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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成17年 3月定例会 03月14日−04号




旧中村市議会 平成17年 3月定例会 − 03月14日−04号







旧中村市議会 平成17年 3月定例会



            平成17年3月中村市議会定例会会議録(第11日)

                               平成17年3月14日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

  日程追加 追加議案

              (議案の上程、提案理由の説明)

        第35号議案 中村市一般職員の給与の特例に関する条例

        第36号議案 中村市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

        第37号議案 中村市立保育所を東京都三鷹市の住民の使用に供させることについて

        議員提出議案第1号 中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程追加まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工     23番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長補佐 小 林   匠        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時1分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 遅刻の届けが参っております。宮崎 工議員、所用のため遅刻。以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) おはようございます。

 通告に従いまして質問をいたします。

 まず最初に、少子化対策の問題でありますが、少子化対策全体の考え方と個別の項目に分けて質問をさせていただきます。

 まず最初に、3歳児までの医療費無料化についてお伺いいたします。

 9月の議会で、3歳児までの医療費無料化は西土佐との合併後実施すると答弁いただきました。新市になれば3歳児までの医療費無料化は実現されるという答弁に変化はありませんね。確認をいたします。

 というのも、新日本の婦人の会を始めとする婦人団体が、3歳児までの医療費無料化の運動を長年続けてまいりました。県下の市町村で3歳児までの無料及び就学前まで無料にするなど、子育て支援が行われているのですが、残念なことに中村市とあと1村はその願いに応えておらず、やっと願いが叶ったという思いであります。

 ところで、県は今年10月を目途に乳幼児医療費助成について見直しを行っていますが、その概要と中村市がどのように対応するのかについてお聞きいたします。

 私が理解するところでは、見直し案では、通院費を現在の1歳未満児までを就学前までに拡大しようとするものですが、所得制限をつけるとしています。問題は入院医療費です。現在は就学前まで無料ですが、見直しでは、入院の場合にも所得制限を設けるとしているところです。これは大幅な後退になります。入院費無料であった世帯が所得制限により負担が必要となる世帯数の予測と負担増額はどの程度ですか。乳幼児医療費についてはまずこの2点についてお聞きいたします。

 結核予防法改正によるBCG接種の変更とその対策についてお伺いいたします。

 一昨年からBCGの予防接種が集団接種から個別接種への変化がありました。さらに、昨年末の結核予防法改正により、今まで生後3カ月から4歳未満児までを接種対象としていたものが、生後すぐから6カ月未満までを対象児とすることに変わりました。これも改正時期を今年4月1日からとしています。大変性急な法改正でしたので、その対象児の保護者は混乱を来しているのではないかと思われます。

 そこで、お聞きいたします。今までのツベルクリン及びBCG予防接種実施率はどの程度でしょうか。3月31日までに接種をしなければならない対象児は何名いますか。その対象児の保護者に対しての通知、連絡はどのように行われていますか。期限である3月31日までに対象児全員の接種が完了される見通しはありますでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、出産費の貸付制度の創設でございますが、出産費の貸付制度については、財政難といえども新たに財源を求めるものではありませんので、条例の制定のみで命を産み育てたいと願う若い方達の支援、子育て支援であるとの立場で9月の議会で質問をいたしました。

 国保審議会を経て検討をするという答弁をいただいております。国保審議会の開催は年何回ぐらい行われているのでしょうか。10月から12月に至る間に国保審議会は開催されませんでしたでしょうか、まずお聞きいたします。

 9月の質問でも少し申しましたけれども、現在の中村市の圧倒的多くの若者の生活実態を調査し、驚きました。具体的に述べますと、若い一夫婦の収入を聞いてみました。男性は11万1,000円、月給です。女性は1日に4時間以内の職場を2カ所、それも2カ所とも週に4日以内の勤務と限定されているのです。1日2,800円、週4日の勤務で月4万円。そのほかに勤務のない日があったとしても、掛け持ち2カ所の勤務のシフトの関係でそのほかに働き先を増やすことができない。このような劣悪の中で働きながら次世代を育みたいと努力をしているのです。夫婦で15万円の給料ですから、お産の蓄えなどできようはずがありません。まさに社会構造的問題となる低所得者層として置かれている若者たちの実態をどのように認識されているのでしょうか。

 私が提案しましたこの制度は、出産後即支払いの必要な多額の入院費を国保会計における出産育児一時金の前渡し的な形で貸し付けする制度でありますから、先程も述べましたように、新たな予算計上を必要とするものではありません。もう少し今日若者が置かれている生活実態に機敏な支援として取り組んでいかれることができないものだろうかと思っております。そのことを求めるものであります。質問についてご答弁いただきたいと思います。

 就学援助についてお尋ねいたします。

 憲法26条の2項では、義務教育はこれを無償とすると定めています。しかし、現実には学用品や給食費、修学旅行費などは保護者負担になっています。憲法の規定に基づいて教育基本法と学校教育法は、経済的理由によって教育機会均等が損なわれることのないように国と地方自治体に対して就学援助を義務づけています。法の内容、制度については、今までいつかの議会で我が党の佐田久江議員が触れて質問しておりますので、新学期を迎えるに当たって、制度活用上懸念されることについてのみお尋ねをいたします。

 長引く不況のもと、家計収入が減り続ける中、就学援助を受ける家庭は年々増え続けていると思います。15年度決算、お聞きしておりますけれども、次年度の申請数はどの程度に予測をされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 自治体が就学援助を実施したとき、国は半額援助をすると就学奨励法で決めていながら、実際には4分の1にとどまっている上に、小泉内閣の三位一体の改革を進める中で、05年度政府予算では、準要保護世帯の国庫負担が一般財源化されてきていますし、準要保護世帯の切り捨てというのは絶対に許されないと思います。財政再建の中にあって、削減すべきところと福祉、教育などは守らなければならない部分とのさび分けが重要ではないでしょうか。その立場で次年度のこの制度への取り組みのお考えをお聞かせください。

 地域の実態に見合った地名の変更についてお伺いいたします。

 平野地区の皆さんの長年の懸案であり、区長を通じて申請を繰り返してきたけれども、今回全戸の署名を添えて地名の変更について申請をお願いしたとお聞きしています。中村市鍋島でありながら、番地の違いにより鍋島地区と平野地区に分かれていることにより、地形的には山を隔てており、自治区としても違いながら、日頃の生活上で長年にわたり様々な不便をしてきた。近年平野に移られて住まわれる市民が多くなり、特にそのことが顕著になってきたことから、早期の改善を求めるものであるとのことでございます。平野の全戸の署名を添えて改善申し入れしており、行政も総務課がその要望に対しお取り組みされていると聞いておりますが、その要望に対する現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、中村市の中には平野のような形で江ノ村と間、中村市中村とありながら、その中にはカツラ山団地だとか岩崎町とか大用寺などがあると聞いておりますが、この種地名変更についてなどの要望はありませんか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) 坂本議員の乳幼児医療制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 この乳幼児医療制度につきましては、現在新市におきまして、通院医療費の対象年齢を議員申しました3歳児未満とするよう条例の整備に取り組んでいるところでございます。

 このような中で、県の制度の見直しが発表されたところでございますが、その制度の内容はということですが、その制度、現行をまず申し上げます。対象年齢は、通院医療を乳児、つまり1歳未満、入院医療費は乳幼児就学前まで。所得制限、自己負担共になし。食事療養費、市町村民税非課税世帯は全額助成、市町村民税課税世帯は半額自己負担。このような制度が県の現制度でございます。

 これを見直し案としましては、対象年齢、入院、通院とも就学前までする。それに所得制限を加える。乳児、1歳児未満は制限なし。幼児、就学前までですが、これは児童手当、所得制限に準拠をする。法の第18条だそうです。自己負担につきましては、乳児、1歳児未満は自己負担なし、幼児、市町村民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は、3歳未満は医療費の1割負担、3歳児以上は医療費の2割負担、共に医療費の1割部分を助成。それから、食事療養費は、乳幼児とも対象外とするものです。この制度の適用時期は17年10月を目途としている。このように聞いております。

 この制度の充実とされている点は、入院、通院共に対象年齢が就学前とされている点で、適用については、所得制限や住民税課税世帯の一部負担、食事療養費を除外すると、こういったものが要約すると大きな内容であります。ただ、このような事細かに細部にわたる改正をしておりますので、制度が大変複雑になっております。また、このことにつきましては、県の見直し制度に従えば、議員もおっしゃいましたけど、市の上乗せ分は軽減されますけれど、入院医療費などの所得制限等を適用せずそのまま、新市においてやろうとしている現行のまま運用すると負担が増加するというふうに考えております。

 ただ、議員もおっしゃいましたけれど、負担増の世帯とかそういったものの予測分析は現在システム化されておりませんので、取り組んでおりませんので、まだ把握をしておりません。

