議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 四万十市

旧中村市議会 平成17年 3月定例会 03月10日−02号




旧中村市議会 平成17年 3月定例会 − 03月10日−02号







旧中村市議会 平成17年 3月定例会



            平成17年3月中村市議会定例会会議録(第7日)

                               平成17年3月10日(木)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

                 2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工     23番 渡 辺 大 東

欠席議員

  1番 黒 石 栄 一

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時1分 開議



○議長(宮本幸輝) これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。黒石栄一議員、所用のため本日と明11日欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、ここ数年間の中村市の大きな政治課題でありました市町村合併問題も決着もつきまして、好むと好まざるにかかわらず四万十市が発足することになりました。4月9日には、51年に及ぶ中村市としての幕を閉じ、そして中村市議会としても、この3月議会が最後の定例会になりました。したがって、中村市としての行政も、また澤田市長の中村市長としての任期も、あと残り僅かになり、4月9日には市長など失職するということになりまして、この議会での質問のあり方についていろいろ苦慮した訳でございますが、過去の新聞報道等を見れば、澤田市長は新市での市長選挙に立候補する、そういう意向も示されてる記事を見ましたし、私は澤田市長が四万十市長選挙に立候補するという前提に立ちまして、以下の問題について見解をお聞きしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 中村市は、昭和29年に11カ町村が合併して発足をいたしました。そして、この3月31日ではちょうど51年になる訳です。合併当時、私は中学生で、当時、富山村立西部中学校から中村市立竹屋敷中学校に校名も変わり、市になった訳ですので、暮らしや環境もよくなるのではないかと将来に対して希望を持ったことを今思い出しています。

 その後、国の政治におきましては、所得倍増計画とか列島改造論などにより日本は高度成長期を迎える訳ですけれど、発展する工業などの生産力を支える労働力として、この地域からも多くの若者たちが都会へ出ていきました。そういった状況の中で、現在では全国共通した現象の一つですけれど、田舎では過疎・高齢化が進行し、そして今日の中山間地域の深刻な状況の原因となっているのではないかと私は考えています。

 市長も触れられていますように、この中村市になりましてから、都市基盤の整備とか道路や教育施設など充実してきたことはそのとおりだと思います。しかしながら、特に近年に至っては日本は、軍事の面でももちろんそうですが、経済の分野でも農業の分野でもアメリカの影響力に左右される政治が顕著になり、中村市が寄って立つべき第1次産業、いわゆる農林漁業などが衰退し、さらには特に小泉内閣の三位一体の改革によって地方はますます切り捨てられようとしているのが現実ではないでしょうか。中村市制施行後、初代の森山 正市長を始め、長谷川賀彦、中山 清、西村正家、刈谷瑛男、岡本 淳の各氏、そして現在の澤田市長に至る歴代市長の皆さんは、それぞれの立場で政策を掲げ、市勢の発展のために努力をしてこられました。ここで、歴代の市長の皆様に敬意を表したいと思います。

 さて、澤田市長自身は、8年余りの市政担当になりますが、一つの歴史の節目として、中村市のこの51年間を振り返ってどのように総括されるのか。総括することによって新しく生まれようとしている四万十市に引き継ぎ、さらなる発展をさせるためにも、総括することは無意味ではないと思います。その点でのご見解を求めます。

 次に、改憲の動きに対する見解をお聞きしたいと思います。

 今日3月10日は、あの第2次世界大戦で東京が大空襲を受け、10万人とも言われる国民が犠牲になった記念すべき日でもあります。そして、今年は世界デー、広島、長崎に原爆が投下され、また終戦後60年という節目の年でもあります。あの戦争では、日本国内では310万人、アジア諸国では2,000万人に及ぶ人々が犠牲になったと言われています。

 日本国憲法は、1945年に国際連合が誕生し、戦争のない世界をつくろうとの国際憲章の流れと、ポツダム宣言の軍国主義勢力の永久的除去、日本の民主化、国民の自由意思での政府樹立を求めるという3つの基本条件と、戦前からの民主的要求の高まりが合流して、国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の5原則が備わった世界でもすぐれた憲法であると私は評価をしています。特に第9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」として、非戦・平和主義を見事に表現しています。私は、9条を始めとする平和憲法があったからこそ、戦後の日本において安心して復興に取り組むことができ、世界有数の経済力を持つ国に発展したこと、そしてこの9条の精神は、アメリカがイラク戦争を起こそうとしたときに、世界各地では1,000万人を超える人々が戦争反対と立ち上がったように、現在では世界平和のために大きな貢献をしていると思っています。

 しかし、残念なことには、肝心の日本では、この憲法を変えようとする動きが国会を中心に最近とみに強くなってきていることを危惧しているところであります。

 そこで、市長に、この改憲の動き、さらには憲法第9条について、どのような思いや見解を持たれているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、財政健全化についてであります。

 市の方から、このような中村市財政健全化計画というのをいただいております。また、市長の施政方針でも財政健全化計画は、今後5年間で予測される約43億円の財源不足を、思い切った行財政の見直しで健全化を進めていくとしています。そして、昨年8月にスタートし、12月に計画を作成したともあります。

 私は、この辺りが、勉強不足のせいですが、理解できないところがあります。確かに、西土佐村との合併が実質的に確定したのは、1月9日に行われた住民投票で合併賛成が多数になった時点ですが、この財政健全化計画が市民に明らかにされたのは、それ以後であります。合併が決まってから、中村市の財政状況はこんなに悪い、倒産寸前ですよという、そういう意味の公表をした訳ですので、それまでに合併法定協議会などで、このような財政問題を含めて明らかにしていたのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、この財政健全化計画実行プログラムには、平成17年度から21年度までの5年間で実施することになっています。しかし、1カ月先の4月10日には四万十市となり、中村市そのものが存在しないことになります。この辺のこの財政健全化計画の取り組みについて、どのように理解してよいのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、財政悪化の原因をどう捉えているのでしょうか。

 財政悪化の原因としては、市税・地方交付税の減少、義務的経費の増加、施設経費による歳出の増加などが挙げられています。財政悪化の要因は、国の政治の動向に大きく左右されていることを見落としてはいけないと思います。それは、16年度の国による地方交付税の減額は、地方交付税法で定められている財源保障を踏みにじる強引なやり方で、許せないものでした。また、市税の落ち込みは、次々と国民に負担を押しつける、そして個人消費を抑制するような政治が続けられてきました。特に、消費都市と言われる本市においては、その影響も大きいと思います。

 国の基本姿勢として、今定率減税の縮小・廃止などが議論されていますけれど、同じ時期に決定した法人税や高額所得者への措置はそのままにして、庶民だけ減税はなくしていこうとする、こういったところに問題があると思います。これは国の政治のあり方を変える、そして小泉内閣の地方潰しの政治を変える、そういうところに目を向けなければ真の財政健全化、財政再建は難しいと私は思っています。

 昨年5月25日に開催されました地方6団体などによる決起集会など、地方の怒りの声の影響で、17年度予算では三位一体改革の中でも地方交付税の減額を食いとめる力になったと私は思っています。地方をいじめて、そして国民の暮らしを破壊する小泉政治そのものを変える戦いが求められていると思います。

 それと併せて、財政悪化の原因を考える場合、澤田市政として取り組んできた事業についても十分に吟味し、検討することが必要だと考えています。健全化計画では溶融炉や中医学診療所・研究所の名前を挙げて、事業費が膨らんだと書いてはいますけれど、それも必要な事業であるとしてきっぱりと総括されたのかどうか、疑わしい部分が見られます。

 私は、身の丈を超えた事業を展開したことに財政悪化の一つの要因があるのだと言わざるを得ません。市長は、観光客を呼び込むことを政策の柱として大小様々な施設をつくってきました。いわゆる、このような投資的経費の推移を見れば、市債残高の中にもわかりますが、市債残高のうちに占める、15年度は建設事業債が約87%、16年度末では、これはまだ見込みですけれど、約85%となっていることを見れば明らかではないでしょうか。行財政改革の基本は、澤田市政が実行してきた事業評価をしっかりやることを基本にしなければいけないと思いますが、この総括をどのようにされてきたのか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、守るべき事業と削減すべき事業の振り分け、区分はどのようにされたのでしょうか。財政健全化実行プログラムには、歳入の確保、歳出の削減として約120項目について目標額が示されています。地方自治の本旨に立ち返ってみた場合、守るべき事業、削減やむなき事業をどのように精査されたのでしょうか。例えば投資的経費は、見直し内容を書かれていますけれど、17年度から21年までの5年間の削減目標額はゼロになっています。財政悪化の要因に挙げられている中医学診療所については見直しをするとのことですが、もう一つ溶融炉の問題についてはどのように考えておられるのでしょうか。現在、竹島の焼却炉の起債償還と重なってくる訳でございます。また、リサイクル率をアップして負担金を減らすともあります。現在のリサイクル率がどのようになっているのかは承知していませんけれど、溶融炉建設に係る議論の中で、何でも焼却する溶融炉は分別意識が低下し、リサイクルが疎かになる、そういうことを指摘してきました。

 また、最も大きな問題にしたのが、機種選定について新日鉄ありきではないかと指摘されてきたところであります。また、建設後の運転委託にも、子会社であります日鉄環境サービスという会社に委託をしています。この会社への運転委託経費については、削減の対象になっているのでしょうか。聞くところによりますと、年間約1億8,000万円が高知西部環境施設組合として委託されているようですけれど、この契約は随意契約となっているようであります。もう既に稼働後3年にもなり、この溶融炉の運転のノウハウは一定軌道に乗ってきたのではないかと思いますし、こういったところに削減を要請してないのであれば、要請をしていくことが必要ではないでしょうか。

 一方、福祉の面では、長寿祝金を米寿、卒寿、白寿など記念の時だけに支給するとか、あるいは高齢者が生きがいを持って取り組んできたシルバーふれあい文化展も廃止することが書かれています。財政が厳しくとも、残すべきは残す、そういうめり張りが必要だと考えますが、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、四万十市にこの健全化計画をどのように活かしていくのかということです。

 この財政健全化計画を活かすには、やはり中村市としてはあと僅かですので、新市になってからの取り組みが必要だと考えています。したがって、中村市はこの健全化計画について、新市の健全化計画を上乗せするのかどうか、そういったことについての答弁をお願いしたいと思います。合併しても中村市が占める地域、あるいは財政規模は圧倒的に多い訳ですので、その主体となるところの財政再建をしなければ、新市での行政運営も困難になってくる、そのように予測される訳ですけれど、この財政健全化計画と四万十市との関係についてご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。

              (発言する者あり)

 ……どうも済いません。大きな項目でもう一点、土佐くろしお鉄道事故と今後の対策についてであります。

 市長説明要旨でも報告されていますが、3月2日夜に宿毛駅で特急「南風17号」が駅舎に突っ込むという、通常では考えられないような事故が発生をいたしました。殉職された名本運転士のご冥福を祈り、ご遺族と負傷された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 さて、今最も大切にしなければならないことは、この事故の原因を徹底的に究明して、再び事故の起きない体制を確立することであります。この事故後、今日で8日になりますが、2日余りそのままになっていた遺体の収容も終わり、運転士の身体に異変が起きたのではないかとの解剖検査等も行われましたし、さらに国土交通省の担当者も入り、ATS(列車自動停止装置)などの機器類の点検等も行われたと新聞報道であった訳でございます。しかしながら、まだ本日の段階では断定的な事故原因ができないかとも思いますけれど、これまでに明らかになってる調査結果について、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、今後の対策についてでございますが、全国的にはどこでも第三セクターの経営は厳しく、くろしお鉄道でも慢性的な赤字経営が余儀なくされています。これは、当時の国鉄が赤字路線を切り捨てて、そして現在の土佐くろしお鉄道が経営母体になったという訳でありますので、もともと赤字の路線を引き継いだくろしお鉄道、この中村線、あるいはその後できた宿毛線は赤字が宿命であるとも言わざるを得ません。それに、線路の環境も急峻な山の傍を走るという、悪くて、さらには一昨年秋の高潮における法面崩落のような自然災害にも見舞われたりして、よけいに経費が嵩み、経営悪化が起こっているところであります。これまでの経営安定基金も底をつき、新たな基金造成が確認された矢先の事故で、まさに深刻な事態であります。県もできる限りの支援等をするとの県議会で発言等もありますが、このくろしお鉄道は地域の住民にとっては必要不可欠な線路であり、これを守っていくためにはさらなる努力が必要と思われます。今後の経営、そして中村市としての行政の支援策等についてどのように考えておられるのか、答弁を求めまして1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私から3点お答えしたいと思います。

 まず最初の質問でございますが、中村市の半世紀、51年にわたる市政のうち、私が最後の8年余りを担当させていただいたことになりますが、この間、市議会や多くの市民の皆さんに支えられまして、市政の様々な分野でまちの発展に繋がるような仕事ができましたことは、光栄なことであり、またありがたいことだと思っております。

 さて、市制発足からのこの半世紀でございますけれども、国の経済成長と共に生活が豊かになり、街や郊外の基盤整備、交通網などが大きく進展し、防災への備えや、生活に潤いを与える福祉、教育、文化環境面なども充実してまいりまして、市民の生活環境は格段に整備されてきた時代でございました。しかしながら、ご指摘のように、一方では近年の長引く不景気でございますとか、あるいは経済のグローバル化等産業構造の変化の中で、これまで地方景気を支えてきました商業や農林水産業の低迷に加え、最近は公共事業の減少もあって、雇用環境などは厳しいものがございます。過疎・高齢化の進行と生産人口の減少は、地方の活力に直接影響する大きな課題でもございます。また、昨今は犯罪や事故、環境問題、あるいは子育て、教育のことなどが身近な社会問題として多く取り上げられていることはご承知のとおりでございまして、生活上の安全や安心のために行政ができることは何かなどについても、これからますます大事になってくるのではないかと思っております。

 私は、市長就任以来、常日頃から、中村市が将来に向かって躍進することを思い描きながら様々な事業に取り組んでまいりまして、その成果も出つつあるかと思っておりますが、最近におけます国からの大波によります財政危機の中で、これからの新しい時代の要請に応えて、さらにまちの発展をより確実なものにするためには合併は必要不可欠であるという判断から、このたび西土佐村との合併を選択して行財政改革のスタートも切ったところでございます。

 新市へ引き継いでいく課題といたしましては、古くなりました市庁舎とか、あるいは中村中学校の建設、少子・高齢化への対応、そして来るべき震災等への備え、また交流人口の増加、1次産業の振興、交通網の整備等、数多くのものがございます。経済不況や三位一体改革の大波のもとですので何かと制約はあろうと思いますけれども、これまで市政の各分野で充実を図ってきました社会基盤のうえに立って、また培ってまいりました議会や市民との連携協力関係などを大事にしながら、新市「四万十市」での歩みを確かなものにし、また展望を開いていくことができるように取り組んでいくことが私の使命だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、2点目の改憲についての見解ということでございますが、憲法改正の議論は、今年で戦後60年を迎えるに当たりまして一段と改憲あるいは護憲についての議論が、国会、経済界、あるいは国民の間で多く活発に行われておるところでございます。この論争の焦点といたしましては憲法9条と自衛隊の扱い方にあると思いますけれども、言い換えれば戦争放棄という崇高な理念を守っていくのか、あるいは昨今の世界情勢と日本の国際貢献といった面から自衛隊を軍隊と規定し、集団的自営権を行使できるものとしていくのかということになろうかと思います。この議論は、これまでも事あるごとに何度も繰り返されておりますが、いずれも立ち消えになり、結論が先送りされてきた訳でございます。

