議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 四万十市

旧中村市議会 平成17年 3月定例会 03月11日−03号




旧中村市議会 平成17年 3月定例会 − 03月11日−03号







旧中村市議会 平成17年 3月定例会



            平成17年3月中村市議会定例会会議録(第8日)

                               平成17年3月11日(金)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

                 2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工

欠席議員

  1番 黒 石 栄 一     23番 渡 辺 大 東

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長補佐 小 林   匠        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。渡辺大東議員、葬儀参列のため欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) おはようございます。

 通告に従って一般質問を行います。

 まず、市長公舎入居条件の根拠について市長にお聞きします。

 澤田市長は、当選した平成8年から今日まで桜町の市長公舎にお住まいになっています。言うまでもなく、市長公舎は市有財産で、市有財産を使用するには、それに伴った条例・規則が必要ですが、市長が入居されている法的根拠は条例または規則のどの部分に明記されているのか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、市の財産には行政財産と普通財産があります。市長公舎はどれに当たるのか、教えていただきたい。併せて、市長公舎使用料は歳入のどの部分に入っているのか、3点についてお聞きします。

 次に、地球環境行政についてお聞きします。

 市長は環境問題に熱心だそうですが、本当に熱心かどうか検証したいと思います。

 平成14年1月に、矢野川、今井両助役を中心に、中村市環境基本条例策定委員会が設置をされ、翌年3月議会で環境基本条例が議決をされました。当時の検討委員長は矢野川助役です。検討委員会をリードされたそうですので、思い出していただくために1つ文章を紹介したいと思います。それは、条例の附則部分です。ちょっと読んでみたいと思います。「私たちのまち中村市は、日本最後の清流四万十川の下流に位置し、緑あふれる美しい山々に、太平洋に面した美しい海岸など自然環境に恵まれている。しかしながら、近年の大量生産、大量消費によるごみの増加、無秩序な開発による自然破壊、生活環境の変化により、自然の調和が損なわれようとしている。また、今日の環境問題は、このような一地域に限られた身近な問題から、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少など地球規模の問題まで極めて幅広い問題まで含まれ、これらに共通の原因は通常の事業活動や日常の生活から生ずる環境負荷があまりにも大きなものになっていることです。健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営むことは市民の権利であり、私たちは、この良好な環境を保全及び創造し、将来の市民に引き継ぐ責務を負っている。このような認識の下、市、事業者及び市民が協力し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、人と自然が共生できる中村市を目指し、この条例を制定する」とあります。これは、これから中村市が進む方向を示している訳です。21世紀は環境の世紀と言われている中での市環境基本法を絵に描いた餅にならないように、格段の努力が期待されます。

 そんな最中、市長は、機構改革で平成14年4月に「環境対策課」を「地球環境課」に改められました。中村市はいつから国連の機構に入ったかなと思う程大げさな名前をつけるものだと思っていましたが、中村市の環境行政は日本のトップになりたい、一自治体が地球環境を考えているとの全国アピールなら、それも一つの方法かと思い、あえて反対はしませんでした。市長の施政方針を幾度となく読み返してみますが、いまだに地球環境を憂慮した対策と体制がどうなのか、疑問を持つ訳です。

 その一つとして、環境対策課を地球環境課に名前を変更しましたが、肝心の職員配置と事務分掌は旧態のままでした。現在、地球環境課には環境係、四万十川保全係、廃棄物対策、衛生センターと4つの業務が配置されていますが、環境係はテレビの難視聴関係、市民憲章に関する事業、快適環境整備を受け持っています。職員の方は、どのポジションも大変よく頑張っていますが、その一方、地球環境を冠にした業務課が文化活動分野や献血、歌謡祭の協賛、交通安全の推進を持つのでは、環境事業を思い切って集中して業務に専念しづらいのではないかと思いますが、新年度は環境保全に専念できるよう、社会教育、保健・文化分野を切り離し、人員配置増など機構改革を行うお考えはありませんか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 本来なら、環境条例が制定されたときから地球環境を担当する課にふさわしい事務分掌にすることが望ましかったのですが、今からでも遅くはないと思いますが、ぜひとも今後の検討課題にしてほしいと思います。

 次に、地球温暖化対策についてお伺いします。

 京都議定書が2月6日に発効しました。京都議定書の内容は省略しますが、議定書の発効で、より具体的に温室効果ガス削減目標が提示をされました。

 昨年、各家庭に、平成15年中村市西部地域新エネルギービジョン概要版が配布されました。読んでみましたが、少し内容についてお尋ねしたいと思います。

 中村市は、県西部で一番大きい市として温室効果ガス削減目標をどのように立てているのか、立てた目標をどんな形で達成しようとするのか、お聞きしたいと思います。

 次に、温室効果ガス削減のためには、環境に負荷をかけない自然エネルギーの普及が求められています。国も太陽光発電や風力発電を推進する方針だと聞きます。中村市は、これらの自然エネルギーの活用と普及についてどんな見解を持たれているのか、お聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方から市長公舎の関係についてのご質問にお答えいたします。

 まず、2点程ご質問があったと思う訳でございますが、まず、市長公舎の設置の根拠はということでございますが、市長公舎につきましては地方自治法の公の施設に該当いたしませんので、条例での制定はしておりません。

 また、市長公舎が普通財産か行政財産かということでございますが、行政財産でございます。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答え申し上げます。

 地球温暖化対策につきまして、どのように対応しておるかということでございますが、これは新市におきまして策定する、現在環境基本計画はできておりますが、それに基づきまして地球温暖化の対策を実施していくつもりでございます。

 方策といたしましては、地球温暖化防止を行うものとして、新エネルギーの導入、温室効果ガスの削減対策を進めていきます。新エネルギーの導入につきましては、温室効果ガスを出さず、限りある資源、化石燃料の枯渇を防ぐ、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入並びに利用を促進するというもので、具体的には、公共施設等へ積極的に新エネルギーを導入いたしまして市民、業者の関心を高めるという、啓発を図るものでございます。

 温室効果ガスの削減対策といたしましては、地球温暖化の直接的な原因となっております温室効果ガスの発生を抑制するために、無駄なエネルギーの活用を少なくいたしまして、省エネの推進、特に自動車等から排出するガスの削減、こういったものが主になろうかと思いますが、具体的には節電、節約、省エネ家電の購入、それから自動車の排ガスを抑制するハイブリッド自動車等の低公害車の導入を促進する、こういったものでございます。

 実施に当たりましては、まず市役所庁内から取り組みまして、この取り組みをもとに、市民、事業者へ普及していく所存でございます。



○議長(宮本幸輝) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 2回目の質問をしたいと思います。

 それぞれ答弁いただきましたが、市長公舎の問題について、答弁では公舎については公の施設でないということを言われました。公の施設でないということでしたが、私これは間違っていると思います。行政財産と答弁の中にありましたので、行政財産というのは公の財産ということを示している訳です。行政財産の使い方については、地方自治法238条で、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはいけないとされていますので、当然市長公舎についてもこういう条例・規則はきちっと要ると思います。

 公舎ができた謂れもいろいろ聞いてみましたが、昔の状況と今の状況は変わっている訳です。当然、合併前には広い地域を、中村市は面積を持ちましたので、市長公舎があって市長さんが近くに住まないかんという状況はあった訳ですが、それにしても公の財産を使っているという事実は変わりませんので、やはりこれはきちっとした対価をいただくような制度をつくる必要はあると思います。行政財産ということを明記されたら、やっぱりきちんとせないかんと思います。

 私は、不動産屋さんに聞いてみました。桜町のあの公舎を例えば民間の住宅として借り上げるとしたら大体どれぐらい要りますかと聞いたら、二、三人の不動産屋さんは、中について見てないのでわからないが、外見からすると大体10万円ぐらいの家賃は必要だろうねということでした。市長が平成8年に就任されて、約100カ月以上あそこの住宅に、中村市の公有財産の所に住まれている訳です。私は、住んだらいけないと言ってるんじゃないですよ。公舎も必要な場合があるし、必要なかったら必要なだけの条件整備をせないかんと言っている訳です。100カ月以上住んで、月額10万円の家賃を民間で借りたとしたら、1,000万円を超すものが要った訳です。だから、みんなの財産として市長公舎があるのだったら、やっぱり適当な対価、適正な対価で私は貸し付けることが必要だと思います。

 県下の中村市以外の8市で公舎があるのかないのか、各自治体に電話をして調べてみました。公舎があるのは中村市だけでした。もう一点、各自治体に尋ねたことは、市長さんが例えば借家で生活している場合、住宅手当を出していますかと聞きますと、どこの自治体も住宅手当も出してない訳です。市長さんの給与で賄っているということながですね。市民の中には、本当にもう住宅に困って、できるだけ安くて快適な住宅に住みたいと思い本当四苦八苦している状況がある訳です。二、三日前にも相ノ沢の市営住宅の公募がありまして、抽せんがありました。1戸募集に対して、何と20人もの方が押し寄せたような状況がある訳ですから、市民感情として、あの一等地に公の施設ではないということで無料で住むということについては、私は市民感情には馴染まないと思いますが、市長にお聞きしたいんですが、普通民間の住宅に住む場合はいろんな契約を大家さんと交わす訳ですが、市長は、就任以来、この家賃について契約も何もない所へぽんと住まれて疑問を感じなかったのかどうか、1点お聞きしたいと思います。

 市民感情に沿うような住宅をつくるのは、やっぱり今後のあり方として、もう少し私は庁内で論議をして納得できるようにすることが必要だと思いますので、その点について答弁を聞かせてもらいたいと思います。

 次に、地球環境について答弁をいただきましたが、機構改革のことについては答弁が漏れていました。今後、新しい市になって機構改革をするというのか、しないというのか、そこら辺り明確な答弁でありませんので、もう一遍聞かせてもらいたいと思います。

 課長は、温室効果ガス削減の目標と達成の手立てについてと、それから新エネルギーの活用と普及についての答弁をいただきましたが、漠然とした答弁で、私は少しもわからない訳です。庁内では節電をするということぐらいで、明確に事業所にはどれだけの節電というか、温室効果ガス出さないための努力を求めるのか、市民にどれだけ求めるのか、そういうことが全然わからない訳です。14の自治体が集まって、せっかく今後のビジョンとしての方向づけがされた訳ですので、一刻も早く各職場、各地域に、やっぱりこのことを、具体的な数値を求める努力もする必要があります。

 温室効果ガス、二酸化炭素がどれだけ我が家から出てるのかというところで、ちょっと私これ計算してみました。電気料と水道料と、それからガソリンとガス、その4点についてちょっと計算してみましたが、電気料の使用が、2月の使用料が339kWh(キロワットアワー)でした。電気を調べてもらったら、こういうレシートがポストに入っていますが、その裏側には説明があります。お客様の電気ご使用に伴う二酸化炭素の排出量は次の計算式により計算していただけますということで、電気料の使用量に0.39、これは四国電力の実績に基づく係数だそうですが、0.39を掛けたら、電気を使うことでどれだけ二酸化炭素が発生したのかわかるという計算になりますが、我が家は390kW使っていますので、それに0.39を掛けますと、1カ月に155?(キログラム)の二酸化炭素を出したという計算が成り立ちます。

 水道については、これも係数がありまして、使ったm3(立方メートル)に0.59という係数を掛けます。掛けたら、我が家は16m3使っていますので、9.28?の二酸化炭素を出した。ガスは、LPガスの場合は3の係数を掛けます。ガソリンはちょっと係数が高くて、2.5掛けます。そういうふうにして、自分の生活の中で、我が家の生活の中でこういう形で二酸化炭素を出していると考えたら、これは本当に節電以前に自分の暮らし方まで変えなくてはいけないなということが実感してわかった訳です。ごみについても、1?に対して係数があって、0.84掛けるそうです。そしたら、ごみを出した量から二酸化炭素の発生量がわかるということになります。

 余談ですが、水と緑の市街地整備の事業の中にポンプアップをしているところがありますね。国土交通省の部分と中村市の部分で2つポンプがあって、鶴井公園には照明があります。そこの1年間の電気量を、ご苦労かけましたが、調べていただきました。総電気量に電気料の係数を掛けると、何と1年間で、あそこの電気を使用することでポリタンクにすると10万個以上の二酸化炭素を出すという計算になった訳です。これは本当に驚きです。環境をよくせないかんと言った市長が10万個以上の二酸化炭素を出すようなものをつくったということは、本当に驚きました。やっぱり、地球環境という銘打っている中村市ですから、そういうきめ細かい環境負荷についての計算もしもってこれから事業をしないと本当に名前が泣くなと私は思っていますが、この数字について市長の見解をちょっと聞いておきたいと思いますが、如何でしょうか。

 それで、自然エネルギーをどう活用するかについては、今もう様々な地域でいろんなことがなされています。インターネットを開くと、本当に一瞬の間にどこの地域でどんな発電を、太陽光発電をしているのか、風力発電がどの地域でどんなふうにしているのかが一目瞭然にわかります。その中で、私、山形県の立川町を紹介したいと思います。ここの地域は、お米を中心として暮らしている地域ですが、なかなか気候の変動が激しくて思ったようにお米の収穫が上がらないという困難な地域でありました。そこで、農家の方々が、お米の収穫が上がらないのなら、これは自然に逆らうことができないので、自然を逆手にとって風車をつくろうということで、田んぼに2基の風車をつくったそうです。ところが、運よくというか、具合よく風車が回って、お米の減収分、風車の売電量が入ってお百姓さん達は大変喜んだということがありました。立川町の町長さんは、やっぱり自然が困難なところを嘆くのではなくて、自然のそういう厳しいところを逆手にとって環境日本一の町をつくろうということで、この立川町は風車によって電気の自給自足をしようと張り切っています。

 もう一つ紹介したいのは、私のふるさとでもある檮原町の場合です。ここには、天狗高原に2基の風車があります。風車を立てるときかなりのお金が要ったようですが、平成8年に風の調査を始めて、平成11年3月に基礎工事を始めて、11年12月には発電を開始しています。ここは山の頂に風車がありますので、風車は休むことなく働いています。そこで発生した電気はどれぐらいかというと、1,000戸の家の電気を賄う程の発電量があって、町長さんのお話では、今後風車を増やして、檮原町は食料の自給と電気の自給100%を目指して頑張りたいということがありました。1年間の売電の電気料が、費用をのけて3,500万円とか3,600万円とかの収入があります。その3,600万円あったお金は全て環境に使っている訳です。例えば、太陽光発電をするお宅には補助をする、それから林業振興のために、山の緑を守ろうという環境のことにお金を使う、様々な工夫を凝らしながら、電気の自給自足、食料の自給自足を続けています。

 中村市も、今すぐそういうことにならないかもしれませんが、私はそういう方向を目指す中村市であってほしいと思います。地球環境という、本当にこれから21世紀の先、22世紀にも、23世紀にもいい地球を残すためには、できることから始めないといけないし、環境問題に熱心な市長ですので、そのことはもうすぐに私はできることから取り掛かることが必要と思いますので、市長に、私が今お話ししたことについて見解があればお聞かせいただきたいと思います。

 もう一点ですが、それぞれの市民に責務がかけられた中村市環境条例です。責務というのですから、責任持ってやらなくてはいけないということになりますが、佐賀県の唐津市では、地球環境家族という申請がありまして、自分のところではどんなふうに二酸化炭素を出したかなという自らが調査するような仕組みづくりがあるようです。中村3万5,000人の市民が、西土佐も含めたらもっと多くなりますが、どうせないかんかというところは、やっぱり身の回りのことから一つ一つ積み重ねることが必要だと思いますので、環境家計簿をぜひともつくるような方法をみんなで考えてみる必要があると思いますが、担当課の答弁を求めたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、市長公舎に関する2回目の質問にお答えいたします。

 まず、現在の市長公舎でございますが、それまでの公舎が老朽化したことによりまして、昭和58年に建て替え、新築されたもので、築22年を経過しております。本市の職員宿舎は、市長公舎のほか医師住宅が3棟あり、いわゆる家賃につきましては以前よりいずれも無料となっております。

 議員が申されましたが、合併当時と違って、交通機関といいますか、そういった便利になった現時点では公舎は必要ではないのではないかということでございますが、現在も台風などの災害が起こった場合、市長は災害本部長として登庁されます。また、5時以降の会合や平日に限らず土曜、日曜日の各種会合、大会への参加も多く、1カ月を通じて休日がない月もございます。こういったことから、市長の公務への利便性も考えての建築だったものと思います。すなわち、本市の市長公舎は、職務の執行上一定の場所に居住することを必要とする職員に貸与するもの、例を挙げますと医師住宅などと同様であると考えております。また、昼夜を問わず、訪問者や電話がかかってきておりまして、事務庁舎の延長とも考えることができるのではないかと考えております。