 また、今言いましたように、この制度につきましては、我々はシステムいわゆる電算課でデータ管理処理をしておりますが、先程言いましたような事細かな様々な制限を加えたり、適用を広げたり、何といいますか、複雑怪奇に私に言わすと制度をいじくっておりますので、このシステムに合わせていくというたら、システム改築費用が多大なものになってくるというふうにも思っております。

 いずれにしても、県は助成制度対象は、これは当たり前のことですが、市町村の判断によるところというふうに言っております。これは当然です。市町村がどのような制度を、この県の運用をどのようなとこまで適用していくかというのは、市町村の判断のように言っておりますけれど、私は少なくともその市町村の意見を聞いて、市町村の住民サービスの向上に繋がるような、また市町村の使い勝手のいい制度を共に検討していただきたかったなというふうに今思っております。

 いずれにしましても、新市において通院費の対象年齢を3歳児未満児まで実施をしていくつもりで現在は取り組んでおります。ただ、その中で、その後県の制度が施行される10月までにこの県の制度をどのような形で運用していくかということは、新市において検討を行っていく必要があるというふうに考えております。

 次に、国保の問題で、出産費に係る資金の貸付制度の創設ですが、まず国保運営審議会の開催は年に2回程度行っております。といいますのも、この国保いわゆる運協ですが、これは年に何回開くというふうな規定はございません。ただ、この運協を開くときには、制度の重要な変更に関わることとか計画に関わること、また条例を改正すると、このようなときに運協を開いて意見を聞くということになっておりますので、年2回ぐらい事業計画とか予算、決算のときにやっております。9月議会以降、確か私の記憶では9月議会以降だったと思っておりますが、決算の問題がありましたので、それと新市における合併の取り組みの状況、国保税がどうなっていくかということが大きな問題ですので、そのことは話した記憶がございますけれど、この議員がおっしゃる貸付制度の創設ということについての論議はいたしておりません。と申しますのも、現在市民課国保年金係で取り組んでいる最大かつ早急に取り組む必要がある事業としましては、合併に向けてのシステムの統合、調整そして条例等の整備に始まりまして、ありとあらゆる事務の調整作業、こういったものが非常に繁多になっておりまして、土、日をかけて今取り組んでいる状況でございます。つまり、合併をしたときに住民にいかに今の制度をそのままスムーズに新市としてサービス提供ができるかという調整作業を懸命に取り組んでいるのが今の現状でございます。

 この制度への取り組みとしまして、一定の資料は収集をしているところでございますけれど、前の議会でも言いましたように、西土佐村にもこの制度はございません。中村市にも当然ございません。新たな制度になる訳でございますので、今中村市ではこうする、西土佐ではそうするとか、そういった動きはございませんので、結局協議、調整、こういったものには取り組んでおりませんので、調整については調っていないのが現状でございます。

 9月議会で答弁いたしました国保運協についての論議をしていきたい、検討してもらいたいというのは、新市の国保運営協議会の意見を聞くなどというふうな表現をしているというふうに思います。ですから、この問題につきましては、両市村にこの新たな制度はございません。今ある制度それから保険税をどうしていくかということが最大の合併協議会の課題になっておりましたので、新たな制度につきましては、9月議会で答弁いたしましたように、議員もおっしゃいましたように、この制度創設に向けてはあまり複雑な条例をいじくっていくとかという条例制度そのものについては繁多な事務にはならないと私は考えておりますので、やる方向で新市の運協等の意見を聞くなど、新市において取り組む事項ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) BCG接種につきましては、議員お話しの中にもございましたように、現在生後3カ月から4歳児までを対象に春と秋にツベルクリン反応、BCG接種を集団接種として実施しているところでございます。

 実施率でございますが、現在つかんでおりません、申し訳ありませんが。ただ、国が今調査をしておりますので、その結果が出ましたらまたお示しできると思います。

 今年の4月から結核予防法が改正になることに伴い、ツベルクリン反応は廃止し直接BCG接種のみを行うこととなり、対象年齢も生後から6カ月に達するまでの期間となります。

 この改正につきましては、昨年の10月に通達がございまして、12月から毎月ツベルクリン反応、BCG接種を追加して集団接種をしているところでございます。今月が最終の追い込みになっておりまして、それでもなお都合が悪くて接種に来られない方につきましては、医療機関でも接種できるように接種券をお渡しするように段取りをしておるところでございます。

 現段階でBCG接種の未接種者は約20名程度でございまして、その未接種者につきましては、保健師が個別に電話や直接会って接種の必要性を説明指導をし、この3月末までの法定期間内に接種を完了するよう全力で取り組んでおります。

 現在個別接種をお願いしている医療機関は、幡多けんみん病院、木俵病院、たかだクリニックとなっておりますが、4月からは新たに佐竹小児科、中村病院、山本産婦人科小児科でも接種できるように受託をいただいているところでございます。

 今回の法改正につきましては、市のホームページとか広報「なかむら」などで掲載しておりますが、母子健康手帳配付時にもチラシを添えて、また対象者には保護者に直接文書で通知をしております。4月からはBCG接種時期が6カ月前日までとなりますので、BCG接種につきましては機会を多くと考えて個別接種での予算化をお願いしております。生後3カ月になる前に個別接種券を郵送して、子供の体調のよいとき、保護者の都合のよい時間帯に、先程申し上げました受託医療機関での接種をお願いすることとなります。

 今後におきましても、接種の意識拡大を図るため、乳幼児健診それから乳幼児相談の際や保健師が乳幼児への家庭訪問時にも直接接種状況等を確認して、未接種の方が一人も出ないように指導をしてまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より地名変更についてのご質問にお答えいたします。

 平野地区の町名変更につきましては、今年に入りまして平野区長ほか3名の方が見えられました。議員が申されましたように、鍋島に平野の地区があることから、郵便物や宅配便、そういったものの誤配などいろいろな問題が生じており、日常生活に支障がある。そのため、このたびの合併に合わせて町名変更したいという要望がありました。

 しかしながら、町名変更につきましては、地方自治法第260条の規定によりまして、市長が議会の議決を得て県知事に届け出いたしまして、受理した県知事が告示するという手続きが必要になります。また、議会に提案するに当たりましては、変更する土地地番を確定させたり、所有者の承諾や法務局との協議が必要になります。そのため、地区では司法書士に調査をお願いしたところ、対象となる筆数がかなり多くありまして、短期間では無理ということになりました。今のところ地区では司法書士の調査結果を待っているという状況でございます。

 市といたしましても、平野という地名が地元に浸透していることから、町名変更に反対する理由はありません。議会に提案する条件が整いましたら提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、その他の地区でこういった要望がないかということでございますが、今のところは寄せられておりません。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 就学援助についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、この制度は就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づき実施しているものでございます。その内容につきましては、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対し、学用品費とか通学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費などの援助を行うものであります。

 対象者は、生活保護法に規定する要保護者及びこれに準ずる程度に困窮している者で、現に援助を必要と認められる者となっておりまして、その認定要件は、生活保護法により教育扶助を受けている者、要保護に準ずる程度に生活が困窮している者、母子家庭等により児童扶養手当の支給を受けている者などであります。いずれも経済的に厳しい状況で就学費用の援助が必要な児童・生徒の保護者であります。

 さらに、議員質問でもありましたように、平成17年度からこの制度に対する国の財政措置が補助金から交付税措置によって一般財源化される予定となっております。今後とも財政上厳しい状況が予想されますが、これまでどおりの認定基準によって援助していくべきものと考えております。

 それから、次年度の申請数の予測ということでございますが、小学校1年生から小学校3年生までを1年ずつ繰り上げましてその人数を集計、そして新しく小学校1年生に入学してくる子供につきましては、今年度16年度の1年生の認定者数を定めて、それを合計したものを予測しております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) 2回目の質問を行います。

 少子化対策の件ですが、医療費の無料化の問題です。2歳児までを無料とするということに変わりないということで、本当に安心をいたしております。

 それからもう一つは……。3歳、ご免なさい。3歳児までの医療費を無料化にするという答弁をいただきました。通院費の父母負担の予想額というのは予想が立たないということでありますので、その答弁で了承をいたしますけれども、今回県の乳幼児医療費無料化の見直しによって、本当に所得制限など多岐にわたりまして、さっきお答えいただきましたように、複雑怪奇な制限を加えております。それで、入院費というのを負担増が増大する家庭が大変多かろうと思います。いろいろこれから電算システムなど、それから10月の実施以前に向けての取り組みの検討をされるということではございますけれども、負担増に対する世帯に対して救済する対策というのを是非ともおとりいただきたいということをお願いをしたいと思います。

