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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成17年 3月定例会 03月18日−06号




旧中村市議会 平成17年 3月定例会 − 03月18日−06号







旧中村市議会 平成17年 3月定例会



            平成17年3月中村市議会定例会会議録(第15日)

                               平成17年3月18日(金)

■議事日程

  日程第1 第1号議案から第37号議案

        第1号議案 平成16年度中村市一般会計補正予算(第9号)について

        第2号議案 平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について

        第3号議案 平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について

        第4号議案 平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第4号)について

        第5号議案 平成16年度中村市病院事業会計補正予算(第2号)について

        第6号議案 平成17年度中村市一般会計予算について

        第7号議案 平成17年度中村市下水道事業会計予算について

        第8号議案 平成17年度中村市と畜場会計予算について

        第9号議案 平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について

        第10号議案 平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定予算について

        第11号議案 平成17年度中村市水道事業会計予算について

        第12号議案 平成17年度中村市病院事業会計予算について

        第13号議案 中村市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例

        第14号議案 幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例

        第15号議案 中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

        第16号議案 中村市税条例の一部を改正する条例

        第17号議案 中村市手数料条例の一部を改正する条例

        第18号議案 指定管理者の指定について

        第19号議案 辺地総合整備計画の変更について

        第20号議案 債務の免除について

        第21号議案 幡多広域市町村圏事務組合立幡多郷土資料館の管理及び運営に関する事務委託及び幡多広域市町村圏事務組合立幡多公設地方卸売市場の管理並びに運営に関する事務委託の廃止に関する協議について

        第22号議案 こうち人づくり広域連合規約の一部変更について

        第23号議案 幡多広域市町村圏事務組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について

        第24号議案 幡多広域市町村圏事務組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について

        第25号議案 幡多中央環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について

        第26号議案 幡多中央環境施設組合から中村市が脱退することに伴う財産処分について

        第27号議案 幡多中央消防組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央消防組合規約の一部変更について

        第28号議案 幡多中央消防組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について

        第29号議案 高知西部環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第30号議案 高知西部環境施設組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について

        第31号議案 高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について

        第32号議案 高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合が脱退することに伴う財産処分について

        第33号議案 幡多中央介護認定審査会の廃止について

        第34号議案 中村市・西土佐村合併協議会の廃止について

        第35号議案 中村市一般職員の給与の特例に関する条例

        第36号議案 中村市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

        第37号議案 中村市立保育所を東京都三鷹市の住民の使用に供させることについて

       陳情1件

        陳情第6号 岩田川の堤防補修及び団地進入路への街路灯設置に関する陳情

              (各委員長報告、質疑)

  日程第2 議員提出議案第1号 中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

       議案12件(12月定例会より継続審査)

        第3号議案 平成15年度中村市一般会計決算の認定について

        第4号議案 平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第5号議案 平成15年度中村市老人保健会計決算の認定について

        第6号議案 平成15年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成15年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第8号議案 平成15年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第9号議案 平成15年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第10号議案 平成15年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について

        第11号議案 平成15年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について

        第12号議案 平成15年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について

        第13号議案 平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第14号議案 平成15年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

       所管事項の調査(12月定例会より継続調査)

              (全員協議会)

  日程第3 意見案4件

        意見案1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書

        意見案2号 三位一体改革の影響から暮らしと地方自治を守る意見書

        意見案3号 「障害者自立支援法」における「応益負担」導入の撤回を求める意見書

        意見案4号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書

              (提案理由の説明)

              (討論、採決)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第3まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工     23番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時8分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第1、「第1号議案」から「第37号議案」並びに今期定例会で受理した陳情1件を一括議題といたします。

