞれの使用料収入の内訳は説明欄に記載のとおりでございます。2款繰入金971万7,000円につきましては、繰り出し基準に基づきまして一般会計からの繰り入れを行うものでございます。

 345ページをお開き願います。「第10号議案、平成17年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を532万8,000円と定めるものでございます。

 歳出は、2款公債費の449万6,000円が主でございます。歳入につきましては、3款諸収入491万1,000円が主なもので、貸し付けております個人からの償還金でございます。

 続きまして、355ページをお開き願います。「第11号議案、平成17年度四万十市鉄道経営助成基金会計予算」でございます。

 歳入歳出予算の総額を4億8,160万4,000円と定めるものでございます。

 363ページをお願いいたします。歳出でございます。1款諸支出金2億5,058万6,000円は鉄道経営助成基金への積立金でございますが、このうち1億2,000万円につきましては基金の再造成分で、平成17年度から21年度までの5カ年で総額6億円を再造成するものでございます。2款の鉄道経営助成事業費2億3,101万8,000円につきましては、土佐くろしお鉄道への経営助成補助金と貸付金でございます。

 歳入につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。

 続きまして、365ページをお願いいたします。「第12号議案、平成17年度四万十市農業集落排水事業会計予算」は、歳入歳出予算の総額を4,621万円と定めるものでございます。

 373ページをお開きください。歳出、1款農業集落排水費の1,811万8,000円は、職員の給与費、光熱水費など、古津賀地区並びに森沢地区の施設管理運営に要する経費が主なものでございます。

 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。

 続きまして、383ページをお願いいたします。「第13号議案、平成17年度幡多中央介護認定審査会会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を751万4,000円と定めるものでございます。

 391ページをお開き願います。歳出でございます。1款総務費751万4,000円は、介護保険の審査判定業務を行うためのもので、介護認定審査会委員報酬などが主なものでございます。

 歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う大方町、佐賀町の負担金並びに四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。

 続きまして、393ページをお開き願います。「第14号議案、平成17年度四万十市介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を27億4,804万7,000円と定めるものでございます。

 歳出予算の流用につきましては記載のとおりでございます。

 407ページをお開き願います。歳出の主なものは、2款保険給付費の26億7,971万9,000円で、平成16年度の決算見込みを始め、過去の動向などを基に計上いたしております。

 401ページにお戻り願いたいと思います。歳入でございます。1款保険料は、第1号被保険者保険料を3億4,349万円で見込んでおります。

 次の2款使用料及び手数料から7款繰入金までは、それぞれ歳出に見合う額を計上いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。

 続きまして、417ページをお開き願います。「第15号議案、平成17年度四万十市園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,976万3,000円と定めるものでございます。

 歳出は、園芸作物の価格差補給金1,962万9,000円が主なものでございます。

 歳入につきましては、園芸作物価格安定基金からの準備金戻入金1,037万5,000円と一般会計からの繰入金932万9,000円が主なものでございます。

 続きまして、427ページをお開き願います。「第16号議案、平成17年度四万十市簡易水道事業会計予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を10億8,603万6,000円と定めるものでございます。

 次の地方債につきましては、後程ご説明を申し上げます。

 438ページをお願いいたします。歳出の主なものは、2款建設事業費6億8,357万8,000円でございまして、西部統合簡易水道施設、江川・半家統合簡易水道施設、橘・津野川簡易水道施設などの整備を行うものでございます。

 433ページにお戻り願いたいと思います。歳入でございます。1款事業収入9,742万1,000円は、旧市村の過去の実績などを基に計上いたしております。3款国庫支出金以降につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。

 430ページにお戻り願います。「第2表、地方債」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。

 以上で私からの予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。



○議長(渡辺稔) 続いて、野中総務課長。



◎総務課長(野中正広) それでは、私からは「第19号議案」から「第28号議案」並びに「第30号議案」から「第40号議案」までと「諮問第1号」及び「諮問第2号」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 議案書をお開きください。まず、「第19号議案、四万十市新しいまちづくり基金条例」でございます。

 これは合併した市町村を県が支援するため、高知県新しいまちづくり支援交付金の交付がありますので、その受け皿となる基金を地方自治法第241条第1項の規定により設置するものでございます。