 また、行政実例でも、いわゆる公舎については、その利用の目的からして、貸与される者の職務の性格から見て事務庁舎の延長というべきもの、例えば知事・副知事公舎等でございますが、こういったものについての利用の対価につきましては無料または維持費の全部または一部を負担することが可能となりますということになっております。

 以上でご理解願います。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 2回目のご質問にお答え申し上げます。

 佐田議員さん、非常に緻密な計算をされておりまして、敬服のきわみでございます。

 高知県西部地域におきまして、1人当たり年間二酸化炭素排出量がどれぐらいあるか、エネルギー消費量がどれぐらいあるかという統計が出ております。西部地域では、1人当たり年間で7万359MJ(メガジュール)でございます。こういったエネルギーが消費されております。これは二酸化炭素排出量に換算いたしますと5,369?という数値になります。それで、全体的に民生、産業、運輸、この3つの部門別に分けて、エネルギー全体の消費量が高知県西部地域では984万1,405MJございまして、二酸化炭素排出量で75万7,138t(トン)となっております。

 それで、自然エネルギーを活用した場合、これはどういうエネルギーになるかと言いますと、太陽で66万1,486GJ/年、風力で114万5,315、バイオマスで33万1,892、廃棄物で1万7,030、それから中小水力で235万3,464、こういった賦存量、自然にあるエネルギーの基礎が出ております。それで、需要に対しましてこれは45.8%に当たります。これは、全てそういう賦存エネルギーが活用されればということになりますが、それは不可能でございますので、今後はこういったものに対してエネルギーの需要を抑える、それから自然の持つエネルギーを増す方策をとっていくことが肝要かと思われます。そこで、実際に1人当たりどれぐらいになるかという、まだ換算率といいますか、目標は定めておりませんが、今後こういった数値をもとに、1人当たりがどれぐらい節減すべきであるかという点を、計算量を出していきたいと思っております。

 それから、環境家計簿でございますが、これは非常にエネルギーの節約のバロメーターになるものではないかと思いますもので、今後倹約エコ生活ですか、そういったものなんかも私個人には試案がございますので、そういった観点からこういったものの作成も考えていきたいと思っております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 3回目の質問を行います。

 市長公舎について答弁いただきました。台風時とか休日とか、いろんな時にあそこに住まんといかん、利便性があると、だから無料で使っていただいているという話がありましたが、それは別に中村市長やなくても、どこの市長でも、どこの町長でも、どこの村長でも同じことでしょう。中村市長だけが特別というのは私は理解できない訳です。もちろんお医者さんの場合には少し趣が別と思いますが。だから、もしそれが本当に必要やったら、どこの市も市長公舎というのは建てて市長さんに住んでいただくようなことをしなくちゃいけない訳ですよ。

 知事公舎のことがお話に出ました、知事公舎も私調べてみました。公に使う部分と私事に使う部分というのはきっちり分けていまして、公に使う部分については無料とする、私事に使う部分については有料とするという県の規則があります。それは、県民からしてもなるほどなと納得いく訳です。市長公舎の場合は、全く私事に使っている訳です。私事に使っているんだから、少なくともある一定の負担は必要やと思いますよ、いろんな事情があるにせよ。ほかの自治体と比べて何で中村市だけがこういう市長さん優遇されているのかということが私はわからない訳です。わかるように説明をしてもらいたいと思います。

 市長さんがあそこに住んだらいけんと、いけないと言っている訳ではありません。市民に納得いくように、ある一定の対価を払って、中村市の財産を使うんであればある一定の対価を払ってお住みになってください。みんな、家賃大変な思いをしている訳ですよ。市の職員だってそうでしょう、僅かな住宅手当で、本当に難儀して生活をしている。5%の給与のカットもある。その中で、何でこういうふうな不公平が起こる訳ですか。私にはわかりません。

 私は、市長自らが、幾がしかの家賃と、使用料として払いますと私は言ってほしかった訳です。けれども、一向に答弁に立とうとしないところが私はとても残念に思います。今後のこととして、私は、この市長公舎についてはぜひとも市民が納得する形で是正をしてもらいたいと思いますが、そのつもりがあるのかないのか、お聞きしておきたいと思います。

 もう一点、地球環境のことについては、後程岡村剛承議員も取り上げますが、本当に今国民が一番関心があることかもしれません。どんなアンケートを取っても、あなたは何が関心ですかというたら、健康ですとか、それから環境の問題ですということがある訳です。だから、これからもう少し、先程課長の答弁にありましたが、もう少し緻密な計算しながら、各事業所、各家庭に、あなたの家はこんなに節約してください、例えば冷暖房の温度のことについてもそうでしょうし、細かいろんな方策があると思いますので、それらのことについて具体的な政策がこれからできてくるはずです。できてこなくちゃいけないと思いますので。一方では、環境家計簿をつけながら自らの生活を直すこともみんなでやる必要があると思いますが、私もそのためには努力したいと思います。今後、太陽エネルギーや風力発電についても、検討課題として中村市は方策を持たれるのかどうか、そのことについて最後にお伺いしたいと思います。

 また、大変残念なのは、中村中学校が新しい校舎を建てますが、私はひそかにあの校舎には太陽光発電ができるんではないかと期待をしていました。ところが、予算の関係でできないということがわかり、大変がっかりしている訳です。もし中村中学校に太陽光発電があるなら、これは本当に環境教育に一番のいい材料やなと今でも思っていますので、さっき、これからのこととして公の建物には環境負荷のないものをつくるということがありましたので、これからいろんなものがつくるときには、まず環境について、二酸化炭素を出さないためにはどうすればということを念頭に置きながらいろんな政策を進めていっていただきたいことを強くお願いして、質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 3回目の市長公舎に関するご質問にお答えいたします。

 県知事公舎を例に挙げて質問された訳でございますが、第1回の質問でもご答弁いたしましたが、地方自治法上の公の施設でないということから設置条例は不要でございますが、四万十市発足を機に規則についての検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 3回目のご質問にお答え申し上げます。

 2回目の答弁で若干答弁ミスがありましたので、訂正させていただきます。

 西部地域のエネルギー消費量の単位が間違っておりまして、MJと申しましたが、GJ(ギガジュール)でございます。984万1,405GJに訂正させていただきます。

 いろいろございましたけれども、佐田議員さんの期待に沿うような今後施策を講じていきたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。

              (「機構改革の方について答弁がありません」と呼ぶ者あり)

              (聴取不能)

 済みません、答弁漏れがございまして。

 地球環境課内部の機構改革につきましては、現在考えておりませんが、そういうふうな事務の状況になれば課内でそういう体制を整えていきたいと思っているところです。

              (聴取不能)



○議長(宮本幸輝) 地球環境課内部のことやけん、課長が答弁したとおりでええがやない。

              (「質問はそういうことやなかったです」と呼ぶ者あり)

 小休にいたします。

              午前10時44分 小休

              午前10時46分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 以上で佐田久江議員の質問を終わります。

 続いて、岡村剛承議員。



◆13番(岡村剛承) お許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長施政方針要旨の中から庁舎建設についてお尋ねをいたします。

 中村市の輝かしい歴史を引き継ぎ、新市四万十市の船出に当たり、老朽化の著しい現庁舎の建設については、庁舎建設検討協議会の現位置とする決定は平成4年及び11年です。そして西土佐村との合併協議会でも現位置での建設とされた経過があり、進入路や周辺整備の取り組みを行う必要があるということですが、それらについては、庁舎建設をするまでにも大型バスが入れるようにしたり、大橋通側に出る際は左側、右側に出やすいように今でもできるはずです。今、栄町の商店街の道路も一部未舗装になっていますが、安全で便利な市庁舎になるよう現位置で建て替えると市長はおっしゃっていますが、もっと具体的に庁舎建設について計画がないのか、その辺りについてお尋ねをいたします。

 次に、防災についてお尋ねをいたします。

 地震はいつ来るかわかりません。日頃の準備や心構えで少しでも被害を抑えられるようにする必要があると思います。消防組からの伝承行事である初午の行事が、角崎、不破、右山地区で先月地元の消防団の皆様方が行われましたが、これらも、消火栓や防火水槽の点検などをされ、非常時にはすぐ役立つと思います。防災などのため全国の3次元データ整備をすべきだと専門家らの民間研究会がこの程提言をしました。大地震や津波、洪水が起きた直後にデータと比較すれば、ビルの倒壊などの被害状況が瞬時に判定できる。下水道、水道など、測量できない自治体などのデータの公開なども必要でしょう。広範な面積を持つ中村市での防災の通信や広報の手段の現状はどうなっているのか。以前は山路なんかもサイレンなども聞こえませんでしたけれども、かなり充実をされてきておりますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 次に、ケーブルテレビについてお尋ねをいたします。

 平成23年には完全にアナログ方式のテレビ放送が置き替わる予定の地上デジタルテレビ放送は、新市の大部分を占める中山間地域が難視聴地域化することが懸念されます。新しい行政サービスも可能となるケーブルテレビ導入が好ましいので、新市においてもその実現を早くする必要があると思います。

 今年の11月には、宿毛市に本社を置く第三セクターのケーブルテレビ、スワンテレビが、国土交通省の光ファイバーを借りて自由ヶ丘団地など具同地区で一部開局いたします。また、聞くところによりますと、中村市でも開局できるように、もう総務省の方に申請をされたとお伺いをしておりますが、当市においても、このスワンテレビに協力や出資をして、新市全域にケーブルテレビを開局する必要があると思います。その辺りについてお尋ねをいたします。

 次、児童連れ去り未遂事件についてお尋ねをいたします。

 全国的に児童・生徒などを始め社会的弱者を狙った犯罪が多発傾向にあり、恐怖と不安感を与えています。北澤 保議員のところとも重複するところがありますが、声かけやつきまといなどの身の危険や不安を感じたときに、直ちに駆け込み、救助を求められる緊急の避難所として、こども110番の家がこの種の事案の未然の防止に大いに役立つと思いますが、現状は如何なものか、お尋ねをいたします。

 また、12月議会より、児童連れ去り未遂事件の対応などはどのようにしているのか、その辺りについてお尋ねをいたします。

 先程の佐田久江議員の一般質問とも重なる部分がありますが、私は昨年の6月議会にもかなり突っ込んだ質問をさせていただいたんですけれども、地球に優しいエネルギーの促進についてお尋ねをいたします。

 先月末に文化センターの大ホールで、14カ市町村の主催により、あの有名なあのねのねの清水国明さんをゲストに、地球に優しいエネルギーの促進のシンポジウムが行われましたが、僅か100人余りの参加で、関心がほとんどないように思い、残念でございます。

 前回の答弁で、公共施設へソーラー設備のような自然エネルギーの設備を導入を検討したいということでしたが、先程佐田久江さんも残念がっておりましたが、中村中学校の新校舎には予算がないので断念。地球温暖化防止に貢献するソーラーシステムの活用を公共施設に導入すれば、ランニングコストも安くなるし、また環境学習にもいいと思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 最後に、土佐くろしお鉄道支援についてお尋ねをいたします。

 初めに、何人の方も言われましたけれども、宿毛駅事故で亡くなられた運転士さんに心よりご冥福をお祈りいたします。また、けがをされました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く治していただきたいと思います。

 平成10年6月に、幡多郡大方町の中村線で故障した普通列車を牽引しようと向かった救援列車が衝突し、乗客約40人が負傷しました。そのときも、大方のトンネルの向こうで普通列車が事故を起こしたらしいというだけで、詳しいことがほとんどわからない状態でした。当時の駅長は、メガホンで乗客をバスに案内するだけ、報道関係が駅の中へ来ても、なかなか対応がきちっとできてなくて、第三セクターの説明すら思うようにできてないのに行き当りました。

 宿毛駅での事故も、私も午後10時半頃には現場に着いたのですが、どうなってるのかほとんどわからない状態でした。宿毛の市長さん、助役さんから、議員の皆さん、消防団の皆さんもたくさん宿毛駅には駆けつけて見守っておりましたけれども、私はある程度市民や利用客には説明する必要があると思いました。平成10年の衝突のときには、当時の社長さんは出張で県外の方へ行かれておりましたけれども、今の社長さんも宿毛駅の現場には午前1時に駆けつけて、記者会見といいますか、コメントを出されておりましたけれども、厳しい経営危機に陥っているくろしお鉄道に今回の事故は深刻な大打撃になります。早く原因を究明して、信頼を取り戻し、鉄道を守らなければいけないと思います。

 事故や災害のたびに損失を出し、そのたびに沿線自治体や県が金を出し、そしてまた事故や災害で基金などを取り崩しと、経営はいつも危機的。3カ月前に出た経営改善報告にも赤字解消の決め手はきちっと示されてないと思います。まず、安全を取り戻すために、より高度な機能が備わっているATS(列車自動停止装置)やEB(エマージェンシーブレーキ)、緊急停止装置を整備したり、ソフト面の安全対策が必要かと思います。

 次に、後免・奈半利線と同じように、中村・宿毛線もJRからの借り上げの特急車両の運行をやめて、普通列車を2両編成でするとか、思い切ったことをしなければ経営の改善はできないと思います。電車を利用したイベントや企画の実施、イメージアップを急いでする必要があると思います。行政の出張にもどしどし利用する必要があると思います。中村駅前広場の所管は都市整備課、広場までの途中の歩道、市道管理は建設課、鉄道の係は企画広報課とばらばら、公共交通機関を利用したまちづくりの推進は商工観光課。鉄道を守り育てるには行政を挙げてする必要があると思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 庁舎建設について、私の方から答弁を申し上げたいと思います。

 庁舎建設につきましては、過去中村市としてはずっと議論をしていただいてきたところでございますけれども、合併の話が起こりましてから、4市町村の中で、また角度が変わって議論がされました。今度は、西土佐村との合併が確定しましたので、この2市村での庁舎の検討ということになりまして、議員の指摘されましたように、具体的な方針というのはまだ出ておりません。したがいまして、この結論は、新市になって検討委員会を起こして確定をするということになりますので、その辺はご了解をいただきたいと思います。

 現在、いろんな角度から検討は進めておりますが、中村市としても、あるいは4市町村の合併の際の検討と同じようなところもございます。というのは、進入路の大橋通の3車線化の検討、あるいはこの現位置での拡張、建て替えということでありますから、どの辺までの規模拡大にするのかとかといったようなことで検討は進めておりますものの、規模的なもの、内容的なものは詰まっておりません。

 一つは、補助事業も導入したいということで、市長の施政方針の中で申し上げておりますが、この点については、まちづくり交付金事業を導入したいということで国交省にお願いに行きました。私も都市整備の課長と一緒に行ったんですが、この中心市街地の活性化事業と併せてこの事業が活用できそうだということでありまして、今詳細詰めながら申請をしておるところ、手続をしておるところでございまして、これが駐車場部分とか、補助事業が該当すればこの部分もまた楽になってくるというように考えておりまして、そちらの方の申請手続も今してきておるところでございます。したがいまして、まず道路部分の改修についても、県の方にも協議をいたしまして、まず3車線化するにはどの付近までお願いしたいというのが、地権者との話がすぐにできるところですから、一応地権者の方には、基本計画をつくるべく、測量にも入らないけませんし、そういう点で、ご挨拶に行って、こういうふうな構想で進めさせてくれませんかという相談は今したところでございます。快く測量等については承諾をいただいたという段階でございまして、あくまで庁舎の規模とか内容については、西土佐村と一緒になって、新市になった段階で検討委員会で決めていくということになりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より防災についてお答えいたします。

 ご質問のありました消火栓、防火水槽、吹鳴装置等の整備につきましては、現在幡多中央消防組合中村消防署と協議いたしまして、計画的に毎年行っているところでございます。

 今後もこれらの整備につきましては、議員も申されましたように、将来発生する南海地震などの大規模災害対策や、今回合併いたします西土佐との均衡調整を図りながらその整備に努める必要があると考えております。そのためには、新市におきまして早期に地域防災計画を策定いたしまして、財政の厳しい折ではございますが、他の防災対策と共に全体調整を図りながら実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まず、ケーブルテレビについてお答えをいたします。

 ケーブルテレビにつきましては、テレビ難視聴問題、またテレビ地上波デジタル化問題を含めた情報通信基盤の整備に向けまして、綿密な調査検討、そして計画の策定が必要であるために、平成15年度の国及び県の調査事業の採択をいただきまして、調査を実施したところでございます。