 以上の案件に関し、各常任委員長の報告を求めます。

 先に、白木一嘉総務常任委員長。



◆総務常任委員長(白木一嘉) おはようございます。

 総務常任委員長報告を行います。

 今期定例会において本委員会に付託されました議案15件について、3月17日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、分割付託を受けた「第1号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第9号)について」は、退職手当や宿毛佐伯航路支援事業負担金の補正であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、分割負担を受けた「第6号議案、平成17年度中村市一般会計予算について」は、四万十市誕生までの9日間の必要最小限の経費を計上したものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第16号議案、中村市税条例の一部を改正する条例」については、不動産登記法の改正に伴う字句及び適用条文を改正するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第19号議案、辺地総合整備計画の変更について」は、市道鴨川線並びに市道古尾・大西ノ川線の改良について、新たな工区の整備やルートの変更が生じたことによる事業費の増加であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第21号議案、幡多広域市町村圏事務組合立幡多郷土資料館の管理及び運営に関する事務委託及び幡多広域市町村圏事務組合立幡多公設地方卸売市場の管理並びに運営に関する事務委託の廃止に関する協議について」は、幡多広域市町村圏事務組合より平成17年4月9日に無償譲渡を受けることとなるため、事務委託を廃止するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第22号議案、こうち人づくり広域連合規約の一部変更について」は、いの町、高知市及び津野町の合併に伴い、構成団体の変更による規約改正を行うものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第23号議案、幡多広域市町村圏事務組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」、「第24号議案、幡多広域市町村圏事務組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」、「第27号議案、幡多中央消防組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央消防組合規約の一部変更について」、「第28号議案、幡多中央消防組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」の4個議案は、中村市と西土佐村の合併に伴い、4月9日に両市村が各組合から脱退し、4月10日に四万十市として加入することによる規約の変更並びに財産を承継させるものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第31号議案、高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について」は、3月31日をもって高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合の脱退等による組合規約の一部変更であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第32号議案、高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合が脱退することに伴う財産処分について」は、脱退することに伴う財産処分について、いの町に承継されるものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第34号議案、中村市・西土佐村合併協議会の廃止について」は、合併協議及び協議会業務の終了により、3月31日をもって廃止するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、追加議案のあった「第35号議案、中村市一般職員の給与の特例に関する条例」については、地方交付税の大幅な削減や市税の減収などにより、極めて厳しい財政運営となっているため、財政健全化計画の一環として平成17年4月から一般職員の給料月額を5%削減することや管理職手当についても支給率を3%削減することなどによるものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第36号議案、中村市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、国においても既に55歳昇給停止が実施されており、全国の自治体もこれに準じた措置がとられていることから、本市においても均衡を図る必要があることや人件費抑制の観点からも、平成17年度より55歳昇給停止制度を導入するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で総務常任委員長報告を終わります。

 次に、渡辺 稔産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(渡辺稔) 産業建設常任委員長報告を行います。

 今期定例会におきまして本委員会に付託されました議案9件と陳情1件につきまして、3月16日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果について報告いたします。

 まず、分割付託を受けました「第1号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第9号)について」中、歳出、4款衛生費は上水道事業会計負担金の増額補正、6款農林水産業費は県営事業負担金の増額補正、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費については、それぞれの負担金補助及び交付金等の減額補正でありますとの執行部の説明を受け、慎重に審査の結果、適当と認め、全会一致で可決すべきものと決しました。

 続いて、「第3号議案、平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について」は、公債費の償還金の補正であり、審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 続いて、「第4号議案、平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第4号)について」は、職員の退職に伴う増額補正であり、審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第6号議案、平成17年度中村市一般会計予算について」は、本予算は4月1日から4月9日までの暫定予算であり、各種貸付金や運営費等、繰出金また補助金や委託費など、必要最小限の経費を計上したものでありますとの執行部からの説明を受け、慎重に審査の結果、適当と認め、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、「第7号議案、平成17年度中村市下水道事業会計予算について」は、各種管理等委託費を計上したものであり、審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、「第8号議案、平成17年度中村市と畜場会計予算について」は、施設の保守点検等委託費を計上したものであり、審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、「第9号議案、平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について」は、各種委託費を計上したものであり、審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、「第11号議案、平成17年度中村市水道事業会計予算について」も、9日間の最小限の事業に要する費用を計上したものであり、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、「第14号議案、幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例」は、幡多広域市町村圏事務組合が設置する幡多公設地方卸売市場の設置と業務運営及び施設の管理等に必要な事項を定め、適正かつ健全な運営を確保するために、昭和49年11月28日に制定された条例を一部修正したもので、このたびの新市発足に伴い、幡多広域市町村圏事務組合の事業整理のため、新市に引き継ぐ事務の手続上、本条例は平成17年4月9日に中村市に移管され、新市発足までの間、施行するものでありますとの説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 続いて、「陳情受理番号第6号、岩田川の堤防補修及び団地進入路への街路灯設置に関する陳情」は、執行部から経過と現状説明を受け、慎重審査の結果、地区民の安全確保のため実現に向けて、関係機関への働きかけを要望するものであり、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上、産業建設常任委員長報告を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。