 次に、「第20号議案、四万十市社会教育委員に関する条例」でございます。

 これは社会教育法第15条第1項の規定に基づき、四万十市社会教育委員(定数10人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第21号議案、四万十市公民館等運営審議会条例」でございます。

 四万十市立公民館及び四万十市立文化センターの各事業の企画及び運営について審議するため、地方自治法第138条の4第3項の規定により四万十市公民館等運営審議会(定数10人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第22号議案、四万十市立図書館協議会条例」でございますが、図書館の運営に関し諮問に応ずると共に、図書館奉仕につき意見を求めるため、図書館法第14条第1項の規定により、四万十市立図書館協議会(定数5人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第23号議案、四万十市立郷土資料館運営協議会条例」でございますが、郷土資料館の運営に関し諮問に応ずると共に、意見を求めるため地方自治法第138条の4第3項の規定により、四万十市立郷土資料館運営協議会(定数7人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第24号議案、四万十市長寿祝金支給条例」でございます。

 これは一定年齢となった高齢者に対し、祝金を支給してその長寿を祝福し、長年の功労をねぎらうと共に、高齢者福祉の増進に寄与することを目的として設置するものでございます。

 次に、「第25号議案、四万十市農業集落排水事業審議会条例」でございます。

 これは農業集落排水事業の適正な運営を図るため、使用料、受益者分担金、その他必要と認める事項の諮問に応じ調査及び審議することを目的として、地方自治法第138条の4第3項の規定により、四万十市農業集落排水事業審議会(定数15人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第26号議案、幡多公設地方卸売市場運営審議会条例」でございます。

 市場の適正な運営を図るため、市場制度の重要な事項について諮問に応じ審議することを目的として、地方自治法第138条の4第3項の規定により、幡多公設地方卸売市場運営審議会(定数16人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第27号議案、中村都市計画古津賀土地区画整理事業町界町名地番整理審議会条例」でございます。

 これは古津賀土地区画整理事業の換地処分を行うに当たり、事業に伴う土地の形状変更に合わせた町界町名及び地番についての諮問に応じ審議することを目的として、地方自治法第138条の4第3項の規定により、中村都市計画古津賀土地区画整理事業町界町名地番整理審議会(定数10人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第28号議案、四万十市公共下水道審議会条例」でございます。

 公共下水道事業の適正な運用を図るため、使用料、受益者負担金、その他必要と認める事項の諮問に応じ調査及び審議するため、地方自治法第138条の4第3項の規定により、四万十市公共下水道審議会(定数15人以内)を設置するものでございます。

 次に、「第30号議案、四万十市立へき地保育所設置条例の一部を改正する条例」でございますが、これは休園としていた旧中村市にありました常六、片魚及び竹屋敷のへき地保育所の廃止について、地元の了解が得られましたので、条例より削除するものでございます。

 次に、「第31号議案、四万十市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、県において入院時食事療養費が市町村への補助の対象外とされたことを受け、それに準じて同経費に係る助成の規定を条例から削除するものでございます。

 次の「第32号議案、高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について」と「第33号議案、高知県市町村総合事務組合から池川町、吾川村及び仁淀村が脱退することに伴う財産処分について」は関連がございますので、一括してご説明をいたします。

 これにつきましては、池川町、吾川村及び仁淀村の合併に伴い組合から脱退し、仁淀川町として加入することによる規約の変更並びに脱退による財産処分は仁淀川町に承継させるというものでございます。

 次に、「第34号議案、固定資産評価員の選任について」でございます。

 これは合併により現在不在となっておりますので、現税務課長の杉本整史を固定資産評価員に選任したく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 次の「第35号議案」から「第40号議案」までの6個議案「固定資産評価審査委員会委員の選任」につきましては、一括してご説明いたします。

 岸 堅氏、岡本五郎氏、浦田亘子氏、山本 健氏、野浪静夫氏、佐竹 逞氏の各氏でございますが、いずれの方も適任と考え、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 次に、「諮問第1号」から「諮問第2号」までの「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」も一括してご説明いたします。