 それから、担当課から申されましたけれども、やはりこの種の問題については、もっと県に対して実施に当たって市町村のやりやすいようにといったら語弊があるかもしれませんけど、もっと市町村の実態を聞いた上で行うべきではないかというような意見具申ができないものでしょうか。本当に市町村が振り回されるようなことが県で行われているのではないかというふうに思います。予防接種の問題でもそうなんですけれども、ありますので、もっと実態を把握すべきだということを県に申し入れする必要があるのではないかと思います。このことも申し添えておきます。

 結核予防法の問題でお聞きします。

 予防接種の実施率については、3月31日までの対象児数が20名程度だということなので、中村市の実施率というのはそれなりに実施されているんだと、接種をされているんだというふうに理解をいたしました。それから、対象保護者に対する通知が積極的に熱心に行われているということもわかりましたけれども、もう本当に日にちがない訳です。そこに対する取り組みのところではもっとご配慮、重視をしていただきたいと思います。

 まず、これからの問題も含めて質問いたします。生後3カ月から4歳までの接種期間というのを生後すぐから6カ月未満を原則に、特別の事情のある場合は1歳まで認めると変更されました。この改正に対し小児学会からは問題点が提起されております。生後6カ月に達するまでに接種しなければならない。6カ月を過ぎると委任接種となり、公費負担の対象から外され、5,000円程度の自費による接種となります。期間中ならば予防接種法の被害救済制度があり、医師の免責がありますが、任意接種となると、接種時の事故の懸念から医師も消極的になり、BCGの予防接種率の低下や未接種児を増大させ、ひいては小児結核患者増大を懸念をしております。

 また、今までに予防接種の改悪によって問題となっているものに風疹があります。法の改正するときの法の谷間で接種を受けられてなかった女子がいます。風疹というのは子供さんの病気だと思ってらっしゃると思うんですけれども、これは女性にとっては妊娠中に風疹を受けてなかったということによって重い障害または障害児が生まれるということが明らかになっています。こういう法の谷間によって後々に問題が大きくなってくる、重大な問題になってくるということもある訳です。このことも結核予防法のこの改正の問題とも合致しておると思います。未接種児が増えてきて小児結核患者を増大させるようなことになってはならないと思います。

 特別な事情がある場合は1歳に達するまでの期間の接種を認めていますが、6カ月までに接種できなかった理由として、対象児の体調不良や家庭の事情や基礎疾患などで出生直後から6カ月までの間入院などを繰り返す状態にあったこと、小規模の村で接種機会が少ない場合などは、特別な事情には一切認めないとあります。つまり、市町村責任で行えとしていることは、未接種児の幼児を見放すものとなっています。このような法改正となっています。

 また、これまで生後3カ月以降の接種を基準とされてきたのは、先天性免疫不全の赤ちゃんへの接種を避けるためのものでした。重症複合免疫不全症の発症は、生後3カ月前で発見されているために、新生児から接種を行えば大変なリスクが心配されているものです。先に触れたように、今年10月に接種要項を決め、今年3月末までに接種せよというのは、あまりにも性急過ぎると思われませんか。先程もご答弁いただいたとおりでございますが。今回未接種となる乳児に対しては、制度が変わっても以前の制度で接種を受ける権利を認めるべきだと思います。移行措置でその後の接種を保障するべきではありませんか。任意接種になった場合の自己負担のみならず、接種措置を外さないためにも重要であります。この接種措置を外したためにお医者さんが免責を外されることに対する接種猶予というのも本当に心配になってくると思います。このことを含めてもし3月までに未接種の子供さんがあった場合にも、是非とも接種を受けさせる権利を保障するという立場で取り組んでいただきたいと思います。

 開催された接種への取り組みとしては、中村市は17年度の予防接種の一覧表をこないだ配っていただきましたけれども、その中には、幡多地区は標準的な接種年齢は生後3カ月から6カ月としています。新生児すぐからを奨励してないことに安心をいたしました。ただ、3歳児未満でも希望があれば予防法に基づき接種を受けられると記されています。介護保険係まで連絡することになっているために救われた思いがいたしましたが、保護者が希望される場合、新生児の接種時のリスクも説明した上で接種券を発行されることになっているでしょうか。市が母子に渡している予防接種と子供の健康、今回の予防法の改定が載ったものがありますけれども、市が母子に渡している予防接種と子供の健康、今回の予防法の改定が載っている改訂版には、新生児に対する接種のリスクの説明はありませんでしたので、担当課でどのように取り組まれることになっているのかお聞きしたいと思います。

 先程の特別な事情による1歳までの未接種救済があまりにも適用範囲が狭過ぎて、その役割を果たさないと申し上げました。特別な事情の緩和をすることについて、担当してくださっている小児科の医師の皆さん、幡多地区の医師会の皆さんたちのお力などもいただきながら国や県に働きかけをして、未接種児を市町村財政負担任せや予防接種法の被害救済制度対象外にさせない取り組みが急がれると思いますが、国、県に対して大きなお働きをいただきたいと思いますけれども、その考えはありませんでしょうか、お聞きいたしたいと思います。

 出産費の貸付制度創設の件で再度お尋ねいたします。

 02年の人口動態統計で、女性が生涯に産む子供の数が1.32となり、いわゆる少子化が進行してきました。同年の出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想の数だけ子供を持てない理由のトップは、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、中でも妊婦健診や出産に多額に費用がかかり、まとまったお金がなければ子供を産めないとの悩みが62%で群を抜いています。これは全国統計でありますので、県民所得の平均からも低い幡多地域の若者の所得実態というのは推して知るべしではないでしょうか。

 国が本気で少子化対策を検討するならば、不妊治療、妊婦健診、出産費などに健康保険の適用をすべきであろうと思いますが、現在出産費の困難な場合には、入院助産制度というのもあります。けれども、この制度も本当に制度を厳しくしておりまして、今までは措置であったのを、活用することができるという制度にしてしまいましたし、指定産婦人科があるかないかという課題もあります。ですから、大変入院助産制度を活用するのも無理のある実態であります。できるだけ早い時期に支援策を取り組んでいただきたいと思います。

 社会保険の場合においては、保険医協会に申し込めばいいという制度になっておりますが、国保は市町村において条例をつくらなければならない項目でありますので、お取り組みを新年度においては急いで条例へ取り組みをし、若者の皆さんを支援する立場でのお取り組みお願いをしたいと思います。

 就学援助金について、再度お聞きいたします。

 少子化対策の中でも中村の若い皆さんの生活実態を述べました。生活保護家庭も増えている中で、この申請が多くなって当然のことだと思います。準要保護家庭の締め出しがないように、憲法の規定に基づき教育基本法と学校教育法の義務づけがしっかりと守られていくようにしなければなりません。入学時に申請についての案内などが行われていると思いますけれども、憲法と法律に基づく市民の当然の権利でありますということを周知徹底せられるようにお取り組みを求めるものであります。

 そして、次年度の申請数の予測は、前年度の数に準じてということですけれども、今の中村市の生活実態それから生活保護家庭が増えている状況を見るときに、もっと予測数は多いんではないかというふうに想像をいたしております。これについても本当に柔軟な対応をし、予算計上をしていただきたいと思いますので、併せてそのことについてお伺いをいたします。

 少子化対策の全体についての質問をさせていただきます。

 ここ数年少子化対策といってエンゼルプランとか新エンゼルプランという言葉で制定を行うことを国の方針として示され、それぞれの自治体で制定されてきたものでございますが、いずれのプランも少子化対策には効果を発揮してないと言えます。エンゼルプランとして1995年から5年間計画で少子化対策総合支援事業が行われましたが、少子化現象はストップせず、2000年から2004年の5年計画の新エンゼルプランも少子化現象には歯止めが掛かりませんでした。そのため、2003年7月には少子化対策基本法が制定され、内閣府に少子化対策会議を設置し、会長には小泉首相が就任、本格的に取り組まなくてはならぬという体制のようでありますが、本当に少子化に歯止めが掛かるかどうかは、今後の対策にかかっているのだと思われます。

 2003年7月同じく次世代育成支援対策法も制定され、市町村次世代育成支援行動計画の制定を求められ、この3月末が策定期限でありました。中村市は新市になり、9月を目途にして策定することになっているようであります。この計画は10年計画であり、この計画に決めたこと以外は国、県の少子化対策予算がつかないことになっているために、大変重要な行動計画であります。

 また、今までのエンゼルプラン、新エンゼルプランに加え、行政の全課全業務を網羅した取り組みが必要となっています。その取り組みに対する素案などはつくられているのでしょうか。中村の現状を見ても、労働条件、雇用と賃金体系の問題、社会保障の切り捨てなど、鳴り物入りで少子化と言いつつ、片方では子育てできない状況を国の施策の中でつくられ、皺寄せは地方の子育て中の父母や若者を痛めつけている実態であります。