 次に、宮崎 等教育民生常任委員長。



◆教育民生常任委員長(宮崎等) 教育民生常任委員長報告を行います。

 今期定例会において本委員会に付託を受けました議案17件について、3月16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告をいたします。

 まず、分割付託を受けた「第1号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算について」は、国民健康保険会計繰出金や病院事業会計への退職手当分の負担金の補正などであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第2号議案、平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算」及び「第5号議案、平成16年度中村市病院事業会計補正予算について」の2個議案は、給付状況に伴う出産育児一時金や職員の6名分の退職給与費の補正であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けた「第6号議案、平成17年度中村市一般会計予算」及び「第10号議案、平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定予算」、「第12号議案、平成17年度中村市病院事業会計予算」の3個議案は、四万十市誕生までの9日間の必要最小限の経費を計上したものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第13号議案、中村市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例」及び「第15号議案、中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」の2個議案は、幡多広域市町村圏事務組合からの郷土資料館の無償譲渡に伴う設置条例の制定と入館者の対応のため、新たに資料整理奉仕員を設置するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第17号議案、中村市手数料条例の一部を改正する条例」は、船員法の改正に伴う字句の改正であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第18号議案、指定管理者の指定について」は、玉姫さくら会館の指定管理者となる団体、指定期間を定めるものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第20号議案、債務の免除について」は、社会福祉協議会の小口貸付事業に関する事項経過に伴う債務の免除であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第25号議案、幡多中央環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに同組合規約の一部変更」、「第26号議案、幡多中央環境施設組合から中村市が脱退することに伴う財産処分」並びに「第29号議案、高知西部環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに同組合の規約の一部を変更」、「第30号議案、高知西部環境施設組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」の4個議案は、合併に伴う2市村の各組合からの脱退と四万十市として加入することによる規約の変更及び財産処分を承継するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第33号議案、幡多中央介護認定審査会の廃止について」は、合併に伴い同審査会を廃止するものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第37号議案、中村市立保育所を東京都三鷹市の住民の使用に供させることについて」は、母親の出産に伴う入所措置であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、地球環境課長から中村市環境配慮指針についての報告を受けましたが、四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例に基づき、市が実施する公共事業に対する自然環境などへの配慮を示したもので、四万十市の取り組みに繋げていくものであるとのことでした。

 以上のとおり報告をいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。

 これにて以上の案件に対する各常任委員長報告を終わります。

 これよりただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 質疑なしと認めます。よって、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 日程第1に日程第2並びに日程第3を追加し、一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、日程第1に日程第2並びに日程第3を追加し、一括議題といたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) お諮りいたします。

 これより意見調整のため、全員協議会を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、これより意見調整のため、全員協議会を開きます。

 本会議を暫時休憩いたします。

              午前10時28分 休憩

              午後1時31分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 調整済みの議案については、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、調整済みの議案については討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「第1号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第9号)について」、「第2号議案、平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について」、「第3号議案、平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について」、「第4号議案、平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第4号)について」、「第5号議案、平成16年度中村市病院事業会計補正予算(第2号)について」、「第6号議案、平成17年度中村市一般会計予算について」、「第7号議案、平成17年度中村市下水道事業会計予算について」、「第8号議案、平成17年度中村市と畜場会計予算について」、「第9号議案、平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について」、「第10号議案、平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定予算について」、「第11号議案、平成17年度中村市水道事業会計予算について」、「第12号議案、平成17年度中村市病院事業会計予算について」、「第13号議案、中村市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例」、「第14号議案、幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例」、「第15号議案、中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」、「第16号議案、中村市税条例の一部を改正する条例」、「第17号議案、中村市手数料条例の一部を改正する条例」、「第18号議案、指定管理者の指定について」、「第19号議案、辺地総合整備計画の変更について」、「第20号議案、債務の免除について」、「第21号議案、幡多広域市町村圏事務組合立幡多郷土資料館の管理及び運営に関する事務委託及び幡多広域市町村圏事務組合立幡多公設地方卸売市場の管理並びに運営に関する事務委託の廃止に関する協議について」、「第22号議案、こうち人づくり広域連合規約の一部変更について」、「第23号議案、幡多広域市町村圏事務組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」、「第24号議案、幡多広域市町村圏事務組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」、「第25号議案、幡多中央環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について」、「第26号議案、幡多中央環境施設組合から中村市が脱退することに伴う財産処分について」、「第27号議案、幡多中央消防組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央消防組合規約の一部変更について」、「第28号議案、幡多中央消防組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」、「第29号議案、高知西部環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに高知西部環境施設組合規約の一部変更について」、「第30号議案、高知西部環境施設組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」、「第31号議案、高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について」、「第32号議案、高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合が脱退することに伴う財産処分について」、「第33号議案、幡多中央介護認定審査会の廃止について」、「第34号議案、中村市・西土佐村合併協議会の廃止について」、「第35号議案、中村市一般職員の給与の特例に関する条例」、「第36号議案、中村市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、「第37号議案、中村市立保育所を東京都三鷹市の住民の使用に供させることについて」、以上37議案の委員長報告はそれぞれ可決であります。