 委員11名中2名が6月30日で任期満了となりますので、植田あゆ子、佐田政美両氏の推薦について、人権擁護委員法第6第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。

 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきますが、「第34号議案」から「諮問第2号」までの各氏の経歴等につきましては、議案関係参考資料に掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で私からの説明を終わります。



○議長(渡辺稔) 続いて、茶畑市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(茶畑真澄) それでは、私の方から「第18号議案、平成17年度四万十市病院事業会計予算」につきまして説明させていただきます。

 予算書の1ページをお開き願います。第1条平成17年度四万十市病院事業会計予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条業務の予定量でございますが、病床数は一般病床130床でございます。年間延べ患者数は、入院が4万3,438人、外来が9万2,478人で、計13万5,916人、1日平均にしますと、入院が122人、外来が389人、計511人で予定しているところでございます。

 2ページをお開き願います。第3条収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入、第1款病院事業収益は28億3,998万6,000円でございます。収入の内訳は、病院の診療収入などの医業収益が27億9,971万9,000円と企業債の償還利子などに係る一般会計からの繰入金などの医療外収益が4,026万7,000円でございます。

 第2款附帯事業収益は1億401万3,000円で、中医学の診療収入と一般会計からの繰入金でございます。収入合計は29億4,399万9,000円を見込んでおります。

 次に、支出でございます。第1款病院事業費用は28億3,973万2,000円でございます。支出の内訳は、給与費や材料費などの医業費用が27億9,867万5,000円と企業債の償還利子などの医業外費用が3,905万7,000円、予備費が200万円でございます。

 第2款附帯事業費用は1億401万3,000円で、中医学部門の費用でございます。費用合計は29億4,374万5,000円としております。

 第4条資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入、第1款資本的収入1億631万8,000円でございます。収入の内訳は、医療機械整備事業の企業債3,000万円と企業債償還金などに対する一般会計からの繰入金7,631万8,000円でございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出1億6,790万5,000円でございます。支出の内訳は、医療機械等の整備に係る建設改良費7,000万円と企業債の償還元金9,790万5,000円でございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に体し不足する額6,158万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額333万3,000円と当年度分損益勘定留保資金5,825万4,000円で補填するものでございます。

 第5条企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 4ページをお開き願います。第6条一時借入金の限度額でございますが、6億円と定めるものでございます。

 第7条議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費12億7,234万円と公債費120万円でございます。

 第8条他会計からの補助金でございますが、これは一般会計からの繰入金で、病院分1億5,026万7,000円と中医学分4,593万9,000円でございます。

 第9条棚卸資産の購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計10億9,051万3,000円でございます。

 なお、5ページ以降に資料を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺稔) 続いて、浜口水道課長。



◎水道課長(浜口貞雄) 私の方から「第17号議案」と「第29号議案」につきましてご説明を申し上げます。

 まず、「第17号議案」につきましてご説明をいたします。平成17年度四万十市水道事業会計予算書の1ページをお開きください。第1条平成17年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条業務の予定量は次のとおりとする。給水戸数1万1,986戸、年間総配水量525万8,072m3(立方メートル)、1日平均配水量1万4,769m3を見込んでおるところでございます。

 次に、主要な建設改良事業費1億3,000万円につきましては、第4条予算の中でご説明をさせていただきます。

 次に、第3条収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものでございます。

 収入、第1款事業収益4億4,981万4,000円、支出、第1款事業費用4億3,995万5,000円となっており、差し引き税込み985万9,000円の利益を見込んだ予算編成を行っております。

 次に、第4条資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億7,573万5,000円は、括弧内の起債の財源で補填するものでございます。

 収入、第1款資本的収入1億2,868万7,000円、支出、第1款資本的支出3億4,042万2,000円を見込んでおります。

 以上、第3条、第4条予算につきましては、後程ご説明を申し上げます。

 次に、第7条起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおり定めるものでございまして、記載のとおりでございますので、後程ご参照をお願いをいたします。