 この平成15年度の実施の国、県の調査におきましては、合併協議をしておりました4市町村エリアを対象として行ったものでございます。この調査では、検討組織といたしまして、県下的な産・学・官・民組織である高知県ブロードバンド整備検討協議会及び地元の官・民組織であるワーキンググループの設立により実施されたものでございます。国、県、市町村はもとより、学識経験者、放送事業者、通信事業者、住民代表にも入っていただきまして検討を重ねていただきました。この調査の結果といたしましては、当該地域について、ケーブルテレビ網の整備による難視聴地域の解消及び地上放送のデジタル化への対応とブロードバンド通信環境の提供による地域情報格差の是正が望まれるとの報告を受けておりまして、具体的には、先程岡村議員のおっしゃりました既存第三セクターと協力する形での整備方法、運用形態、サービス提供等について、その方法が望ましい手法であるといたしまして報告を受けております。また、ご指摘いただきました具同地区では、宿毛の第三セクターでありますケーブルテレビ会社が平成18年1月の開局を目指した整備を進めておるというふうに聞いております。

 平成15年度のこの調査結果は、4カ市町村を対象としたものでありますし、また昨今の情報化の著しい進展によりまして整備機器や技術等の状況も変わってきております。新市におきましては、この国、県の調査報告をもとに、その後の情報化の動向を考察し、検証して、地上放送のデジタル化が完了する2011年までに全地域におけるサービス開始を目指した具体的な検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、土佐くろしお鉄道についてお答えをいたします。

 今回の事故によりまして、経営も危機的な状況になってまいるものと考えております。経営改善の方策についてでございますけれども、北澤議員にもお答えいたしましたけども、本年秋を目途に、経営改善策も含めた再生計画を、本社が県や関係市町村と共に策定していくことになっております。議員よりご提案いただきました列車の運行方法や、利用促進を図る意味でのイベント、これらも参考にさせていただきながら、抜本的な乗客の安全確保策や経営健全策を盛り込んで、利用客の皆様方の信頼回復に応えていけるよう、当市といたしましても庁内的に議論しながら計画づくりに協力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 子供の安心・安全に関わるご質問にお答えいたします。

 最初に、こども110番の活用の状況はどうであるかということについてでございますが、こども110番の家は、警察署が行っております防犯対策活動として運用されるものでございまして、子供達を犯罪被害から守り、安心で安全な地域環境を保つために……

              (発言する者あり)

 はい。ということでございまして、内容についてはよろしいですか。

              (聴取不能)

 活用についてに申し上げますと、中村警察署に確認したところによってのことでございますが、中村市内でこども110番に助けを求めて駆け込むといった活用事例は現在のところございませんでした。以上でございますが。

 次に、子供への声かけ事件の状況についてでございますが、昨年11月下旬頃から、子供を対象とした声かけ事件が連続して起こっておりました。昨年12月議会開会中の12月17日に行われました教育民生委員会におきまして、その状況についてご報告したところでございますが、その時点では6件の事件を確認しており、保育園児1人と小学校児童6人が被害に遭いそうな事例がありました。また、その後これまでに4件の事件が起こっておりまして、その状況は、小学校男子児童が車で近寄ってきた男に「ジュースを買うちゃるけんこっちへおいで」と誘われたり、中学生女子生徒が「チョコレートをちょうだい、くれんと連れて行く、俺はナイフを持っちょる」といって脅されたという事件でございました。こういった状況に対しまして、教育委員会では、広報車で地域住民に対し子供達を地域全体で見守っていただくよう啓発と協力要請を行う、万一の場合に備えまして、身を守ることができるよう、希望する小学生児童、中学生全員に防犯ブザーを貸与する、警察署へこれらの情報を即刻連絡し、登下校時の重点的な警戒を要請するといった対応を行ってきたところでございます。

 また、学校においては、子供達に対して具体的な方法を含めて繰り返し注意を促す、教職員や開かれた学校づくり推進委員会メンバーによる登下校時のパトロールの実施、参観日の学級懇談で、安全確保のための具体的な協議をする、学校だよりや、実際に地域の民生委員さんやこども110番の家等を回って、地域ぐるみで子供達を見守っていただく活動の理解と協力要請を行う、警察署に協力いただき、防犯教室も行う、こういった対応を行ってきたところでございます。

 委員会、学校の対応については以上でございますが、これらの事件に関しては、地域の関心も非常に高うございまして、岡村議員さんも事業所の車で注意を喚起するためのパトロール等いただいていたところでございます。このような地域住民の取り組みが事件の未然防止に繋がっている側面もございまして、こういったご協力に対して厚く感謝をしておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 地球に優しいエネルギーの促進の中で、中村中学校への太陽光発電、なぜやめたかということでございますが、議員おっしゃるように、子供達の学習の中で環境学習というものは非常に大切になってきております。いろんな面で各学校取り組んでおるところですが、私どもも、今回中村中学校の校舎建築に合わせて、当初構想では生徒の環境学習の意味を含めて太陽光発電を考えておりました。その後、事業計画を進める中で、なかなか大変厳しい予算の中で、仮設校舎の部分も出てきましたし、そういうところで太陽光発電は一時棚上げということにしております。

 概算見積もっても1,000万円とか2,000万円の経費がかかりますので、そういうことにしておりますが、今から校舎建築の入札とか、仮設校舎の入札、それから現校舎の取り壊し、そういう入札がありますので、そういうときの入札減が出た場合には、財政当局とも協議して、そこら辺もう一度検討したいというふうに考えております。入札減が出たから即ほかに使えるというものでもありません。その分については、国庫補助金とか起債とかということが含まれておりますので、そういう部分がありますので、財政当局とも今後そういうときに、時期を見て検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 岡村剛承議員。



◆13番(岡村剛承) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 庁舎についてお尋ねをいたします。

 ずっと議論をしていたというところで、また道路部分の改良などについても、ご挨拶をして、事前に相談をしているということで、ある程度栄町商店街などでも庁舎についての構想の説明はされたようにお伺いしておりますが、規模、内容についても当然新市で検討していくところでございますが、住民の目線に立って利用しやすい庁舎であることはもちろん、災害時における防災対策、避難対策を行う機能として、先程にも出ておりましたように、ソーラーシステムなど、あるいは雨水を利用したり、また屋上にはヘリポートも構えたりと、ある程度の説明ぐらいはできるがじゃないかなと期待をしておりましたけれども、さらに素晴しくなるように、また小京都のこの中核的施設のふさわしい景観なども持ち合わせた庁舎になるように検討していただきたいと思います。

 防災について、2回目の質問を行います。

 県では、この1月に「南海地震に備えチョキ」を、ここへ持ってきておりますけれども、家庭保存版として配布をしております。また、これらを活用する必要があると思います。

 市民クラブの研修では、先月静岡県の防災センターなどに行ってまいりました。私達も、地震などに生き抜くために、命を守る備えのチェックや地域の防災活動に参加する必要があると思います。行政では、道路の寸断、ライフラインのストップ。被害把握もままならない家屋の下敷きになって、救助を待ちながら息絶えていく人がどれだけいることでしょう。今地震が起こって、すぐ病院や避難地域に運べる体制はできていますか。地域と病院のヘリポートの整備もする必要があるのではないかと思います。

 中村市では、民間に入田にヘリポートがありますし、失礼、入田の方は国交省のヘリポートで、安並には四国電力のヘリポートがありますが、やはり新庁舎の屋上あるいは土佐くろしお鉄道中村駅前広場などにもヘリポートとか、いろいろな所につくる必要が、一つの例を出した訳ですよ、ないといかんがじゃないかと思いますが。いろいろ計画的に行っているということはご答弁の中にありましたけれども、市民病院らもいつも駐車場は満杯、どこ降りますか、ヘリポート。近くに中学校とか小学校があってグラウンドが空いてれば降りれるでしょうけれども、堤防が切れて水が浸かったらグラウンドも使えませんよ。南小は使えるかもしれませんね、高い所へありますから。そういったところで、将来にわたってはヘリポートというのも重要になるのではないでしょうか。先日、自衛隊のヘリが緊急着陸しましたけれども、これも土佐清水の今ノ山付近の上空で訓練中のヘリコプターが、機内の警告灯が点灯したということで、なかなかヘリポートがなければ降りれないということが報道されておりました。そういうことで、是非検討していただきたいと思います。

 ケーブルテレビについて、2回目のお尋ねをいたします。

 調査の結果、いろいろと検討されて、第三セクターである西南地域ネットワーク株式会社、通称スワンテレビに、第三セクターの方へ出資なりをして協力していただくのが望ましいというご答弁をいただきましたが、私は平成17年の11月頃具同地区で開局というふうに聞いておりましたが、ご答弁の中には平成18年1月開局予定というふうに教えていただきましたけれども、早く加入者が増えれば開局も早くできるのではないかと思います。

 テレビ放送では、ケーブルテレビのサービス内容は多チャンネル放送がメーンサービスということで、宿毛での加入理由は、身近な地元のニュースが映るからという意見が最も多く、卒業式、入学式、運動会シーズンは、孫がテレビに出るから加入したいという方が多く、新規加入者が増えてるということですね。そのほか、視聴率が高い番組として、行政チャンネル内の市議会の生中継が上げられております。今まで、市政については新聞や議会だよりしかない、決定までの過程がわからなかったけれども、宿毛市議会の中継によって、決議までの過程がわかり、市政の理解度が深まったとの意見が多く聞かれております。

 このように、ケーブルテレビは地域密着番組、そしてインターネット、課長の答弁の中にもありましたけれども、距離に関係なくスピードを全家庭に提供できるということですね、それとインターネット電話、基本料金無料でインターネット電話サービスが利用できる。このインターネット電話は、全国のインターネット電話加入者間電話料金が無料、インターネット電話からNTTの固定電話に電話した場合、全国どこに掛けても3分間7円で通話できるということですね。今後のサービスについても、ケーブルテレビの施設を防災施設として利用する、屋外スピーカーで聞きにくいご家庭でも安心して緊急情報を聞くことができる、併せてテレビでもテロップなどで放送できる、火事の場合、屋外スピーカーを聞いたり、消防署に電話したり、屋外で火事の場所を確認したりせずに、テレビを見ることによって確認することができる、いろんな便利なということでございます。宿毛のこのスワンテレビ、36チャンネル、自主放送4チャンネル、有料4チャンネル含んでですけれども、是非中村市民、また新市の市民の皆様にも、文化向上、教育、いろいろとプラスになると思いますので、実現に向けてさらなるご努力をお願いしたいと思います。

 次に、地球に優しいエネルギーの促進についてということで、野中課長の方からご答弁いただきましたが、飛びましたね、済みませんね、ちょっと飛びましたので順不同になりましたが、入札減が出たら即使えるものではないというご答弁ですけれども、ランニングコストとか環境学習なども考えますと、ここは何が何でも導入するようなことが、教育長、必要じゃないですか。是非ご努力をお願いしたいと思います。

 佐田さんの場合に風力発電のことなども挙げられておりましたけども、北海道なんかでも、売電が安くなったので、風力発電の羽が折れても、もう修理しても北海道電力が買ってくれないということで途中あきらめてるところもありますし、またこの四国電力でも、買取枠が満杯で風力発電契約を中断ということが先日報道されておりましたけれども、私も電力所の所長であるということは昨年の6月議会でも言いましたけれども、ソーラーシステムは、黒部電力の発電所とそれ以上の電力を、日本全国の各家庭を合わせますと、電力をやっております。ちなみに私も、自分の家の方では、逆に電力からお金をいただいているようなことでございますから、そういうことも考え合わせますと、ランニングコストを考えますとよろしいのではないかなと思いますので、さらにご検討をしていただきたいと思います。

 ちょっと順番が変わったかもわかりませんが、児童連れ去り未遂事件について、教育長の方から、こども110番の活用については中村市では今のところ事例がないというふうに答弁していただきましたけれども、変質者の方には、ああいった大きいステッカーが地域に、目立つ所に張っておりますとかなり効果があると思いますね。全国でもこども110番の家というのは、緊急避難所として、その活用云々を抜きにして、のぼりをやってるところもあればステッカーをしているところもありますけれども、やはり常日頃から目につくところでございますから、実際の事例は警察の方には上がってきてないと思いますけれども、かなり効果はあると思います。北澤 保議員の方からも、テレビカメラですか、監視カメラ、そういったものもつけてほしい、あるいは学校周辺にはつける必要があろうかと思いますが、余りお金がかかりませんし、これは警察の方がやってることですけれども、是非広めていただきたいと思います。

 それと、12月議会で猿田 勉議員が、公用車にこういった警告するものをつくったら、ステッカーの大きいのを公用車に張ったら如何ですかというときの答弁としては、余り効果がないので、期待がないのでというふうな残念な答弁でございましたけれども、あの国体のときに張りました公用車、かなり市民の皆さんからは、盛り上げて、市民運動を盛り上げるためにも成果があった訳ですから、今菜の花休憩所などでのキャンペーンなどやってますのぼりですね、あれなんかも目につきますし、お金をかけなくてもできることからやっていかないといかんがじゃないですか。私のことを教育長ちょっと言うてくれました。私は、そういうことは全然関係ないんですけれども、地域の住民、もちろん議員の皆さんも、みんなが力を合わせて子供達を守っていくというのは、こども110番の家に限らず、安全確保のためには子供達のご協力をお願いしたいと思います。

 実は、今日土佐清水市では、下川口の保育園におきまして、子供の連れ去りや不審者の侵入事件が各地で発生する中、清水警察署の協力を得て、園児、職員の防犯意識の向上と事案発生時の対応や通報などの訓練などのために、実際ビデオ「5つの約束で大成功」などによる連れ去り防止教室、そして不審者侵入に伴う避難、通報などの訓練がもう既に行われているようですね、今日午前中に行っているようでございますが。やはり、中村市内においても、また新市になっても、子供達を守るためにも、先程教育長の答弁の中には、子供達を見守って、防犯教室なども行っていく必要があるというふうに言われました。繰り返し、繰り返し子供達に注意をして、参観日などでも協議をされるということですけれども、やはり具体的に参加をして、訓練などもしていく必要があろうかと思います。是非、猿田議員が提案をされましたステッカーを公用車などに張る、あるいはコピーでもいいじゃないですか、ガラスのところへ張って、運転に支障のないようにやって、みんなで子供達を守る必要があろうかと思います。

 先日、私もずっとよく歩いたりするんですけれども、ざっとした黒いジャンバーで不破の星神社から階段をとことこと下りてましたら、子供達がグループで下校されておりました。そこへぶっつけた時に、何か変質者みたいな感じも受けるがやないかなと自分で思いながら、何か声かけろうかなと思ったんですが、先に子供達の方が「こんにちは」、気持ちのいい素晴らしい声で逆に声をかけられてほっとした気がしたんですけれども。学校の現場では、子供達がグループで下校され、そしたまた地域住民、また通行でばったり行き会った方には声をかけるということが、もし仮にその方が変質者の方であっても、わあ感じがいいなというふうに思われるんじゃないでしょうか。学校の現場、たまたま南小の子供達でしたけれども、逆にこちらからおはようございますというて声かけろうかなと思うたら、子供達から先に「おはようございます」と大きな声でかけられて、こんなに救われるというか、気持ちのいいものはないと思います。是非、ステッカーとか声かけ事例、そういうことも繰り返しやって、全国のお手本となるようにやっていただきたいと思います。

 ヒアリングのときにも言いましたけど、子供を狙った性犯罪者というのでは、出所動向を6カ月警察署の方で把握いたしますと、再犯が15.9%ということが載っておりますね。子供達にとって心身に受けるダメージが大変大きいものがありますし、地域社会に与える不安が大変大きいものがあります。こういったことがないように、みんなで、地域住民挙げて、北澤 保議員も、シルバー人材センターですか、あるいはお年寄りの皆さん方、元気な皆さん方も、登下校に合わせてその辺りをウオーキングしていただくというのは難しいとは思いますけれども、できるだけ声をかけて、子供達を見守る必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、最後に、土佐くろしお鉄道支援につきまして、2回目のご質問に移ります。

 今年の秋を目途に改善策を抜本的にしていきたいという課長のご答弁がありました。昨年の6月議会でも、駅前広場のことなどについても、ちょっと都市整備課長には耳障りであったかとは思いますが、平成4年ぐらいでしたか、今のレイアウトするときに、側溝の蓋までタイル張りですよ、駅前広場の側溝。側溝の蓋はそこそこしていただきたい。タイル張ったら割れますよというてそのとき言うたけんど、国の補助とかそういうのを活用されてやられたと思うんですけれども。その頃は、駅前広場の活用、駐車場なんかにどんどん使いなさいという市の方のがでしたけれども、雨が降ったら滑りやすいですよね、最初から指摘しておりました。設計された方、駅前見に来られますか。私なんか、365日、自分とこの家の前ですから見ておりますけれども、大変滑りやすく危険なタイルにこんながに金かけ過ぎちょう、民間、素人から思えばびっくりします。