 以上37議案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、以上37議案は委員長報告のとおり可決いたしました。

 次に、「議員提出第1号、中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」について採決を行います。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、今期定例会で受理した陳情について決定を行います。

 産業建設常任委員長報告、「陳情受理番号6号、岩田川の堤防補修及び団地進入路への街路灯設置に関する陳情」は採択であります。

 以上、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、12月定例会より継続審査の議案並びに所管事項調査について決定を行います。

 「第3号議案、平成15年度中村市一般会計決算の認定について」、「第4号議案、平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第5号議案、平成15年度中村市老人保健会計決算の認定について」、「第6号議案、平成15年度中村市下水道事業会計決算の認定について」、「第7号議案、平成15年度中村市と畜場会計決算の認定について」、「第8号議案、平成15年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第9号議案、平成15年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第10号議案、平成15年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」、「第11号議案、平成15年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について」、「第12号議案、平成15年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」、「第13号議案、平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」、「第14号議案、平成15年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について」、以上12議案の委員長報告はそれぞれ認定であります。

 以上12議案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、以上12議案は委員長報告のとおり認定いたしました。

 所管事項の調査については、各常任委員長報告並びに議会運営委員長報告は継続調査であります。

 以上、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、所管事項の調査については各委員長報告のとおり継続調査と決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第3、「意見案第1号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 「「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書」について、提案申し上げます。

 この今回の提案につきましては、1992年3月3日、パリで行われました人権侵害に関する原則が定められております。さらに、その翌年の1993年12月20日、国連機関でも決議、採択されております。それを受けて、各国がこの人権侵害に対する法律をそれぞれの国家機関の中に定めております。日本においても、平成9年3月に施行された人権擁護施策推進法、これに基づいて平成13年5月の人権救済制度のあり方についての答申、そして同年12月の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を踏まえた人権擁護法案が審議されてまいりました。しかし、この法案は国際基準ともいうべきパリ原則に合致せず、国内外の抜本修正を求める世論の高まりの中、昨年の衆議院選挙により自然廃案となりました。しかしながら、今日のあらゆる差別についての中傷、そしてまたインターネット等を通じる悪質な侵害が多く起きております。そういうものに対して、このパリ宣言に基づく人権侵害の救済を法律として定めることを求めて、今回提案に至りました。議員各位の積極的なご協力をよろしくお願いしたいと思います。ちなみに、昨日高知県議会でも採択され、そして県下の市の中で室戸と南国がまだできておりませんけども、そして中村が今日に提案しておりますが、その他の市は既に採択されておりますことをつけ加えてご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 以上で、「意見案第1号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第2号、三位一体改革の影響から暮らしと地方自治を守る意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 「意見案第2号、三位一体改革の影響から暮らしと地方自治を守る意見書」の提案理由の説明をさせていただきます。

 読んで提案理由の説明にかえます。

 平成16年度、2.9兆円の地方交付税の削減が行われ、地方は予算が組めないという深刻な事態に追いやられました。17年度の一般財源は、16年度総額を維持したとはいえ、繰越金等を活用して一般財源を確保する、基金を取り崩して予算を組むなど、依然として楽観を許さない状況が続いております。