 憲法改正の規定は、96条において、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民にその案を示して、国民投票を行い、有権者の有効投票の過半数の賛成を得なければならない」というふうにされております。したがいまして、このためには、国会におきまして国民に日本の将来像を選択できるように十分な改憲、護憲の議論をしっかりと行った上で国民投票を発議、実施して、その結果に従うということにならなければ今後共にこの議論は蒸し返される要素を持っている訳でございますので、国会議員を始めといたしまして国の関係の方々の責務といたしまして、この改憲論議を国会においてしっかりと深めていただきたいというふうに考えます。

 したがいまして、中村市長という立場で、ご質問に対しまして一方的に改憲論議に結論を出すということにはなりませんので、ご承知をいただきたいと思います。

 それから、3点目の財政計画につきましては財政課長の方よりお答え申し上げますけれども、1点だけ。

 当然、財政健全化ということは中期的な課題でございまして、中村市として置かれた状況を改善する方向は何かというふうなことを分析し、方向を示すような事業選択をしてきた訳でございます。これは、当然四万十市の中心になります中村市としてやるべきことでありますので、そういったことを進めてきた訳でございますけれども、当然四万十市におきまして中心となっていく中村市でございますので、合併した後もこの中期健全化計画をローリングしながら、また新しく合併後の四万十市の財政状況がどのように改善できていくかというふうな方向を見直していくことになろうと思います。その引き継いでいくべき大事な骨子として、今度の中村市の健全化計画が示されたものというふうにご理解をいただきたいと思います。

 その他の点については、所管の方よりお答えを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 2点目の財政健全化につきまして、市長からご答弁しなかった部分についてのお答えをさせていただきます。

 財政悪化の要因の件でございますが、これまでの定例会でもご答弁申し上げましたように、財政健全化に取り組むに当たりましては、主要な歳入・歳出の推移と増減の内容を分析しまして財政悪化の要因をまとめています。これにつきましては、広報やお手元の財政健全化計画の冒頭でも掲載しておりますので詳細については申し上げませんが、財政悪化の要因を一言で申し上げますと、地方交付税を始めとする急激な歳入の減少でございます。そのために、本市に限らず、もともと財政基盤の弱い高知県下の全ての市町村がこういった財政危機に瀕している、そういったところでございます。

 議員がおっしゃいます、これまでのハード事業などの事業展開に財政悪化の要因があり、それらの十分な総括ができてないんじゃないかというふうなお話もございましたが、事業導入に当たりましては、将来の公債費の負担や運営費など財政負担を検討して、見通しを持った上での実施を行っておりますし、実施後の運営体制などの見直しも行っております。事実、普通交付税での措置分を除いた実質的な公債費負担は抑えられておりますし、「かわらっこ」、四万十川学遊館、いやしの里への利用料金制度の導入や、またその実行プログラムにおきまして中医学研究所・診療所の診療体制の見直しや経費の節減も図っております。もちろん、財政収支という面だけを捉えれば、歳入が大幅に減少していく中で、その相対として公債費や運営費といった歳出が財政に影響を及ぼしている、そういったことも事実でございますので、より費用対効果の高いものとなるように、運営のあり方などについて今後も見直していく必要があると考えますし、また今後の事業においても、今まで以上に事業を厳選して、投資的経費と地方債の発行は抑えていく必要があると認識をいたしております。

 財政健全化計画におきましては、投資的経費が見直されていないというお話もございますけども、プログラムにおきまして普通建設事業の規模を20億円以内、地方債の発行規模を12億円以内に抑制することとして、これを基本に重点事業計画の策定や、予算編成において事業の厳選と重点化を行うとしているものでございます。この普通建設事業の決算規模につきまして、資料にもある訳でございますが、これまでの推移を申し上げますと、平成元年度以降、25億円から30億円を超えるペースで推移しまして、ピークは平成8年度の約35億円でございますが、平成15年度からは抑制に転じまして、平成15年度、16年度とも21億円ないし22億円の決算規模、また次年度、平成17年度の予算につきましても、中村中学校改築の本体工事の着手によりまして大幅に増加する要因はあったものの、事業全般にわたりまして厳しい抑制を行った結果、計画で示した20億円規模からさらに1億円縮小して19億円程度としております。したがって、この予算規模につきましては、ピーク時の約半分の規模ということになろうかと思います。

 次に、溶融炉の関係でございます。

 溶融炉の経費ということですが、溶融炉整備並びに運営費に対します高知西部環境施設組合への負担金は、確かに表面上は増加してきております。しかしながら、整備費の50%程度は普通交付税の措置がございますし、一方では幡多中央環境施設組合への負担金は減少しておりますので、それらを勘案した負担増は年間約8,000万円程度でございます。また、今後も幡多中央環境施設組合への負担金は減少していきますので、10年後の両組合への負担金額は溶融炉整備前と同程度になるものと考えております。

 また、溶融炉整備は、早急にダイオキシン対策を図る必要から幡多広域の8カ市町村が連携して取り組んだもので、ごみ処理につきましては広域で取り組めたことで、中村市の負担率は30%となり将来に向けた負担軽減が図られていますし、仮に広域で溶融炉整備を行わなかったとすれば、幡多中央環境施設組合におきまして竹島の旧焼却場の大規模な改修と管理型の最終処分場を早急に整備しなければならない、そうした場合に中村市の負担率は80%程度ですので、年間8,000万円程度の負担増ではとてもできなかったものと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 土佐くろしお鉄道事故と今後の対応につきましてお答えをいたします。

 宿毛線での列車事故につきましては、3月2日の午後8時41分に宿毛駅に到着いたしました「南風17号」がホームの車両止めを飛び越えまして壁に激突し、運転士を含む乗員、乗客11名が死傷するという大惨事となりました。

 この事故の原因につきましては、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と四国運輸局が3日の午後に現地入りいたしまして、衝突現場の検証とCTC指令員等からの事情聴取を行うと共に、宿毛駅の機器室等からデータを持ち帰り、これから原因の究明を行うこととなっておりますので、その結果の発表を待たなければならないというふうに考えております。

 また、この問題につきましては、土佐くろしお鉄道本社におきましても、事故対策委員会において独自で調査を行っていくこととしておりますが、その報告の時期等につきましても現時点では未定でございますので、会社より報告があり次第、委員会でもお知らせしていきたいというふうに思っております。

 また、安全対策についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、経営安定基金が早晩底をつくために、少しでも赤字を解消し、職員のやる気を起こさせるための経営改善方策を昨年末に本社において定めまして、今後10年間を目途に経営改善を図っていくこととしておりますが、当然のことながら公共交通は安全確保が大前提でございます。経営改善のために安全を疎かにするものであってはなりません。しかしながら、今回の事故を教訓に、安全対策にも今後も力を入れるよう、会社側にも申し入れをしていきたいと考えております。

 次に、今後の経営についてでございますが、3月中を目途に、中村・宿毛線の運営協議会を開催いたしまして、本社より事故に関する状況報告を受け、今後の対応策について県と関係市町村で検討していくこととしておりますので、その中で存続に向けた方策の道を探ってまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) それでは、2回目の質問をいたします。

 最初に、市長の政治姿勢についてご答弁をいただきまして、1つの51年の総括については、わかりました。

 私自身もこの51年間、いわゆる旧富山村から中村市に合併してよかったのか悪かったのか、正直言ってわかりません。特に私達の地域は、旧富山村の中でも山を隔てておりましたので、中村市街地に、現在の市街地に来る距離と大用に行く距離とはそう違いはない訳です。そういったことで先程言ったような見解を持っておりますが、ただ一つ言えることは、合併した富山村と、それから合併しなかった三原村、これをちょっと比較してみたいと思います。

 三原村は合併しなかった、そういった関係で、この期間、年間20億円ないし30億円の独自の予算を持って村政を運営してまいりました。しかしながら、当然ながら富山地区ではそういうことはできておりません。その違いがどこに出ておるかということは、一つはやっぱり人口の減少率ではないかと私は思っています。富山地域は、現在では当時の3分の1、約1,200人ぐらい、合併当時は両方とも三千五、六百でございましたので3分の1程度に減っておりますし、それと比較して、三原村も減ってはおりますけれど五十数%を維持しているという違いが残っておると思います。そして、その中にもやはり子供の数が決定的に三原村の方が多いと、そういう状況が残っている訳でございますす。したがって、この中村市51年間を振り返ってみたときに、そういった事実もあるということをやっぱり私は認識していく必要があると思います。

 先程答弁いただきましたので、答弁はもう必要ないと思います。

 それから、改憲の動きに対する見解ですが、市長としては断定的な答弁は控えるということでありますけれど、市長も言われましたように、現在の憲法を変えようとする動き、これはやっぱり9条にあると思います。

 この9条問題を振り返ってみますと、戦後、現在の憲法が制定されて、そして施行された僅か2年後には、アメリカ軍の方から、この憲法9条を何とかしなければならない、そういう方針がアメリカ軍の方針として決定されてることを、私はある文書で知った訳です。だから、その後、朝鮮戦争なども起こり、警察予備隊が発足する、これ自体は当時のマッカーサーの直令でつくられた訳でありますし、そのことがずっと尾を引いてきてる訳です。最近特に、日本においては時限立法をもって自衛隊を海外に派兵してきた、さらに現在もイラクに行ってる訳ですけれど、そういった状況の中でも、やはり憲法9条が制約してる武力行使の禁止、これによってサマワでも浄水活動、そういったところに限定をされてるということの一方で、やはりアメリカ軍の兵士が多数死亡する、このような状態の中で、さらに日米の協力体制を強化していこうという、そういうところに狙いがあって、憲法のこの改憲の押しつけというのはアメリカの一貫した政策であるというふうに私は考えておるとこであります。

 そういった状況から、私はあの戦争経験からしても、再び日本が憲法9条をなくして戦争ができる国にしてはいけない、そのように痛切に思ってるところであります。2000年に開かれたNGOの世界大会におきましても、その報告書の中に、それぞれの各国は、戦争放棄を明記した憲法9条的な条項をそれぞれの自国の憲法に入れようという、そういう報告書もありますし、そういったことから、私はこの憲法9条というのが世界貢献のために大きく役立っているというふうに考えております。

 改憲の動きの中で、議論の中では憲法と現実が乖離している、そういう議論も聞かれますし、あるいはまだまだ足りない部分がある、そういうことも言われておりますけれど、憲法と現実との乖離というのは歴代政権が憲法の精神を活かしてこなかった、そういうところに一つは問題があるのではないかとも考えております。そういったことからこの憲法の改憲の議論というのはますます広がっていくし、私は国民的な議論にしていかなければならない、なっていかなければならないというふうに考えているところであります。先程、市長も答弁されましたように、憲法を変えるためには2つのハードルがある訳です。そういったことを実施するに至るかどうかわかりませんけれど、やはり憲法問題についてはさらに議論をしていくということが必要だと思っております。そういったことを申し述べたいと思います。

 それから、財政健全化についてでございます。

 これはいろいろ答弁いただきまして、ここで細かく議論できない部分もありますけれど、要はこの中村市の財政健全化計画というのが四万十市にどのように引き継いでいくのか、そのことをお聞きしたかった訳ですけれど、課長の答弁の中でも、この健全化計画をベースにして、そして新市でも取り組んでいくように議論の叩き台になるということで答弁をいただきました。そういったことと併せて、現在の中村市の置かれている状態、やっぱり悪いところは改めるし、そしてよいところは引き継いでいく、そういうことを当然のことながらやっていくと思いますが、そういうことだと思います。

 したがって、先程溶融炉の問題についても答弁をいただきましたけれど、やはりそういう特殊な部分、ああいったところへの委託費等について減額をお願いしているのかどうか、その点についての答弁はなかった訳ですけれど、再度答弁をお願いしたいと思いますし、例えば先程もちょっと触れましたけれど、残していくべき事業としてはシルバーふれあい文化展というのがあります。これは私も見させていただきましたけれど、高齢者の方が本当に根気よく作品をつくっておられる、その過程で、やはり手先を使うということでぼけ防止等にもなりますし、高齢者の健康を守っていくということで大きな意義があると思いますし、ああいった展覧会があるということ自体が一つの励みになってくると思います。この健全化計画の中では、これをすっぱり廃止するという目標が掲げられておりますけれど、今までのやり方を改めることは必要だと思いますが、これをすっぱりとなくすようなことはいけないと思っております。

 そういった点で、やっぱり福祉の面、そういったことを守っていくためにどのような考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、くろしお鉄道事故の問題ですが、ご答弁いただきまして大体わかりましたけれど、先程も言いましたように、第三セクターというのはどうしても慢性的な赤字体質を持っている訳です。したがって、会社としても経営改善のために様々な合理化をされていると思います。その合理化が、えてして労働者に対して過重な勤務状態を押しつけるような状態になってないのか、あるいは安全対策、特に健康管理が十分に行われていたのかどうか、そういったことが問われると思います。私もマイレール意識といいますか、自分の鉄道という意識を持ちながら、高知等に行く場合はできるだけ列車を利用してる訳ですけれど、乗客サービスの面でまだまだ改善すべき点があるのではないか。例えば、社内放送もされますけれど、声が小さくて聞き取れないという状態も依然として続いております。そういった経営改善にさらに努力していくべきだと考えております。

 それから、今回の事故についてはまだ調査結果が出てないということですけれど、素人なりに考えてみますと、乗客の声なんかを聞くと、平田駅までは正常に運行されてたということが言われておりますし、いわゆるそれ以後におきまして、列車自体に何かの異常が起こったのか、あるいは運転士において何か異常が起きたのか、そのどちらかではないかと私は考えていますけれど、そういった詳しい点検調査もされると思いますけれど、今後、先程話あったように、運営協議会が今月中には開かれていくということですので、そういった場で中村市から出られる代表の皆さんがいろいろなやっぱり意見を述べて、くろしお鉄道の経営改善などについてさらに努力されるようにお願いしたいと思いますし、その辺についての取り組みについての答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 財政健全化につきまして、2回目のご質問にお答えいたします。

 特殊な部分、溶融炉の関わりの中で、高知西部環境施設組合の委託費の削減のお話がございました。

 今回、私どもで健全化計画を組みましたのが、中村市独自で判断できる部分が主になろうかと思います。当然、環境施設組合の場合につきましては、8カ市町村がそれぞれ負担金を出し合って組織している訳でありまして、単独に中村市のみ委託費の削減とか、そういったことはなかなか決めかねるという状況でありますので、それは組合内部におきまして当然そういった削減すべき経費については削減を協議していただくという方向が適当であろうというふうに考えております。