 何回も言いますけど、第一ホテルで、タクシーが泊まってお客さんの送迎するとき、信号が青になってもバスなんかは駅へ入ってこれませんよ。車道を歩行者の方が歩いてるのをしょっちゅう見ます。歩道を車が通るのもしょっちゅう見ます。歩道、すごい広いんです、団体広場なんかも歩道ですから。くろしお鉄道の中村駅の裏見てください、1級河川後川の堤防が、緑ふさふさ、もうちょっと向こうへしたら東山連峰見えますよ。山々の緑が目に眩しいぐらい、自然環境はぴったしですね。幡多の中心、今宿毛駅の事故により宿毛線は止まっております。代替バスが出ておりますけれども、大型バスなかなか入ってくるがが、運転手さんに聞きますと嫌がります、塀が邪魔してますから。設計するときには図面の上でやってますから、何にもない、ただっ広いところへ噴水つくったりとか歩道つくったりとかやれますけど、実際現場に行きますと車がいっぱい止まってますよね。今のタクシーの待機所といいますか、止まってるとこ、あそこ車道ですよ。最初のレイアウトでは、タクシーは止まる予定がなかったんでしょうかね。

 昭和45年10月1日国鉄中村線が、幡多の陸の孤島に産声を上げて開通しました。その時には、国鉄総局が足摺岬と国鉄中村線開業に合わせてどんどん観光客を送ってくれました。まだ駅前広場も舗装してないし、あの大通りも舗装してない時ですよ。椿がいっぱい咲いてましたよね。先程言いました第一ホテルの前から白い塀があるまでは建設課の管轄です。それから駅前広場、都市整備課。駅前商店街も店うんと閉めてるところありますよね、通っていただければわかりますけれども、中心商店街よりまだ深刻な状態です。その振興をするのは商工観光課。いろんなところばらばら、1回目で言いましたけれども。やはり、企画課長が答弁されましたように、マイレール意識を高めて、みんなの税金が使われてるんですよ。そしたら、有効に、みんなが真剣になって考えて、鉄道とマイカー、公共のバスなども利用しやすく。裏に確かに駐車場つくってくれました。陸橋渡ってきます。駅の売店に行くに、車置くとこないですよ。裏へ置いてから行きますか、切符買いに行きますか。大変不便をかこってますけれども、市の職員の方ほとんど車で行きようがやないですか、出張に。そういう声が聞かれます。ある方が、トイレがえらい汚いねえて言うけん、年配のおばさんの方なんかは座布団を敷いたり、駅にしょっちゅうボランティアで掃除に来てますよね、猿田さんもご存じとは思いますけども。先生、駅のトイレが汚い言われたら、先生も掃除に来たやというて私言いましたけれども。汚かったら、みんながボランティアでやりましょう。

 猿田議員が、12月も今議会も、駐車、駐輪場、歩道にはみ出ちょるということを言われましたね。けど、今ある駐輪場満杯ですよ。その近辺の方がボランティアでいつも整理していただいてるのは見かけますけれども。バスセンターの方はいっぱいですね、歩道の方らも。駐輪場つくってくださいよ。警告して、警備員回らします、張り紙しますというがじゃなくて、子供達が公共のバスなんかして、あるいは鉄道を利用するのに置く場所がない。広々とした団体広場を駐輪場にしてください。歩道をもうちょっと半分にしたち構んと思いますよ。駐輪場ないからはみ出るんですよ。はみ出す側が悪いがやない、車車道へ置いちゅうが悪いがやないですよ、置くところないから車道らへ置いちょんでしょ。そういうことらも考え合わせて真剣に考えていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、防災についての2回目のご質問にお答えいたします。

 議員より、南海地震等大規模災害に備えてヘリポートの整備をとのご提案をいただきました。ご承知のとおり、現在中村市で地震対策といたしましては、自主防災組織の設立ということで力を入れておる訳でございますが、そういったソフト面ではなくて、ハード面といたしましては、津波に対しての避難路、また下田地区からは人工地盤とかという形の要望も出されております。いずれにいたしましても、南海地震対策といたしましては、早急な取り組みが必要だと考えます。

 そういった中で、今回、1回目でもご答弁申し上げた訳でございますが、西土佐と合併いたしますので、西土佐と両方合わせた地域防災計画を策定、早急にしなくてはなりません。そういった計画に基づいて、具体的に今度実施ということになろうかと思いますので、その点でご理解の程よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) まず、ケーブルテレビにつきましてお答えをいたします。

 先程申し上げました国、県の調査によりますケーブルテレビの方向でございますけれども、整備エリアといたしましては、中山間地域程テレビ難視聴、また情報過疎の問題がありまして住民ニーズも強いことから、全域でサービス提供が望ましいとされております。また、整備主体といたしましては、整備費を削減のためにも、既存会社と行政のエリア分けによる全域整備が最適であると。また、運営主体といたしましては、第三セクターが事業運営、これに公設民営方式をプラスするのが望ましいと。つまりは専門性の高い分野でございまして、行政が整備した部分は第三セクターが事業運営を行う公設民営方式が望ましいとされております。

 また、設備といたしましては、このテレビ放送のほかに音声告知放送、これIP電話も含まれてまいりますけども、そして自主放送、行政チャンネルでございます、またインターネットのブロードバンドの整備、これらも含めての整備の方向が示されております。これの整備につきましては、新市において他の事業と、整備事業との調整をとりながら、実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、土佐くろしお鉄道でございますが、1回目でもご答弁申し上げましたように、現在この鉄道の再生計画の策定に取り組んでおる途中のこの事故でございました。この再生計画と申しますのは、国の制度の方が変わってまいりまして、17年度より地方鉄道等活性化支援事業というものが出ております。これは、従来土佐くろしお鉄道におきましては地方鉄道近代化補助というのをずっと行っておりまして、施設の改修を行っておるんですけども、これにつきまして、この計画の策定がなければ今後補助の対象にならないというところが示されております。従来は、この再生対策につきまして、事業者が中心で、地域、行政は協力と、これは資金面のみの協力という位置づけでよかった訳でございますけども、今後におきましては、事業者、地域が一体となり、中心となって計画を策定をしていくというふうに国の方で方向づけがなされております。つまりは、利用促進、経営基盤の改善につきまして、会社、地域が一体となって再生計画をつくりなさいと、こういう方向が示された訳でございます。現在作業に取り掛かっておるところでございますけれども、今後におきましては、利用促進に繋がる部分、これは行政が大部分協力していかなければいけない部分でございますけれども、先程議員が申されましたご意見等参考にしていきながら、この計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 子供達を犯罪から事前に守るという部分で、一つの例として公用車へのステッカーを張ってはどうかということでございますが、市教育委員会にも公用車ありますし、大部分が市長部局が管理している公用車でありますので、そういう趣旨を踏まえて、市長部局とも協議をしたいと思います。

 それからもう一つ、具体的な岡村議員さんからの下川口の保育所の例が挙げられましたが、市内でも学校によってそれぞれ取り組んでおります。少し紹介をさせていただきたいと思いますが、まず全ての学校で取り組んでいることとしましては、保護者への周知、学校通信なんかで周知しております。子供達に身を守ること、それから保護者も気をつけていただきたいこと、それから地域の皆さんも気をつけていただきたいこと、そういうことで学校から周知をしておりますし、それから中村警察署に協力をお願いしまして、防犯教室も、今のところ3校ですが、こういうことも順次行っております。それから、先程質問もありましたこども110番の家の関係ですが、この家を学校が訪問しまして、安全確保について再度協力依頼をしているところが、2つの学校がやっております。それから、登下校時のパトロールを、教員、それから開かれた学校づくりの推進委員さんの皆さんに協力をいただいてそういうパトロールをやっている学校も数校出てきております。

 そういったことで、岡村議員さんもおっしゃったように、こういう子供達を犯罪から事前に守るために市全体で取り組まなければならないというふうに思っておりますので、議員各位の皆様方もひとつそういう点で子供へ注意を払っていただいて、声をかけていただいたり、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 岡村剛承議員。



◆13番(岡村剛承) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 3回目の質問をします。

 そういった今の野中課長のように、こういう事例があるという報告をしていただけてたら、私もあえて教民の中に入って一般質問をしなかったんですけども、やはり公用車の活用、またそういうことを福祉事務所などと協力してやりようということは、教育長、是非教民の中でもご報告をお願いしたいと思います。さらに、そういうことをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、土佐くろしお鉄道についてですが、職員の方もかなり努力をされて、給料なんかもカットして、昨年の釣り銭問題等々、いろんな不祥事が重なって、やる気を起こしていただいて、やっと頑張ってもらいたいなというところやったんですけれども、事故で残念でたまりません。何回も言いますけれども、公共交通は安全ということが大前提でございます。JRの山手線などでは、ATSが新しい設備になっておりまして、仮に運転手さんが気を失ったりとか心臓麻痺を起こしても今回のような事故にはならないような設備をされております。第三セクターあるいは赤字で経営が大変な事業所に限っては、そういう新しいものが導入されてないのが残念ですけれども、安全確保というところでは、是非新しいそういったATSなどを導入して、住民の皆さんの足の確保もしていただきたいと思います。今日も、中村駅からは特急列車3両が何もなかったように安全に出発して、たくさんの利用者がありましたけれども、さらにそういうことについてはご努力をしていただきたいと思います。

 また、公共交通機関を利用したまちづくりの推進ということで、宿毛駅もかなり、1階の駅舎なんかでは、売店を含めて観光案内所あるいはレストランなどもある訳ですけれども、ちょっと思ったよりも利用が少ないということを以前から伺っておりますが、土佐くろしお鉄道中村駅においても、駅舎内の活用として、総合的な情報案内の場を設置するとか、駅舎内に福祉施設や公共サービス施設などを併設するとか、駅周辺地域の整備として、コミュニティー道路の整備など快適な歩行者の空間、駅周辺における空き店舗の多目的施設としての活用、都市計画などによる規制、誘導などの検討、見直し、10年も経てばいろいろと時代の流れは変わってくると思いますので、そういったことも併せて検討をしていただきたいと思います。

 以上で私の3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で岡村剛承議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時54分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 一般質問を行います。

 今回の質問は、中村市議会最後の質問であります。また、中村市としても僅かな期間であり、新市の方針も十分確立していません。したがって、極めてシンプルに質問をさせていただきます。

 質問の中身は、通告にあるように、財政健全化と庁舎建設についてであります。

 財政健全化は、初日に稲田 勇議員より質問があり、庁舎建設についても先程岡村議員の質問があり、矢野川助役の答弁があったところです。

 ところで、財政健全化については、私自身、9月、12月に続いて3回連続の質問になります。過去2回の質問でかなり詳しく議論をしてまいりましたので、今回その総括の思いで質問をさせていただきます。

 今までの質問を振り返ってみますと、まず9月議会では、財政健全化を行わなければならない要因については、澤田市政の2期8年間の事業展開も含めた財政運営にも問題があると申し上げました。その実態は、例えば澤田市長になって、地方債、いわゆる借金が134億円が190億円と約65億円増えたこと、財調、減債と2つの基金がなくなったこと、そしてその原因となった事業については、特に2つの事業名を挙げて具体的に指摘をいたしました。1つは、四万十いやしの里事業で中医学診療所を下田にも建設して、中村市に2カ所の診療所をつくったこと、2つ目は水と緑の市街地整備事業で、山手通にせせらぎをつくって市内に観光客を呼び込み市街地活性化に繋げるというものです。これらの事業は事業効果が上がってないことを具体的に指摘しながら、市長の責任についても求めて、このような事業の総括をしっかりと行って、財政健全化を行うことの参考にするように求めたことでした。

 また、12月議会では、財政健全化についての9月定例会以降の取り組みの中で、私が9月議会で指摘した過去の事業展開の総括はこの財政健全化対策委員会で議題に上って議論がなされたのかについてお聞きしました。私は、そのことが行われないと今からの中村市の財政運営に活かされてこないし、真の財政健全化に繋がってこないと重ねて申し上げたところです。

 ところで、4月10日からは四万十市です。中村市としての財政健全化計画は一応終了して、今後は西土佐村との財政を一緒にして、財政健全化を含めた財政運営を考えていきます。昨日、稲田議員の質問に対する答弁では、財政健全化は中期的な課題であり、四万十市でも利用していくとありました。そこで、今回総括として確認をさせていただきたいことは、新市での財政状況をどのように判断するかです。市長は、今までの合併議論の中で、合併しなければ中村市の財政が破綻する、だから西土佐村と合併を行わなければならないと申されてまいりました。合併することが決まった今回、財政状況が好転すると考えてるのか、また反対にこれまで行ってきた「中村市財政健全化計画」は「四万十市財政健全化計画」で立ち上げていかなければならないのか、それも併せて考えをお聞かせください。

 そこで、庁舎建設についてお聞きをいたします。

 庁舎問題については、今まで市長選挙の中でもいろいろ議論がされてまいりました。今回、4月10日に中村市がなくなり、新たな市の市長選挙が行われる訳でございますけれども、その中で、当然のごとくこの庁舎問題については議論がされると思います。今回の市長選挙では、同僚の宮崎 等議員が、3月9日のマスコミ発表でおわかりのように、市長選挙に立候補するという表明を出されたところであります。ですから、ここに澤田候補、宮崎候補2人の候補者が、4月10日以降に候補者になるという予定候補者がおる訳でございますので、是非私の今から申すことを参考にしていただいて市長選挙の中にも活かしていただきたい、そのことをまず申し上げておきたいと思います。

 庁舎問題については、昨年9月議会でも質問をいたしました。その時には、財政健全化のことを考えるなら豪華な庁舎は建設してはならない、そのように申し上げました。そして、本庁の隣の福祉事務所の建物を例に挙げて、この建物では4つの課が入っているのに建設費は僅か6,000万円しかかかっていないことを紹介しながら、こんな建物をいっぱいつくったら、市内の業者も建設に関わることができて不況対策としてもよいのではないかと提案しました。そこで、今回もっと突っ込んで提案を申し上げます。

 今後の庁舎問題は、既存の建物を利用してもよいと思いますし、新たに隣の福祉事務所のような安価なものの建設も考えながら、分庁方式にして、本庁自身の建設費を極端に削減しながら財政健全化に努めることが大切と思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。

 次に、庁舎問題について、職員への対応についてお聞きします。

 庁舎を一番利用するのは、何といっても職員です。ですから、現庁舎でもよいところ、悪いところ、一番よく知っています。その意見を聞いて新庁舎建設での使い勝手をよくするのは当然のことと思います。そこで、市長は今まで職員に対してどのように庁舎問題を説明し、また職員からの意見をどのようにお聞きになってきたのか教えていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず、財政健全化計画についてのご質問でございますが、新市での状況をどう把握してるかという質問があったと思いますけれども、新市での状況の詳しいものにつきましては、合併後にいろんなデータを駆使しながら新しく新市の財政健全化計画を立て、そして健全化に向かった方策を提示していく予定でございますけれども、現在のところ、現状でどのような把握かという点について尋ねられますと、合併協議会に提案をいたしました財政収支健全化の合併によってどうなるかという推移を示しておりますけれども、大ざっぱに申しまして、中村市8億円、西土佐2億円でしたか、合計10億円ぐらいの赤字というふうなのが当面新市になって続いていくというふうなことが総括的な状況として把握できるのではないかというふうに思います。

 それから、合併によってどうなるかという点でございますけれども、2点に分けて考える必要があるかと思いますけれども、合併によりまして、地方交付税の増額の給付でございますとか、あるいは特別交付税等における追加配分でございますとか、そういった点がございます。そういったのは一定健全化に寄与する部分があると思いますが、これはただし特例期間中のことでございまして、特例期間がなくなれば当然そういったことは平準化する訳でございますので、財政健全化をしていく期間の補助としてそういった部分は活用して、当然そういった合併の特例措置がなくなった後の健全化に寄与するような構造的な対策をこの期間中にとっていかないといけないというふうに思っております。財政の健全化については、大体5年ぐらいを目途に健全財政に完全に移行するような形で考えているところでございます。