 次に、第8条一時借入金の限度額は1億円と定めるものでございます。

 第10条議会の議決を経なければ流用できない経費は、職員給与9,502万8,000円と交際費10万円でございます。

 第13条棚卸資産の購入限度額は1,000万円と定めるものでございます。

 続きまして、予算説明書によりまして主なものをご説明申し上げます。

 9ページをお開き願います。第3条予算、収益的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。

 収益的収入でございますが、1款1項営業収益4億4,503万5,000円を見込んでおります。

 次に、2項営業外収益477万9,000円でございます。

 続きまして、11ページの支出でございますが、1款1項営業費用3億1,381万7,000円で、その内訳といたしまして、1目原水及び浄水、2目配水工事費、3目給水費、5目業務費、6目総係費、7目減価償却費、8目資産減耗費でございます。

 次に、2項営業外費用1億2,308万8,000円、3項特別損失105万円、4項予備費200万円をそれぞれ計上いたしております。

 続きまして、第4条資本的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。

 資本的収入でございますが、1款資本的収入1億2,868万7,000円を計上いたしております。その内訳でございますが、1項企業債1億2,000万円、2項負担金503万円、3項他会計出資金365万7,000円を見込んでおるところでございます。

 次に、支出でございますが、1款1項建設改良費1億5,368万3,000円でございます。主なものにつきましてご説明を申し上げます。

 24節の工事請負費1億3,100万円の内訳でございますが、新規事業といたしまして、久山配水池進入道路新設工事、古津賀土地区画整理内配水管布設工事、国道439号線の大橋通から一条通間の配水管の布設替工事、その他未普及地域の整備や鉛給水管布設替工事等を施工することとしております。

 次に、第2項企業債償還金1億5,053万9,000円を計上をいたしております。

 以上で「第17号議案」の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、「第29号議案」、議案書の方をお願いをいたします。「第29号議案、四万十市水道料金審議会条例」についてでございますが、これは地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、四万十市水道事業の健全経営を図るために、市長の諮問に応じ水道料金等につきまして調査をいたし、審議をいたすために設置する条例でございます。

 以上で私の方から説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺稔) 以上で提案理由の説明を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 日程第4、平成17年第1回臨時会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。

 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。

 先に、宮本博行総務常任委員長。



◆総務常任委員長(宮本博行) 総務常任委員長報告を行います。

 平成17年第1回臨時会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査になっております所管事項の調査のため、6月1日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、総務課長より庁舎建設について、これまでの経緯と今後のスケジュール、建設計画の基本的な考え方や庁内のメンバーで構成する庁舎建設検討委員会による会議を開催したことなどの報告を受けました。

 委員から、提出された資料の中に基本理念や基本方針などが示されているが、この内容が変更されることはあるのかなどの質問もありましたが、基本的な考え方を示したものであり、変更もあり得るとのことでした。また、本年度は行政改革大綱を作成する予定であることから、組織・機構や職員定数などの見直しも行うこととしており、これらを基に庁舎の規模等も決定していく必要があるとのことでした。

 次に、企画広報課長より宿毛駅列車脱線事故の対応について報告がありました。土佐くろしお鉄道株式会社における事故による負傷者への対応や現場の復旧状況、安全対策についての改善策などについて報告を受けました。また、東宿毛駅から中村駅の間で通常ダイヤによる運行開始ができるよう運輸局と協議を進めていることや、宿毛駅での運行再開に向けて駅舎の改修に対する支援など、運営協議会定期総会で協議する予定があることなどの報告を受けました。

 次に、委員より、市税納付書の送付について、軽自動車1台ごとに納税通知書を送付しているが、これを納税義務者ごとにまとめることはできないか。旧西土佐村では納税義務者ごとにまとめて送付されていたようだが、この様にすれば郵送料も少なくて済むのではないかとの発言があり、税務課長より、現在使用している納税通知書は車検用納税証明書兼用となっていることや、電算システムの変更などにより経費がかかるため、現行のままとしたいとの説明がありました。

 次に、選挙管理委員会事務局長より5月15日に執行された市長選挙の投票結果について、市村別の投票率や候補者別の得票数などについて報告を受けました。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。

 続いて、市川史郎産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(市川史郎) 産業建設常任委員長の報告を行います。