 それから、シルバーふれあい文化展の件がご質問ございました。

 ご承知のように検討委員会、各課からそれぞれ課長補佐職を選出していただきまして検討協議する中で、それぞれ事業によりまして廃止すべきもの、また今後すべきものというふうに区分させていただいた訳でございますので、こういった点でご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 この土佐くろしお鉄道の安全という部分につきまして、平成15年におきましては国の安全性緊急評価事業が実施をされまして、中村線の軌道及び土木施設等の整備について指摘を受けております。今後、これらの改修も行うこととなっておりましたけれども、宿毛線につきましては、平成9年10月1日開業でございまして、まだ7年しか経過しておりません。こうした施設につきましては、安全性が保たれているというふうに認識をしておりましたけれども、こうした事故が発生することは全く想定のできないことでございました。この事故原因につきまして、かなりの時間が掛かるようでございますけれども、原因を究明いたしまして、この対策につきまして会社に求めていきたいというふうに考えております。

 あと、会社におきましては、事故現場の復旧、また葬儀等、大変これらに追われておりまして、市の方にも、また運営協議会の方にも報告というような形にはなっておりませんけれども、一定の取りまとめができ次第、幹事会、また運営協議会の臨時総会、これらの場で明らかにしていただきたいということを申し入れしておるとこでございます。

 今後におきましては、会社と共に会社の再生にかけまして、市としても協力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) 3回目の質問を行います。

 大体以上の答弁でわかりましたし、また中村市最後の議会ということで、これ以上質問しても答弁もいただけない部分もあろうかと思います。内容については概ねよしといたしますけれど、財政健全化については、確かに、例えばの話で溶融炉の問題を挙げた訳ですけれど、やはり中村市が関係する様々なそういった負担金あるいは補助金といった面について、高知西部環境施設組合の中でもそういった意見を出していただいて、やはり経費削減のために努めていくということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、鉄道の問題についても、これも中村市が直接運営、経営する訳ではないので、ワンクッションある訳ですけれど、やはり多くな金額を助成してるという、そういう立場でさらに運営協議会とか、あるいは幹事会とか、そういった状況の中で、今後より安全対策を強化していくということなどを含めて、労働者の健康管理、そういうことも含めて、本当に地域から愛される、そういう鉄道になるように議論していただくことをお願いいたしまして、まとまりのない質問になってしまいましたけれど、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 続いて、上野 宏議員。



◆20番(上野宏) 久しぶりの登壇で心臓がぱくぱくしておりますが、一般質問を許可願いましたので、させていただきたいと思います。

 まず、政治姿勢でございますが、市長の政治姿勢ということでお伺いしたいと思います。

 第1番目の四万十市に対しての市長の対応についてでございます。

 4月10日から新市「四万十市」が発足することが決定したのに伴いまして、私達市民がなれ親しんだ中村市がなくなり、ちょっと寂しい気がいたしております。澤田市長も連続3期当選され、9年間中村市の運営を担当されてまいりました。合併によって市長職を失職するということは当然決まっていたにも関わりませず、精力的に合併問題等取り組んでこられ、その結果西土佐村との新市発足が実現いたしました。昨年8月、3期目に当選いたしまして就任したばかりなのに失職するというのは、澤田市長にとっては合併問題は誠に苦渋の選択ではなかったかと考えております。3期9年間といっても、3期目は就任期間がたったの9カ月足らずと、任期の4分の1にも満たないということでございます。次年度の予算も組めないまま中村市長を去られる訳ですが、一般的に市長の仕事というのは3期やらなければ、まず市長の思い、あるいは市勢発展の実は実らないとかというふうに言われております。市長は、任期途中で法的な辞任ということになる訳ですが、思い残してることや、さらに市勢発展の思いが頭の中で過ぎっているのではないかと、私達も市政に携わる一人としてお察しを申しております。

 私が思うに、澤田市長は、就任してからは、その発想、政策に大変目を見張るものが多く見られました。農村部の農地整備の促進、市街地で完成間近な古津賀の区画整理、また具同地区のあの都市的な賑わい、それから教育では学校施設の整備や懸案の中村中学校の改築の目途、また水害常襲地帯と言われました安並、蕨岡、百笑などの内水面排除施設など、あっという間に着手され、完成に近づいております。完成したところもありますが、集中豪雨や災害、震災の備えにも気を配り、着々とその準備が進んでいます。また、四万十川と小京都を代表する自然と歴史のまちづくりも目に見えて進み、全国から訪れる観光客やビジネスマンには注目をされるような町に変貌をしてきております。私は、澤田市長だからこそこれ程早期実現がされたと考えております。また、市民の多くがこの功績を評価しているのも聞いています。

 しかし、これと裏腹に、日本の経済は低迷しており、その波は中村市の財政へ直接影響を及ぼしております。市街地の空洞化の進行、国の三位一体改革の影響による地方財政の縮減など、自主財源の乏しい中村市が合併したからといって一気に状況が変わるとは私も思いませんが、そんな財政状況の中で新市発足を決めた澤田市長のリーダーシップは大変な英断だと思っております。あと一カ月足らずで発足します四万十市が、今後発展することを願わなくてはなりません。

 私は四万十市の将来発展のため、澤田市長の再登壇を心から望んでいる者の一人でございます。新市政のスタートに当たって、澤田市長は今どのようにお考えになってるか、立候補して新市運営に当たられるか、澤田市長の経験と豊富な知識を新市政に活かしてほしいと思いますが、決意をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、10日から発足する新市の行政機構についてでございますが、西土佐村の職員が四万十市職員となり、今の中村市職員と共に四万十市職員になります。職員の心得というのは、住民サービス、つまり全体の奉仕者を第一に考えているものと思い、両職員が一体になっても職員の資質の差というのは心配はしておりません。むしろ、合併によって両市町村の職員の微妙な風土や習慣の違いが相混じり合って、さらなる資質の向上に役立っていくのではないかという考えもしております。

 しかし、合併によって生じた本庁と総合支所という関係が、サービスの向上に直結するような機構になってるかどうかということについて私は心配をしております。聞くところによると、今の段階で機構と人事については話し合いができているようで、スムーズに進んでいるというふうに聞いておりますが、職員の間で一つ問題になっているのは、事務執行体制がどうなっているかということ、まだまだ話し合いがついてないんではないか、なぜ遅れているのかというようなことが問題になっておりますが、こういう心配があるのかないのか、これもまず第一点、お聞きしたいと思います。

 事務執行については、現在の中村市事務執行基本規程が流用されて、それをもとに規程というものができ上がっていくように聞いておりますが、規程の理念については大きな変化はないのではないかと、細かい変更はあっても大きなものはないんではないかというふうに思います。

 職員間の不安と私の心配する点は、まず1点申し上げますと、決裁権者についてであります。事務規程の総則第2条では決裁権者についての明記がありますが、現在両市村でこの決裁権者の明確な職位、職の権限の位置、上下関係といいましょうか、こういうものが明確に決定されているかどうか、お聞きしたいと思います。

 総則の第1条では事務執行に関する記述がありまして、有効な組織の確立と業務の機能的かつ能率的な処理のための執務の基本規律、業務の分類、職位の配置などがあります。権限の行使及び責任処理などという規定になっています。ところが、新市では、人事はできているのに、職務権者が曖昧で不安だという声があります。西土佐村役場はそのまま総合支所として機能するという合意が合併協議会で決定されておりますが、合併後、総合支所が今の西土佐村役場に残るということになっています。そうすると、課の名称、多少名称は違うようですが、同じ仕事が両方に残る、そして複数の課長ができるということになりはしないか。新市になった場合、例えば本庁と総合支所との予算配分あるいは区域配分があってそういうことになるのなら複数の課長でも決裁というのはうまくいくと思いますが、私の聞いてるところでは、年間予算は本庁で一括してやると、そういう配分はできないように聞いておりますので、支所決裁権者の権限はそれぞれ発揮されていくのではないかというふうに思います。17年度は変則的な予算編成になっており、18年度からは予算執行上では決裁権者の立場が、このままいくとおかしくなってくるんではないかというふうに考えます。決裁権者が一つの事業に複数いるということになると、命令系統はどうなっていくのか、どちらの判が有効になってくるのか、あるいは2人の判が要るのか、こういうところが私は心配するところでございますが、そのことについて決裁権者の明確な分類をしておくべきではないかというふうに考えます。なぜこうした基本的なことが遅れているのか。また、このことが行政上、機能上、支障があるのかないのか。あるんではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 上野議員の大変温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 挙げていただきましたような個々の事業についてはいろんな思いがございますけれども、総体的な考え方を述べさせていただきたいと思います。

 近年の長引いております不況とか、あるいは国の財政危機の地方への皺寄せによりまして、今地方は大変な財政困難な状況に置かれていることは皆さんご承知のとおりでございまして、中村市もその例外ではありません。こうした状況を克服して新しい市の発展に繋げていくためには、一つは財政健全化の努力と相まって、もう一つは合併の促進ということが喫緊の課題であるというふうに認識をしてまいりました。幸い、議会や市民の協力、あるいは西土佐村との意思疎通も図れまして、いよいよ合併というところまで近づいてまいりました。また、財政健全化にも取り掛かることができました。これからは、合併というばねを活用しまして、新しい四万十市の歩みを確かなものとしまして、次の展望へと繋げていくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、もし市民のご協力が得られ、私にこの仕事をせよということでございましたら、私の持てる力をもちまして市長としてお役に立っていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 四万十市の行政機能の点につきましては、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より四万十市の行政機能についてのご質問にお答えいたします。

 まず、四万十市の行政組織についてでございますが、これまでの合併協議会や各分科会等の協議を踏まえまして、本庁は現在の中村市と同じ組織といたします。スタートします。また、西土佐村には総合支所を置くことから、これまでとほぼ同じ組織で市民の皆様に対しまして違和感なくスタートすることとなります。総合支所につきましては、課、係を配置することとなります。

 それで、議員の質問で、本庁の課長、総合支所の課長の位置の質問もあった訳でございますが、これは同等職でございます。

 次に、四万十市事務執行基本規程でございますが、これにつきましては、今案を策定いたしまして、西土佐と中村の間で協議を行っておるところでございます。

 そういった中で、決裁についてのご質問もあった訳でございますが、各種の決裁方法についてですが、本庁におきましては、中村市における決裁区分と同様に、市長決裁が必要な場合は所管課長決裁後におきまして、その内容によりまして総務・企画・財政課長のいずれかの決裁後に助役を経由いたしまして市長の決裁ということになります。総合支所におきましては、本庁同様に決裁区分に従ったもので行うこととなりますが、当然市長決裁が必要なものにつきましては所管課長、支所長、地域担当助役の決裁を踏まえて市長決裁をしていくこととなります。

 ただ、補助事業を始め、四万十市として申請を行う必要がある場合には、総合支所に係るものは本庁の所管課が取りまとめまして、その事務を行う必要があります。そういったことから、この決裁ルートを定める必要があります。また、これ以外にも各種事業に係る計画や実施に関する所管課同士の内容確認や全体的な取り組みについて把握していきます方法を確立する必要がありますので、そういったことについての細部の調整を今図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、支所というのは市内の特定した区域に限りまして、その区域におきまして市町村の事務全般を行うものでございますので、そういった中での総合支所でございますので、旧西土佐村になる訳でございますが、地区に、そういった部分の全体の事務はその支所で滞りなく行われるということになろうかと思いますので、そういったことでご理解願います。



○議長(宮本幸輝) 上野 宏議員。



◆20番(上野宏) 市長の市政に対する思い、新市に対する思いは十分伝わりましたので、選挙になりましたが、どうか澤田市長も一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。

 あと、新市まで20日足らず、1カ月足らずになりました。この短い、もうあと10日まで20日位しかないのに、その後新市がスタートとして行政事務がうまくいくかどうかということは、当然早い段階で考えておかなければならないと思うのに、まだいまだに検討中というようなことです。どうしてこうなったのか私もよくわかりませんが、本気でそういうことに取り組んできたのかどうか、ちょっと疑問に思う訳ですが。

 それと、それから決裁については、支所は支所を重視していくというようなことを考えておられるようですが、これが一番心配するんですが、いわゆる縄張り争いというような、そういった要らぬトラブルのもとになりゃしないかというようなことも考える訳です。こういったことがないようにやるのが新市の住民サービスではないかというふうに思いますが、その辺を踏まえてもう一度お伺いして、簡単ですけど私の質問を終わらせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 2回目の行政機能についてお答えいたします。

 本庁と支所との縄張り争いということで質問されましたが、ご承知のとおり合併協議会の協議におきましては、西土佐村については総合支所を設置すると、4年間については地域担当助役を置くということで協議が調って、その協議会結果に基づきまして組織がスタートする訳でございます。スタートにおきましては、教育委員会、これも事務所を西土佐に置くようになりますが、農業委員会、選挙管理委員会、そういった委員会につきましては1つにしますが、スタート時は、それぞれ今の西土佐にある課はそのまま配置するということでございます。そういった、スタート時点はそうでございますが、年々といいますか、四万十市がスタートして進めていく上の中で、今西土佐でやっておる事業については、本庁に統合すべきもの、そういったものも出てこうかと思います。そういったものにつきましては当然見直しをしていかんといけませんので、そういうことになれば、先程申しましたように四万十市事務執行基本規程の案をつくって、今西土佐と協議しておる訳でございますが、そういったものについても年々の見直し、そういった中で決裁ルートについても見直し、そういったものが出てこようかとは思います。

 そういった形の中で1つになるように努力をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で上野 宏議員の質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時24分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先程開かれました議会運営委員会の協議結果について報告を求めます。

 藤田豊作議会運営委員長。



◆議会運営委員長(藤田豊作) 昼食前に、議長より議会運営委員会の開催の要請を受けたところでありますが、先程議会運営委員会を開催いたしました。その結果についてご報告いたします。

 渡辺大東議員から、3月11日は叔母の葬儀のため一般質問の順位変更の申し出がありまして、協議いたしました結果、質問の順位を最後に変更するということに決しました。

 以上のとおり報告をいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 一般質問を続けます。

 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) お許しをいただきましたので一般質問を行います。

 質問する前に、先程午前中に上野議員の方から、市長の4月、新市での出馬の要請といいますか、決意をということで答弁があった訳ですが、どうも聞いておって、はっきりそういうように認識する答弁のないように聞こえたもんで、質問外のことですけど、よろしければ決意の程をお聞かせ願えればありがたいと思います。

              (聴取不能)

 そう思いましたもんで、そういう声もありましたもんで。

 それでは質問をいたしたいと思います。

 初めに、解決されない悪臭対策についてであります。

 昨年3月に北沢和足議員が質問をしたところでございますが、その後の対策についてお知らせを願いたいと思います。

 また、地球環境課長は答弁で、今後効果が現れない場合は測定をして事後の処置をとっていきたいと、このような話もあった訳ですが、その後の対策等をよろしくお願いします。

 もちろん、一般質問があった後、6月議会におきまして産業建設常任委員長報告の中でもそのことについて、ちょっと読ませていただきますが、議会の一般質問にありました森沢畜産団地の臭気対策として、同団地の養豚業者がこのたび新浄化装置を設置し、6月20日から3カ月間の試験運転を行い、結果がよければ本格的な運転を行うことになり、農林水産課としても地球環境課の関係課と協力して、新装置の効果の確認と、より一層の対策に努めると、このような委員会の報告がありました。また、9月の議会に、産業建設常任委員会報告によりまして、農林水産課長より、森沢の畜産団地の業者が排水処理施設の試運転を実施中でのこと、またこの団地内の3業者と高知県西部畜産保健衛生所、高知県畜産試験場、中村市で構成する森沢畜産団地臭気対策協議会も、臭気対策で好結果を出している微生物による臭気対策についての実験を実施するべく、データを取り揃える準備中であります。排水処理施設の試運転結果も、微生物による臭気対策の実験結果も議会に報告の予定であるということがなされておりますが、その後ちょっと報告がないようですので、その点も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、軽自動車税納税期間の改善についてでございますが、この軽自動車税は、今現在、4月に納期がある訳でございますけれども、5月にどうかということで提案しようと思った訳ですが、四万十市になればそういう方向性があるということがありましたので、質問はしません。