 国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う財源移譲の内容も、自治体が本来望んだ形となっていないことに加え、今後財務省が地方財政計画を通じて地方交付税の削減を実施していくことになれば、住民が改善を望む施策が実現できないばかりでなく、これまで実施してきたサービスをも取り崩すことに繋がっていきます。よって、政府においては三位一体改革の影響から住民生活を守るためにも、以下の事項についてその実現を強く求めるものであります。

 1、地方交付税を削減しないこと。財源保障及び財源調整の両機能を堅持すること。

 2、公立文教施設などの整備費国庫補助負担金は、税源移譲を実施すること。生活保護負担金など、単なる補助率の引き下げをしないこと。

 3、公共事業関係の国庫補助負担金見直しに当たっては、地域の実態を踏まえ、廃止する場合にはそれに見合う税源移譲を行うこと。

 4、本格的な税源移譲を行う場合は、低所得者層への増税にならないよう実施すること。

 5、地方財政計画策定に際しては、公式の機関を設置し、地方の意向を尊重すること。

 以上、5点であります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 以上で、「意見案第2号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第3号、「障害者自立支援法」における「応益負担」導入の撤回を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 「「障害者自立支援法」における「応益負担」導入の撤回を求める意見書」の提案をいたします。

 障害者の福祉制度が大きく変えられようとしております。今通常国会に提出された障害者自立支援法案は、知的・身体・精神の3つの障害の均衡化を図る考えや複雑な施設体系の見直しなどは、長年家族や関係団体が要望してきたことが改革される点では大いに評価できると思います。しかし、その前提となっているのが「応益負担」を施策に盛り込むことです。この原則の導入が障害者や家族の生活を大きく圧迫し、猛烈な反発が起こっております。通所施設の平均的利用者負担は、1,000円から1万9,000円へと、現在の19倍に増えると厚生労働省が試算しております。

 施設の前身は、母親や地域の親達が子供の通えるところが欲しい、集える場が欲しいと資金を募り、バザーや物品販売などをしてつくった作業所です。利用料が払えないためにヘルパーの利用を減らさなければならないとか、施設を退所しなければならないことは自立支援するどころか、逆に自立を阻害することになります。障害者の問題は、健常者の問題でもあります。「障害者自立支援法」の慎重な審議を求めると共に、社会福祉制度の根幹に関わる「応益負担」制度については撤回を求める意見書です。

 以上、地方自治法99条既定により意見書を提出するものです。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で、「意見案第3号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第4号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) 「意見案第4号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書」、提案理由の説明をさせていただきます。

 自閉症、学習障害、注意欠陥、多動性障害、アスペルガー症候群などの発達障害は、低年齢で現われることが多く、文部科学省の調査でも小・中学校全体の6%に上る可能性があるとされています。平成16年12月に制定され、本年4月から実施される「発達障害者支援法」は国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援等について必要な措置を講ずるよう示されていますが、発達障害に対して幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要で、教育・福祉・保健・就労等の関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行う等の対応が欠かせません。国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、支援策の充実のためには市町村の役割が重要であるため、以下について実施する要望するものであります。

 1つ、各市町村が関係機関との支援体制を整備する際に、財政支援を講ずること。

 2、発達障害の早期発見に向けた乳幼児・児童健診制度等を充実・整備すること。

 3、保育・幼稚園、放課後児童健全育成事業への発達障害児の受け入れ体制を整備すること。

 4、発達障害児の雇用支援体制の整備と専門医の養成・確保を図ること。

 5、発達障害児(者)への理解に向けた意識啓発を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 以上で、「意見案第4号」の提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 「意見案第1号」から「意見案第4号」については、質疑、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「意見案第1号」から「意見案第4号」については、質疑、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決に入ります。

 「意見案第1号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書」について、討論を行います。

 先に原案に反対の議員。

 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 北澤 保議員の提案された「「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書」について、反対の立場で討論します。

 2002年3月に国会に出された人権擁護法案は、報道の規制や国民の表現の自由を侵害する内容だと国民の批判を受け、2003年10月に廃案となりました。それにもかかわらず、政府与党はメディア規制を凍結すると一部手直しでお茶を濁し、先の法案をそっくり再提出をする考えです。しかし、自民党のホーム部会と人権問題調査会の合同会議でも人権侵害の定義が曖昧だ、人権擁護委員の選考も人権擁護を誹謗する恣意的な団体の人が出てくるなどの意見や疑念が相次いでいると報道されているように、根本的な欠陥を抱えたままでの国会提出です。