 平成17年第1回臨時会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続審査になっていました所管事務事項の調査について、5月31日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果についてご報告をいたします。

 まず、西土佐総合支所産業課長から園芸作物価格安定制度について報告を受けましたが、委員から、旧西土佐村の価格安定制度の説明を受けたが、旧中村市の状況も資料を提出して説明すべきではないか。この事業は当分の間、旧西土佐村のみで適用で、雰囲気的には基金が10年くらいあるので、その間は現状のままのように聞こえるが、この制度を四万十市全体に広げて行うのはどうか。同じ四万十市の農家であるので、旧中村市と旧西土佐村の農家で違いがあるのはおかしいのではないか。行政の公平性からいっても早急に一本化するように取り組むよう委員会からも要請すべきではないかなどの意見が出されました。

 農林水産課長から、旧中村市の場合、野菜価格安定基金は社団法人として設立してきた経過があり、平成11年度に価格が下落して、現在は災害補給金という形で残っている。旧西土佐村とは作物が違う関係と農業振興上必要があるのか検討を行っているが、現在のところ四万十市全体に広げて行うところまで至っていない。また、産業課長から、旧中村市と旧西土佐村ではやり方が違っているが、合併前の協議が十分できていないので、今後どのような方法がいいのか、合併特例債の活用も含めて調整していきたいとのことでした。

 この事業につきましては、委員会から、早急に四万十市全体で一本化に取り組むよう要請をいたしました。

 次に、西土佐総合支所林産課長から、林業振興事業について報告を受けましたが、委員から、森林組合の合併についてはどのように考えているのか。林業振興には四万十市として取り組む問題がたくさんあるが、当面環境問題も踏まえ植林の除間伐などに取り組むべきではないか。旧中村市の作業道整備は非常に遅れているようだが、どのように考えているかなどの質問がありました。

 林産課長から、森林組合の合併については、提案はしていくが、最終的には両森林組合員がどのような判断をするかということになると思う。山の問題については、まず市有林の活用、手入れから始めていきたい。民有林については県事業の状況などが変わってきており、補助事業も厳しくなってきているが、そういう中で対応を考えていきたいということでありました。

 次に、農業委員会事務局長から四万十市の農業委員会の委員について報告を受け、委員は、旧中村市の委員が15名、旧西土佐村の委員が14名の計29名で、任期は在任期間の特例で平成18年4月9日までということでした。

 次に、商工観光課長から第1回しまんと市民祭について、市民祭功労者表彰について報告を受けました。

 委員から、観光協会の合併について質問がありましたが、商工観光課長から、合併については水面下で進めている。一つの市に2つの観光協会があるというのは適当でないという認識は皆持っており、来年の4月を目標に進めているということでございました。

 次に、水道課長から南海地震発生に伴う応急給水訓練について報告があり、設置場所は四万十市右山の岡の下公園で、訓練は6月1日行われ、事業費は本体工事、設計委託、地質調査で4,890万円程度、給水の規模は1人1日3リットルとして、4,000人に5日間供給できるということでした。

 委員から、事業の竣工、非常時の対応、全国の設置状況、今後の計画などについて質問がありましたが、平成16年度竣工で、非常時には手動とガソリンエンジンのポンプ、発電機等を設置している。神戸などの地震を経験したところは、公園、学校の校庭等の公共用地へかなり設置しており、県下では平成4年から高知市が計画的に設置しているが、郡部は中村市が初めてである。この財源は全て水道料金で賄われており、今後は南海地震に伴う補助事業も考えられているので、こういう制度も睨みながら対応していきたいとのことでした。

 次に、都市整備課長から都市整備事業の概要について、公共下水道工事、古津賀土地区画整理事業、都市計画道路堤防廻線事業の報告を受けましたが、委員から、区画整理事業の中で保留地処分の見込みはついているかなどの質問があり、都市整備課長から、売れ残りが相当あり、見込みは立っておらず、若干値下げすることも検討しているとのことでした。