 次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、高知県の策定計画をなぞるのではなく、地域の実態をリアルに掴み、少子化の根本原因を明らかにしていく必要があるのではないかと思います。個々の問題については次の議会でお聞きすることにして、新市になれば早々から取りかからなければならぬこの策定計画について、基本的な見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、地域の実態に見合った地名の変更についてという点では、お聞きいたしまして了承いたしました。1つ実例として申し上げますと、平野地区にお嫁入りした方が、選挙になりまして、ご主人はもともと平野の人ですから、平野の二、三軒隣の投票所に行ってるんです。ところが、お嫁さんに来た方は鍋島に行かなければならなかった。こういう形が2回も行われたと。なぜ夫婦なのに夫は平野で自分は鍋島なのかということで、調べてほしいと問い合わせすると、番地によって平野と鍋島は違っている訳ですから、選管の間違いであろうと思いますけれども、あなたは鍋島の投票所の方へと書いてあったから鍋島へ行かなければいけなかったと。鍋島の投票所へ行ってくださいと書いてあったと。本当に番地の違いだけでそういう不都合が発生することがある訳です。

 その他のところでも変更の希望がないということでありますから、不都合が起こってないということでありましょうけれども、新市に当たり早期に地名変更が進みますようにさらにお取り組みをお願いしたいということで、この件に対する答弁は求めません。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) ご質問になりました次世代育成支援のことについて答弁をさせていただきます。

 この次世代育成支援の行動計画は、法では3月末までに作成をしなければならないということでございますが、本市におきましては西土佐村との合併協議を進めておりまして、本年度これまでにはまだ取り組みは進めておりません。と申しますのも、今年度つくったとしましても、また新市になって地域が変わるということで、また見直しをしなければならないということでございまして、新市になりまして、先程ご質問にもありましたように、9月ぐらいを目途につくっていかなければならないと考えております。

 これをつくらなければ、これまで補助金とかいただいておりました事業が該当しないものが福祉事務所その他の課にもございまして、そういったことから新市になりまして早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) BCGの予防接種についてお答えをいたします。

 この改正によります生後から6カ月までということになっておりますが、幡多地域では幡多医師会との協議で、先程ご質問にもありましたように、3カ月からということで統一をいたしました。それまでに、3カ月までに希望する方がおれば、当然接種券をお渡しすることとしておりまして、特に接種時の注意事項につきましては十分な説明をしてお渡しをすることとしております。

 それから、例外規定といいますか、1年までは法で認められる例外規定もございますけれども、ほとんどその適用がされにくくなっておりますので、国や県に対する要望につきましては、機会を見て上げていって、できるだけ例外規定を緩和していただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 就学援助につきましてのご質問にお答えいたします。

 申請件数がもっと多くなるのではないかということでございますが、確かにここ近年の長引く不況によりまして認定件数は増えております。そういうことで、現在申請事務を各学校と行っておりますが、現在見込んでいる予算、人数を超えるようであれば、年度途中の補正で対応しなければならないというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) 3回目の質問で1点お伺いします。

 BCGの件で、今回の未接種児に対する救済措置の件でご答弁ありませんでしたが、そのことについてお伺いしたいと思います。先程も言いましたように、自己負担がある訳です。それから、医療から外されるという、医師免責から外されるということに対する不安もある訳ですけれども、私は行政が予算を組んでもこの未接種児に対する特別措置として行うべきだろうと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 先程第1回目のご答弁でも申し上げましたように、未接種者を一人も残さないような今取り組みをしておりまして、残るということを想定しておりませんでしたので、そのことまで検討しておりませんでした。申し訳ありませんが、その結果によっては、人数が多ければまた検討をしてまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 以上で坂本圭子議員の質問を終わります。

 続いて、渡辺大東議員。



◆23番(渡辺大東) いよいよ中村市の最後の議会の一般質問の最後になりました。本来なら有終の美という言葉があるようですが、生来の私の口下手と浅学ですので、立派な質問とはならないと思いますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 質問に当たる前に、二、三分独り言をひとつ許していただきたいと思います。振り返りますと28年前でしたが、私も今の黒石議員ですか、議席番号1番をいただきまして、当時は36名でしたので、あの左の端に座ったことが昨日のように思い起こしております。先輩議員で今存命の方は5本の指に足らない方しか今存命されておられません。大先輩は堀尾議員始めでございます。

 口幅ったいですが、儒教の教えの中にこういうのがあります。才なくも、知なくも、徳と情があれば人生間違いなし。徳は根源、才は枝葉。才なくも徳があれば君子ということ。才徳あわせ備えれば聖人という。才もなく徳もない者を愚人という。当然私はその3番目に位置する訳ですが、28年の今日ここから質問できることを感慨深く思っております。

 独り言は以上にいたしまして、お許しをいただきましたので一般質問を行いたいと思います。

 私、8年ぐらい前ですか、澤田市政になった折に、この合併議論をここで質問したことがございます。その折には、幡多郡1市という構想の中で、その当時私が例えば幡多郡を一緒にして10万弱で四万十市というネーミングでは如何なものかと。九州の湯布院の地名を挙げて、何か響きが湯布院というのはごろがいい訳で、皮肉にもあそこは合併論争でリコールを町長がされるような事態になっておるやに聞いております。

 そのとき、澤田市長が、幡多という名前のうんちくを傾けたことが昨日のように私も思い出します。その後、私も浅学ですので、幡多というのをちょっと歴史を調べてみると、幡多は、「多」は余分ですけど、「幡」が多いということですから、幡というのは大和朝廷の時代から幡が立つという諺もある訳ですが、それぞれ要所、要衝ですね、大事なところに幡が立つということで、大変貴重な名前だようです。それが多いというのはまたある訳ですから、大変ここは、ひょっとしたら全国で唯一貴重な土地であったかもわからないと私も考えたとこでございます。

 西土佐との合併はもう間近に控えておりますので、これを云々という訳ではないんですが、ベスト、ベターという方法があれば、西土佐との合併がベストとは私は考えておりません。いろいろ幡多郡もいろんな方向に行っておりましたけど、どうも今の現状では、宿毛と大月も何だか近いうちにまとまるんではないかと。大方、佐賀が何でここから離れて、2つで一緒というのは私もちょっとわかりにくい訳ですが、これも前向きに進んでおるようで、そうなると、8カ市町村が5つに再編を来年辺りはされるんではないかと。

 そういう中で、先程の幡多ではございませんが、次期四万十市の市長にとお二方がこの議場におられる訳ですので、ひとつ聞いてもいただきたい訳ですが、どちらがなられようとも、これを一つのステップにして、道州制なんかも言われておる時期ですので、是非これでベストと考えることなく、新たな合併への一歩にしていただければ私は将来の展望が開けるんではないかと思います。賢明な両氏ですので、多分私の構想に沿っていただけるんではないかと思います。

 それで、具体的な内容について入りたいと思いますが、通告に従いまして、庁舎の建設については、金曜日でしたか、私もちょっと所用で休みましたけど、岡本議員から質問があったようで、若干岡本議員と私は質問内容が変わる訳ですが、ここの現位置で建て替えるということは合併について確認事項ということになっておりますので、この建築について市長のお考えは、総合庁舎方式でここに建て替えるというような構想と承っておりますが、その点のひとつ確認をいたしたいと思います。

 それで、ここに建て替えるということになれば、やはりいろいろ中村市だけの単独の庁舎建て替えの場合にも議論されておりましたように、やはりこの周辺、特に大橋通寄りは、合併すればなおまた来庁も多くなる訳ですので、今の2車線では到底右折レーンがない訳ですので、その計画はつくっておると思いますが、実態、南側ですね、南側は今の構想では、建築と別の問題で周辺整備の項について聞きたい訳ですが、どの辺りまで整備と申しますか、買収して庁舎を建設する土地とされる構想なのか。特に北も含めてですけど、具体的になっておればお聞かせを願いたいと思います。

 それから、庁舎の建設の方法でございますが、何年か前に渡辺 稔議員からPFIの方式で庁舎の建築は如何なものかという議論がありました。私も家庭に帰りました場合に、家というのは自宅ですね、自宅を建てるのはあまりこれは前向きな事業ではない訳です。自宅がよくなったから例えば家業が、店舗は別ですよ、繁栄するとか、事業が盛んになったという話は私はあまり聞いたことがありません。そこに多くの投資をすることによって、どちらかというと家業が傾いたという話は時々聞く訳です。そういうことで、特に今は大企業でも、あの日産にしても、今V字の一つの回復をいたしておりますが、もうかなりの優良企業でも本社は売却して、借り家と申しますか、賃貸で本社ビルに入居しておると、こういう状態が全国では企業間で起こっております。