 今議会提出の意見書案は、こうした根本的な欠陥を抱えた法案を早く制定しなさいというもので、これは国際社会の要請と国民の願いに逆行します。具体的に反対の理由を4つにまとめて述べたいと思います。

 反対の理由の第1点は、人権を救済する機関である人権委員会が法務省内の一機構とされ、政府から独立していない点です。提案された意見書案には、パリ原則に基づく政府からの独立性と表現はしていますが、その保障は全くありません。

 2点目は、最も必要とする公権力や大企業による人権侵害の救済に何ら実効性のあるものにはなっていない点です。3年前に市民が防衛庁に情報公開を求めたら、防衛庁は逆に職業も含む個人情報を収集蓄積し、ネットに流した事件がありました。我が党の国会議員がこの問題を取り上げ、これは人権侵害申し立ての特別救済の対象になるのかと質したのに対し、原則としては人権侵害の対象とはならないと答弁しています。法案の労働分野の人権侵害救済は、従来どおり厚生労働省の所管というものです。日本ジャーナリスト協会、出版労連、新聞労連、日本ペンクラブ、民放労連、メディア総研の6団体が8日に共同発表した人権擁護法案再提出に反対する共同声明の中で、人権の擁護を抱えている以上、最大の脅威である公権力による人権侵害が重視されなければならないはずであるのに、法案が救済の対象としているのは僅かに差別と虐待であり、公権力が市民の思想や表現の自由やプライバシーなどを侵害しても人権侵害とはならず、救済の対象とされていない。公権力の人権侵害に正面から対処せず、逆にお上が人権の擁護者の名を名乗って、民間の人権侵害を取り締まろうとする今回の提案は、人権擁護の名に値しない代物だと言わざるを得ないと厳しく指摘をしています。

 反対理由の3番目は、報道による過剰取材やプライバシー侵害の対処を口実にして、政治家の疑惑を追及したり、取材・報道の自由や国民の知る権利を奪うことになるとの恐れがあるということです。今回の法案の再提出に当たって、メディア規制を凍結すると言いますが、法律制定時点で凍結は立法のやり方としては異例です。1992年のPKO法も2001年に凍結を解除した例でもわかるように、凍結というのは削除が前提であるというのは見え見えです。この間のNHKの番組改編問題に見られるように、権力や政府による報道への圧力・介入のてこにしてはいけません。

 また、もともとの法案ではメディアによるプライバシー侵害について、私生活に関する事実をみだりに報道し、そのものの生活の平穏を著しく阻害することなどと事細かく規定され、しかもこれが特別救済の対象となります。これでは、取材が規制・萎縮させられ、報道の自由、国民の知る権利が侵されるという心配の声が上がるのも当然です。公権力からのプライバシー侵害には厳しく対処し、メディア規制の場合は報道、表現の自由という観点から、メディア界自らの自主的な取り組みや解決が本来の姿です。

 4つ目の反対の理由は、人権や差別について明確な規定がないのに、差別的限度への対処を謳い、国民の言論、表現の自由、内心の自由を侵害する危険が極めて大きいことです。法案には、一般救済と出頭や立ち入り、調停や仲裁、勧告や公表、訴訟援助など、特別救済が示されていますが、問題は国民の間で起こる差別的言動、差別的助長行為、報道機関による人権侵害等、これらを特別救済の対象としている点です。

 また、出頭や立ち入り、勧告に従わなければ30万円の科料を処するとの規定まで設けています。何が差別か、何が差別的助長か、判断が極めて微妙な問題で、裁判でも判断が分かれることが多い曖昧なことを判断するのは人権委員会任せということですから、これでは国民の表現の自由や言論の自由、内心の自由まで、行政が介入することになってしまいます。諸外国で厳しく規制されているのは、行為としての差別的扱いであり、言論、表現の活動を対象とする例はほとんどありません。

 今回提案された意見書は、とりわけ同和問題に係っての差別落書き事件や差別的発言事件が発生していると述べられていますが、この行為が特定の個人によるものだということが明らかになっています。政府案のように、国民同士の問題もそれに従わなければ罰金の刑まであるという強制調査や仲裁などを伴うことになれば、国民の言論、表現の自由を萎縮させ、国民間に相互不信や分団を生み、本当の解決にはなりません。