 次に、個人情報保護法についてのことでございます。

 個人情報保護法において、行政の取り組みと対応についてであります。

 個人情報保護法、個人情報の保護に関する法律における個人情報取扱事業者の義務規定が本年4月1日から実施されることでございます。

 皆さんご存じのように、保護法制定の目的というのは、近年マスコミを賑わせているとおり、企業等の事業者からの個人情報の漏洩、顧客情報の入ったパソコンやフロッピー等の盗難・紛失といった事件が多発しています。これらの事件は、事業者の信用を失墜させるだけでなく、それらの情報が悪用される等により、当該個人にも被害が及ぶ危険性があります。さらに、コンピューターの普及やネットワークの進展によりこうした危険は増大しており、業者において個人情報の適切な取り扱いが強く求められております。このような状況の中、個人情報保護法は高度情報通信会社の進展に伴い、個人の情報の利用が著しく拡大していくことに鑑み、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること、こういったことは皆さんご存じのとおりでございます。

 個人情報の漏洩につきましては、京都の宇治市におきまして、1999年ですが、児童健康診断書用のデータの処理を外注したところ、外注企業の下請会社、アルバイト社員が住民基本台帳データ21万人分を名簿業者に約26万円で転売、京都地裁判決では、宇治市と企業に対し、被害者1人当たりの賠償額1万円、訴訟費用5,000円が確定したと、こういったこともある訳でございますが、中村市といたしましてどのような個人保護法に対してPR、それからお取り組みをなされているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 企業におきましては、これは保険会社ですが、その対策としてセキュリティーの強化とか、書類、CD、FDは机に置かないと、放置しないとか、キャビネットには必ず錠をするとか、仕切り板で社外の人に社内を見られないようにするとか、個人情報を社員が外に持ち出さないとか、路上放置しない、電話での対応は基本的にしないとか、本人と識別できない、文書の処分は委託契約を確実に行う。ごみの中から情報が漏れる場合もあるということでございまして、そういった対策をもって個人情報を守っているという話もお聞きした訳でございますが、市としての対応をお聞かせを願いたいと思います。

 それから4番目に、違法駐車・駐輪対策についてでございますが、これは12月に質問したところでございますが、いろいろ対策等も立てていただいて実施、いろいろ苦労されてると思いますが、現在もさらに増えてるんじゃないかという人もおりますが、改良されてないということでございますんで、何とか、3カ月しか経ってないんでなかなか大変かと思いますけども、12月以降どのような対策をされたのか、お聞かせを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) こういうあり方って、今からも認められるんですか。通告にも出してなくって、思いついて誰かに言われたことを質問して、それを市長が答えていくと。言えば、やらせよね。通告もないやらせ、今の場合はね。上野 宏さんの部分で言うならば理解できるけれども、猿田さんが言われたことに対して、それを当たり前として運営していくことについて、何でもありかよというふうに私は今感じかけちょう訳ですけど、議長としてどのように思うがですか。通告もしてないやろ。

              (聴取不能)

 書いてないやいか、通告してない。



○議長(宮本幸輝) 私が理解したのは……。

 小休にいたします。

              午後1時15分 小休

              午後1時24分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 先程の市長の発言は不適当と認めます。よって、議長において市長の発言を取り消しをいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、先程の市長の発言は取り消すことに決しました。

 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 森沢畜産団地の臭気問題についてご答弁申し上げます。

 森沢畜産団地の臭気対策につきましては、昨年の3月議会で北沢議員よりご質問いただきましてご答弁を申し上げたところでございますが、その中で、養鶏業者につきましては既に事業費2,610万円をかけて密閉式発酵施設1基と堆肥舎1棟、そして脱臭槽1基を新設して平成14年6月より稼働をしており、一方養豚業者は、浄化槽などの改善計画が未着工であるので、早期着工に向けて要請を行う旨の答弁を行っておりました。こうした経過を踏まえまして、養豚業者は、3,600万円の事業費で尿だけを分離して処理する浄化槽が完成をいたしまして、16年9月より3カ月の試運転を終えて本格稼働を行っております。

 この畜産団地の臭気対策につきましては、地域の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることは、私ども始め畜産農家も十分認識しており、厳しい経営状況の中で努力され、施設整備を行ってきたところでございます。

 そこで、この臭気の発生源でありますが、私どもは、その発生元は堆肥の撹拌時に主に発生するものと認識いたしまして、その対応に努めてきたところでございます。その対策といたしましては、養鶏業者は密閉式発酵施設による撹拌作業を密閉したコンポスト内で実施、一方養豚業者の場合は、これまで撹拌作業中に尿と糞を混ぜて堆肥化していたものを、浄化槽で、養豚の場合は臭いの強いと言われます尿を分離して処理するなど方法をとってきたところであります。しかし、一定の改善は図られたものの、議員ご指摘のように抜本的解決には至ってないのが実情でございます。

 こうした現状を踏まえまして、今後はこの臭気の発生源がどこにあるか、その臭気物質が何であるかを地球環境課等の協力をいただきまして専門的に分析をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ご指摘のございました浄化槽の水質データでございます。これは、この浄化槽は水質保全を目的とした浄化槽でございまして、BODにいたしますと、流入水質3,400?/リットル(ミリグラムパーリットル)に対しまして、放流水質の値が120?/リットル、測定値ではこれが78?/リットルまで処理をされております。そして、SS、これは浮遊物質でございますが、5,400?/リットル、この値が150?/リットルでございますが、測定時では100にまで落ちておるところでございます。

 そういったことから、今後この……。

 失礼いたしました。それと、森沢畜産団地の対策協議会をということでございましたが、これにつきましては16年8月18日に畜産農家3戸の同意を得て立ち上げるべく、その準備を進めておりました。ところが、こういった我々が臭気の発生元と思うておりました堆肥の撹拌作業中以外での発生というような場合も想定されますので、その後の協議会での臭気対策についての協議は現在のところ、まだ図られておりません。

 そういったことで、畜産農家はもとより、私ども関係機関ともども、より改善に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 猿田議員にお答え申し上げます。

 昨年3月議会に測定されたのかという質問がありまして、悪臭防止法に基づく測定はやっていないということで、企業の方も努力しているので暫くは様子を見て対処したいという旨、ご答弁申し上げております。

 その後、なかなか抜本的な改善が見られませんので、本年度中に悪臭防止法に基づく正規の測定をやって、データを見てから対処したいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より個人情報保護法についてのご質問にお答えいたします。

 個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が本年4月1日から全面施行されるに当たり、行政として市民や事業者等にどのように周知徹底を図るかということでございますが、ご承知のとおり個人情報保護法は平成15年5月に公布されまして、一部施行されております。この施行においては、国、地方公共団体並びに行政法人においての個人情報保護の取り扱いの責務が課せられ、違反すれば大変重い罰則規定が設けられております。

 こうしたことを踏まえまして、中村市としましても議会の個人情報保護調査特別委員会と一緒になりまして調査研究を行いまして、平成15年12月議会において中村市個人情報保護条例が議決され、16年4月1日より施行されているところでございます。施行に当たりましては、市民の周知を図るために、昨年3月の広報3月号と併せましてパンフレットの各戸配布も行ったところでございます。

 今回、全面施行されます個人情報保護法との関連で、中村市の個人情報保護条例を改正する項目はございません。むしろ、これまで規定が明確でありませんでした個人情報取扱業者におきます法律遵守の義務や適用除外の規定及び罰則に関する規定が明らかになったということによりまして、個人情報を保護する法的の環境整備されたと認識されておるところでございます。

 また、個人情報保護法のこの2段階施行ということは、個人情報保護取扱業者の方々は既に承知のことでありますが、このたびの施行に伴いまして、昨年、国・県が共同主催による説明会を開催するなどして広報と周知に努めておりますことから、市としては特段周知を図ることは考えておりません。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 違法駐輪対策につきましてご答弁させていただきます。

 中村駅バス停付近の歩道、ここに違法に置かれております自転車・バイク等の対策でございますけれども、このことにつきましては以前より看板の設置、また我々直営作業員によりまして以前より整理または駐輪場への移転を行っておるとこでございます。昨年12月に議員よりご指摘をいただきまして、土佐くろしお鉄道との協力もいただきまして、12月9日に一度整理を全ていたしまして、不用になりました、長い間利用してないような自転車等、撤収をしたとこでございます。その後も定期的に直営の作業員によりまして、朝、晩、そういった時期に指導等、また駐輪場への移動等を行っているところでございます。

 ただ、そういった対策はとっておりますけれども、なかなか利用者の方に協力が得られてないというのが状況でございます。そして、関係する、ほとんど高等学校でございますけれども、学校の方にも指導していただくようにお願いも、そういった協力要請も行ってるとこでございます。

 今後の対策でございますけれども、引き続きまして直営の作業員によります見回り、それと併せまして違法自転車、こちらの方に現在は警告書を取りつけております。3日以内に移動していただくような警告書でございますけれども、こういったことも現在実施しておりまして、今後とも引き続きこういった内容での協力要請、また対策をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) どうも、先程はお騒がせしまして済みません。

 答弁、ありがとうございます。

 悪臭対策については、状況はわかりました。北沢さんも厳しく、臭いを絶つためにはもとを切らにゃならんというコマーシャルもありますが、そういう、市としてもあっこの団地を推進してつくった訳ですので、その辺さらに業者との話し合いも密にしまして、しっかりと改善に向かってやっていただきたいと。あそこの前といいますか、住宅等がいろいろ建ってまして、外部の方が、家建てようかなと思うけども臭気があるためにやめたと、そういう声も聞く訳でございますので、そういった点もしっかりとわきまえていただきまして、よりよい場所にしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 地球環境課長の平野さんの答弁、ちょっとわからなかったのですが、いつからやるんですか。データをとっていくんでしょうか。データをある期間とって、こうだから、その結果を、3カ月かその辺、6カ月かわかりませんけど、データが出て、臭気の対策、一応規定のそういう部分があるかと思いますけど、そういったスケジュール的なことをやるということを今言ってましたので、その辺お聞かせを願えればありがたいと思います。

 北沢議員もブドウの地元で大変ご苦労されて、何とか臭いの対策、しっかりしていただきたい。僕も昨夜お邪魔しまして、いろいろお話を聞いた訳でございます。住みよい、そういった臭いのしない、そういう。風向きによってかなり違うと思うんで、なかなか壁を、万里の長城みたいなものをつくる訳にいかんと思いますが、その辺、業者との話し合いの中で。何か協議会をやろうと思ったけどやれなかったみたいなことですが、協議会をまた立ち上げていくのかどうか。実りのある、名前だけじゃ駄目ですので、そういう協議会の中でぜひよろしくお願いいたしたいと思います。業者だけ言ってもいけませんので、もともと行政がそういう立場であっこへ進めてる訳でございますので、さらに業者以上に真剣に取り組んでいただきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いします。

 それから、個人情報保護はかなりPRしてるということでございますが、これからなかなか厳しい状況があります、情報の問題につきましては。近くは高知市の医療法人防治会といいますか、五島衆議院が理事長をやってるところの名簿が選挙用に使われたというようなこともございますんで、その辺、名簿の流出といいますか、先程は例を挙げて話をした訳でございますけども、そういった辺の取り組み。

 それから、今市民課の方はいろんな書類等がある訳でございますけども、夜中というか、警備もついてる訳でございますが、事務所に出入りできる状況にあるんじゃないかなと。盗まれる可能性も出てくるということで、場所の、各課においては鍵を掛けてないとこもあるようでございますが、その辺の夜のそういった部分の個人情報が漏れないためのそういった、先程例を挙げて資料の話をさせていただいた訳でございますけども、キャビネットには必ず錠前するとかそういった、福祉の方やったらいろんな書類を持ってあっちこっち動くと思いますけども、そういったことで車の中から鍵締め忘れて盗られたという例もいろいろある訳でございますが、その辺の対策とか対応はどうなってるんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、違法駐輪でございますが、しっかりやられてるとは思いますけども、現実的にはまだ直ってないということでございますが、モラルの問題ということにもなろうかと思いますけども、ぜひ。置けない状況をつくるということもまたできるんで。例えばあそこのとこへ花壇を置いて自転車が置けないようにするとか、方策を考えればいろいろあるかと思いますが、その辺。今のままであれば、いつまでもイタチごっこみたいになるんじゃないかなと思いますんで、その辺、もしお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 17年度におきまして新年度予算が成立しまして、できるだけ早く実施いたしたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) ただいまの地球環境課長にご質問された臭気の測定の件でございますが、これにつきましては地球環境課のような環境的な専門的な機関での測定ではございませんが、家畜保健所、それから畜産試験場という県の組織がございます。そこが定期的に測定をしております。これはアンモニアの測定でございます。臭いの強い度合いです。それによりますと、平成12年2月は2.1ppm、それが平成13年8月には1.49ppm、そして平成14年2月には0.5ppm、そして14年7月には検出値以下というふうな結果が出ております。また、平成16年7月16日、これは養鶏場の脱臭槽でございますが、ここが0.21ppm、そして養豚の堆肥舎、ここも同じく0.21ppmということで、大変、この結果によりますと値自体が年々改善をされてきているという状況でございますので、ご報告申し上げ、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 2回目の個人情報保護法についてお答えいたします。

 先程申し上げましたように、中村市では平成16年4月1日施行になりました個人情報保護条例がある訳でございますが、この条例の中には、ご承知のとおり市民の責務、事業者の責務、そういったものを謳っております。また、この条例の中には個人情報の取り扱いに関する苦情または相談があったときは、迅速かつ適切に処理するように努めるという規定もありますが、施行後一件も今のところ出ておりません。こういったことから、これまでは適切な個人情報の取り扱いが行われていると認識しておるところでございますが、この内容につきましては、今後もさらに条例の目的に違反しないように周知徹底を図っていきたいと思います。

 それで、市役所での取り扱いはどうかということでございますが、当然この条例に基づきまして実施機関、市長等でございますが、そういったものをここに規定されておりますので、そういった点につきましては十分管理しておるところでございます。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 違法駐輪対策につきましてご答弁させていただきます。

 最近でございますけれども、警告書を取りつけることによりまして幾分は改善をしてきておりますけれども、今後ともいろいろ方策を検討しながら対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) それぞれご答弁ありがとうございました。