 ということで、あまり立派な庁舎を自前で建てることによって、なかなか財政の、後程の福祉の方でも私言いますが、行財政の改革ということにはマッチしないんではないかと。しかしながら、ある程度の機能は、この点が岡本議員が見解を異にする訳ですが、それなりのやはり庁舎としての機能はやはり十分備えた、今から50年、さっきの話ではないですが、幡多市になってもここが総合庁舎になるくらいの建物は私は必要ではないかと考えております。

 たまたま合併ということで特例債も、定かには聞いておりませんが、70億円くらい使えるようですから、それをという考えも持っておるようですが、やはりいろいろ家庭でも預金は使い道は知恵を出せば建設的な使い道がある訳ですので、せっかくPFIですか、身近には高知の病院ですか、市民病院と県民病院が一緒になった。これが文字どおり運営についてもPFI方式でやることになっております。全国の庁舎の建設でも、私資料持っておりますが、いろんなところでこの方式で建設がされております。これはもちろん新市になってからの課題とは思いますが、私はこれに特例債を庁舎の建設について全額を投入するのはあまり知恵がないと考えます。もっともっと建設的な特例債の私は使い道があると考えますので、ひとつ新市においてはこのPFI方式での庁舎建設のことが念頭にあるのか、それともその特例債を利用して建設されるというのか、その1点、これは市長の方にお伺いをいたしたいと思います。

 次は、ケーブルテレビですが、これは私も数少ない登壇機会といいますか、自分がしないものですからあまり責任転嫁できませんが、数少ない質問の中でライフワークのごとくもう8年前から申しておりましたが、やっと何か実現の兆しが見えてまいりましたし、事あるところで澤田市長も新市になれば特例債の、聞くところによると数字が20億円というような数字も耳にした訳ですが、特例債を利用してこの有線テレビを建設したいということを言われておりますが、これは大変建設的な私は内容ですので、大賛成です。

 これは施政方針の中に書いておりますから、私が繰り返すことも……。ちょっと待ってください。済みません。施政方針の中にもかなり具体的に書かれております。私はあまりこの方面に詳しくないんですが、アナログという今様のテレビは日本全国で、ここで書いてますように、2011年には終了してデジタル化と、こういうことになっております。もう内容についてはここに、説明要旨に具体的にデジタルの有利性と申しますか、書いてますし、その弱点としては、いろいろな障害物には弱いというようなことが書かれております。やはり600k?(平方キロメートル)ぐらいになるんですか、西土佐との大変中山間も大きくなるし、庁舎から遠くなる訳ですので、やはり私も常々唱えておりましたように、私のライフワークでもあります福祉については、双方向ということで大変これはメリットのある放送ではないかと思いますし、この双方向というのが大変今からは大事で、もう必要なことになってくると思います。それと、地域ごとの例えば天気予報とか、そういうことができるし、チャンネル選びですね、これ全部例えばスポーツというたらもうずっとある、ニュースというたらいろんなニュースがそこを押せばある。もちろんドラマとか、ドラマでも昔のチャンバラ映画見たかったらもうそれだけでもずっとあると。それもすごい選びよいと、こういうことですから、我々あまりそういう音痴の面では大変便利な放送であろうと思いますし、これも岡村議員が金曜日にあったようですが、宿毛のスワンテレビですか、これもかなりな反響で入会者を増やしておるようで、聞くところによると、これも岡村議員からあったかもわかりませんが、具同の方まで来るということで、私の小さいホテルやっておりますけど、そこでも取り入れんかというような話も来ております。やはり、ホテルへ泊まられる方はどこも一緒でしょうけど、大変この地域はチャンネル数が少ないねとお客さんに言われる訳で、これになれば多分、何百チャンネルは別にしても、何十チャンネル単位で放送が見れることになるので、ひいては一つの観光それから先進性といいますか、逆に言えば後進地域をこの面からも脱却できるんではないかと私は考えておりますので、是非ですね、宿毛のスワンテレビと一緒になるというのは私は如何なものかと思いますが、やはり西土佐もありますし、恐らく具同まで来れば中村辺りまでは来れるかもわかりません。そしたら、西土佐はどうなるかと、こういう問題もありますので、やはりこれは中村市でこの合併の特例債を利用して、私は一つまだ宿毛より進んだ機能を備えたケーブルテレビを設置していただきたいと、このように考える訳ですが、ちなみに大体今この施政方針にもある訳ですので、そこそこの事業計画がもう事務サイドではコンクリートされておるんではないかと思いますが、やはり全体構想と申しますか、計画どおりいけば、予算的にはどれくらいを見ておるのか、それが合併後どれぐらいの期間で四万十市をおよそ網羅できるのか。特に11年ということでこの今の放送が切られる訳ですから、新たなデジタル化のときにはやはりこの方式に切り替わって、一般のテレビも一緒に見られるというメリットがある訳ですので、一つの最終の期限が11年ということですので、そこら辺も考慮してひとつお聞かせを願いたいと思います。

 それから、最後になりましたが、福祉の面について質問をいたしたいと思います。

 西土佐には西土佐福祉会と申しまして、事業の種類は皆さん知ってる方もあると思いますけど、西土佐のことですからわからない方もあると思いますので、ちなみに平成4年6月に開所をしております。特別養護老人ホームがかわせみと申しまして50床、ショートステイを10床、それからデイサービスが30名対応、それからケアハウスというのが19名、グループホームが1ユニット9名、それにホームヘルプ事業とか居宅支援事業を併設しておりまして、職員数は約70名を擁しております。それに診療所も併設しておる訳ですが、まだ一緒になってはおりませんので、厳密に言えば隣村ですが、この実態、経営内容それから経営主体、それについて事務局の方で把握しておる範囲で1回目は答弁をいただきたいと思います。

 それから、これは我々の中村市にある訳ですが、昔の旧法務局の跡にある一条の里、デイサービスです。これはご承知のとおり、この中の事業は生き生きはつらつデイと申しますけど、要するに介護保険の対象にならない普通のデイサービスに通えない元気な方のデイサービスをやっております。ちなみに直近の平成15年には、延べ3,800人余りの方が利用されておると思います。それから、それに障害者デイも併設をいたしておりまして、これも1,000人ぐらい来ております。

 ちなみにこの15年度だけをとれば、はつらつデイサービス事業が、委託費が2,300万円余を事業費として、委託料として出しております。この内訳について、2回目に私の見解も申し上げたいと思いますが、この2,330万円ですか、これは内容の大まかな内訳でいいですので、どのように、例えば人件費が幾らとか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 私の質問の方向性の一端を申し上げますと、これも私事で恐縮ですが、いろいろこちらでも、中村市にも補助金もいただいて、実は県立の養護老人ホーム白藤園を我々の法人に移管を県から受けたところです。

 私、橋本知事とはちょっと見解を異にする訳ですが、このときに県下で4つ養護老人ホームがあった訳です。安芸そして高知、中土佐、中村と。これで年間、移管直前には約6億円の財源補填が行われておりました。これは一般財源ですので、病院のように特別会計でありませんので、県立病院は特別会計ですから累積赤字何ぼと、1年間の単年度赤字が何ぼというような数字が皆さんに、県民に知らされた訳ですが、この養護老人ホームは一般会計下ですから、6億円というものは単年度に一般会計から補填されますので、全然累積の赤字は出てきておりません。ちなみに白藤園については、およそ1億円ベースで赤字が、赤字と申しますか、補填がされておりました。

 民間に移管するに当たって、補助金として県から1億円の一般に言う持参金ですか、民間がとるというので1億円を補助金でいただきました。それが民間移管1年目にもう黒字化がされております。これは私の個人的な見解ではございません。あれでしたら決算書を見ていただいたらわかるように、県がやれば1億円毎年赤字が出ておると。それが1億円の1年分の補助はしていただいたけども、その明くる年からはもう一切県からの補助はいただかないと。それでまた運営ができると。1つ私の質問の趣旨はそういうことで、大体2回目の質問の趣旨もおわかりと思いますけど、そういうことを踏まえてひとつ今の西土佐のことと、それから一条の里の内容についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 庁舎の建設につきましては、岡村議員にも私の方から答えておりますので、その点で市長への質問もあったかと思いますけれども、私の方から答弁をさせていただきます。

 岡本議員の分庁舎の関係も含めてのご質問もあった訳ですけれども、その中で市長の答弁では、やっぱり機能によって庁舎は総合庁舎がよいという方向で答弁をいたしておりますから、その点をご了解をいただきたいと思います。

 この庁舎建設に当たって、これは過去ずっと中村市で検討させていただいておりまして、平成4年と平成11年ですね、これを区切りにして2回にわたって検討してきております。そんな経過の中で、実はPFIの提案ですけれども、これについても検討はいたしておりまして、高知での検討会とかというのもありまして、職員を研究に行かせたというような経過もあった訳でございます。