 以上、政府案とその制定を求める意見書に反対の意見を述べました。同時に、この法案制定の狙いについて述べておきたいと思います。

 今年1月21日、自民党幹事長と部落解放同盟組坂委員長が会談し、今国会で法案を決着させるとの認識が一致したと、2月19日の朝日新聞が報道しています。そして、解放同盟の動きについて、このままでは自分達の活動を支える新たな人権擁護の枠組みができなくなるという強い危機感だったと見られていると指摘しています。

 また、部落解放同盟の新年度の方針は、今もって確認・糾弾闘争を運動の生命線と位置づけていますが、確認・糾弾の合法化のために差別的言動の規制が使われるならば、国民の表現の自由は脅かされることは明らかです。しかも、解放同盟試案では機構の問題で人権相談員を創設し、自らを差別当事者として委員会や委員に送ろうとの方針です。

 一昨日の朝日新聞では、自民党内での調整難航と報道しましたが、法案反対派の言い分は人権侵害の名のもとに特定団体が行政や教育機関に圧力をかけるなど、悪用されかねないとのことを挙げています。今回の意見書案の提出、採択運動に部落解放同盟が関わっている経過を見ても、その意図、狙いは明らかです。政府与党と特定団体による人権擁護を口実とする国民の言論、表現の自由、基本的人権の侵害は絶対に許されません。

 以上、「「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書」に反対する理由を述べました。皆さんのご賛同をお願いし、反対討論を終わります。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案に賛成の議員。

 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) 私は、「「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書」を賛成する立場で意見を申し上げます。

 1992年3月3日、国家機関の地位に関する原則、いわゆるパリ原則が国連人権委員会で決議、採択され、1993年12月20日、国連総会で決議、採択されています。今回の意見書は、このパリ原則に基づく法律を求めるもので、平成14年3月の第154回通常国会に提出された人権擁護法案や今国会に提出しようとする法案には、人権委員会の独立性問題やマスメディア規制問題が指摘され、提出も困難な状況にあります。パリ原則に照らして不十分なこの法案には反対の立場であります。そういった意味では、今とうとうと述べました佐田議員と同じ立場であるというふうに考えます。

 しかし、一方で人権侵害は毎日たくさん起きています。その解消のため、パリ原則に基づく人権侵害の救済に関する法律の一日も早い制定が必要です。それはパリ原則に示されているとおり、国内人権機関の権限と責任を明確にし、1つに人権の伸長を保護する権限を付与すること、2つにできる限り広範な職務を与え、その権限は憲法または法律において明確に規定すること、3つに国内人権機関の責任を明確にすることであります。

 さらに、構成と独立、多元性の保障が定められています。国内人権機関の構成及び構成委員の任命は、人権の伸長と保護に関わる社会集団の多元的な代表を確保するために必要なあらゆる保障を与える手続に従って行うもの、国内人権機関は活動を円滑に行うための基盤と財源を持つこと、この財源の目的は政府からの独立で、その独立性を侵す財政統制下に置かれないようにすること、いわゆる政府から独立し、自らの職員と土地、家屋を持つことを可能にする保障、活動は自らの権限で他から左右されることなく行い、その権限に属する問題につき自由に討論し、状況を評価するため、如何なる者の意見も聞き、情報及びその他の文章を取得する、特にその意見や勧告を公表するため、直接または報道機関を通じて世論に呼びかける等のことが明確にされ、準司法的権限を持つ委員会の地位まで明記されていますパリ原則を基本とする法律を求めているものです。

 真の人権侵害の救済に関する法律制定のために、中村市からの声として、また21世紀にふさわしい人権世紀のためにも議員各位の理解と賛同を求めて賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 以上で討論を終結いたします。

 これより本案について採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立少数であります。よって、本案は否決いたしました。

 お諮りいたします。

 「意見案第2号」から「意見案第4号」については、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「意見案第2号」から「意見案第4号」については討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「意見案第2号、三位一体改革の影響から暮らしと地方自治を守る意見書」について、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、「意見案第3号、「障害者自立支援法」における「応益負担」導入の撤回を求める意見書」について、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立少数であります。よって、本案は否決いたしました。