 悪臭については、言うまでもなく早く、20年来の悲願でございますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、個人情報でございますが、あれですか、今万全の体制、市役所はもう鍵掛けるとかきちっとして、情報の漏れという、そういう部分はないがでしょうか。僕、夜ちょっと来たときに、開いちょるとこもあるような気がするがですが、その辺は、各部屋の錠前とかという部分についてはきちっと管理とか、なされておれば結構なことでございますが、その辺について答弁があれば、またよろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 管理を十分やっているかということでございますが、確かにそれぞれの所管におきましては個人情報を扱っております。そういった中では、それぞれの課にその管理の責任は持っていただいておるところでございますので、そういったことのないように、今もない訳でございますが、そういった形は、今後も十分管理の方を徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 続いて、北澤 保議員。



◆4番(北澤保) お許しを得ましたので、1回目の質問を行います。

 今回の質問事項の中に土佐くろしお鉄道事故問題を取り上げておりますが、今回事故で亡くなられた名本運転手のご冥福を心からお祈り申し上げ、負傷された乗客の皆さんの一日も早い回復を願い、お見舞い申し上げます。

 今回の質問の骨子は、全体的に提案型で、厳しい財政難の中、財政健全化計画を推進する行政として市民が安心して暮らせるまちづくり、このことについてしっかりしたものをつくり上げる、こういう立場からお聞きをしておきたいと思います。

 これまで、議会の市長施政方針の中で明らかにされておりますけれども、この安心して暮らせるまちづくりの条件は何なのか、再度市長、簡単でよろしいですので、お聞かせを願いたいと思います。

 私は、これを質問するに当たって、先程来、これからの新市に向かう、こういう時期ですので、ここであまり厳しく問い質してもどうなるかという、そういう一抹の不安もありますけども、幸いにして新市での市長選挙に立候補を予定されるお二人がこの議場におるという立場から、どちらにしてもこれは私の申し上げることが確認できれば引き継げられるという立場で私はお伺いをしていきたいと思います。

 市民が安心して暮らせるまちづくりのために、そういう町の実感を市民が持っているのか、実態把握と、安心して暮らせるまちづくりに市民が参加できる環境づくりをつくってほしい、こういう立場で3点提案をいたします。

 1つは、日常生活の中で行政と関る部分、改善してほしいと感じたことをいつでも提案できる組織、システムづくりを私は実行してはどうか。これまでも審議会方式だとかいろんな団体等の接触の中で一定はなされておりますけども、私は各地域から希望するモニター制度をつくって、モニターを募って、そして自由な発想から意見を収集していく、こういう日常的な取り組みをしたら如何でしょうか。私は、特段、モニターそのものに集まっていただいて諮問した会議でどうこうでなくて、日常生活の中で感じることを率直に出していただく、それが行政ができること、できないこと、区分けして、それに答えていく、そういうシステムをつくる。今こそ、財政が逼迫したときこそそういう知恵を働かす、工夫した、市民が安心して暮らせるまちづくりに努めるべきではないかと考えます。

 2点目は、その安心して暮らせる施策の情報提供を行政もしっかり行い、例えば今市民憲章推進協議会等には中村市のほとんどの団体がこれに参加しております。もうちょっと分析しますと、区長会だとか、それぞれ団体の皆さんに、これから中村市はどう行うのとかいう情報提供をしながら、また時間的余裕を持って各団体に、時には面接、また時には書類でそれに対するご意見を頂戴し、そして協力と、また新しい発想を得ながら市民参加の、そういう体制をつくっていく、これも民活の一つではないか、こういったことを私は提起したい訳であります。これまで、有識者中心の審議会方式で一定市民の声というのはまとめ上げてはおりますけども、これはあくまでも審議会というのは市の思惑を諮問する訳ですから、どうしても誘導的になりがちであるということを考えます。そこにはやっぱり不満を残す、そういった人達もおる訳ですから、それぞれが意見を述べ上げ、そして自分達の意見でつくり上げたものに対しては、私は不満が少ない、そういうように考える立場であります。

 3つ目には、行政や、そしてまた地域で、最近は特に東富山なんかはいろんな村興し、地域興しの活動を行っておりますし、そして大川筋でも行っております。各地域で行っておりますが、こういった取り組みへ、先程言った団体にこういう取り組みがありますということを常時周知し、そしてできればそれに参加をお願いする、そういう活動も縦割りで行い、そしてまた区長会等で横の広がりとして、そのイベント等の取り組みを参加要請をして地道な活動をしていけば、外からの人口交流でなくて、この行政内の人口交流ができて、いろんな形での活性化に繋がるというふうに考えております。このことについては、今までも申し述べてきましたけども、新市に向けてはさらにこれを、地域が広くなる訳ですから、ぜひ取り入れていく、そういう姿勢を示していただきたいと考えております。

 次に、市民が安心して暮らせる事故のないまちづくり、これは基本的に学校児童の安全確保、そしてまた民活利用によって、ややもしたら思わぬ事故、安全対策が疎かになること、そういったことで大変危惧をしますし、冒頭稲田議員の方から土佐くろしお鉄道の事故問題がかなり明確になりましたけど、私はそういう事故を究明すると同時に、県民の足としてこのくろしお鉄道を残していただきたいという立場で、少し意見を述べたいと思います。そして、提案をしていきたいと思います。

 安心して暮らせる事故のないまちづくりの中で、私は学校及び児童の登下校の安全対策、保障対策、この点について少し提案をしていきたいと思います。

 1つは、通学路の地域住民の日常の協力要請。当然、子供達が通るところには家がある訳ですから、そういったところの人達がその時間帯に合わせて、少し一歩家から外へ出ていただいて、声かけだとか、見守っていただく、そういう日常的な要請をしたら如何でしょうか。

 そして2つ目には、登下校時に合わせて、今健康管理のためにお年寄りに限らず若い方もウオーキングをしております。大人の方は、朝早く、晩遅くになりますけども、一定仕事が終えられた方というのは、私はぜひこの登下校の時間帯に合わせてウオーキングをしていただいて、子供と一緒に歩くとか、そういう目配りをしていただく、こういうことを要請したらどうでしょうか。また、ただ今までに歩いてない人にも呼びかけて、閉じこもり防止にも繋がってくるというふうに考えます。

 3つ目には、交通事故ゼロ日の拡大版として、先程私が各団体に要請したように、一定日にちを、今ゼロ日という形では月に20日1回でありますが、これを週2とか週3とかというふうに決めて、それぞれ具体的に要請をしていく、そういう活動で団体等の協力を得ることを考えたら如何でしょうか。

 また、その中で、特に私は声かけをしていただきたいのは、老人クラブだとか、そしてまたシルバー人材センターというのがあります。シルバー人材センターの場合は有償というところがありますけども、メンバー会員は、これは有償でなくても、こういうことについては積極的に参加する意思表示もあります。

 そういう意味では、実は私、今朝の高知新聞の「ひろばの声」、これを読んでおりますと、私の居住する不破上町の尊敬する家庭の子供さん、これ、僕も実は開かれた学校づくりの委員をしておるときに、学校の情報を、発行のたんびに私のとこへ届けてくれたお嬢さんです。中学3年生のお嬢さんが、「15歳から見た今の日本は」ということで投書をされております。私は、ここに書かれたことで、ちょうど私がきょう述べたいことと同じことを彼女も感じてるんだということでここで少し紹介しますが、今日の日本は、豊かかどうか、こういうことでいろいろありますけども、15歳の私から見た今の日本は、正直、豊かではないと思う。私達国民のほとんどが、清潔な水と栄養のある食糧を得られ、法律や保険など国に守られている。そういう面では、確かに日本という国は豊かで恵まれている。私の考える豊かさは、そういうことではない。私は、最近多い未青年の犯罪について考え、こう書いた。実は、これは高校の受験のときの作文の試験にそういう題があった、それを私が書いた、ということで、この方は書いてるんです。今、大人を尊敬する子供がとても少ないけれど、それは尊敬できる大人が同じくらい少ないからだ。今、つまずいて転んだ子供に手を差し伸べられる大人がどれくらいいるのだろう。そして、その子を、その手を素直に握り返せる子供はいるだろうか。学び、いつかは大人になって、未来の子供に同じ背を見せるのだ、私も。そういう形で語りかけ、大人と子供の関係が危ないと、今の状況では感じておる訳です。

 そこで、私は、これはいわゆる私達が子供の時分に社会教育、近所の人が近所の子供達の世話をし、面倒を見、そして注意もし、助けてくれました。そういう意味では今の学校の環境づくりというのは、学校だけでなくて、地域の者がこれに積極的に参加する、とりわけこの老人クラブのメンバー、シルバー人材センターに参加するメンバーというのは、私はまさにこの社会教育で育ち、そして自分もそれに参加された、そういう年代の人達です。この経験をここで活かして、そしてその登下校のときに一緒に言葉を交わし、そして交わしたお年寄りもそれから元気をいただく、こういうことに努めてはどうでしょうか。

 そして、4点目には、「安心したまちづくり隊」、これは仮称ですけども、そういう名前をつけた腕章をぜひつくって、交通事故、犯罪防止。これは犯罪とかいろんなことで抑止力的な効果があると思います。私は、以前教育委員会に話しよったら、今はハード的な面よりソフト面で、お金がないから抑止的な発想でいろいろ考えておりますということを聞きました。私は、そこでこういったことが、全体が動き出せば、市民の目がどこからもあるということでいろんな心配ごとが抑止できる。ぜひこれは、少々金がかかっても、腕章ぐらいですから、やっていただきたいというふうに考えております。

 そして5点目は、特に学校のこれからの環境の中で、学校内に入っての凶暴な事件もあります。これは決して都会だけの問題でないと思います。かつて、大阪で学校の先生が殺された。その翌日、中村でも女学生に、「おれは包丁持っちょう、何か食べ物よこせ」ということを、脅迫めいたことを言った事例も中村でも起きてる訳でございます。ぜひこういったことでも、私はこれからの学校の施設には、とりわけ中村中学校の改築に対しては、せめて不審者かどうかがわかるぐらいな監視カメラを通用門方向に向けた、そういったものもつくっていく、こういう予算計上も必要ではないかと考えますが、如何でしょうか。

 そこで、この5点などを実施するについて、参加された方に、事故の問題とかいろいろなことでなかなか難しいという返答が返ってきますが、この対策としては、事故の補償として今市民交通災害共済だとか、それからまた何か行事の補償のものが総務の方でやられようのがあるようです。私は、こういったものを活用して、そしてそれ程金のかからない、そして参加する者も負担をして協力する、そういうお互いが協力し合う、安心して事故のないまちづくりにぜひ努めてほしいというのが、2点目の提案です。

 今、学校中心にやりましたが、次に民活利用と安全対策の分で、実はこれ、昨年の12月に私、11の項目で、これからの民活・民営化については一つのはかりとして活用してくださいということで申し上げております。既に教育委員会の方では、今既に民営化したところの状況がこれに適しているかどうかの再度の確認もなされたようですが、この項目について、11項目は再度挙げませんけれども、ぜひ執行部としては、これは議事録に載っておりますので、それから私のヒアリングのときには既に渡しておりますので、こういったことも併せて、土佐くろしお鉄道の事故はそんなことで起きたかどうかわかりませんけれども、起きてからしもうたではなくて、きっちりした対策をやるという決意をお聞かせ願いたいと思います。

 そこで、3点目のくろしお鉄道の事故の問題ですが、私はもうこの解明とかいろんなことは日程的にこれから起こるということがわかりましたので、存続させる、私は、今この時期、あんだけ、例えばもう10年前に事故も起こした、そしてこちらではないですが、奈半利線の方で不祥事があった、そしてまた計算のミス、まくら木の問題、そして今回じゃないかと、こういう放漫な経営するくろしおは潰せという声が一部で私の耳にも入りました。私は、今経済的に地方が、今日の新聞にも出ておりますし、今国会でも議論されておりますけども、地方に金のないとき、セクターの見直しというのがどんどん起きております。そういう状況の中で、県民の足を守るこのくろしお鉄道を何とかして残す方向での努力をこれからの協議会の中でやっていただきたい。その決意をひとつお願いしたいということで提案をしております。

 続きまして、大きな3つ目の安心して働く場の提供のできるまちづくり。

 今、市民の就労状況とフリーターを中村市としてはどのように捉えているか、この点、わかる範囲で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。

 2つ目には、民間委託の原則、これはぜひ地元優先の立場で臨む、このことをぜひ確認して新市に引き継いでいただきたい。例えば、中学校のようなあの大きな改築には、なかなか建築基準だとか、いろんな業者の資格の問題とかというものがあるようですけども、私は民活を利用した民営化に向けた部分とはちょっと趣は違いますので、ぜひこういったのは地元の業者、そういったところに必ず、まずもってそれを最優先するようなことで地元の企業を育てる、そういう立場をとってもらいたいと思います。例えば、ごみの収集が17年度から民間委託される訳ですけども、実はこの委託契約の陰には、これまで今まで市の仕事として関ってきた業者が人員整理をせなくちゃならん、企業を縮小しなくちゃならん、そういう事態も起きている訳です。このことは、どっかに委託契約すればはじき出されるところは当然起こる訳ですけども、私はやっぱりこういうところにも次のチャンスを与えるとか、また企業努力によったらいつでもそういう資格が得れるような心配り、そういったものをしていかなかったら、私は中村市の地元の企業そのものはどんどん崩壊してくる、こういうふうに考えております。

 また、このことから、後でまた私、時間があったら触れたいと思いますけども、今の社会構造の中で大きな問題として取り上げる一つのものというふうに私は考えております。企業リストラの現象が起これば、歳入にも影響してきます。そういったところをぜひ考えていただいて、これからの対応をよろしくお願いしますということで、1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 北澤議員の質問の中で、最初に質問されました財政健全化の中で、市民が安心して暮らせるまちづくりの条件をどう認識しているかというふうな質問だったと思いますけれども、なかなかちょっと内容がよくわからないんですが、私なりに思いつき的で申し訳ございませんけれども。

 まず、第1番に思いつくことは、災害とか防犯対策が大事ではないかということが第一に思われますし、第2番目に、いわゆる社会を支えていく層の人達に雇用を増やすというふうなことも大事な条件になってくると思います。そして、まだそこまでいかない人、あるいはそれを過ぎた人達のための福祉とか教育の対策、こういったことも重要なことかと思います。そして、挙げれば数限りない分野が挙がってくると思いますけども、私はこの3つが重要な項目ではないかと思います。

 それ以外に、議員が提案されてる趣旨と同趣旨かと思いますけれども、幅広く市民の心に不安に思うようなことが、そういった声を、意見を十分に聞いて対応を図っていくというふうな体制づくりということも大事なことかなというふうに思いますので、またその他大事な点がありましたらご指摘いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私から、安心して暮らせるまちづくりの中で、市民参加の環境づくりという点で総括してちょっとお答えしたいと思いますけれども、落ちておる点はまた各課長にご指摘いただきたいと思います。