 次に、農林水産課長から会計検査後の経過と対応について報告がありました。

 今年3月9日の会計検査受検の際、農業経営構造改革事業である竹島の四万十農園整備事業の中で、共同利用機械の利用料金設定の経過を求められ、平成13年度当時、地区に説明した経過報告書で説明をしたところ、その報告書の中に、新聞にも掲載された「それぞれの機械で表用(会計検査用)、裏用(実質の負担金計算用)が必要になってくる」という文面が残っており、3月11日の会計検査講評の冒頭で、「更正を促す」との指摘を受けた。

 指摘後の3月17日、24日に県へ謝罪と協議に行ったが、県は、国から高知県全体の体質を厳しく指摘されるという前代未聞の不祥事であり、中村市の会計検査に対する資質が問われるとの激しい指摘があり、二重帳簿も存在するのではないかということであったが、課としては、そういうものはないということで説明したが、立証のために農林水産課の過去5年間の国庫補助事業について県の検査を受けることとなった。

 議会には、3月25日に議長、産業建設常任委員長に説明を行い、職員には、執行機関連絡協議会や職場で周知を図った。3月31日の政策調整会議で今回の不祥事については、公務員としての信用失墜行為であり、懲戒処分の対象でもあることから、事務執行の適正と綱紀粛正を促す助役通達を早急に行うことなどが方針として決定された。

 5月2日に県の検査指摘事項について報告を行い、問題となった二重帳簿が存在しないことの確認は、過去5年間の国庫補助事業の一斉点検ができたので顛末書を作成し、5月24日に市長が会計検査院と農林水産省へ出向き、これまでの経過と今後の四万十市としての取り組みについて説明し、理解していただき終了したものであるとのことでした。

 委員から、前代未聞の不祥事であるということであるが、3月11日の会計検査院の指摘を受け、3月17日に県に出向き、3月25日に議長と産業建設常任委員長に報告したとのことであるが、3月議会の閉会日までに報告すべきではないか。今日の説明にしても、初めての四万十市議会の常任委員会で旧西土佐村の議員もおり、口頭だけの説明ではなく経過報告の資料を出して、旧中村市の職員の発言がどうであったか報告しないと理解できない。合併により、今後農林水産関連事業は増えてくると思われるが、これだけの不祥事を起こして、今後の事業に影響はないのかなどの意見が出されました。

 農林水産課長から、議会への報告が遅れたのは、指摘を受けた後に、指摘事項への対応、県との協議、顛末書等に時間を要し、3月24日頃までかかったためであり、中村市当時の不祥事ということで対応したが、5月24日に終了という結果を迎えたので資料は提出しなかった。また、これからの事業への影響はないと思われるが、会計検査への対応が厳しくなってくるのではないかとのことでした。

 この件につきましては、委員会から課長に経過報告書の提出の要請を行いました。

 次に、管内視察についてでございますが、委員からは色々と意見が出されましたが、6月定例会の常任委員会で協議することになりました。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。

 続いて、渡辺大東教育民生常任委員長。



◆教育民生常任委員長(渡辺大東) 教育民生常任委員長報告を行います。

 平成17年度第1回臨時会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査になっております所管事項の調査のため、5月30日委員会を開催いたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、学校教育課長より17年度四万十市教育行政方針及び中村中学校校舎増改築事業について説明を受けましたが、先程市長の方から報告がありましたので、内容については省略させていただきます。

 委員からは、重点施策や重点目標の選定、新校舎の耐震対策に関する意見があり、新校舎の耐震設備についての報告を要請しております。

 次に、保健福祉課長及び西土佐診療所事務局長より西土佐地区の高齢者福祉施策等の実施状況について説明を受けました。

 基本方針として、保健・医療・福祉が連携した長期・中期目標に向けた短期目標を設定。保健センターの活動を土台として住民参加型の地区活動の展開を目指して基本計画を策成している。公設の保健センター・在宅介護支援センター・西土佐診療所・特別養護老人ホーム・デイサービスセンター・ケアハウス・総合福祉センターの各施設は渡り廊下で結ばれ、関係課並びに運営委託先である西土佐福祉会・四万十市社会福祉協議会との連携を密にしている。診療所の運営状況は、15年度実績で、入院1日当たり15.3人、うち介護療養型は5.0人で、外来1日当たりは94.5人。診療所特別会計決算は、累積赤字を2億円に留められるよう一般会計から補填しているとのことでした。