 それからもう一点、合併によって、単独ではできない事業ができるようになるという部分がございます。これが、合併特例債の活用でございますとか、あるいは合併促進道路などの制度の活用といったようなことで、合併しなければできなかった事業、例えば庁舎の建設であるとか、あるいはこれからの中山間地域の難視聴対策事業としてのケーブルテレビとか、そういったようなことは単独ではできないような事業が可能になる訳でございます。ただし、これも全体の財政健全化に影響を与えないような事業のやり方とか配分とか、あるいは年次計画とか、そういったようなことを考えていかないといけないというふうに思っております。

 それから、2点目の庁舎建設でございます。

 建設経費の考慮あるいは地元への仕事というふうなことで、分庁方式の提案がございましたが、こういった提案につきましても、庁舎の規模あるいは内容といったようなことにつきましては、四万十市の中で委員会をつくり、そして当然その下部機構として、職員の声を十分に反映できるような事務方の組織をつけるというふうなことで新市の庁舎建設を、庁舎がどのようなものになっていくかということを検討していくことになる訳でございます。その際に、議員はいつも言われることは、豪華ではなくというふうなこと、何か豪華であるというのがもう頭に入っているようでございますけれども、我々としてはもう必要最小限、しかし利便性を向上させる必要がございますし、また災害対策などにも強い庁舎でないといけないというふうなことを考えた庁舎というふうなものを検討していく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えます。

 現在時点での私の意見として言わせていただきますと、そういう意味で、新庁舎は来庁者の利便性が向上するような方向で考えないといけないと思いますし、また災害に対する対応ができる庁舎になっていかないといけない、それから3番目に、IT化というのがどんどん進展している訳ですけれども、そういったものを業務の中にできるだけ取り入れて、効率的にかつ能力のある行政が展開できるようなIT化への対応というのも図らないといけないと思っております。それから、現在ある意味で行政部局が幾つかに分かれて仕事をしている訳でございますけれども、そういったところで問題になるのは、この職員間における連携した事務効率の向上が阻害されているということでございます。そういうことで、そういった点も市民サービスの向上といったようなことのためにはどうしても必要な要素ではなかろうかというふうに思う訳でございまして、総合庁舎として建設するというふうな考え方で、必要最小限、市民の需要に応えるようなものを設計していくというふうなことになるのではないかというふうに思います。

 それから、これまで職員の意見をどのように聞いてきたかということでございますけれども、これまで2度にわたりまして庁舎の建設検討委員会というのを立ち上げていただきまして、その下に下部機構として職員の関係課で構成する事務局というのも形成してた訳で、事務局で意見を闘わせて、そういったところを基礎にして委員会に上げて、委員会で議論していただくというふうなやり方をしてきておりますので、職員の意見ができるだけ反映するような形で考慮してきたと思います。今後もそういった必要性がございますので、できるだけ職員の意見を取り入れた庁舎建設にしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ、それぞれではありません、1人だけでしたけれども、1人の方にそれぞれ答弁いただきましたので、2回目の質問を行いたいと思います。

 財政健全化についてです。

 西土佐村と合わせて10億円の赤字があるということです。そういう大変、合併の議論のときはそんなことがあんまり明らかにされないで、財政状況が好転するような言い方をなされてまいりましたので、本当にそうであろうかということも確認も含めて質問をさせていただいた訳でございます。

 私は、大変厳しい状況の中で財政があるというふうに感じております。9月議会のときには、課長の答弁としてこのようなことが申されました。澤田市長に対しての事業運営に問題があったのではないかというところで課長がこのように答弁されておりますが、澤田市長が就任されて以後2年、2期8年間の事業展開の中で、悪化の原因は何もないということはございませんというふうに申されまして、公債費が約4億円増加してると。あと後年度交付税措置で、それはないというふうなことを申されましたけれども、ただ平成18年度が公債費のピークと考えておると。その時点では、実質的な公債費の額で2億円程度の影響が見込まれるということで、やっぱり18年度からは借金も増えてくる訳です。そんなことも、きっちりと考えているとは思いますけども、そんな問題でございます。施設整備について、四万十学遊館とか、給食センター、防災センター、防災行政無線、高知西部環境施設組合の運営費が増加していると。施設整備の公共投資についても財政的に与える影響はあるというふうに課長は答弁を申されました。このような問題もあるというふうに思います。

 それで、もう一つ私は見逃してならないというのがあると思います。例えば、職労の財政研究会の中間報告をしていただいてるのをいただいておりますけれども、ここに中村市の財政状況について、公債費について、これについて重大な問題も指摘しております。このことは実際にあるのかどうかをちょっと課長にお聞きしたいんですけれども、高知西部環境施設組合とか、例えば公共下水道事業とか農集などの繰り出しは公債費には計上されないと、隠れ借金になるというようなことが報告されていますけれども、これは実際あるのかどうなのか、この書かれ方っていうのは嘘なのか、本当なのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。やっぱり、そういうこともきちっと考えていかなければならないと思いますが。

 それと、同じ報告書の中に財政の硬直化という項がありまして、経常経費が徐々に増えているという指摘がされております。補助費、繰出金、積立金など、これは庁舎基金も含まれると思うんですけれども、もうほかの減債とかなどの基金はありませんので、この積立金の問題ですよね、庁舎建設に関わる積立金、この問題が経常収支比率高騰の主要因であることがわかって、財政の硬直化に繋がっているのか、このこともちょっとどうなのか課長に確認をしておきたいと思います。

 何でかといいますと、16億円の庁舎の基金がたまった訳です。先程の総合庁舎と分庁方式の関わりを申し上げますと、総合庁舎になりますと、どうしても必要最低限のものということである一定の骨格が要りますよね。そういう部分も準備していかなければならないというので、いくら必要最低限といっても何十億円も掛かるような庁舎になると思うんですけれども、その辺り、どのように判断するかの前提としてお聞きをしておきたいがですが、その庁舎基金の積立金などが財政の硬直化の原因になってるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。

 それともう一つ、財政問題ですが、確かに今回財政健全化の中で様々なことが研究をされました。今後の方針ということで、12月の答弁で澤田市長はこのように答えております。今後の事業を行う上においても、今まで以上に事業を厳選して投資的経費や地方債の発行は抑えていく必要があるというふうに考えておりますというふうに答弁されまして、市民サービスが実質的な低下を起こさないような方法の工夫が必要であるというふう思っておりますと。だから、市民サービスを低下させないように事業の厳選を図るというふうに言っておられる訳ですけれども、今回の財政健全化の中ではそれがもろくも崩れ去ってしまった訳ですよね。実際に、それぞれの担当課、例えば総務課では21年度までに9億円の減額、地球環境課でも1億4,000万円、市民病院局で2億6,000万円、学校教育課で1億8,000万円、生涯学習課で1億1,200万円、社会体育課で1,600万円、図書館で3,000万円と、また派遣保健婦の配置についても減額の計画が出されているということが財政健全化で出されました。だから、言うことと現実っていうのは大変乖離されているというのがここでわかります。ですから、四万十市になっても、この財政健全化の中で、きっちりとこういうことを分析しながら、市民サービスの低下を招かないように計画がなされると思うんですけれども、やっぱりその点をきっちりとしておいていただきたいというふうに考えるところです。

 それで、事業のことですけれども、例えば今回財政健全化の中で、特別職、市長10%、議員が5%、職員が5%減額の方針が、まだ後日議案で議員と職員に対する減額が出される訳ですけれども、やっぱりこれはかなり大変ですよね。例えば人件費を見ますと、平成17年度の予算方針の概要を見ますと、人件費が32億3,000万円になってます。その5%が削減されるということになると1億6,000万円、これが人件費からなくなるということになると、中村市における、商店街の人を含めて、購買力の低下、極端な言い方かもしれませんけれども、1億6,000万円買い物をしない、飲みに行かない、食事を控える、こういうことになってくるというふうに判断される訳です。

 ですから、私がちょっと回りくどいことを言いましたけれども、例えば公共下水道とか農集の事業の中で財政健全化をしていかなければならないと。そういう、いわば大きな企業が潤って、財政健全化をしなければならない状況になって一番皺寄せを受けるのは市民ではないかと。ですから、その点も考えながら、いくら市民サービスと言いながら、市民に対する影響が起こっている訳です。その点はきっちりと市長に考えていただきたいと思いますけれども、その点についてはどのように、今回の職員の給与の削減も含めて、考えてるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 ちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、だから財政健全化をしなければならない要因というのは、市税収の落ち込みや交付税の落ち込み、義務的経費を出さなければいけないというふうな形で説明がなされてきましたけれども、それだけではないということをやっぱりきちっと総括をしていただきたいという思いで、だから四万十市の中でもそれを活かしていただきたいという訳です。だから、結論を申せば、庁舎に余りお金をかけられないのではないかというふうに思います。総合庁舎になれば、例えば設計会社がきっちりと設計をして建築に及ぶに当たっては何十億円になるでしょうから、どうせ大手ゼネコンが受注するということになりますよね。そういうふうなことは私は避けていただきたい訳ですよ。だから、6,000万円ぐらいで建てれる庁舎をつくって、それを分散して分庁にした方が、市長は先程の答弁の中で総合庁舎ということを申されましたので、やっぱりそれは私は避けていただきたい、分庁することによって経費が削減できるし、また地元の業者、前の福祉事務所のことを取り上げますけれども、あれが僅か6,000万円です、4つの課が入ってますよね。例えば農林課とか建設課とか都市計画課、都市整備計画課ですかね、これなんかをほかの既存の建物に移してもええですし、6,000万円ぐらいのプレハブみたいな形で建てれれば、プレハブっていうのは、私はそれで十分ではないかというふうに思います。

 それと、市長が申されましたけど、総合庁舎の理由として、IT化への対応、職員間の事務効率とかということで、総合庁舎の方が職員間の情報伝達もというふうな言われ方だったと思うんですけれども、今それこそIT化の中で、庁内LANではありませんが、テレビ電話で会議ができる時代ですよね。そんなことも考えられる訳です。ですから、この分庁方式にすると、6,000万円ぐらいのやつを建てて、ここにはもっと本当コンパクトな、本当にお金がかからないもの、私はそれを望む訳です。そういう考え方もできると思うんですけれども。先程ご飯を食べておりましたら、某課長が何ぼ言うたち無駄じゃと、もう答えは決まっちょるというふうに言いましたけれども、私はそんな問題で考えてほしくはないなと。やっぱり、市民にとって何が一番大事かということを考えていただきたい、改めてですよ。これは、その前にも宮崎市長予定候補者がおりますので、是非考えていただきたいんですけれども、宮崎 等です、財政健全化を行わなければならなくなって職員の給与を5%削減するようにしたと、市長も含めて、そのことによって、市民、不況であえぐ市民に対しての影響も出てきた訳ですよね。その原因というのが、後に返りますけれども、公共下水道事業や農集や、それと溶融炉の建設、それに関わる九樹・三原線、市道に十何億円もかけてやった事業なんかもありますよね。こんなことも平気でやられてきた訳です。だから、事業のよしあしはいろいろ議論もありますけれども、そうすることによって今まで市民へのサービスが低下してきたということです。低下させないと言いながらも、実際に低下してるという事実を私は直視しなければ、市長が、ならないと思います。

 だから、考え方も変えていただきたい訳です。だから、今までの考え方で四万十市に、例えば再任された場合でも、臨んでほしくない訳ですよ。その一環として、庁舎問題についても分庁することによって経費が削減できるんです。それを私は研究していただきたい。だから、もう答えが決まってるから答弁は一緒だなんて言わないで、是非私の言うことも今後検討してみる価値はあると。今後内容については新市において検討するということでございましたけれども、是非、例えば澤田さんが再任された場合、私の今日の思いを頭に描いていただきたいんですけれども、その点について、分庁方式について、もう一回市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、職員に対して意見を聞いたかというところで、検討委員会が2回にわたってあって、下部機構から事務局サイドで云々という話がありましたけれども、どれだけの職員がこの庁舎建設に対して意見を出せれたのかを、総務課長がわかりますかね、この意見を、わかりませんか。どれぐらいな職員が意見を出せたのか、ちょっと市長教えていただけませんか。

 これ市長、職員から、申し訳ないですけど聞いた話で、何ら職員の意見を聞いてないという話を、小耳ということにさせていただく、小耳に挟みましたので、何人の職員から今まで聞いてきたのか、どういう形で、この検討委員会の事務局サイドでどういう形で聞き上げてきたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 よく議員の皆さんもおわかりのように、税務課はご存じですか、行ったらもうこの3月のシーズンというのは大変ですよね、確定申告に来る方がいっぱいおって、その中で、今年おんちゃん何ぼ払えとか、俺は収入が少なかったけん何ぼしかよう払わんとか、もう情報公開も甚だしいぐらい、個人の保護条例が破られてる状況があります。やっぱりこんなこととか、様々な庁内での問題点は職員がよく知ってると思うんですよね。やっぱりその辺りは是非、いっぱいの方から聞いていただければええですけれども、何か聞いたというふうに言ってますが、私余り信じられませんので、何名の方から聞いたかを聞いた上で次の質問にしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) いろいろ話がありましたので、漏れる点があるかもしれませんけれども、基本的なことをまず1点申し上げておきます。

 要するに、今回の財政危機の基本的な原因は、歳入の不足ということが最も大きな原因です。長引く不況により市税は減少し、そして国の財政危機の皺寄せによりまして地方交付税が大幅に減りました。歳入の減、そしてそういった長引く不況の傍ら、少子・高齢化等の流れも続いておりますので、そういった点から、例えば生活保護費でありますとか、社会保障関係の費用が増大しているというふうなことが絡み合って今回の財政の根本的な悪化の原因がある訳でございます。

 したがいまして、民間企業なら、当然歳入が、しかも中・長期的に増えない、増えにくいというふうな状況の中にある訳ですので、歳出を歳入に見合った身の丈に合わせないといけない、これが基本な訳です。その中の確かに一部原因として、これまでやってきました建設事業などの公債費が、元利償還が増えて若干増加してきてると、こういう要因はそれに追加的な要因である訳でございますけれども、決してそれが根本的な要因ではございません。それが証拠に、公債費等は増えてきておりますけれども、優良な事業を探して運営してきた訳でございますので、交付税の払い込みという、交付税によるその分の該当分を後で歳入となって返ってくるというふうなこともありまして、県下の9市で見た場合、中村市の公債費率は断トツに低いです。そして、起債償還比率というのを我々は重視している訳ですけれども、そういったものも県下の財政運営の中で一番低いです。

 そういうことで、投資について、何か大きな原因のようにお考えのようでございますけれども、もちろんそれ相当の反省はし、見直しはし、そしてこれからの運営に活かしていくというふうなことはやっていかないといけませんし、やっていきますけれども、主たる要因は歳入が減ってきた部分歳出を減らさないといけないということでございます。会社であれば倒産という危機を避けるために、まず人件費、経常的な経費から削減していって、もちろん投資も必要最小限に削り込んで、そして会社の再建を図っていく訳です。これは、市民の誰が聞いても私は反対することはないと思います。

 したがいまして、職員や、また議員さんも今回は率先して応じてくださるということで大変ありがたく思っておりますけれども、我々特別職も含めまして、人件費が歳入に見合ったものに縮小するというのは、ほかの項目の削減に先立って、率先して、自ら自主的に行われるべき性質であるというふうにお考えになりませんか。私は、市民であればそういうふうに考えて、今回の財政再建に応じて、再建の中で人件費の削減というのをお願いした訳でございます。組合員にもそういったことを理解していただいて、妥結していただいた訳でございます。それが基本でございます。

 それからもう一点、建設事業でございますけれども、建設事業もピーク時の35億円といったところから20億円以内に絞り込むということで、現状17年度の計画として19億円ぐらいのものに絞り込んでおりまして、49%、ピーク時と比べまして大幅に圧縮をしております。こういったことはもちろん各分野でやっていかないといけませんけれども、1点わかっていただきたいのは、建設事業というのは、多くの部分が借り入れによって、地方債によって賄われております。したがって、後の方でじわじわ効いてくる形でございまして、現在出ているのは一般財源が不足してるということでございます。試算していただきましたけども、20億円という普通建設事業を例え0にしたというふうにしたとしても、いやそんなことになればこれは大変なことです、道路もできませんし、学校も建ちません、またいろんな不備が出てくる訳でございますけども、例えそれをしたとしても、一般財源を浮かせることができるのは僅か1億円ぐらいでございます。したがいまして、経常経費にメスを入れなければ財政再建の構造的な改善というのはできない訳です。そこのところを基本的にわかっていただきたいというふうに思う訳でございます。