 北澤議員がおっしゃられましたように、私達も普段から大体そういうふうに考えまして、取り組みをしておるつもりでございます。そこで、各課のいろいろな取り組みを若干事例を挙げながら答弁をさせていただきますけれども、普段の取り組みでございますけれども、1つは企画広報課でございますけれども、特にこの課では、市民参加というのはずっと広報広聴の担当でございますから考えておるところでございまして、以前はモニター制度というのをやっておった訳です。ところが、モニターというのは地域の代表というような立場になりますから、それをまた一歩乗り越えて、市民みんなが等しく参加できるということを追求いたしまして、市民が、一人ひとりの持ってる意見や提言ができるようにと、時代の背景もそうなんですけれども、そういうことで要望が多く聞けるということを取り入れまして、広聴ファクス、あるいは最近のメールということでやっております。意見を聞くということでございます。これは気軽に市民の皆さんが参加できるということで取り組んでおる訳でございます。

 それから、商工にいきますと、商工観光課では、特に観光振興部門などでは、皆さんのそういう参加がなければできない部分が非常に多くございまして、普段から、取り組みに掛かる段階からいろいろ提案をいただいて取り組みを一緒にやっていくと、官民挙げてやっていくということで常日頃から心がけておる訳でございまして、ここでは民の意見が大変多く出されておるというように受けとめております。そういう意味で、民間や各種団体、市民の皆さんの声を多く聞きながらいろんな観光事業のイベント等を運用しておるというように思っておりますし、最近始めました、例えばこの四万十川の花祭りのシリーズでは、香山寺のふじまつりなんていうのは具同の婦人会の方から提案をいただいて取り組みを始めたというように、民の方から積極的に参加をいただいておる事業もたくさんできております。

 また、保険介護なんかの事例を見てみますと、この中では古い時代に遡る訳ですけれども、昭和53年ぐらいから食生活の改善に取り組んできておりまして、これがずっと続いておる訳でございますが、例えばそれから、53年辺りから始まった食生活改善が歯の健康まつりに繋がる、そして小・中学校での料理実習などに繋がっていく、あるいはまた、四万十川の健康ウオークの開催で食の部分に協力すると、いろいろ発展をしてまいっておりますから、そういうものは特に皆さんの意見を聞きながら、改善策といいましょうか、取り組みを改善していくというように繋がってきておると思いますし、最近で、医師会との協力事業でございます生き生きフェスタなんていうのは、非常に市民の参加が多くて、そういう協力体制ができておるものと、いわゆる市民参加の環境が整ってきておるのではないかというように感じております。

 また、地球環境で言いますと、四万十川の環境を守る環境推進委員の協力、あるいはごみの減量推進委員のご協力、それから資源ごみの再生利用等、市民と共に、いわゆる言われました市民参加の環境づくりにふさわしい活動が、取り組みができておるのではないかというように思っておりまして、これもだんだん四万十川を中心とした環境保全というようなところに目が大きく見開いてきておると。

 また、社会体育課で申し上げますと、さきの国体等を通じまして、民活始め、あるいは非常にお世話になった民宿等を含めまして非常に協力型になってきておる。また、ウルトラマラソンなんかでは、なくてはならんボランティアが存在をして、常に積極的にやってくれておるお陰でこのウルトラマラソンが成功しておるというように感じておりまして、これらも北澤議員がおっしゃられましたように、市民が共にいろんな環境づくりをやる中で、市民参加をいただいて成功しておる事例ではなかろうかと、こんなに思っているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) 安心して暮らせるまちづくり、そして事故のないまちづくりで、学校及び児童の登下校の安全対策保障ということで、交通安全等の取り組みと犯罪防止の関わりという観点からお答えをさせていただきます。

 ご提案をいただきました交通安全の街頭指導日を増やすこと、そして児童の登下校時の安全を保障する、このための防犯に繋がる組織化ということにつきましては、児童を持つ保護者の立場、また学校現場、こういったとこから考えてみましても大変心強い取り組みになっていくというふうに交通安全を担当する部署も考えております。現在におきましても、大変皆さん忙しい中、積極的にボランティアとして本市の交通安全の推進に努めていただいているという経過が、現状がある訳でございますが、児童の安全を交通と防犯という観点で考えますと、昨年の末に交通安全協会中村支部で運動の計画について検討をしていたことがございます。その中で、街頭指導を防犯の観点から実施をしてみてはどうかという提案があったようでございます。

 このことは、交通安全街頭指導という観点から見ますと、交通安全を主体とする街頭指導は主に主要道路、そして人通りの多い、交通量が多いとこでやっていくことが合理的であって、効果があるというふうに考えております。一方、児童の登下校の通学路、こういったことでの児童の安全保障ということを考えますと、人通りの少ない、交通量の少ない、そういった場所をパトロールするということが効果が上がっていくというふうにも考えております。

 このような、それぞれの観点が違う部分がございますが、それを乗り越えてここで話がされたことは、主要道路、交差点での街頭指導を、児童の通学路を再点検をして、人家、人通りの少ない地点等に立って声かけ運動を行う、またこのようなことが話し合われたというふうにも聞いております。まだまだ具体化には至っておりませんが、このような街頭指導をすることによって、児童・生徒の安全を考えるということにもなってくると思います。このことは、やはり街頭指導することによって交通ということと子供ということを相対的に見るんではなくて、子供というものを全面的に捉えた街頭指導ということが可能になってくるというふうにも思いますので、いずれにしましてもこのようなことを考える、また実行に移すという、地域の子供・児童の安全を考える、こういった地域の取り組みがその後の組織の輪を広げていくことや、地域の人々の絆を深めるということにも繋がり、ひいてはその地域そのものが活性化が行われるというふうにも考えております。

 そのための組織づくりの可能性につきましては、先程議員の話の中にもございましたように、現在も交通安全指導・街頭指導等につきましては市民憲章推進協議会の中で論議をしていただいて決定をし、協力を願っている経過もございますので、こういったことが今後もこういう組織を大事にしながら、この協議会の中で、今言いましたような提案がありましたような組織化についても検討を願っていきたいというふうにも考えております。

 また、事故補償の件につきましては、交通安全運動に関っていただいてるボランティアの方々は年間1,000人を優に超えているという現状もございます。その他にも様々なボランティア活動が行われておりますので、その内容によっては提案のあった事故補償の必要となるというふうなものもあるというふうに思っておりますので、具体化になったものについて、その担当する総務課とも協議をして取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 私の方から、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、事故のないまちづくりの中で、民活利用と安全対策ということでございますが、さきの議会におきまして民活・民営化の基準といたしまして北澤議員より11項目のご指摘をいただきましたが、こういったものを進めるに当たりましては、当然それらの項目につきまして十分注意しながら業者の選定や実施後の指導、またフォローを行わなければならないと考えております。

 前回もご答弁申し上げましたが、民活・民営化は、財政難を理由にして自治体が本来やらなければならない役割を放棄して、単なる効率化とか経費節減の手段を進めようとするものではございません。住民要求が多種多様化する中において、住民ニーズにきめ細かく対応していくための新しい公共サービスのあり方をいま一度原点に返って考え、その中で民間のノウハウ、あるいは柔軟性を発揮した方がより効果的にきめの細かいサービスの提供ができるものにつきましては、積極的に民間に任せていこうとするものでございます。また、当然のことでございますが、全てを民間に任せっ放しということではございません。議員ご指摘のとおり、コストとサービスの安定性、また質の確保という、ともすれば相反しがちなことをバランスよく保ち、住民サービスの向上に繋げていくためには、行政の舵取りの役割、また責任は残した上で行政と民間が連携していくことが必要と考えております。

 次に、働く場の提供できるまちづくりの中で、民間委託のご質問がございました。これにつきましては、議員ご質問のとおり、業務委託、また工事の発注等につきましては市内業者で請負可能なものにつきましては市内業者に発注することを基本と考えておりますし、これまでもそういった対応をしております。また、工事で申し上げますと、地元業者のみでは施工できないようなものでありましても、市内業者を構成員に含みます共同企業体方式を活用して発注をしておりまして、市内の業者に仕事が行くようなことを考えております。

 また、施設の管理では、四万十いやしの里や学遊館のように市内の民間団体に委託をしておりますし、「かわらっこ」などは単に雇用の場の確保というだけでなく、大川筋振興組合を立ち上げまして、地域の皆さんが自ら考えて地区の振興に取り組んでいただいております。

 今後ともこういった基本に沿って対応していく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 土佐くろしお鉄道の存続につきましてお答えを申し上げます。

 くろしお鉄道につきましては、昨今の景気の低迷や人口の減少、さらに高速道路の延伸などによりまして年々利用客が減少する中で、経営安定化のための基金を毎年取り崩し、その基金が底をつきかけたとして、ことしの初めに県や関係市町村のご理解のもと、平成17年度から5年間で6億円の基金の再造成をしていくという合意をした矢先の今回の大事故でございました。

 また、議員にご指摘いただきましたように、昨年の土砂崩壊から始まり、最近の釣り銭問題など、公共交通として一番重要な安全性や信頼性の面からも残念な出来事が発生していることも事実でございます。

 しかしながら、崩落事故につきましては、昨年の末には復旧工事も完了しておりますし、釣り銭問題につきましては、社内の懲戒委員会を立ち上げまして日々改善努力を行い、現時点ではほぼ解消されてきております。

 この鉄道は、高知西南地域の住民の足として、また観光など地域振興を図る上からも欠くことのできない重要な路線でございますし、折しも本年秋を目途に、経営改善策を含めた再生計画を本社が県や関係市町村と共に策定をしていくことになっております。この中で、今回の事故や不祥事を教訓とした抜本的な乗客の安全確保策や経営改善策を盛り込んで、利用客の皆様方の信頼回復に応えていけるよう、当市といたしましても存続に向けて会社と一体となり支援してまいりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 働く場の提供できるまちづくりについてお答えいたします。

 議員がおっしゃられますように、市民が安心して暮らすには、就労の場の確保が大変重要であると考えております。

 市内にどれくらい働ける人がいて、どれくらいの人が働いているとのご質問ですが、平成12年度の統計資料によりますと、中村市の15歳以上に対する労働力人口の割合は、男性が72%、女性が50.7%で、全体では60.6%になっており、就業者は、雇用者1万2,915人、自営業主2,914人、家庭従業者1,324人になっています。この数値は高知県の平均と比べましてもほぼ同じ状況にあります。

 また、フリーターにつきましては、正規雇用を志向しつつ就職がないことから仕方がなくフリーターになったタイプと、就職や将来に対する見通しを持たずに自由なフリーターを選んでいる場合があると考えられます。フリーターの人数につきましては、統計は取っておりませんが、景気の回復が遅れていることにより雇用構造が変化していることや、若者の仕事に対する意識の変化などもあり、フリーターは総体的に増加傾向にあるものと思われます。

 なお、中村公共職業安定所に聞きましたところ、フリーターという捉え方はしておりませんが、若年者の雇用情勢は依然と厳しい状況であるとの報告を受けております。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 子供の安心・安全について、大変温かいご提案をいただきましてありがとうございます。

 議員からご提案をいただきました通学路の地域住民に対し、登下校時の目配り運動の要請をすること、登下校時に合わせた見回り活動の要請を行うこと、老人クラブ等の各団体に協力要請し、県民交通安全の日の活動を拡大したような日常的な取り組みを行うことについては、教育委員会といたしましても、それぞれ子供達が安心して登下校や放課後の生活を送っていくために大変有効な取り組みだというふうに考えております。

 この3項目の取り組みにつきましては、地域住民の皆さんにご協力がいただけることが前提となりますが、声かけ事件とか、物を脅し取るといった事件を未然に防ぐには、目に見えぬ形で地域全体が子供達を見守り、常に目配りや危険な目に遭ってはいないかという注意を払い、また地域全体としてこういう活動を行っていることを周囲にも明らかにすることといったことは、犯罪の抑止効果といった点から最も有効な手立てであると思っております。こういった観点から、これまで開かれた学校づくりの推進委員会に協力をお願いしたり、学校だより等を通して地域の皆さんに協力要請を行ってきているところでございますが、今後はご提案をいただきました通学路沿線の住民への個別の協力要請や老人クラブへの協力要請、登下校時の時間帯に合わせたウオーキング運動といったような対応策につきましても、各学校の状況に応じた取り組み、方策につきまして具体的な協力方策を探っていきたいと思っております。

 また、施設設備面での防犯対策・人的警備につきましては、これまでは市街地にあります4校の小学校に警察署への緊急連絡装置を備え、一部の学校でパソコンを活用した簡易な校内への新入者監視システムを設けたりして、そういった対応をしているところでございます。しかし、警備員によるパトロールや監視カメラ、警報ベル装置の着装といった本格的な防犯監視機械の設備につきましては、多くの経費を要するため、なかなか整備ができてないのが現状でございます。

 ただ、今回の中村中学校の改築工事に合わせて不審者の侵入を未然に防ぐための監視カメラシステムを整備する計画になっておりますので、この成果を見ながら、改築や大規模改修工事に合わせて効果的な施設設備につきましても今後検討していくところとしております。

 今後におきましては、複数の取り組みが網の目のように重なることで犯罪者が近寄りがたいというムードをつくっていく、そういうことが大変大事ではないかと思っておりますので、議員の皆様方におかれましても、何とぞよろしくご指導をお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 2回目の質問を行います。

 市長が申されるように、非常に幅の広いものを定義的に求めました。その点、一応3点についてまとめられました。たくさんまだまだあると思いますが、私の今回の質問の骨子としては、市民参加のそういう環境をつくれというのが大きな課題でございますので、一応市長の答弁の範疇で、これまでの質問も併せて、ずっと私の中で整理ができておりますので了解といたしたいと思います。

 矢野川助役の方から、市民参加の環境づくりの中でいろいろ説明を受けましたし、私もそれぞれの行事も参加もさせてもらっておる一人でございます。確かにそういうことでかなり幅は広い訳ですけども、さらに補強する意味での捉えとして是非考えてほしいということと、さらにいろいろ市民からの声を聞くことに、ファクスだとかメールというのがよく、前にも契約の問題で、時間がちょっと少なかったとかというところにメールで告示しよったとかというような答弁もあって問題になったこともありますけども、これは限られた人たちの利用ということにもなりますので、やっぱり市民全体を前提にしたもの、例えば広報なんかはその一つですけども、そういうこともぜひこれからも全員を対象にしたものを原点として考えていただきたい。特定の人については、ファクス、メールというのも結構な有効な手段ですし、即効性があることですからこれを否定するもんではありません。そういう面では、その他の回答については一応了解しておりますし、そういうふうにたくさんな行事が積み重なって中村は徐々に発展するんだ、そういう行事に我々も一緒に参画する、そういう意識をつくり上げていきたいという立場で申し上げております。

 そこで、実は働く場の提供の部分、少しやっぱり、私は中村市としては取り組みが不十分だというように前々から申し上げております。その前段に、少しごみの収集の関係のがで、業者の、今回選定漏れになった人達の声も一部聞いた訳であります。例えば、入札がある、その金額の、やっぱり結果の公示もしてほしいとかというような声もあります。それは情報公開の中できちっと確認したらええというふうなことで、私も答えてはおりますけども、例えば僅かな僅差のときには、一定これまでの、いわゆる委託された状況だとかということも考えて、公平なそういう委託条件も中村市としては考えて、それぞれが頑張っておる業者をやっぱり育てていくという立場こそ行政が示すべきではないか、そういうことで、再度その点について回答があれば求めておきたいと思います。