 委員から、入所者の状況、職員への負担、西土佐福祉会の運営形態、施設建設経費の状況に関する質問があり、平成4年設立の特養施設かわせみはほぼ満床状態で、12年にケアハウスを設立したが満床となり、16年には福祉会が民設でグループホームを設立している。職員への負担は、給与水準を維持するなど意欲確保に努めている。福祉会は旧村長が理事になるなどしていたが、介護保険制度が始まり、行政の関与は好ましくないという県の指導を受け、本年3月には辞任しており、社会福祉法人であると考えている。施設は広域で建てたもので、起債は公費で償還しているが、市の負担が増えるということはないと考えているということでした。

 次に、保健介護課長及び福祉事務所長より市多目的デイケアセンター一条の里の運営状況について説明を受けました。

 施設は、在宅高齢者・障害者等に対し、通所による多目的な在宅福祉サービスを提供するため平成3年4月に作られ、管理運営を社会福祉協議会に委託し、高齢者はつらつデイサービス事業(16年度委託料約2,100万円)、障害者支援センター運営事業(同委託料約560万円)、在宅障害者デイサービス事業(同支援費約570万円)を実施しているとのことでした。

 委員から、補助金の廃止や委託料の比較に関する意見があり、介護予防地域支え合い事業補助金は、三位一体改革の推進に伴い16年度をもって税源移譲されることになるとのことでした。

 次に、福祉事務所長より四万十市次世代育成支援行動計画について説明を受けました。

 少子化対策の施策の実効性を高めることを目的として、15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法を受け策定するもので、家庭での子育てを基本に、地域社会で支える環境を整える等の基本理念のもと、施策の基本目標と体系、目標事業量を定め、計画の推進を図るものであるとのことでした。

 委員から、改革実施状況の把握・点検・見直しを行う組織となる次世代育成支援対策協議会の設置に関する質問がありましたが、秋頃までには設置したいとのことでした。

 次に、地球環境課長より溶融炉建設工事に係る告発について説明を受けましたが、この点につきましても市長の方から報告がありましたので、内容については省略させていただきます。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(渡辺稔) 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。

 これにて各常任委員長の報告を終わります。

 小休にいたします。

              午後2時9分 小休

              午後2時12分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にいたします。

 ただいま「意見案第1号、地方6団体改革案の早期実現に関する意見書」が提出されました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「待ってください。小休とれますか」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 小休します。

              午後2時13分 小休

              午後2時29分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にいたします。

 ただいま「意見案第1号、地方6団体改革案の早期実現に関する意見書」が提出されました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(渡辺稔) 直ちに提案理由の説明を求めます。

 上野 宏議員。



◆33番(上野宏) 提案理由の説明をさせていただきます。

 「地方6団体改革案の早期実現に関する意見書案」でございます。

 今地方は、いわゆる政府の骨太2004年の基本にした三位一体改革におきまして、大変地方は財政的に苦慮しております。こうした中で、2年前から始まったこの新しい三位一体改革についてでございますが、この実現を我々地方は図るために要望をしていかなければなりません。

 政府は、税源移譲、それから国庫補助負担金、それから地方交付税などの措置をきちんとして、地方が痛まないようにするということになっておりますが、なかなかそのようになっておりませんので、全国の市議会議長会を中心にして、中心というか一つに、我々からいうと核になって、町村議会議長会、それから県議会議長会、それから全国市長会、知事会、こういった6団体が一丸となって三位一体改革の実現を求めるために決議をしております。

 こういうところからの要請を中村市も受けまして、急遽この意見書を提出することになった訳でございますが、全国議長会から……、えっ、今何か間違うたかね。

              (「中村市言うたぜ」と呼ぶ者あり)

 あっ、ご免なさい、四万十市もその要請を受けて意見書を提出することになりました。お手元に配付したこの意見案のとおりでございますので、どうか議員各位におきましてはご賛同を得まして、この我々の悲願が一日でも早く実現するようにお願いしたいと思います。どうかご賛同よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺稔) 以上で提案理由の説明を終わります。