 それから、そういった場合に、しかしながら、そういった経常経費にまずメスを入れていかないといけない訳ですけれども、当然それだけでは足りません。150億円の予算規模の全てを削ったとして、5%や6%は最低限削らないと今の財政状況に対応できない訳でございますから、当然市民に影響するサービスもこの予算を削らないといけないというふうなことになる訳でございますけれども、その場合の考え方として、議員がおっしゃったように、量的に削ったらもう質も下がるかと、そういうふうなことにならないように、量は削っても質の低下にならないような工夫というものがこれから大事なんだということを申し述べた訳でございますので、そういった点は我々としても十分意識して、量的には下がっても質的な低下にならないような形でこの財政健全化を達成したいというふうに思っていることをおわかりをいただきたいというふうに思います。

 そういう訳で、今後庁舎の問題に入っていけると思いますが、ご免なさい、それから基金がなくなったとかそんなこともおっしゃいましたけれども、基金がなくなる一方、16億円の庁舎積立基金が積み立ててきたという点も、目は両方ある訳ですから、片っ方だけじゃなくて両方見ていただきたいというふうに思います。いわば、これまでのやりくりの財源を庁舎というものに積み立ててきたというふうな考え方もできない訳ではない訳でございますので、そういった点も評価をしていただきたいというふうに思います。

 それから、庁舎は、先程私の考え方を申し述べさせていただきましたけれども、庁舎は、私は機能性という、市民に対して本当に庁舎、よい形でサービスをできるような形で考えていくということが大事でございまして、議員が言った分庁方式ということも恐らく検討の過程には上るかと思いますけれども、この点につきましては、先程言いました来庁者の利便性とか災害に対する対応とかITへの対応とか、そして職員間の事務の、職場の意見の交換がスムーズにできて、それこそ庁舎建設なんかについても職員の意見がどんどん反映されるようなことが私は必要だというふうに思います。

 それで、職員の意見が何%、何人反映されたかという議論ですけども、これはそういう点につきましては、それぞれの仕事について、前々から職員の間に徹底していることでございますけれども、職場会を通じて、またこの仕事を通じて、あるいは組織間の横の連携を通じて、当然にそういった意見は活発に上がってくるものというふうに期待しておりますし、またそういったことがなされるようにお願いしたいというふうに思っております。また、そういうふうな、いわゆる仕組みを通さないでも、いくらでも職員が意見を言う機会はある訳でございますし、我々も耳を広く、いろんな意見は、参考になるものはどんどん取り上げていきたいというふうに思っておりますので、そういった機会を十分利用してもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 私の方から2点についてお答えいたします。

 まず、市の職員労働組合が作成いたしました中間報告の中で、高知西部環境施設組合等の負担金云々ということで、その繰出金が公債費に含まれるか含まれないかということで、計上されないと、このとおりでございます。

 それから、もう一点の積立金が財政の硬直化になっているのではないかというふうなご質問だと思いますが、積立金は特に財政の硬直化になるというふうには判断いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁いただきまして、最後の質問をいたします。

 財政健全化についてです。私は、歳入の不足については否定しません。確かに歳入の不足、市税収の落ち込み、交付税、国庫補助金の落ち込みなど、健全化の要因の一つになってるということは否定をするものではありません。ですから、その身の丈に合った行財政運営というのは絶対必要だというふうに思います。だから、そういう観点に是非立っていただきたいし、市長が思う以上に財政の硬直化っていうのは今から進むし、借金もあるということはわかっていただけますでしょうか。西部環境施設組合とか、公共下水道事業、農集なども借金をしてますよね。これは公債費に計上されていない、けれども公債費として払わなければならない、特別会計で。やっぱりそういう部分もしっかりと判断をした上で庁舎建設に移る訳でございます。ですから、身の丈に合った事業展開を行うというふうに市長自身が申されました。ですから、是非そういう身の丈に合った事業展開をしていただきたい。

 市民のサービスについては、量は削って質の低下に繋がらないと言いましたけれども、これは詭弁です。量が減れば、どうしてもサービス低下していきますよ。一体になったもんだと私は思いますけれども。こういう詭弁は私は通用しないというふうに思います。思いますにとどめておきたいと思いますけれども。だから、そういう意味で、身の丈に合った行財政運営を今後していくのであれば、庁舎建設については、やっぱり身の丈に合った、なるべくお金をかけないところを重点を置いていただきたい、そのことを市長にもう一回感想を求めておきたいと思います。

 ましてや、この分庁方式については、検討委員会の中で検討の過程に入れていただけるということを今答弁いただきましたけれども、是非入れていただきたい。やっぱりお金かからない方向で分庁方式を考えていっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、職員の意見を聞くということですけれども、是非職員の方にも、この分庁方式についてどう思うか聞いていただきたいと。それと、市長の言い方でありますと、なんか自然発生的に職員の言うことが耳に入ってくるからそれで十分ではないかというような、極端な言い方ですけれども、聞こえました。やっぱり職員のことを参考にしたいというふうに、失礼、この市長説明要旨の3ページ目にも書いてますよね、簡素で効率的な行財政運営を念頭に、新しいまちづくりに職員、市民と共に英知を結集して取り組んでいきたいと思いますと。やっぱり、これは言うことはきれい事ですよ。だから、これを具体的にするにはどうしたらいいかと。職員から職場会議の中で自然に出てくるのではないかでは出てきませんよ、そんなことは。それは思いつきでぽろっと出るかもしれませんけれども、それを組織的に集約する、私はそんなことが絶対に必要だと思います。是非、当選されましたら、再選されましたら、是非やっていただきたいですし、例えば宮崎 等議員が市長になりましたら、そのことは是非やっていただきたいと思います。宮崎議員に答弁を求めることはできませんので、澤田市長に答弁を求めまして、そのことの、組織的にきっちりとやっていただきたいと、そのことができるのかどうかについての答弁をいただきまして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 庁舎につきましては、財政健全化計画を阻害することがないよう、簡素で効率的、かつ災害の拠点となれるような庁舎を目指して検討していただくことになると思います。

 また、職員の意見につきましては、先程言いましたように、検討委員会というのをつくり、関係課の意見を幅広く収集するような体制がつくられるというふうに思いますし、またいろんな執行機関とかそういった場で意見を聞く場面もあると思いますので、そういったものに向けて、職場会での意見とかそういったものを出していただくようにしたいと思います。こっちから出向いていかなければ聞けないような意見はどんな意見なのかなと。意見があるんならどんどんどんどん私は言ってきてほしいし、そういう組織はつくりますけれども、出すか出さんかは、これは職員の資質に関わる問題で、そういった資質が上がるようなことは我々としては考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 以上で岡本和也議員の質問を終わります。

 続いて、上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) 通告に従いまして質問をいたしますが、その前に、1カ所挿入をしていただきたいところがありますので申し上げますが、質問要旨の3の教育行政についての中で、「(5)県立学校」になっておりますが、「県の公立学校」でございますので、「県」の次に「オオヤケ」の「公」という字を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、1番の県の地域づくり支援課との連携についてということでございます。

 県が、いわゆる地域を支援するということで、元気応援団づくりということで、地域支援課を15年に設置した訳でございます。15年度は、高知県で7名の派遣職員を出しまして、16年度から50名に増員をしました。については、中村、西土佐両市村にまたがりまして2名の派遣員が来ております。中村市役所内にその場所をということであったようでございますが、ここは老朽化し、狭隘でございますので、現在商工会議所の1階の部屋を借っております。大変優秀なお二人が、若者がおりまして、いろいろ入っていてお話を聞いてまいりますに、西土佐村はかなり支援課の皆さんとのコミュニケーションもあり、その支援をいただくことをよくあるということでございますが、中村市は、若干その点から申しますと弱い嫌いがあるということでございます。この地域支援課員の存在価値、有効な活用についてどのようにまず認識をされておるか、そしてこの皆さんとの連携の中でどういうことを中村市はやられたか、具体的に、僅か1年でございますから厳しいと思いますが、お伺いをしたいと思います。

 次に、商店街の活性化と交流人口対策ということで大変大きく掲げておりますが、先の、一昨年ですか、国体を受けて、高知県のスポーツ施設は大変よくなりました。とりわけ野外での野球場、サッカー場という面につきましては、中村も四万十スタジアムができまして、これも約3億円を投資したと思いますが、県内でもAクラスであるというふうにお聞きをしております。2月7日から2週間ノンプロの松下電器の野球部の皆さんがこちらへおいでまして、35名でございましたが、この14日間の中で、大変中村市の商店街についても、ホテルについても経済的な効果があったというふうに私は思っておりますが。その中で、その後3月に入りまして、5つの大学からの球場使用の申し出があり、今合宿をしておるようでございます。

 こういうふうなことから見ますに、今年から始まりました独立プロの野球リーグが、四国アイランドリーグということで4月29日から開幕が予定されております。私は高知新聞で見まして、その内容は、四国内で8球場45試合で、うち県内では6試合を、県営の春野球場、なお室戸の球場などで行うことになっておりますが、私は、前段で申し上げましたように、大変宿毛の野球場もいいし、中村もいいし、プロは春野から安芸の方でよくキャンプを張りますが、西の方はほとんど現在はありません。そういうことにつけて、中村で試合が行われることになっておるのかどうなのか。また、なっておるとしましても、今後この問題について市民を挙げて、中村市商工会、観光協会、たくさんの団体がございますので、ひとつこちらでやる誘致の運動を来年に向けて起こす必要がありはしないかと思っておりますが、そのことについてどのようにお考えか、まずお聞きをしておきます。

 次に、教育行政についてでございますが、4月9日で中村市もお別れになります。壇々そのことについては各議員の方から申されましたが、今後の課題として、我々は西土佐村と合併することを受けて、少なくとも教育問題については摺合わせをする必要があろうかと思いますので、先の昨年の3月議会で質問した部分に若干触れる部分があるかもしれませんが、新市への大きな飛躍ということを考えまして、後程6点、お聞きをさせていただきます。

 まず、学校の2学期制の導入でございますが、昨年3月の質問で、この2学期制の導入について質問をしてまいりました。その答弁は、1年間で今後のこの問題について十二分に管理職の皆さん、そして学校・現場の皆さん・保護者の皆さん共々論議をする中で、その方向性を煮詰めていきたいと、合意形成をつくりたいということでございました。その経過と論議の内容について、まずお伺いをしたいと思います。

 先の回答の中で、まず1点としまして、14年度から始まった学校週5日制の問題によって、大変年間の標準授業時間数の確保ということが、まず1点言われておりました。2点目として、この2学期制の導入については、県外では既に多くやられておるということも、2点目の理由でございました。全国的な流れの中では、中村市も検討したいということでございましたし、3点目が7月、12月の、いわゆる学期末の繁忙期を少しでも少なくするためということを言われておりましたが、私はまず第1点の時間確保の問題については、現在は市教委、いわゆる中村の教育委員会です。村でも町でも一緒です。が、始業式とか終業式の日を変更することは、現在はできるようになっているはずでございます。ですから、冬休みを若干遅くすると、始業日数を早くするということで、2日や3日の時間調整は十二分にできるというふうに判断をしております。

 2点目としましての問題は、今皆さんもお考えください。現在の中央の、いわゆる歴代の文部科学大臣について、遠山さん、河村さん、中山さん、目の色が変わるような形の中で、中央審議会を含めて一貫性のない教育の方針を立てておる訳ではないかということを、率直に私は言いたいと思います。ということは、全国的な流れの中であるとしても、私は週に1回来ます教育新聞を見ますに、本当にその中での資料では、2学期制に取り組んでおるとこは、東京の中でも数が大変少ないということでございます。私は無理をして新しいことを導入することについて、問題がありはしないかというふうに見ております。

 3点目の学期末の忙しさということでございますが、私達、今執行部の席、議会へおいでられる議員の皆さんが小・中学校時代は、そのときの30人ないし40名のクラスでいった方がほとんどだというように私は考えております。資料の中で見ましても、大変、現在30人以上の学校は、中村中学の1年生、3クラスが35人でございます。あとは全く30人を切れております。中学、小学校を見ましても、20名の学校が、中村市の24校の中でほとんど大半であることを考えたときに、私は学校の先生の労力が、年度末だからって評価点をつけるとしても、それ程たくさんの生徒でないから、そのことによって2学期制に変更するということについては、若干異議のあることではないかというふうに考えております。

 そのことを申し上げまして、前段で言いましたことについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、(2)番の学校統合計画についてでありますが、このことにつきましては、平成10年に中村市立小・中学校規模適正化検討委員会を発足しまして、大変教育委員の皆さん、事務局にはご迷惑かけまして、ご苦労かけた訳でございますが、素晴らしい実績を上げまして、まず一段落は済みました。その内容は、小学4、中学2の13年と14年にわたって両年度に実現しまして、現在に至っておりますが、その後の経過はどうなっておるのか、適正規模検討委員会の資料を見ますと、あとの計画についても、一応年度計画の中で出てきておりますので、その経過についての報告を、答弁を求めたいというふうに思っております。

 次に、小・中一貫教育についてでございますが、市長は昨年の3月の施政方針の中で、学力向上、教育改革への取り組みということの中で、以下3点について申しておりました。まず1点は、徹底した学力の向上対策、2点目は小・中連携の一層の推進、そして3点目が、地域とともに伸びる開かれた学校づくりというふうに申されておりましたが、その中で、市長は、中村中学の増改築に伴い、続いて改築予定でありますところの中村小学校の改築を視野に入れまして、小・中一貫教育をやりたいというふうに書いておりましたが、その点につきまして、市長は現在もその方向でお考えを持っておるのか、その点につきましては、市長の方からご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、(4)の学校の安全教育の取り組みについてでございますが、この件につきましては、昨日北澤 保議員、本日は午前中、岡村議員からの質問がありましたし、重複を割愛しまして、私は1点だけ申し上げたいと思います。

 今日までのというより、高知県の教育改革を謳われるまでの学校は、大変閉鎖的な、学校だけで物事を解決しようとした嫌いがありました。開かれた学校づくりということで、地域の皆さんの支援を得るということで学校を開放すると、学校が地域へ出向くと、地域から学校へ入るという形になりました。しかし、先の未遂事件につきましては、率直に言って、この場で教育課長からの報告を聞いて私は知りましたし、一般の皆さんは、高知新聞の記事を見てそのことを知りました。私はできるだけ、先のお二人が言われましたように、オープンにして、街頭でマイクでもいいから、こういうことがあったということを早くして、市民の皆さんが子供に対して、子供を守るという気持ちのうえから見守っていくようなことが必要ではなかろうかというふうに考えます。

 そこで、申し上げたいことは、いつまでも学校が閉鎖的におることでなしに、やはり学校で起きたことはオープンにするということが、市民の皆さんから支援をいただける一番大事なことではなかろうかというふうに考えておりますので、そのことだけ申し上げて、回答は要りません。

 次に、(5)の県公立学校教職員人事異動公募制度の実施についてということでございますが、この制度は16年に高知県教育委員会から出されたものでありまして、実質的には17年度、この4月、まあ3月から4月にかけての人事異動の中で実施をされる訳でございますが、このことにつきまして私はインターネットでちょっと引っ掛かりまして、初めて知った訳ですから、ほとんどの皆さん一般の方は、専門的な方でないとご存じないというふうに思いますが、高知県で小学が7校、中学が7校の形で出ております。学校から各先生方に、2名の範囲で希望者があれば出してほしいということでございます。ということは、一応その内容として、本校の概要と目指す学校像、本校の現状と課題、解決に向けた方向と、それから募集内容とか希望教職に対する期待することとかというふうなことが書かれておりますが、いわゆるそういうところがあったら手を上げて私は行きたいということでございます。について、先程言いましたように、高知県で小学・中学で7校ありますが、中村市で1校ありました。で、そのことについて、これは人事に関する問題ですから、私も学校名とかそういうことは触れませんが、また答弁される方も、人事の問題ですから、構わん範囲でお答えをいただきたいと思いますが、そういうことに対しての中村市へ1校あることについて、希望者があったかないか、そのことについて、まず前段でお聞きをさしていただきたいというふうに思います。