 そこで、私は働く場の提供ということで、ハローワークにお聞きしましたということで、先程宮川商工観光課長の方から、あっ、宮村、ご免なさい、失礼しました、訂正します。宮村商工観光課長の方から答弁をいただきましたが、私も実はこのフリーターの問題について、それから中村市の就職状況について非常に心配することがあって、今回の質問にした訳であります。それは、社会構造的なこういう流れがどんどん大きくなってる。そういうところから私はこの問題を取り上げておる訳であります。先程も言ったように、企業縮小でやむを得ずフリーターになったっという人と、それから自分はこんだけ稼いだらもういいんだと、そういう人とか、全く、これはフリーターとは言わん訳です。全く仕事の意欲がない人。実は、これ1999年イギリスで、ちょっとイギリスの場合は、就業や就学等、日本とは若干違いますので、ちょっとニュアンスが違いますけども、ニート(NEET)という言葉で言われております。この問題として、社会的問題としてこれを今位置づけてやられておりますと。私は、イギリスのこのニートと呼ばれる者は、学校にも雇用にも職業訓練にも参加してない若者が、これ15歳から18歳の人口の9%もおる、約1割おるんだということが問題になって、その後の、いろいろ取り組みもありますけども、訓練にも参加せず、失業や社会福祉給付者、薬物乱用者や刑法犯、最後にはホームレスになる可能性が低くないということで、社会的問題として捉えております。さらに、社会的コスト、これが掛かってくるということでの改善策も図られておるというように聞いております。

 日本にも、実は職安に行きましたら、北澤さん、今はあんまりフリーターという言葉は全体的に使いません。ニートという言葉を使いますというふうに少し訂正して、私も教えていただいた訳ですが、その日本のニートとしての統計的把握、どれだけおるかっということを統計的に把握するための操作的定義というのが、日本は日本であるようです。それは、就労意欲、仕事をしていないし、失業者として求職活動もしてない者、こういった者も含めてニートというふうに日本の場合は呼ばれて、イギリスとは少し違うということ。イギリスの場合は、一定学校の問題とかいろんなもんも含めて入っていますから、そういったのと少し違う訳ですが、日本の場合は、これは統計的、統計把握では、52万人以上おるというふうに言われております。今52万人、100万人はおるんじゃないかっていうふうに言われております。

 私は、ここで問題にしたいのは、こういった人達が今の少子・高齢化をさらに広げていく、そういう基盤になってるということを真剣に考える時期ではないか。こういうふうに考える訳です。なぜかと言いますと、皆さんご承知の今のパートタイムもそうなんですね。企業が生き延びるためにやむを得ん手段として、いわゆるパートで、4時間来てください、あとはもういいですとかというようなことで、就労時間がどんどん短くされ、そしてまた正社員よりもパートにすることが、人件費、福利厚生費なんかが必要ないということで、そういうようにどんどん切り替わることによって、いわゆる国民の所得構造がどんどん変わってくる。これは、今までも言ったように、市の歳入の関係にも影響してくる訳であります。

 そういったところから、当然このニートの人はもちろん、フリーターの人もパートタイマーの人も、実は結婚しようにもお金がないと、だから結婚ができない。また、既婚者の中でも、パートタイマーの人で、結婚しちょうけども、財政的に家庭の余裕がないから子をつくらない。こういうのが増えているというんです。もちろん、そうなると、子育てに自信もない、余裕もない。これが今の社会的構造の背景になって、どんどん進んできておる。私は、このことも我々自身もしっかり踏まえながら、地元でできる、地元でなくてもよそへ行ってもいい訳ですけども、中村におっていただきたいという我々の願いからいえば、地元でも就職のできるチャンスを与えないかんのじゃないか。ちなみに、先程商工観光課長の方から、数字はなかった、それは当然な訳ですが、16年度卒業生、高校、これは中村職業安定所の管内ですけども、中学卒業生で就職希望者が2人おったようです。求人のあったの3人ですけど、就職は0、それから高校生が卒業者で就職希望者は235名、管内であったと。そこで、求人数は168名あったけれども、就職した人は150名、差し引きますと、235名から150名引きますと、何ぼ、85名ですか、この人達が仕事も就かず家におるということですね。いわゆる、これがフリーターになりニートになっていくということである訳です。1年でこれですから、ここ数年積み重ねていたら、私が先程言った全国で52万人以上の者になるんではないか。こういうことであります。したがって、私は中村市自体もこの状況を深刻に考え、そしてこれの対策をこれから、今から立てていかなくちゃならんし、中村市でなくて四万十市になってからも、そういう形の取り組みを是非していただきたい。

 そこで、一つの提案になる訳ですけども、ニート、フリーターを少なくするために、高校卒の場合は、いろいろ就職の面接だとかいろんな形がありますから、仕事ということに対して関心を高めていきますが、この前回の質問で、黒石さんが、経済的な問題で小・中学校の教育もやれっということを言われておりましたように、私は小学校、中学校で仕事の大切さ、そして就労することの社会的意義・役割、そして次世代を担う子供としての自覚、こういったものをきちっと教える機会を教育委員会としても是非持つべきではないか。これは、先程も言ったような社会構造的な大きな問題として捉えるべきではないか。そういうことで、私は、先生だけでなくて、部外の、例えばハローワークの人達でもいいと思いますし、それぞれ経験、いろいろ企業を立ち上げて苦労された人達。そしてまた、職安ではこんな話もしました。往々にして、今社長で頑張っている人は、学校のときは落ちこぼれという人が多いんですよねという話を実は言われまして、私は個々分からんので、そうでしょうかね、実はそういう人が多いそうです。ですから、自分が学校のときに落ちこぼれだと思いよった人が、個々の仕事で俄然と実績を示すということもあるようですので、是非この点も、経験豊かな講師も入れた授業を、今総合学習時間なんかもまだある訳ですから、そういう中で取り入れて、仕事の大切さ、就職することの社会的責任、こういったことを是非やっていただきたい。

 2つ目には、安定雇用の仕事提供を真剣にやっぱり行政も考えるという意味では、今までも何回も提起しましたけども、残念ながら、行政としてこういうものを、行政が中心になってやったというのは、私はあまり聞いてないと思います。それはどういうことか言いますと、国の施策の中で、地域雇用創造支援事業というのが、市町村と、そして経済団体とが協議会をつくって、いろいろ対策を立てて、それを支援するという制度が国もある訳ですから、是非中村市に合った仕事、そして若い者に仕事を与える、そういう立場での施策を是非これから、四万十市になればなる程余計やっていただきたい。そういう呼び掛けを行政がしていただきたいということを考えております。

 それから、社会構造の問題として、フリーターとかニートとかパートタイマー、これは4時間未満ですけども、今日はもうそんなことは言っておりません。こういった人達が中村市に実際にどれぐらいおるのかというのを、時間かけても是非実態調査をする必要があると思います。これからの四万十市の市税、地方税ですね、そういったところの歳入に関わる問題でもあるので、これをどのように改善するか。増えているのか、減っているのかというようなこともきっちり捉えて、そして新市に向けた新しい取り組みを是非、提案して、2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 北澤議員から地域雇用機会増大促進支援事業、プラス事業についての提案がございました。確かに国の方でこのような事業があります。

 ちょっとこの事業について説明をさせていただきます。厳しい経済状況が続き、全国的にも創業や事業拡大による雇用創出がなかなか進んでいませんと、市町村といった行政のみならず、経済団体等民間の力を集結させ、いわば地域の総力を挙げた産業の開発・振興が必要となっております。しかし、経営者を支える中核的な人材が不足しているため、起業した事業所や新事業展開した事業所がうまく進展していない、雇用増に繋がっていないという状況があります。このような状況の中で、能力のミスマッチ等により、折角誘致に成功した企業や新事業展開を図った事業所に、地域の求職者が雇用されないなどの問題点を解決するために、市町村で地元の経済界や雇用問題の専門家等が協力して協議会を立ち上げて、そこが事業をするという事業でございます。

 その事業につきましては、中村市といたしましては、今年地域再生計画という計画書をつくらないけませんので、その計画を立てまして、再来年度にこの事業ができるように提案をしていきたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 中村市の、かつて職業指導という言葉で言っておりましたが、今は横文字のキャリア教育ということになっておりますんで、そういう言い方にさせていただきますが、学校教育の中で、児童・生徒の職業観とか勤労観を育む教育のことをキャリア教育と、そんなふうに呼んでおる訳です。現在の少子・高齢化、産業経済の構造的変化や雇用の多様化、就職や就業をめぐる環境の変化、若者の勤労観や職業観、進学や就職もしなかったり、進路意識や目的意識が希薄なまま、取り敢えず進学したりする若者の増加など、キャリア教育が求められる時代的な背景になっているのではないかと思っております。

 国におきましても、このことを重要な問題として捉えまして、学校教育の場でも働くことへの関心、意欲の高揚と学習意欲の向上を育むため、職業や進路などに関する学習や教科・科目の学習と相互補完、社会人・職業人としての資質・指導力を高める指導の充実、自立意識の涵養と豊かな人間性の育成などを基本方針に、キャリア教育を推進するための指導者の育成や手引や事例集の作成など、各種施策を進めているところでございます。

 中村市におきましては、平成13年度から県の補助事業を活用して、働くことの意義や労働の尊さを学ぶため、中学生全員に職業体験学習や、本年度からは勤労生産や社会奉仕に関わる体験学習として豊かな体験活動推進事業として、地域の自然を活かした体験活動を行う高知県山の学習支援事業なども行っているところでございます。学校によりましては、地域の人材活用として、総合的な学習の時間など活用しまして、地域で働いている人の話を聞く取り組みや、また地域の人達と一緒に共同作業をする、そういったことを進めておる学校もございます。

 子供達には確固とした自分なりの職業観、勤労観を持つことが強く求められる時代に生きながら、それを形成することが極めて難しい状況に置かれております。職業観、勤労観の形成には、子供達の努力だけではなく、周囲の指導・支援が不可欠だと考えております。家事の分担、地域の共同作業への参加、学校での係活動や清掃活動、ボランティア活動や職業体験など、学校の教育の中で取り組んでいくため、学校現場への指導や支援を引き続き実施したいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 3回目の質問をいたします。

 先程私が質問した中で、地元企業の育成について、今後の配慮についての要望に何らお答えがありませんでした。あったらということですから、当然ですが、一応私の要望が聞き入れられたものとして理解をします。

 それから、地域雇用創造支援事業の中で、地域にそういう中核にある人が少ないということの答弁があり、再来年度からの実施というふうに言われております。私は、これは一年でも早く、地元のやっぱりこういう、起業家を育成していくという意味からも、もっと前向きに是非捉えて、そういう意欲を持った取り組みでなかったら、私は中村市の起業家はなくなるんではないか。今また具同の方もどんどん発展しておりますけども、ここも儲けんなったらすっと引き揚げる、そういう不安もある訳ですから、是非もっと積極的な取り組み方をお願いしたいということと、先程言った社会構造的な問題とする今の低所得者、こういうのが今の日本経済を支えるような仕組みになりようということについても、きっちり踏まえておからったら、本当に大変なことになると思うんです。結婚もできにゃあ、親が養う、そういう状況が続くとしたら大変なことです。将来の日本の次世代を担うということが失われてきます。そういう立場でのしっかりしたものが欲しいと思います。

 それから、先程学校教育の問題の中で、キャリア教育、確かにそのとおりです。そのように言われております。私あんまりキャリアという言葉が好きじゃなかったので、そういう呼び方しなかったんですが、そういう学校によってはじゃなくて、やっぱり統一的にやって、しっかりしたものを位置づけてもらう。確か職業体験も3日ぐらいやっていることも知ってますけども、その基本がなくて、現場行ったら、好き嫌いというのがすぐ先に来るんです。基本もしっかりやって、それから職業体験というのをしていただきたい。

 3時に終わるという約束ですので、時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後3時0分 休憩

              午後3時17分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 松田達夫議員。

              (聴取不能)



◆7番(松田達夫) 激励をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 いよいよ4月10日には四万十市が誕生し、今回で中村市議会はこれが最後の議会となりますので、私もこれまで8年間に質問をし、要望し、また賛成討論をしながら議決してきた農業関係の事業に対して、その後どのようになっているのか、何点かについて、現状なり、また実績なり、将来の見通しなりをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目は、四万十農園でありますが、この施設は将来の中村市の農業を担う農業後継者の研究施設として、近代的なビニールハウスを竹島地区に建設し、また研修センターを完備し、営農指導の拠点として期待される施設を完成をした訳ですが、その後これらの施設の利用状況や研修生が研修後どのような状況になっておるのかお伺いをいたします。

 2点目は、ハウス園芸の振興において、少しでも農家の設備投資を軽減するため、県の補助事業を利用したレンタルハウス事業でありますが、事業が始まった当時では、農家からの要望もあり、予算拡大の要望も私も受けたことがありましたが、今では非常に少なくなっておるとお聞きをします。何か原因は考えられますか、また中村市においての現状とレンタルハウス事業を受けた農家の状況調査などは行っておりますでしょうか、お聞きをいたします。

 3点目は、稲作農家は稲作収入のほとんどを農業機械購入に投資し、よく稲作農家は機械化貧乏だとも言われます。その問題を解決するため、農業機械の共同利用や受委託を進めるため、アグリサービス蕨岡、後川のMFユニオン、富山、安並の機械化銀行など、各地の組織に対して支援・育成を行ってきましたが、これらの組織の活動状況についてはどのようになっておりますか、ご説明をお願いいたします。

 4点目は、農地の基盤整備事業であります。

 国営農地を始め、農地造成、農地の基盤整備を進め、稲作農家の生産性を向上させ、経営の安定を目指し、中核農家の育成を図る目的で各地において整備を行い、まだまだ整備基盤率は十分でないと考えますけれども、こうして整備した農地は事業目的に沿って利用されておりますでしょうか、今の農地の現状についてご説明をお願いいたします。

 5番目は、現在進めております有機農業でございます。

 各地で行われるイベントには消費者の関心も高く、好評をいただいておりますが、しかし生産者側の組織体制はまだまだ十分でなく、組織に参加する農家が少なく、有機農産物の供給体制ができていないように感じておりますが、進展がひとつありますでしょうか、現在の組織の活動状況についてのご説明をお願いいたします。