 小休にいたします。

              午後2時33分 小休

              午後2時34分 正会



○議長(渡辺稔) 正会にいたします。

 お諮りいたします。

 「意見案第1号」は質疑、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決に入ります。

 「意見案第1号」について討論を行います。

 先に原案に反対の議員。

 稲田 勇議員。



◆17番(稲田勇) 私はただいま議題となりました「地方6団体改革案の早期実現に関する意見書案」に反対する立場で討論をいたします。

 この意見案は分権とは名ばかりで、地方財政を圧迫する三位一体改革の促進を図るという地方6団体改革案を前提として、その早期実現を迫るものであり、賛成することができません。

 まず、改革案の中にある義務教育費国庫負担金の税源移譲に関しては、地域間格差を生むことになり、教育の平準化、標準化から見て問題が多い。よって、現行の制度を守るべきという全国の知事の中からも反対や議論が上がったところであり、地方6団体の内部でもまとまっていないにもかかわらず、6団体の総意としているところに、1つは現実を無視したものだと言わざるを得ません。

 そもそも地方6団体の提案を受けて、昨年11月の政府・与党合意によって三位一体の改革についてがまとめられ、その税源移譲案は05年度、06年度で国庫補助負担金を3兆円規模を廃止・縮小して、税源移譲をおおむね3兆円規模を目指すとしました。その主な内容は、義務教育費負担金8,500億円、国民健康保険負担金7,000億円、その他2,100億円などです。しかし、3兆円の税源移譲額のうち2割の6,000億円の対象が決まらず、その候補として生活保護費と児童扶養手当の負担が検討対象とされています。

 ところが、この意見案では、政府・与党合意を前提として、国庫負担金の個別事項の最終的な取り扱いを国と地方の協議の場において協議、決定することを求めるという大きな矛盾も抱えています。なぜならば、地方6団体は生活保護費負担金の削減には反対しつつも、義務教育費国庫負担金削減については政府の方針に従っているのです。そこで、国と地方の協議において決定することになれば、義務教育費については削減の方向が決まってしまうのではないでしょうか。

 また、地方財政にとって一番大事な地方交付税制度は、三位一体改革の中でも財源保障の機能が縮小され、様々な仕事と住民サービスの後退など影響が出ていることは、既に皆さん方ご承知のとおりであります。

 地方6団体の求めていた国庫補助負担金の一般財源化によって国の財政責任が曖昧にされます。国庫補助負担金制度であれば、国の責任で自治体の財源を保障し、支出しなければなりませんけれど、税源移譲に切り替えれば、その後は地方交付税を縮小することによって国の支出を抑えることができる。これが政府のいう三位一体改革の推進の本当の狙いであると私は考えています。

 したがって、この意見案は、全国市議会議長会から示された参考例文にありました基本方針2004及び政府合意、与党合意という文言は削除されて、一定四万十市議会としての独自性も図られてはいますけれど、表題にありますように、6団体改革案を早期に実現するという意見案であります。

 今大事なことは、国の三位一体改革路線に対して、地方議会、地方自治体として地方交付税の財源保障と財政調整機能の充実強化、国庫負担金制度における国の責任を果たすことを求めることこそ真の地方財政を確立することであると私は思っています。

 どうか議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(渡辺稔) 次に、原案に賛成の議員。

 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺稔) 以上で討論を終結いたします。

 これより本案について採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(渡辺稔) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、6月14日から19日までは休会、6月20日午前10時会議を開きます。6月20日の日程は一般質問であります。質問者は6月15日水曜日午前11時までに、質問内容を文書により通告を願います。

 念のため、質問順位を申し上げます。1番?田敦夫議員、2番白木一嘉議員、3番市川史郎議員、4番上岡礼三議員、5番北沢和足議員、6番宮本博行議員、7番岡本和也議員、8番遠山道男議員、9番岡村剛承議員、10番藤田豊作議員、11番黒石栄一議員、12番猿田 勉議員、13番毛利正直議員、14番北澤 保議員、15番佐田久江議員、16番川村一朗議員、17番稲田 勇議員、18番篠田定亀議員、以上質問者は18名であります。

 本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。

              午後2時42分 散会