 次に、学校給食の問題ですが、先程岡本和也議員からの質問がありまして、財政のことで市長も答弁しておりましたし、何か申し訳ないような感じがしまして、財政に関することは言いにくい訳でございますが、今執行部の皆さん、市長始め皆さんにお考えいただきたいことは、全国で小学校が99%の実施率です。中学が82%ばあになっております。そして、中村市も本当に市長の決断によりまして、14年6月から東山小学校を給食センターにしまして、あと3校へ、いわゆる配送する形での実施ができました。大変このことについてはよく、父兄の皆さんはもちろん、子供は何としても大喜びです。素晴らしい内容だということです。よく教育新聞で南国のが出ますけんど、私も南国へ実地行ってきました。目じゃありません。南国と中村は雲泥の差です。それは私は評価しますし、過去においての給食問題で、実施を賛成か反対か、児童・生徒は賛成、もちろんご父兄も賛成でした。学校の先生は反対が52%あったことを、私は未だに記憶しております。ということは、おいしくないということが大きな原因でしたが、今は先生が何とか早くほかの学校にもしてやりたいというようなことを言っておられます。このことを考えて、少なくとも私は合併する西土佐村の小・中は全校で、中学1校、小学7校ですが、自校方式でやっております。このアンバランスを考えたときに、残りの小・中学校をどうお考えになっているのか、大変財政的なことがありますので、給食の進捗状況をお聞きしたいというように思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 県の派遣する地域支援企画員に関する質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 地域支援企画員につきましては、地域の自立、住民の自主性・主体的な地域づくりを支援していくことを目的にいたしまして、議員からご指摘いただきましたように、平成15年度から高知県が市町村に職員を派遣しているものでございます。中村市では、商工会議所内に事務所を置きまして、企画員が2名駐在しておりまして、それぞれ中村市と西土佐村を担当しておりますが、企画員の役割は、大きく分けて2つあると認識しております。一つは、県単独の補助事業であります元気の出る市町村総合補助金の地域窓口、もう一つは、地域の主体的活動に対する情報提供やアドバイスなどの支援でございます。

 企画員と中村市との連携が弱いのではないかとのご指摘をいただきましたが、先程申しました元気の出る総合補助金におきましては、本年度学童保育施設と地域の交流施設が一体となりました玉姫さくら会館の整備や土佐黒潮鉄道中村・宿毛線運営協議会で実施いたしました鉄道標語募集や沿線ガイドブックの作成などによる鉄道利用促進事業など、事前の協議段階からアドバイスをいただいたり、住民との対話の席には出席をいただいたりと、補助採択、事業推進に向けご協力をいただいたと考えております。現在も、先日設立されました東富山ふるさとを守る会の活動に対する補助導入の可能性について協議が進められているところでございます。

 地域の主体的活動への支援といたしましては、内容的に目に見えにくい部分があるかもしれませんけれども、地域行事や中山間の地区懇談会、薬膳や中医学などの勉強会や各種講演会など、県の窓口として、時には盛り上げ役として、休日を問わず参加をいただき、我々も感謝しているところでございます。

 これ以外にも、通常の業務の中で情報交換を行っておりまして、連携は十分取れているのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 四国アイランドリーグの誘致の取り組みについてお答えいたします。

 四国アイランドリーグについてですが、2月22日の記者会見で公表された試合日程によりますと、全180試合のうち163試合の球場が決定しているところです。このうち、四万十スタジアムでは8月26日に高知と徳島のチーム1試合が予定されており、さらに最近になってもう一試合の仮予約を受けております。これに先立ち、今年の1月中旬ですが、四国アイランドリーグの方が来市され、高知県、地元に密着したリーグ、チームをつくりたいということで、室戸から宿毛まで県下的にリーグ戦を実施したいというお話がありました。また、四万十スタジアムでのリーグ戦開催に当たり、球場使用料の減免、チケット販売協力、試合運営に係る人的支援などの協力要請を受けております。

 市といたしましても、この四国アイランドリーグは一、二試合の予定でありますけれども、試合に伴い1,000人規模の集客や選手等の宿泊なども期待されますし、松下電器の社会人野球などのスプリングキャンプに加え、スポーツを通じた地域活性化や交流人口の拡大に繋がるものと考えますので、できる限りの応援、協力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) たくさんございますが、学校2学期制の導入についての質問にお答えいたします。

 議員は本市の教育現場の実情からして、2学期制を積極的に進めるべきではないのではないかというご疑問のようであったようでございますが、私どもは学校2学期制のことにつきましては、昨年の3月議会での議員のご質問にお答えしましたように、平成14年度から始まった学校5日制によりまして、授業ができる日数が減ってきたことによりまして、小・中学校とも決められた年間標準授業時数を確保するため、学校行事の精選を行うなど努力をしているところでございます。

 で、学校2学期制を導入しております学校の成果といいますか、そういうことについて16年3月の議会では、2学期制を導入している学校では、授業時数の増加が図られたことや、これまでの7月と12月の学期末特有のせわしさがなくなり、子供達は学習に、教師は指導にじっくり取り組めた、学習の連続性が確保できたなど、先進的な事例が発表されたというふうに答弁申し上げた次第でございました。現在もその認識については変わっておりません。

 教育課程の実施状況の評価を行いまして、指導内容が十分定着していないと考えられる場合は、標準の授業時数に捉われることなく、これを上回って授業を実施することも可能となっております。これらのことから、昨年度から今年度にかけ、県内や県外での学校、2学期制を取り入れる学校が増えてきているというふうに認識しております。

 中村市の状況につきましては、昨年2月の校長会で情報提供を行いながら、各学校に呼び掛けましたが、時期的に準備が間に合わず、16年度に取り入れる学校ありませんでしたが、その後東中筋中学校が2学期制導入を目指して、教職員の共通理解を図り、保護者や地域に説明し、理解を得て、17年度からスタートすることとなっております。また、17年度中に保護者や地域の理解を得て、18年度から実施する予定で準備を進めている学校も1校ございます。

 県内外で既に実施している学校からは、その効果が現われていると伺っていますので、17年度から実施予定の東中筋中学校の事例を含めて、各学校長に対し情報提供しながら取り組みを進めたいと考えているところでございます。

 次は、学校の統合計画についてでございますが、平成13年度2月に策定しました学校統合計画に基づきまして、これまでに小学校4校と中学校2校を、議員各位のご支援をいただきながら、保護者や地域の皆さんのご理解を得て、近隣の学校に統合することができました。残り3校のうち田野川小学校につきましては、田野川から利岡に通ずる市道の開通に合わせて、統合・検討することとしておりました。大用中学校と大川筋中学校につきましては、今後の推移を見て、統合・検討することとしておりまして、大用中学校につきましては片魚中学校を統合した後、その子供達が大用中学校を卒業するまでは統合しないと、学校関係者と合意しておりました。

 統合計画を策定した後にも関係者と何回か話し合いを持ちましたが、存続について強い要望があり、まだ理解を得られていない状況でございます。昨年12月に策定しました中村市財政健全計画の中でも学校統合が上げられておりまして、子供達の学習環境の改善と財政の健全化と併せた取り組みが必要となっております。これらのことを踏まえまして、今後地域や学校関係者と協議し、理解していただくように鋭意努力していきたいと考えております。これまでと同様、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

 小・中学校一貫教育についてでございますが、これ管轄しておりますのが、所管しておりますのが教育委員会でございますので、私からご答弁申し上げます。

 小・中一貫教育についてでございますが、小・中一貫とか小・中連携教育を推進するということにつきましては、中村中学校校舎の改築の構想をしていた当時の平成14年度に設置しました中村小・中学校児童生徒のよりよい教育環境を考える懇話会の意見集約をしていたときに出されたものでございまして、教育委員会の方針として取り入れたものでございます。

 意見集約の一部を紹介しますと、小学校から中学校へ進級する緊張感は持たせつつ、教科指導や生徒指導面で、継続的な指導体制を図るための9年間の教育課程を編成し、子供達の個々に応じた力を伸ばせる環境づくりを図る、そういった意見がございました。小・中一貫ということになれば、現在法的な整備がなされていないため、完璧な一貫教育にするということになれば、構造改革特別区域法、通称特区の認定を受ける必要がありますが、特区の認定を受けなくても、継続的な学習、生活指導体制を図るため、教員を兼務発令しての、教員の相互のリレーによる学習指導や学校行事、生徒会活動の連携、施設の共用など、限りなく一貫教育に近い方法をとることも可能でございます。中村中学校と中村小学校の現在の教科面での連携状況でございますが、中学校からは理科の教諭が週2時間小学校へ、小学校からは体育の教諭が週2時間中学校へ行って指導に当たっているという状況でございます。

 個々の具体的な方策につきましては、懇話会意見集約の中で、これは仮称でございますが、小・中連携または一貫教育検討委員会を発足させて、詳細部分についての検討が必要であると意見として付け加えられていますので、中村中学校の校舎の改築、その後近い将来に中村小学校の校舎改築も想定しなければなりませんので、これらの機会を捉えて具体的な検討に入るように考えているところでございます。連携教育とか一貫教育とか、表現方法に少し誤解を与えることになったかもしれませんが、方向転換をしたものではございません。要は、小学校と中学校の壁を取り除いて、継続した指導体制をつくり上げていくというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、学校教職員の人事異動公募の実施についてということでございますが、学校教職員人事異動公募の実施につきましてご質問いただいたところでございますが、この制度は県教育委員会が17年4月の人事異動から適用する旨、昨年12月に実施要綱を定めたものです。その目的は3つございまして、1つは、特色ある学校づくりなどの取り組みに必要な人材の確保を支援すること、1つは、人事異動の活性化を促進すること、1つは、適材適所の配置を推進するということになっております。

 内容について説明しますと、公募制度を実施する学校は、学校経営計画書を示して、学校経営上必要とする能力等を有する教職員を募集する。教職員は、学校経営計画書で示された実施校の提示する課題に沿って作成した論文を添えて、希望する実施校1校に応募することができるというものでございます。実施校の校長は、応募者から選考により候補者を決定し、市町村教育委員会を経由して県教育委員会に具申することとなっており、県教育委員会が具申のあった候補者の実施校への配置に努めるということでございます。

 市内では1つの小学校から実施校の希望があり、教職員を募集しましたところ、1名の応募がありましたので、面接審査を行った上で、中村市教育委員会の副申を添えて県教育委員会に具申したところでございます。

 次は、学校給食に関わることでございますが、学校給食を実施することにつきましては、教育委員会では保護者や学校関係者・有識者の方々から成る学校給食基本計画策定検討委員会を立ち上げ、中村市における学校給食のあり方について提言をいただき、これをもとに平成13年度に学校給食基本計画を作成しているところでございます。この基本計画では、市内の全ての小学校において、いわゆる親子方式と言われる方式で、順次学校給食の実施を目指すこととしております。この計画に基づきまして、最初の施設として東山小学校に給食センターを整備しまして、平成14年度の2学期から同校を親として、下田小学校、竹島小学校、八束小学校に配送する方法で実施しているところでございます。開始後2年を過ぎ、子供達や保護者の評判もいいようですし、また学校給食を教材とした食教育も進められているところでございます。

 基本計画で定めております残りの学校につきましても、できるだけ早い時期に順次実施していきたいと考えているところでございますが、ご承知のとおり財政状況が非常に厳しい状況でございますので、計画を策定しました当時の思い通りに進めることができないという状況になっております。現在取り掛かっております中村中学校の改築、近い将来に計画しなければならない中村小学校の改築、また緊急を要する校舎、体育館の耐震補強工事など、多くの施設整備事業が控えているところでございます。次の給食施設の整備につきましては、市長部局とも協議しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 上岡礼三議員の質問途中でありますが、この際3時まで休憩いたします。

              午後2時45分 休憩

              午後3時0分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) それぞれご答弁ありがとうございました。

 2回目の質問を行いますが、まず支援課との連携関係ですが、何項目か、中村市もその支援課の皆さんとの、課員の皆さんとの交流を持っておりますし、連携してるということでございますが、私は、支援課の皆さんも3年を迎えようとしておりますけんど、なかなか何をしていいか、率直に言って分かりづらいと、今模索をしてるということのようでございますので、そういう点ではできるだけ多くのことを考えていただきたいと思います。特に、私は支援いただく中で、平成30年までには南海地震が40%来ると言われております。このことについて、昨日、今日、自主防災の関係の質問がありましたが、中村市は、私も先に質問をしておりましたように、大変組織づくり、防災マップ、そして勉強会などもほとんどできてないと言っていいのじゃなかろうかと、私は率直に、執行部の皆さんに申し訳ありませんが、言いたいと思います。本当に素晴らしいところは、古津賀の第2団地の自主防災、東町1丁目、それから下田の串江の方ですか、数えるばあしかありません。少なくともマップをつくるときには、2階建てであれば、どこへそこの家族のお年寄りが寝起きをしておるかというところまでつくるべきだと思いますし、その問題等についてひとつ支援をいただく、そのこともいいことではなかろうかと思いますし、それから住民グループの集落などの活動応援でございますが、この問題については、宮本博行議員が現在一生懸命行っておる村おこしの中での、いわゆる修学生の受け入れ、それからそのことに対する民泊の調査、料金設定等々のメニューづくり、これなんかも大きなお金の要らないことだと思います。

 それから、まちづくり支援については、商店街の活性化、少なくとも中村の天神橋には休息所といいますか、休憩所がございますが、本当に観光客がきれいな街だと、歩いてみたいというまちづくりを私はつくる必要があるのではなかろうか。大変澤田市長は精力的に歩道の改修なんかをしまして、ある街では見違えるような美しさになっておる道もございます。また、組織づくり応援としては、例えば先日具同の田黒の区長さんを中心にしまして、井上川で、あの川の土手のところに桜並木をということで植樹をしました。また、安並の水車のところに紫陽花をたくさん植えておりますが、紫陽花ガイドということで、私は植えることはたやすいと思いますが、後の管理をいかにするかということになりますと、やはり組織づくりが必要であり、ボランティア的なことを受けてやっていただくことが大事ではないのか、後の維持管理をどういかにするか、そういうできる組織づくりを支援いただくと。

 先程答弁の中でありましたさくら会館につきましては、玉姫さくら会館と言った方がいいと思いますが、これは支援課の方から620有余万のお金が入っています。何ぼかはお金も入ることもあるようでございますので、そのことを受けて、今田舎の農家では、本当に、昨日も松田議員が申されたように、農業後継者はおりませんが、年老いたおばあさん、おじいさんがおります。この皆さんに対して、少しでもお金の入るようなこと、手づくりのラッキョとか味噌とか、そういうものもほかの地域でやられておるようでございますので、そういうことを是非地域支援企画会議の皆さんと一緒になってやるようなことを、私は検討し、これから積極的にやっていくことをお願いし、執行部の方から決意の程があればおっしゃっていただきたいというふうに思います。

 次に、2の商店街の活性化と交流人口の対策ということで言いましたが、課長の方から、野球リーグの独立プロは中村へも来るということをお聞きしました。本当に有り難いことだと思っておりますし、是非この取り組みに対して、市民を挙げての一応取り組みをするような行政の方では企画をし、それなりきな対応をしていただきたいと思います。

 私は、このことにつきまして、実は過日松下電器の野球部の皆さんと天神橋で6時頃会いました。何をおっしゃるかと言いますと、大変きつい言い方でございますが、天神橋の商店街が店仕舞いが早いと、こんなにいつも早いんですかという言葉を掛けられまして、実は私もいろいろお聞きをしておりましたので、人件費の問題含めて、郊外の大きなショッピングが来てること等について話をしまして、理解はいただいたというつもりでございますが、しかしこれからの市街地の活性化をいかにするか、商店街を。お互いも気をつけにゃいけんと思いますが、私はできるだけこの街を素晴らしい、まず人が通る街にしていき、それからショッピングができるような形、これは行政だけではいかんと思いますが、商工観光課の皆さんが、商工会ないしは観光協会、また街にはそれぞれ組合がございますが、その皆さんと話して、8時頃までは店を開けていただきたいと、今は科学的にセンサーがありますし、入ったら鳴りますので、店へ店員、職員がおらんでも、裏から飛び出てきたら対応ができるような時代になってきておりますので、そのことも是非執行部の方に提起をしまして、ご見解があればお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、教育行政の問題でございますが、大変縷々ご答弁をいただきました。

 まず、2学期制の問題でございますが、私は先にもあえて申し上げましたが、経過と結論ということでお伺いし、先の回答を、議事録をめくりまして、何を言ってたかもう一度、自分も検討しました。その中で言った3点の問題については、私はクリア全部できることだと思っていますよ。あまり都会でやっておるからということでかぶれることはないのではないだろうかというふうに考える訳でございます。