 ただ、このPFI関係はまだ新しい法律でして、起こりはイギリスの方から伝わったように聞いておりますけれども、日本版のPFIとしては1998年に法ができまして、2000年にその指針が流されたというような状況でございますから、いろいろ資料を見てみましてもまだ検討段階で、あまり実施はしてきておりません。お金のないときにはこういう方法がとられるのも一案でありまして、したがって、先程申し上げましたように、過去の検討の段階では、これも視野に入れまして検討してきたという経過がございます。ございますけれども、当然現在では四万十市として合併が進みましたから、この新築に当たりましては、若干考え方が変わってきました。というのは、このPFIでやるということよりも、費用の後年度の負担と考えまして、未払い等の物件もありますので、やはり合併特例債を利用するというのがいいという結論でございまして、これに同意を得られておるということでございまして、現在ではこの庁舎に建設に当たっては合併特例債を使っていこうということでございます。その方がいいという結果でございます。

 それから、周辺整備等具体的に検討しておるかということでございますけれども、このことにつきましては、岡村議員にも申し上げたんですけれども、まだ決定をしておりません。今合併をしましてすぐに基本計画に入っていくように準備をしておりまして、新市で当然周辺整備等を含めまして決定される事項でして、検討委員会を暫時つくりまして決定をしていくということで現在考えております。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) ケーブルテレビについてお答えをいたします。

 現在の高度情報化社会の到来がもたらす大きな課題といたしまして、テレビの地上波デジタル化問題があります。平成15年度に旧合併4市町村エリアを対象に実施されました国の電気通信高度化促進調査と県のブロードバンド環境整備調査では、ケーブルテレビ網の整備による対応が望まれると報告を受けております。

 岡村議員にもご答弁申し上げ、繰り返しになりますけれども、その概要を説明いたしますと、整備エリアについては対象地域全域とし、行政のみで構築するのではなく、既存会社による整備を可能な限り行い、行政の一時的経費の負担を軽減する。また、運営については、行政で構築したエリアは運営委託するなど、より効率的な運営方法を検討することとし、基本的に運営に対し行政が財政支援を行わず、利用料徴収により運営する方式とする。設備はテレビ放送のほか自主放送、音声告知放送、ブロードバンドインターネットサービスが行えるものを構築することが望ましいと報告されております。

 この調査により、ケーブルテレビはテレビ難視聴地域への対応、行政チャンネルの活用、ブロードバンド環境による災害時への対応など、市独自の施策を盛り込むことができる手法であるとの大きな指針を見出すことができました。この国、県が提示する方法をもとに4カ市町村分の資料から、中村市、西土佐村に関わる費用を抽出した形で四万十市建設計画の主要事業として総事業費21億2,000万円を合併特例債事業に位置づけておるところでございます。

 しかしながら、先に述べましたように、調査結果は4市町村を対象としたものでありますし、また昨今の情報化の著しい進展により、整備機器や技術等の状況も変わってきております。新市においては、この国、県の調査結果をもとに、その後の情報化の動向を考察し検証して、2011年までに全域におけるサービス開始を目指した具体的な検討を進めていくべきであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 合併後の福祉施策についてお答えをいたします。

 まず、西土佐福祉会の事業内容でございますが、この西土佐福祉会の事業内容につきましては、合併協議の中のまな板には乗ってきておりませんので、中身はあまり詳しくは私の方でも調べておりません。

 ただ、先程ご質問にもありましたように、特老でありますかわせみ以外に介護保険事業を各種行っておるようでございます。その介護保険事業以外の事業は、給食サービスであるとか、生きがいデイといいまして、中村で行っております高齢者はつらつデイサービスと同じ事業も行っておりますし、また一条の里で行っております障害者に対するサービスも各種行っておるようでございます。

 次に、一条の里の運営状況でございますが、まず総事業費は4,000万円余りでございまして、事業の種類でございますが、1つには高齢者はつらつデイサービス事業と障害者を対象とした障害者デイサービス事業、それから障害者支援センター事業を行っております。

 まず、ご質問にありました高齢者はつらつデイサービス事業の中身でございますが、事業費で2,330万円余りでございますが、利用者数で495名、延べで3,883名となっておりまして、その利用者の利用者負担費が214万円余りとなっております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 渡辺大東議員。



◆23番(渡辺大東) それぞれ答弁いただきましたが、2回目の質問をいたしたいと思います。

 合併について市長の方に幡多市の構想についての見解をお尋ねをしておりましたが、2回目でいいですので、見解があればお答えをいただきたいと思います。

 庁舎のことにつきましては、今のところ自前の特例債を利用して建設するということで、後年に負担を残さないという話がありましたが、それを裏を返せば、私先程知恵を出したらということを言いましたが、来るお金はこれだけ一緒。その中に、もちろんこれだけしか使えん訳ですから、庁舎に使えば残りは当然、その残のお金ですか、仮に庁舎が第一番だからこれだけしか考えてない、ケーブルテレビは後でまた質問しますが、それも特例債というようなことですが、そうなると、ほとんどこれで特例債はもう使ってしまうような感じになりますわね。道路とかその他は別の事業があるようですからそれは別にいたしまして、しかし私の言うのは、全体をある程度、PFIで取り組んでないというような話がありましたが、全国各地調べましたか。相当庁舎なんかでももう現実に着手しておりますよ。落成しておるPFIでの市庁舎もあります。

 そういうことですから、私の言うのは、その限られた金額の中で知恵を出すというのは、また庁舎ももちろんPFIにすれば後年にツケは当然残る訳ですが、ほかの事業を自前でやれば、それ以上に後年にそのツケが残る事業もあるんじゃないですか。この2つしか考えてなければ別ですけど、やはり限られた特例債ですので、やはりもう少しグローバルに考えてきちっとした財源の使途について、考えてないとは言いませんが、今の助役の答弁では、語弊があるかもわかりませんが、一つの場当たり的な答弁のように私はありますが、それではちなみにこれ以外にどのようなこの特例債で事業を考えておられるのですか、あれば答弁していただきたいと思います。

 それから、今周辺整備の話が出ましたが、私の聞き間違いか、言いよう人が間違って私に伝えるのかわかりませんが、もうこの近辺の相当の人が市から、これは間違いかもわかりません、私が聞いたんですから、市から打診が、売るか売らんかというような話があったと私のところに言ってくる方もあります。今の助役の答弁では、まだそんなとこまで行ってないというようなニュアンス。私の取り方が悪いかもわかりませんが、そういうある程度こういう問題では利害もあるし、いろいろな憶測もあって、長引けば長引く程またややこしく買収が絡むもんですからある訳です。そういうことですから、これもある程度、もう庁舎建設の時期は迫っておりますので、今の話が全然市からそういうような声かけはしてないのか、それとも一つの出し合い話で、もし買収があれば応じてくれるかよという話を個々の地権者の方にしておるのか。今後のことに大事なことですので、そこら辺明確に答えていただければ、私なんかもそういう地権者の方から聞くだけですから、ひとつ公式の場でそういうことがなければ、まだそういう対応は一切していないと明言をしていただきたいと思います。

 それから、ケーブルテレビの件ですが、ちょっとわかった、わからん。21億円というのは大体総事業費のようですが、これは民間でやっていただくというのは、この21億円を全部民間資金でやれということですか。私のちょっと聞き違いかもわかりませんが。

 というのは、金額は別にして、ある東証の上場一部の会社の社長さんで、わかるかもわかりませんが、中村に縁のある社長さんが私と話の中で、そういうケーブルテレビ事業をやるのであれば、応分の出資をして参画してもいいというような話をいただいておりますので、ちょっと今の課長の話では、この21億円の幾らかを、もう少し具体的になっておれば、幾らかを民間が持っていただいて、幾らかは今度できる四万十市の方で特例債を使って補助をすると、こういう話なのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、3番でございますが、ちょっと西土佐のことですから認識がないというのもおわかりと思いますが、まずうちの施設整備から行きたいと思います。

 今言いましたように、はつらつデイ事業というのは、中村市以外幡多郡では、先程の西土佐の話もしましたが、ほとんどが、ほとんどがといわず全部民間でやっております。宿毛でも大きな中央デイケアセンターというのは、これで総合的に、これも民間です。やっております。大方、佐賀ももちろん民間でデイサービス事業をやっております。昔、特養も一緒ですけど、民間でやれない事業については官が補完するのが、これは当然福祉の事業ですから当たり前のことですが、今はそういう時代じゃない訳です。

 それで、ちなみに具体的な話をしますと、大方町。大方町で、もちろん利用する延べ人数は違いますよ。これに置き換えた場合に1人頭の。はつらつデイで15年の3,883名に、大方町のこれだけの延べ人員の利用があった場合に、大方町から補助金が来るのが970万円なんです。これも私事言うとすぐちゃち入れられる方もおりますが、事実我々が運営いたしておりますが、町からはこの3,800人に置き換えた場合には970万円しか補助がございません。もちろん建物は社会福祉法人、民間が自前で建設をいたして、償還についても借り入れは全部自前でやっております。