 次に、「意見案第4号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書」について、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 ただいま意見案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を必要とするものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、整理を要するものについてはその整理を議長に委任することに決しました。

 以上で今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 閉会前に市長より挨拶の申し出がありますので、お聞き取り願います。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 閉会に当たりましてお礼を申し述べさせていただきたいと思います。

 今期定例会は、追加提案させていただきました「中村市一般職員の給与の特例に関する条例」など、37個の議案につきましてご審議のうえ、それぞれ適切なご決定をいただき、ありがとうございました。

 また、財政健全化の趣旨をご理解いただきまして、議員報酬の切り下げなどにも自発的に取り組んでいただいたことを心からお礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 このようなことを入れまして、中村市としては最後の議会が無事終了できましたことを議員の皆さんに感謝申し上げます。

 4月10日は、新市四万十市が誕生いたします。中村市、西土佐村の半世紀余りにわたる輝かしい歴史、文化等を引き継ぎまして、合併により新たなスタートが切られます。これまで右肩上がりの経済成長が終えんしまして、経済社会情勢がかつてないスピードで変化する今日、地方自治体を取り巻く状況は三位一体の改革等もあり、殊さら厳しさを増しております。

 今後は、今までのように国に守られた横並びの自治体運営は不可能となり、自治体間の優劣が一層はっきりするようになるものと思われます。このように新市の船出には困難も予想されますけれども、私たち四役も中村市最後の四役といたしまして、新市がさらなる飛躍を遂げることを心から願っております。また、微力ながらそのためのお助けもしたいというふうに考えておるところでございます。

 議員の皆さんは、任期があと1年ある訳でございますので、約3万9,000人となる新市民のため、さらなるご努力、ご活躍をお願いしたいと思います。今議会大変お世話になりまして、どうもありがとうございました。皆さんのご活躍をお祈りいたします。

              (拍手あり)



○議長(宮本幸輝) 以上で市長の挨拶を終わります。

 私からもこの場でご挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。

 中村市議会最後の議会でありますので、閉会に当たりまして、私からも一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

 思い起こせば平成15年3月19日、定例議会最終日議長としての席をいただいて、すぐ4市町村の合併法定協議会の2回目からの職務であったと思います。が、残念ながら4つの枠組みは崩れたものの、2市町村の合併協議が調い、いよいよ4月10日新市発足の運びとなりました。これもひとえに議員各位を始め澤田市長や執行部の皆様の努力の結果であろうと、私からも厚く感謝を申し上げます。

 私も議員として6年8カ月余りの短い議員期間でありましたけれども、稲田副議長を始め議員、議会事務局の職員、執行部の皆様に助言をいただきながら、何とか議長としての職務を務めてまいりました。その間、全国議長会、建設運営委員会委員長、国会対策委員を務めさせていただき、私といたしましても学ぶことの多い2年間であったと感謝をしているところであります。いよいよ新市四万十市がスタートする訳でありますが、私達議員は1年余りの在任特例をいただいておりますので、これからの1年は市民の不安を払拭する活動も望まれていると思います。議員の果たす役割は、ますます重要となり、議員も執行部と共に一層切磋琢磨し、よりよい四万十市建設に邁進していかなければならないと思っております。私も残された期間、一議員として皆様と共に懸命に尽くす所存であります。

 3月末をもってご勇退をされる職員も多くいると聞いております。どうもご苦労さまでございました。第二、第三の人生の出発になろうかと思いますが、どうか健康に気をつけられて悔いのない人生を送っていただき、これからも四万十市に対するご助言をいただければ幸いだと思っております。

 澤田市長、矢野川助役、浜田収入役も4月9日をもって失職ということになりますが、大変ご苦労さまでございました。また、近いうちに議場でお会いできることを祈っております。異動のあった執行部の皆様も新しい部署での活躍にご期待を申し上げます。

 最後になりましたが、先輩・同僚議員の皆様、市長を始め執行部の皆様の今後のご多幸とご活躍を祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

              (拍手あり)



○議長(宮本幸輝) これにて平成17年3月中村市議会定例会を閉会いたします。

 連日どうもご苦労さまでございました。

              午後2時19分 閉会







  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                中村市議会議長





                中村市議会副議長





                中村市議会議員





                中村市議会議員