 特に、私はこの問題で、私の足元の東中筋中学が2学期制に入るように聞きましたので、一瞬驚きましたが、これも結構なことだと思いますが、そのことは教育長、教育委員会の皆さんはどうお考えか分かりませんが、校長が学校の先生に言ったら、先生もほとんどその方向へ向いてくるだろうと私は思います。特に、資料をいただいて皆さんが検討、何分かはされたというふうに聞いておりますが、皆さんからの私が話を聞きますと、ほとんど問題じゃないですよと、そんな話はする時間がありませんと、したこともありませんと、関心もありませんというのが現場の実態であることを、教育長、よう聞いていただきたいと思います。

 私は、大変教育委員会の教育長の人事権は、市長以上のものがあることをよく知っております。ですので、教育長が右へ倣えと言ったら、そのことをやはり皆さんが聞くような形は、私は過去の教育行政であったというように思います。過去は、県教委から幡多の教育事務所へかかって、全部市教委、学校へ下ろしたことは右へ倣えでございました。そういう仮に感覚でするとするならば、大きな問題ではなかろうかというように考えております。大変厳しいことを申し上げましたが、先程言った3点の、時間日数が足らんとか忙しいとかというようなことでこの問題を、2学期制に進めていくことにつきましては、如何なものだろうかなというふうに考えますし、是非十二分な現場の論議を踏まえて、これから進めていただきたいというふうに思っておりますが、如何なものでしょうか。

 次に、小・中の学校統合の進捗状況でございますが、お聞きしますと、全く進んでないというふうに私は受けとめました。違っておったら、後程またご答弁ください。ということは、現場へ入ってどういう話をして、どういう意見ができたかというようなことは、私は教民おりませんので分かりませんが、教民の中での報告もすべきじゃなかろうかというふうに思います。

 これまでいろいろ統合問題について、地域へ入ってやっていただきました。本当に、前段でも申し上げましたように、厳しいものでございますが、どれだけ時間がかかっておるということ考えてください。少なくとも10年から統合計画書ができて、5年かかって統合をしております。先程、教育長からの答弁の中で、いわゆる教育委員会の財政健全化計画の中にも、18年度に統合が完了して、19年度からはそのことによって幾らかの金がプラス要素になるというふうに、先の財政健全化計画書の中にも明記されております。ということになれば、本当に17年度はあと二十日です。これから入っても、18年度末にその計画ができるのか、そんなたやすいものであったならば、私は統合にしろ合併にしろ何も言うことはないというふうに考えております。やはり、現地へ入って、地域の皆さんにお叱りを受けて、いかに皆さんと合意するか、そのことにあるように思いますので、決意の程を聞かさせていただきたいと思います。

 次に、小・中一貫教育の問題でございますが、所管は教育委員会にございますので、教育長からの答弁について、私はあえて拒否するつもりありませんが、やはり中村中学校の校区は、中村小学校、南小、東山小、田野川小、この4つの小学校から成っておりますので、いわゆるこの4校の上に中学があるということを考えたときに、小・中一貫教育ということを言ったとしても、大変おかしい。これは、連携教育ならいざ知らず、この辺の問題が、私はこれから大きな違いがあることを指摘したいと思います。

 少なくとも小・中の一貫教育ならば、学校方針については、小・中でいろいろ検討してからつくるべきものじゃないのだろうかというふうに考えております。隣だから学校ができて引っ付けたらええと。学校現場の皆さんの私に入ってくる意見は、教育委員会、市長は何を考えていますかと、小・中一貫教育ということで、私んとこはどうなりますかと、そういう、中村中学校区の小学校の教職員の皆さんがおいでるときに、答弁のしようがございません。本当に、先程言いましたように、少なくとも歴代の、小泉さんになってからの文部科学大臣が言っておるように、猫の目が変わるような一貫性のないことでは、現場の皆さんが疑心暗鬼になり、本当に教育に打ち込めるかということについても、私は問題がありはしないかというふうに考えますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 人事異動の公募制度の面についてでございますが、1名おいでるということでございますが、その中で私は特に申し上げたいことは、その方は恐らくその小学校へお入りになられると思いますが、例えば大規模校であれば、3人、2人入ってきても、出る人がそれに対応する人でございますから、40人も50人もおれば大したことはないというふうに思います。代わりたい方もおいでましょうし、人事異動のときいいかもしれません。ところが、小規模校の複式学校の場合は如何なものでしょうかね。そのことを指摘をしておきたいと思います。

 特に、17年度の学校経営計画書で、先程も申し上げましたが、謳っておることに対して、こういう内容でありますということ書いておりますが、大変、専門的でない私が見てすら、ざっとしております。もう一校の小学校は、大変内容的にいいですね。お聞きしましたら、国語の先生らしいですから、書き方もいいですが。小規模校であるとするならば、それも複式、4名の学校ばあな先生が、ところであれば、2人受けたら2人出ないかんが、これは疑心暗鬼になりますよね、おいでる方が。そういうことについて、各校長にこの異動調書を出すことについての権限はあるかもしれませんが、やはり市教委においての指導が必要じゃないか。それから、内容的には、指導主事がおりますので、目を通して、これはインターネットで全部全国で入りますので、だからそこの学校のトップの器量が問われます。私は本当にそのことを申し上げたい。たくさんいいとこもあろうと思いますが、そういうことのチェックは市教委で、私は教育委員会ですべきだと思います。全然市教委がこれを目を通さずにいたとするならば、大変中村市の市立の小学校の管理職の方のレベルを疑われることになるのではなかろうかと、そういうふうに思います。について、この問題は指導教諭がチェックして出したのか、県教委へ。どうなのか。その点もお聞きをさせていただきます。

 次に、給食問題でございますが、財政のことですから、厳しいということを言われてきましたが、少なくとも先の問題じゃありませんが、統合するにしても何年もかかります。14年9月から始まった東山のセンターの給食関係は、12年にいわゆる設計委託管理をしておりますね。それから始まって、やっと14年9月に実施された。本来なら、第2給食センターは、14年度の中で計画設計に入る訳でございました、計画書は。何でできんのかと言いますよね。1億円も要る訳じゃありませんよ、計画書つくるには。今日言って今日できるもんじゃありません。市長、あなたは公約として掲げて、市長選挙で当選をして、なおかつ今度立候補する訳でございますが、この給食問題というのは、今日もたくさんの人が来ることになっておりました。私は敢えてそんな圧力を掛けることはないということで止めました。南小、具同、中村のお母さん方がここへ30人ぐらい来てみなさいや、どういうこと言いますか。市長の政治姿勢を問われますよ。そのことを私は特に申し上げたい。金がないとかということで済ますならば、こればあたやすいことありません。何のために合併をするのか。私は特例債を使うて、西土佐、中村の給食の違いを比べたならば、これも特例債で使えるのではないかということで調査をしました。使えるということの判断を私はしました。金がないということのみでひとつ一蹴に付さないでほしいと思います。少なくとも特例債も、中村市民の子供である皆さん、児童・生徒もその恩恵にあずかることは、あずかっていい訳ですよ。何で庁舎、道路とかということのみに使われるのか、そのことも真摯に考えてほしい。本当に市から出す金というのは僅かでございますので、その点をひとつお考えください。できれば、この給食については、市長の方からお答えをいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 給食についてお答えしたいと思います。

 学校給食につきましては、東山小学校を中心とする給食グループに引き続きまして、できるだけ早く学校給食が普及するようなことを考えていきたいと思っております。ただ、先程からの論争でも明らかなように、財政健全化、また合併の実を上げていかないといけないということがございますので、希望的には、私は中村小学校が改築されるときに、その一環として給食センターが建てられるように、できるだけ考えていきたいというふうに思っておりますが、それは建設の方でございますが、もう一つ給食には年々の経常経費が要る訳でございますので、経常経費が追加的な負担にならないような行政改革というものも同時に進めていくことが条件になるのではないかというふうに思っております。そういった条件ができるだけ満たされるような形で、第2の給食のグループというのを立ち上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 県の地域支援企画員との連携で取り組むべき方向として、数々のご提案をいただきましたが、今後の地域づくりの中で参考にさせていただきたいと思います。

 また、来年度には企画員が増員されるとお聞きもしておりますので、今後は今まで以上に連携を深め、四万十市の発展に向けて協力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) スポーツキャンプの具体的な誘致、受け入れの取り組みでございますけれども、関係の社会体育課、企画広報課、商工観光課の3課で協議を行い、施設受け入れに関すること、市民周知等に関すること、試合運営協力・支援に関することなど、3課が連携し、対応することとしております。また、この取り組みに加え、リーグ戦を盛り上げるためにも、民間の方々のご協力が非常に重要なことと考えております。このため、今後は中村商工会議所や中村市観光協会などの民間の方々に積極的に協力を呼び掛け、四国アイランドリーグの中村開催を盛り上げることと共に、来年度のリーグ戦の誘致、受け入れに繋がる取り組みをしていきたいと考えております。

 また、商店街の閉店時間の問題につきましては、上岡議員から提案されたことも参考にしながら、今後来外者に対し利用していただけるような体制づくりを、地元の商店街、振興組合の皆様と一緒になって考えていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 2学期制についてでございますが、東中筋中学校も教職員の中で十分な議論を経て決定したものでございまして、校長の一方的な考えで決定したものではないというふうに認識しております。

 学校統合でございますが、地域に入っていき取り組みを進めよとのご指摘でございます。今後、地域や学校関係者と協議し、理解していただくように鋭意努力していきたいと考えておりますので、これまでと同様、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

 それから、次は学校教職員の人事異動の公募についてでございますが、経営計画書の作成の方法や表現方法を教育委員会がチェックすべきではないかということでございますが、駄目だから代えてもいいといった趣旨のものではありませんが、ただ今回そういった誤解を与えたようでございまして、今後こういうことがあってはなりませんので、今後とも十分注意するよう適切に指導していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 1つ抜けておりました。済みません。一貫教育のことでございますが、関係する学校の教職員とも当然十分議論をして取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) もう最後ですが、それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 支援課との連携でございますが、よそから入ってきてという気持ちになるかも分かりませんが、橋本知事が胸を叩いて、これはやることにした訳でございますし、前段でも申し上げたように、今年で3年目ですが、70人を県下へ派遣するということのようでございますので、ひとつその成果が出るような受け皿をつくってやっていただきたいと思います。

 2点目の商店街の活性化については、どうもありがとうございました。

 それから、教育行政でございますが、若干2学期制の問題も、教育長から大変丁寧に答弁いただきましたが、やはり現在の関係というのは、教育も行政も、どこもですけんど、上から下りてきて、それがイコールということじゃなしに、いかに現場の地域の意見を聞くかということが大事だろうというふうに思いますので、いろいろ教育新聞等見ましても、率直に言って、不都合だなというようなことも書かれておりますし、いや、素晴らしいなということも書かれておりますが、やはり相手は生き物が動いておりますので、そのことをひとつ念頭に置いてお考えをいただきたいというふうに思います。

 学校統合は、もう申し上げません。是非地域へ入って合意点を見つけていただきたいと思います。

 一貫教育については、私は絶対反対という立場で物を申す訳じゃありませんけど、2回目に申し上げましたように、学校現場で本当に真摯な論議がされてないということを、気掛かりですので、そのことを特に申し添えておきます。

 それから、県立の公募制度についてでございますが、この問題も、正直に言って、私は小規模校は教育長ないしは課長と学校現場の校長は、何度かお会いして話す機会がありますので、実際そういう方が欲しいとするならば、こういう大きなもんで、全国ネットで入るような形でなしに、話ができる場がたくさん、人事異動についてはあるかと考えますので、職員の皆さんが傷つき、失望するような人事異動であっては駄目だと思います。現在は、交通、便利がよくなりまして、過去とは違いまして、僻地から中村へという大変厳しい中での人事異動がありましたけど、今は40分も行けば、ほとんど幡多郡を行き切れますので、そういう点では中村ばかりが学校ではございませんので、そういう方が大変少なくなってきておりますが、やはり教職員が燃えるような人事と手立てをやっていただきたいということを特に申し上げておきます。

 最後の学校給食の問題でございますが、先程私は、お金の方は特例債を申し上げましたが、それでも私はいけるがじゃないかというように思いますが、突然こんなこと言って、大変執行部の皆さんにご迷惑掛けとると思いますけんど、ひとつこのことはお考えいただきたいと思います、金がないということでなしに。

 それから、市長が申し上げましたランニングコストのことですけんど、僅かなもんですよ、市長、本当に。私の資料の中ではね、本当に僅かな金額です。6,000万くらい給食費が要っていますが、半分は父兄の皆さんが3,000幾らか出してるんですからね、3,000万。だとしたら、この温水プールですら2,000万出しておるじゃありませんか。すら言うたらえらい失礼じゃと思いますけんど、やっぱりその辺のことを考えていただきたい。本当にランニングコストがどれだけというて言ったら、おう大変、6,000万というて言うたら大変です。3カ所できたら約2億円が要りますのでね。ところが、実際一緒になってきた西土佐の関係なら、西土佐は自校方式でやっていますよね、あこは7校。それから、中学校1校やっています。その私が見る限りの中では、何回か行って見ちょりますが、もう老化しています。ですから、西土佐もどっかへ給食センターをつくらにゃいけんがじゃないろうか、中学へでも。そう感じます。ここも恐らく統合も、四、五年したら、検討委員会つくってやっておりますので、2校くらいに小学校がなると思います。早く早く手を打つことによって、やはりいい結果が出ると思いますし、特に子供の場合は待つことができない訳ですよ。今1年入って、6年先にやるというたら、1年かし給食がいただけんのじゃないですか。本当に現場の教職員の皆さんがこう言っています。せんだって小規模校から給食実習に来たそうですね、13人ですか。みんなが本当にセンターで喜んで食べた、おいしい言うて。ところが、その結果、何を教師、教職員の中で話が出たかと言いますと、あまりにも子供に差別ではないかと、このことは。このことをやらすことが本当にいいんだろうかという発言があったようです。私は丁度行きまして言いました。是非各学校から、小規模校はスクールバスがあるので、連れてきて給食を食べらしてあげてくださいと、学校にないとするならば、少なくとも東山小学校では中村でもここでやってると、ここで食べた、おいしかったと、帰って、お父さん、お母さんと話す中で、素晴らしい親子の会話ができるのじゃないかということを言いました。この野菜は、ほとんど中間農家の皆さんがやってくれてるということ聞いております。本当にそういうこと、それからもう一つは、松山市から中村市、宿舎が具同にあるがですね、お父さんが子供のことを考えて、中村市へ9年前に子供を連れてご夫婦で来たらしいです。中村市は給食やってないと、全校。どこがやってるかということ聞いて、東山へ、やってること聞いて行ったそうですね。だから、宿舎があるにかかわらず、5万何がしの金を、マンションを借って入っとりますね、東山の校区の。私はそのことを聞いたときに、本当に熱心なご両親だなと、父兄だなと思いましたが、そのことが本当に、今教育長、市長、よう聞いてください。子供がキレる、キレるとか何とか言ってますけんど、昔は本当に食育は問題でなかったがですよね。知・徳・体で言われておった。今は、食欲が一番大きな子供の成長に必要な、キレる子供ができないということは、そのことだと言われております。ちなみに、中村小学校含めて大規模校の3校を見てください。具同小、南小、生徒の約1割の子が朝飯を食べてきてないというのが実態です。その場合、教頭が必ずパンを構えて待ちよると、学校で勉強にならんちゅうのですよね。だから、昼でも目いっぱい食べらしてあげたいというのは、教師の、教職員の皆さんが言うことです。是非そのことを理解をいただきたい。

 以上申し上げまして、ご理解いただいたと思いますので、できたら市長の方から最後の決意の程おっしゃっていただきたいというように思います。どうもありがとうございました。

              (聴取不能)



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 給食については、その必要性を認めまして、数ある義務教育施設の整備の中に、わざわざこの東山小学校を中心とするグループの突破口を開いた訳でございます。それにできるだけ早く続いていけるように努力はしていきたいと思いますが、ただし技術的な点で申し訳ないと思いますが、特例債を使っての事業はできないと思います。というのは、特例債を使ってこういう事業をしますというリストが建設計画の中に書かれてありまして、そのリストに載っているものでないと特例債が当たらない訳でございますので、先程申しましたように、財政健全化の中で、建設費、また経常経費ともに節約して、できるだけ早く中村小学校、南小など一環としたグループが成立するような形で考えていきたいと思います。

 議員は3,000万円は小さいよと言いますけれども、この財政健全化の中で、3,000万円を節約するのに血みどろの努力をしてきました。したがいまして、経常経費についても、やはりそれに相当する行革の実施ということが片側で必要でございます。そういった準備を整えて、できるだけ早く数多くの子供達に給食が行き渡るように努力していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 以上で上岡礼三議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 これにて延会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後3時59分 延会