 中村市はどうですか。全部あれは土地、建物、中村市で建てた上にこれだけの、障害者は後程申しますが、約2,300万円の事業がかかっております。もちろん、先程聞きましたけど、この中の人件費その他の費用が幾らか大まかに答弁いただきたいというのが、答弁がない訳ですが、ほとんどこれ人件費と若干昼間食べる延べ3,800人の食事が1日500円であれば、これに3,800掛けた分くらいは実費で要ると思いますが、もちろん大方の場合、佐賀の場合、これも入れての話ですが、約2倍以上かかっております。

 今行財政改革と言っておりますが、その中にいろいろな削減方針も出ておりますが、たまたま保育園の統合民営化というのが出ておりますが、老人福祉のこの事業についての施政方針には列挙がない訳ですが、私これ一番お金がかかっておると思います。民間に行けばこのサービスができないというのであれば、それは考えますが、大方、佐賀でも別に今老人から、また地域の利用者の家族の方から不平不満が届いておりません。私が聞いてないのかもわかりませんが、これだけの差のある事業、建物の、これは当然起債でやっておると思いますが、その償還から考えれば、年間の持ち出しはとても1,000万円どころではないと思います。

 こういうものは、西土佐のことはあまりここの議場で議論するのになじむかどうかわかりませんが、少なくてもこれは中村市の今までやってきた事業ですので、新しい市になれば当然民間に移管すべき。先程の私の白藤園の話ではございませんが、これだけの持ち出し財源と運営できる財源との差があれば、当然そのような考えも持つべきでありますが、この点についても事務当局はあれですから、市長の方からそういう方向性を持っておるのかどうかひとつ、先程の幡多市と併せてこの点はお答えいただきたいと思います。

 西土佐の件については異論がないように私が申しましたが、これはもちろんまだ四万十市で一緒になってる訳ではないですけど、これは大変大事なことです。合併協議の中にこの事業の事務的なすり合わせもしておらないということですが、もちろんうちの一条の里も向こうとの話は出てないでしょうけど、これは一条の里でこれぐらいの差が出る、これだけの70名の職員を抱えてこれだけの事業をしておれば、大変な財政負担が起こる訳です。ちなみにこれは西土佐福祉会という民間の社会福祉法人と皆さんは考えておられると思うし、中村市の事務当局もその認識かもわかりませんが、私この設立当時からこの事業には若干携わっておりましたのでよくわかっておりますが、例えばこれも私事ですが、佐賀町のあそこにかしま荘というのがありますが、これも特養。これは公設民営、全国で初めてでしたが、我々の法人が佐賀町から公設で受けた訳です。そのときに、聞いてくださいよ、そのときに佐賀町と、いかなる赤字が出ようとも財政補助は佐賀町は社会福祉法人にしませんよという誓約をしております。

 しかし、この西土佐の西土佐福祉会については、最高幹部の職員が、私当時聞いたときに、ここの経営が例えば赤字になったら誰が責任持つんですかという話をした場合に、当然これは村がつくったのであって、我々は働いておるだけだと。村が責任とるべきだと、こういうようなことを明確に言っておりますし、当然財政的な責任については、西土佐村はその法人に課してない訳です、責任を。

 それと、もう一つ言えるのは、これはそれぞれの職員レベルの話、我々の法人の給与より同じ年に入った給与のレベルが相当これは高い訳なんです。これが今推移してきておりますので、10年はこういう施設は赤字にならん訳です。もうこれが平成4年ですか、もう13年経っておりますので、そろそろ収支が均衡してくる時期と思います。これは公開事項ですので、決算書取ればすぐ公開せないかんことになっておりますのでわかりますが、これも今言う公設で起債を今払っておると思います。これも当然四万十市にその起債が持ち込まれる訳です。今後赤字になったときには、四万十市が当然それをそのまま引き継ぎ見るということで、この問題についてどこまで合併協では具体的な事務的な協議をしておるのか、私もわかりませんが、大変これは先程の一条の里以上の問題を含んでおると思います。その点はまだ、言いましたように、四万十市も4月10日以降ですので、その折に1年ぐらい我々もまだ首があるようですので、その折に具体的に質問もしてみたいと思いますが、ひとつ見解があれば教えてもらいたいし、一条の里はこれは中村市の事業ですので、その点についてはひとつ方向性を明確にお答え願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私の方から二、三、お答えしたいと思います。

 まず、合併に関連しまして幡多市を目標としてはどうかというふうなご質問であったかと思いますが、まず現在四万十市で西土佐と話がまとまりまして、この四万十市を確実な歩みにし、展望を開いていくべく最大の努力を傾けているところでございます。

 ただ、おっしゃいましたように、ここ四、五年の先の状況を考えますと、国におきましても県の統廃合といいますか、道州制の動き、そして市町村におきましても適正な規模というふうなものが当然考えられなくてはならないような事態が生じるのではないかというふうに思っておりまして、四万十市として充実をさせていく一方で、新しい地域の変革すなわち幡多市に向かっての動きなども、またいろんな国の仕組み、地方の仕組みなども変わっていくことが考えられますので、そういったことも視野に置いて当面は四万十市の合併を充実させるべく努力をしていきたいと思っております。

 それから、庁舎のことにつきましてでございますが、これは庁舎につきましては2つ考えないといけない点があるのではないかということでございます。ほかのいろんな事業につきましては、各種の補助金等がある場合が多い訳でございますけれども、庁舎の場合は一切補助金が出ないと。一番有利なやり方は、特例債によるやり方である訳でございます。

 それから、まだ合併が考えられる前からずっと、庁舎についてはかなり多額の費用が掛かるために、中村市のほかの事業ができなくなってしまうのではないかというふうな恐れもございまして、おっしゃるPFIの方式を導入できないかと。これによって負担を軽減化することによってほかの事業の余地もつくっていくというふうな必要から、PFIなどについても検討してきたところでございます。

 ただ、このPFIについては、例えば最近行われました県市の統合病院などのように、民間と協働してやる必要あるいは民間活力を入れていくことが非常に有効である、それから資金的にももちろん助かるというふうないろんな利点がある訳でございますけれども、庁舎の場合、民間に管理させるということ自体があまりメリットというか、メリットがあまり考えられないだけではなくて、庁舎をPFI方式でやった場合、ほとんど利払いで多額の返済金を食ってしまうと。これからの市の財源を大量に必要としてしまうということと補助金がこの庁舎については全く導入の余地がないというふうなことで、この庁舎建設についてはいろいろ検討した結果、やはりこの特例債とそして積立金と、そして庁舎について一部まちづくりの中で庁舎を考えるというふうにしてまちづくり交付金というものを利用できる余地がありそうだということで、そういった利用できる部分につきましては交付金も利用するような形で考えたらどうかというふうな検討を行ってきておりまして、現在ではそういうことで、特例債と積立金、交付金の3本柱でやっていくのが一番合理的な方法ではなかろうかというふうに考えております。

 それから、特例債については、庁舎をやるとほかに特例債の事業ができなくなるじゃないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、決してそうではございませんで、庁舎にかかる費用などにつきましては積算をこれから詰めていかないといけませんけれども、庁舎以外にも特例債としてやっていこうというふうなものといたしましては、先程ご質問のございましたCATVでございますとか、あるいは防災無線、そして植物を利用したエネルギーの方法としてバイオマス事業、あるいは中村市の古くなりました文化施設の改修事業、こういったようなことが工夫によってできるのではないかというふうに考えておりまして、こういった大所を特例債で片付けることができれば、これと並行してやっていきます財政健全化と併せまして、だんだん健全化の実が上がってくれば、いろんなほかの事業はまた補助金等を導入してやれる余地も生じてくるのではないかというふうに大ざっぱに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、庁舎につきましては、規模でございますとか、あるいは実際どういう形になっていくか、またどれくらいの面積が必要かというふうなものは、新市になってすぐに検討委員会を立ち上げてその中で詳細を決めていく訳でございますけれども、おっしゃられたように、用地買収には時間がかかり、また説得等も必要でございますので、現在おおよそこういったところの用地をお世話になるのではないかというふうな想定のもとにご挨拶をして回ったというふうなことでございまして、これからはさらに庁舎の規模や内容が固まるに応じて、それに伴う測量や実際の用地交渉をしていくというふうな段取りになると思いますが、それは新市で全て進んでいく事柄だというふうに判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、社会福祉事業につきましても、私は原則的なことだけ申し上げますが、サービスの向上あるいは経費の節減に繋がることであれば、民営化というふうなことも当然頭に置いてこれからの事業展開は考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますので、またよい点がありましたらご教授をいただきたいと思います。

 以上の3点についてお答えをいたします。もしこれで漏れている点があれば、また担当の方からお答えを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) ケーブルテレビの事業費についてお答えをいたします。

 先程事業費21億2,000万円と申し上げましたけれども、ちょっと説明が不足をいたしまして申し訳ありません。これは行政が整備するエリアに要する経費でございます。国、県の調査では、具同、中村、東山地区におきましては、これは採算が取れる地域でありまして、民間で整備するのが望ましいと。その他の地域については、これ採算が取れないので、行政で整備する必要があるということで取りまとめられております。

 この民間整備エリア、この3地区の事業費というのは、別途6億円程度必要であるというふうに計算がされております。

 新市におきまして、この特例債の事業として実施するという方向が決まってきますと、この特例債の枠内での調整をしていかなければなりませんけれども、この事業計画を策定する中では、部分的に他の補助事業の導入、また西土佐地区におきましては過疎債の活用、これらも検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 また、整備の手法といたしましては、行政が整備するエリアでは、この簡易水道事業のように地区要望、これをお聞きする中で、また整備後の加入者の確認を取りながら着手していかなければいけないというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 基本的なことにつきましては、先程市長からご答弁を申し上げましたが、先程ちょっと私の方説明不足がございましたので、補足をさせていただきたいと思います。

 まず、人件費の分はもうよろしいでしょうか。構いませんか。人件費、先程答弁漏れになっておりましたはつらつデイサービス事業の事業費の中の人件費の分ですが、構いませんかね。

 ほとんどがその人件費ではないかというご質問でしたが、先程答弁漏れがございました。2,330万円の事業費のうち、人件費は1,541万円余りでございます。大変失礼しました。

 それから、合併協議のまな板に乗っていないと申し上げましたのは、介護保険事業の部分でございまして、例えば先程言いましたかわせみの部分などは介護保険事業ですので、当然給付費の中で賄っておる介護保険各種事業については協議のまな板には乗っておりませんが、先程申し上げました3事業ですね、高齢者福祉事業等につきましては協議の対象になっておりまして、この3事業については新市においてもこれまで同様に社協に委託をして行うことということで協議が調っております。

 それから、西土佐福祉会に委託して行っておりますその3事業に見合う高齢者福祉事業等につきましては、17年度において全事業を引き続き同福祉会に委託し、引き続き新市において行うこととなっており、その後の事業継続については新市において調整をすることとなっております。

 そういう意味では、その3事業については委託料で賄っておりますので、当然必要な経費を支出をすることになっておりますが、さっき言いました介護保険事業については、当然赤字になっても補填をするような考えはもちろんございません。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 渡辺大東議員。



◆23番(渡辺大東) お昼になりましたけど、10分ぐらい時間を借りたいと思います。

 市長から合併についてのお話がありましたが、今は四万十市の充実をということで、当然でございますが、先程の儒教の教えではございませんが、才も知も徳も情もある市長のことでございますので、志を高く持って、もし当選されましたら、その4年間の間にまたひとつこの新たな合併の道筋をつけていただきたいと、私からもエールを送っておきたいと思います。

 それから、庁舎の建設についてですが、大体概要はわかりました。岡本議員も言われたようですが、方法は違ってもやはり最少の費用で最大の効果を上げるのが当然ですので、庁舎建設については無駄を省いた立派な機能を持った、先程も申しましたように、幡多市ができても以後50年中心の総合庁舎として活用できる庁舎の建設をお願いいたしたいと思います。

 ケーブルテレビの内容はわかりました。当然不採算と申しましても、全く採算性のないものについては行政が、後程の福祉でもそうですが、手をつけるのが当たり前でございますので、これも言いましたように、それぞれ立派な事業をされておる方が郷土の役に立てばとお話ももらっておりますので、今後担当の方にまた繋ぎたいと思いますので、できたらより充実したケーブルテレビを2011年までには事業化、これから開局をしていただきたいことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、市長からある程度民間でできることは民間でというお話がありましたので、当然これは新市になってからの協議と思います。

 1つ課長の答弁で気になるのは、先程申しましたように、はつらつデイサービスとかこういう障害者なんか、これは当然委託してやる。しかしながら、そういうはつらつデイサービスなんかは、現実には他の市町村では民間でやっておるという現実でございます。特養については赤字補填はしないと、こういうことを言われましたが、もちろん新市になってからの議論でございますが、そういう職員が認識で、この西土佐福祉会にはオーナー的な方がいない訳ですよ。そんな紋切り型の話をしても、ほして赤字になったらどこが持てというて、一職員が全部年間の赤字額を持てというような今の議論ではなる訳ですが、やはりこれは大変私今問題提起しておきますが、そうでしょう、幡多郡でふるさとホームもありますが、これも民間で、これなんかも100万円ずつ10年ぐらいでしたか、1,000万円ぐらいしか補填を建設時にしておりませんよ。それで後もちろん今は四苦八苦ですけど、民間の経営努力によって、もちろん市に言ってくるような問題でもございませんが、やっていけると思います。

 しかし、西土佐の場合は、これは西土佐福祉会といいましても、これは村の方の肝入りでつくらせた法人ですので、これは新市になってよく協議していただいたらわかりますが、そこら辺の補填については、本当の意味の民間に移管をするのか、また村イコール四万十市になる訳ですが、そこの責任の所在については、合併後の協議の中でこのかわせみその他の事業についてはきちっと村との間で、今は村ですけど、四万十市の一西土佐地区と話をしておかないと、後々大変なこれ問題になると私がこの場で提起を申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で渡辺大東議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終了いたします。

 小休にいたします。

              午後0時3分 小休

              午後0時7分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 ただいま「第35号議案」から「第37号議案」並びに「議員提出議案第1号」が提出されました。

 お諮りいたします。

 「第35号議案」から「第37号議案」並びに「議員提出議案第1号」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「第35号議案」から「第37号議案」並びに「議員提出議案第1号」を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) お許しをいただきましたので、追加議案の提案理由を申し上げます。

 まず、「第35号議案、中村市一般職員の給与の特例に関する条例」でございます。

 この条例は平成17年4月から当分の間、一般職員の給料月額等を5%削減するものでございます。ご承知のとおり、三位一体改革での地方交付税の大幅な削減や市税収入の減などによりまして極めて厳しい財政運営が求められる中、投資的経費や事務事業の削減のみではこの危機を乗り越えることは極めて厳しく、今回職員の協力を得て財政健全化計画の一環として1、給料月額及び期末勤勉手当、退職手当を除く諸手当の5%削減、2、管理職手当の支給率を3%カット、3、特殊勤務手当を病院関係職員を除き凍結するものでございます。

 次に、「第36号議案、中村市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。

 この条例は、職員の55歳昇給停止を行うものでございます。職員の55歳昇給停止につきましては、今日民間では従来の年功型から能力や実績及び職務重視の賃金体系に転換が図られており、高齢従業員の賃金水準の抑制と若年・中堅層従業員への重点的な配分が進められているにもかかわらず、公務員の高齢層職員の給与は普通昇給により上昇する年功的要素が強くなっております。これを是正するため、国においては、平成11年4月から55歳を超える職員の昇給停止が実施され、また全国の自治体もこれに準じた措置が講じられてきたところでありまして、本市におきましても均衡の原則及び給料と退職手当等の人件費の抑制の観点から、17年度から同制度の導入を図るものでございます。

 次に、「第36号議案、中村市立保育所を東京都三鷹市の住民の使用に供させることについて」でございます。

 これは児童の母親が出産のため中村市に一時滞在する期間、あおぎ保育所へ入所させるものでございます。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 続いて、上野 宏議員。



◆20番(上野宏) 「議員提出議案第1号、中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」の提案理由の説明をさせていただきます。

 21世紀を迎えまして地方の経済は先行きの見えない長期低迷状況になっております。加えて少子・高齢化社会の到来、情報化の進展、地方分権社会など、社会環境の大きな変革の時代を迎え、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に応える上で、行財政運営は極めて厳しい局面を迎えております。

 本市においても、かつて経験したことのない危機的な財政悪化に陥っており、このまま推移すれば、数年後には財政再建団体への転落が避けられない状況になると認識しておりますし、危機を感じております。

 このたび中村市財政再建計画が示され、既に市長以下特別職の給与カットが行われ、計画の中では一般職員の給与カットについても示されました。議会においても、これまでに議員定数及び議員報酬の削減を行ってきたところでありますが、今回の削減については、この困難な状況を踏まえ、会派代表者会を再度開きながら協議をした結果、議員自ら報酬を4月1日から当分の間5%カットを行い財政健全化へ取り組んでいくものであります。

 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 以上で提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明15日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後0時14分 散会