 6点目は、市民農園についてでありますが、これは市民が農作物を栽培や収穫をすることで喜びや楽しみを感じ、農園を市民の憩いの場として活用していただき、また農業への関心と理解をしていただく場として、高瀬と敷地地区につくられたものと思いますが、今の市民農園の利用状況はどうなっていますのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 このように数々の事業を行っているにもかかわらず、農業を取り巻く環境は依然と厳しくなるばかりであります。しかし、そうした中でも、行政と地域が一緒になって取り組んできた成果でしょうか、新聞紙上にも載っておりましたように、東富山地区は地域住民が地区を活性化しようとする意欲が、最近しみじみと感じることがありますし、しかしこうした地区においても少子・高齢化、過疎化の現象には歯止めが掛かりにくく、将来に不安を感じます。私の蕨岡地区も米とハタバコで知られた地区でありましたが、最近ではハタバコ農家は激減し、ハウス団地でありました内川の岡地地区はビニールハウスが立ち並んでおりましたけれども、もう数年もかからないうちに、ハウス農家はなくなると思います。米作農家も、現在の農機具が使用できるまではつくるが、新たに購入してまではしないといった農家がほとんどとなりました。農地を誰かにつくってもらおうとしても、受け入れてくれる条件の水田は基盤整備のできたところだけで、整備をしてない地区は、小作料が無料であれば何とか耕作をしてくれるが、小作料を支払ってまではできないといった状態であります。あれほど賑やかに行ってきた蕨岡の農業祭も、農家に生産資材の購入意欲はなく、農業祭そのものも危ぶまれております。また、唯一活気がある良心市も、高齢化で毎日の出品はできなく、2人で交代しながら出品しておる方々が多くなってきました。しかし、一番心配するのは、地区におけるイノカミ田役やエギリ田役、アケミツクリといった出役は、野焼きを始め用水路や排水路、農道、市道の整備など、地域の環境整備に役立っております。これらの行事は、高齢化や出役人夫の減少で十分な整備ができなくなってまいりました。農業者だけでなく、そこに住む地域住民にも大きな影響が出始めております。農業の果たす役割は、こうした農業が衰退をしてきたことにより、何か現実味を帯びてきたようにも思います。

 中村市全体を見ましても、食肉センターを完備しているものの、畜産農家といえば養鶏農家が1戸、酪農家が3戸、肥育農家は0、養豚農家は全農が経営をしている養豚がありますが、実質的には0であります。園芸農家はレンタル事業で若干の新規参入はあるものの、農家の高齢化により見通しは明るくありません。稲作農家も大規模経営者はできつつありますが、兼業農家がほとんどで、耕作条件の悪い水田は敬遠されがちで、このままでは転作を進めなくとも耕作放棄となり、水田面積は減少してくると思います。

 私自身は、農業には魅力あり、生きがいも感じます。しかし、農業を進める中で、何か積極的に進めにくく感じるのは、それは何かといえば、やはり他産業並みの労働時間と、それに対しての収入の心配かもしれません。こうした状況の中で、農業に対する魅力、将来性がなくなっては、農家の意欲も失われ、農業もますます厳しくなっていくものと思います。

 こうした現実を考え、市の農業政策に携わっておられる担当課としてはどのように分析し、どうお考えになるのか、ご答弁をお願いをいたします。

 いよいよ四万十市が誕生いたしますが、それと同時に、中山間地域が拡大し、山間地域の対策が重要な課題となります。西土佐村の農業振興と中村市の農業振興は、それぞれ地域条件の違いから、方向性も若干の違いはあると感じますが、しかし振興上の問題は、共通する問題は、ほとんど同じではないかと思います。過疎化に高齢化、後継者不足など様々な問題が、考える中、先程申し上げました地域の現状から、新市としての農業はどのような政策が必要で、どのような展望を描いていかなければならないと考えますか。大変難しい問題と思いますけれど、よろしくお願いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) それでは、私の方から農業政策についてご答弁申し上げます。

 まず、農業振興上行っている事業の推進の成果等のご質問でございました。

 若干順番が、ご質問の順番が違うかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。

 本市の農業振興策といたしましては、担い手の育成、農地の利用集積、機械設備の共同化、そして有機農業の推進等を基本方針として取り組んでいるところでございます。

 このような中で、具体的な振興事業でございますが、新規就農者育成施設といたしましては四万十農園研修ハウス、担い手育成のための共同利用機械の整備、レンタルハウス事業、資源循環型農業としての有機農業への取り組み等々、各種事業を行ってきたところでございます。

 そこで、ご質問にありますそれぞれの事業目的どおりの振興状況について、ご答弁させていただきます。

 まず、園芸農家を目指す新規就農者支援施設といたしまして、平成12年度に完成いたしました四万十農園研修施設でありますが、新規就農者を目指しまして、平成13年度から6名の研修生、ただし平成14年度は5名でございましたが、栽培研修を行っているところでございます。内容は、議員ご承知のとおり、既にロックウール栽培による普通ナス、それから米ナスの栽培研修に取り組んでるとこでございます。この研修を修了した研修生でございますが、現在1名の方が施設園芸農家として就農しているところでございます。また、今年7月に卒業する研修生も、レンタルハウス整備事業によりハウスを建設いたしまして、米ナスを栽培する予定となっております。研修がスタートいたしまして、この7月で4年目となりますので、第1期生が終了してきましたので、新規就農施設として徐々に成果が上がってきているのじゃないかというふうに思っているところでございます。

 次に、共同利用機械でございますが、平成6年度より中村市内5団体の受託生産組合が設立されました。各組織とも共同機械を整備し、基幹作業の受託を行ってまいりましたが、米価の価格下落・低迷により、受託面積利用状況は設立当初に比べ下降傾向にあります。しかし、各地において農業就業者の高齢化、後継者不足等という状況にありますので、再度地域農業の実態を検討しまして、共同利用機械の活用、農地の利用集積に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、レンタルハウス事業でございます。このレンタルハウスにつきましては、平成7年度から実施しております。平成16年度までに57件、674a(アール)のレンタルハウスの建設を行っております。施設への設備投資、農産物の価格の低迷という問題点はありますが、施設によって高生産性農業を行うことでより所得向上も図れ、今後の農業を担うことが可能なことから、事業導入された農家は、認定農業者として現在30名の方が認定されており、今後本市の農業の担い手として期待をしているところでございます。

 次に、有機農業への取り組みに対しましては、平成12年度より環境にやさしい農業のための研究会が設立されました。資源循環型農業への取り組みや独自の認証制度をつくりまして、学校給食への食材供給や市内直販所等での有機野菜等の販売もなされるようになってきました。

 しかしながら、農家経営の部分での所得増大や経済効果という面での見方をしてみますと、まだ市内農家へ広く伝わったものとはなっておりませんし、有機野菜等の生産量自体も少量であり、地元産の有機野菜が地元消費者に行き渡っていないのが現状でございます。

 今後につきましては、地域の消費者ニーズに即した安全・安心な有機農産物が供給できるように、作目・面積の拡大等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、基盤整備の状況でございます。

 現在、本市の基盤整備率は55.2%でございます。そこで、特に注目してまいりたいのは、国営農地の状況でございますが、まず農地造成部分での植栽率は73.2%でございます。そして、区画整理部分での植栽率が95.58%というふうに、国営農地の中では現状なっておるところでございます。

 次に、市民農園の取り組みでございますが、この市民農園は、ただいま議員ご指摘ございましたように、敷地と高瀬にある訳でございますが、敷地の市民農園については、JAの北部出張所が事務局となっていただきまして、利用状況を促進して取り組んでおりまして、利用していただいておるのが現状でございますが、高瀬につきましては、今のところ利用状況があまり上がっていないのが実情でございます。

 それから次に、現在の農業の現実を担当課としてどう捉えているかということでございます。

 議員が申されましたように、農業を取り巻く状況は、景気の低迷や輸入農産物をめぐる情勢から大変厳しい状況にあります。このような状況の中で、特に後継者、高齢化問題ですが、この問題につきましては、農業全般における大変重要な問題でありまして、これまで数々の取り組みを行ってまいっておりますが、なかなか問題解決には至ってないのが実情でございます。

 そこで、今後本市の農業において、中核農家の、いわゆる担い手による経営農家と兼業農家や高齢者等による農業等への取り組みを区分して考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。この中核農家、担い手による経営的農業に対しましては、農地の利用権の設定等を推進し、集積を図り、低コスト化による農業形態を確立できるよう取り組むとともに、この担い手を中心に、安定的な地域農業の確立を図っていく必要があるというふうに考えております。

 また、中山間地域高齢者による農業につきましては、集落営農への早期取り組みを促進することにより、集落機能の維持・活性化に繋げていくとともに、有機農業直販所の活用による地産地消の充実を図り、高齢者が楽しく生き生きとして農業に取り組める環境整備も行っていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 松田議員の質問について、前段の中村市の今取り組みにつきましては、農林水産課長の方から答弁を申し上げましたが、あと農業の政策の展望ですね、これからの新市についての展望について、若干考え方を申し上げたいと思います。

 まず、西土佐村と合併をしますとどうなるかと、現状を申し上げますと、今中村市の場合には、農地面積が1,830ha(ヘクタール)で、農家数が1,541戸ございます。これは四万十川、中筋川沿いの平野部につきましては、もうご案内のとおり、冠水地帯が大変多い訳でして、基幹作目については水稲と、その他の品目については、多種、多品目がありますけれども、あんまり特色のあるものが今見えていない訳でございます。しかし、その中で、最近、大葉あるいはショウガ、ミニトマトといったようなものが販売実績が伸びておりまして、幸い大葉に関しては1億円を突破するという状況で、実績を持っております。

 一方、西土佐村の現状を見てみますと、四万十川とそれに注ぎ込む5つの支流に沿って、31の集落が散在をしておりまして、西土佐村は総人口が3,800人余りでありますが、そのうち、やはりここも高齢化しておりまして、65歳以上の高齢者が35.6%というように高齢化が進んでおります。農地面積は421ha、農家数が660戸でございまして、農業はやはり水稲が中心でございますけれども、山間ということで、特徴を活かしてクリやシイタケ、ユズ等を組み合わせました複合経営を行いながら推移をしてきております。これは典型的な中山間農業を展開しているというところでございます。これが中村市と西土佐村の現状でございます。

 今後の農業展望をしたときに、当然合併して四万十市になれば、この形と違った、若干の違った農業形態になろうかと思っています。生産規模も変わってきますし、また生産額についても変わってきます。一番特徴的に考えておりますのは、JA高知はた管内で、農業生産額についてはトップになります。四万十市がトップになります。今それぞれ市町村で言いますと、大方町がトップでございまして、宿毛市などが競っておりますけれども、中村市と西土佐村が一緒になれば、農業生産額はトップということに躍り出てまいります。だから、それに見合ったこれから農業振興策というのは当然打っていかなきゃなりませんし、そういう展開もできて充実を図っていくということで、力が入ってくると思います。

 合併とは直接関係ないかもしれませんが、国営農地、中村市のですね、現状区域内の果樹営農もかなり盛んになってきておりまして、今5.3haの大規模農家が出てきております。今後は、この整備されました優良農地を活かしまして、団地農業の特徴も活かして推進を図っていく。

 それから、やっぱり今は何といってもブランド化ということで、米については四万十川の粘りを活かした四万十川のブランド米ということで振興を図っていくことが必要であろうと。

 また、議員は蕨岡のハウスの衰退を申されましたけれども、やはり神送りしてお金になるのはハウス園芸ということで、JAからいいますと、ここにやっぱり力を入れてもらいたい、こう思っています。そういうことでないと外貨は稼げないということになろうと思いますので、園芸の振興には力入れていただいて、JAの方が、いろいろ引っ張っていただきたいと思っております。

 また、西土佐村は本市の中山間地域の富山や大川筋地区と条件的には似ておりまして、本市は中山間振興に今重点を置いておる訳でございますけれども、共に中山間地域として協力し合い、中山間の特有の、先程東富山の例を誉められましたけれども、創意工夫を活かしました、いわゆる個性のある農業・農村の発展、確立に向けて取り組みを進めることが大事であると思っております。また、そのいい意味で競争ができていると思っております。

 本市は平成12年に、一方で環境にやさしい農業のための研究会というのができておりまして、ここは大事な安全・安心な食材の供給ということで提供できる仕組みができておりますから、これをもとにして中山間地域を主体とした取り組みを進めていくということも非常に大事でございまして、この取り組みの中で中山間地域の農業の形態、展望も見出せていけるのではないかと期待をしておりますし、今後の四万十市の農業の基本方向にも繋がっていくというように感じております。

 また、合併によりまして必然的に中山間と言われる地域が増えてきますので、この中山間集落の維持・活性化というのが、農業のみならず今後の四万十市の発展に欠かせないものというように考えております。

 一方、ちょっと苦言を、国・県に対しまして苦言を呈しますと、国の、今朝の新聞を見てみましても、農業の振興の担い手に絞っていくというのがありまして、中村で言いますと、今認定農業者が30戸ですね、30戸そこそこですが、ここに絞って補助金も出していく、そういう政策に転換していく、大規模農家をつくるというようなことでございますけれども、国の農業・農村に対する基本方針もくるくる変わっていまして、先程発表されておりました、例えば農業の自給率、これも2010年で今の40%を45%に上げるというのを、5年向こうに、今日の新聞見ますと、延ばしましたね。2015年まで延ばすというような結果が出ておりますし、どうもその辺が国の政策としても取り組みが鈍いのではないかというような気もしますし、また一方県を見たときにも、県がこの財政難の中で、県営のほ場整備事業、これも松田議員指摘されましたが、今県営はやまりました。したがって、やりたい希望は中村市もありますけれども、今県営がなくなりましたので、暫らくは休止ということになろうかと思っています。したがって、やりたいところがあれば、稲をつくらないという条件が大きな条件として乗っ掛かっておりますし、県営がやってくれませんので、団体営しかないというような状況でございますから、大変苦しい事態になっておるというのはひとつ認識をいただいて、私からも国・県に対してこれからも農業政策の転換については、かなり手厚いやっぱり支援をしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 松田達夫議員。



◆7番(松田達夫) ご答弁いただきましてありがとうございます。

 将来の展望について、助役の方からご答弁をいただきましたが、その状況の説明はいただきましたけれども、助役、僕が今一生懸命申し上げたいのは、今の状況が、農業というのはかなり衰退してきたと、そういう状況の中で、新しい市としてどんな展望が開けるかということを言うたがです。今の状況はこういう状況ですからこうなりますというような、そういうことでなしに、何といいますか、一番大事なことは、農業、先程農林水産省の今度の審議会で発表された件もありますが、今の農業をやっていくには、あのような政策の中で、本当にこれから西土佐と中村市が合併して展望が開けるかというたら、開けるような条件がないです。といいますのは、どんどんどんどん後継者が減少をしてきて、その担い手がいないんです。担い手の確保をどうするかということを私は問いたかった訳ですので、その将来展望は、確かにオクラ、ナバナ、西土佐にあるから、そうしたものを伸ばしていったらええという、そういう問題、個々の問題でなしに、大きな問題を問うた訳ですので、助役、もう少し大きい意味でのお答えをひとつできんもんでしょうか。お願いをいたします。わかりますかね。

 それで、四万十農園についてはいろいろ、今回新しく1名の方が今就農されて、今度もう一名新たにされるということですので、4年目ですので、まだまだこれは今からだと思いますけれども、やはりこれ四万十農園については、応募者がかなり少ないのが今の現状じゃないかと思いますけれど、課長、この公募の関係はどのようになっていますか。市の広報などでは、そうした呼び掛けもしておるようですけれども、もっともっと市民に知らせ、農業者の方にこうした施設研修があるということを、もう少し連絡をする方法を検討されたらどうでしょうか。

 今なかなか就職難の時代でもありますので、今の子供達が職に就いたとしても、なかなか高収入が期待できるものは、職業というのがないんですが、やはり農業というのは、やり方次第ではうまく高収入を上げている農家もございますし、就職先がないときでも、東京の方では、農業で就職しませんかと言いましたら、かなりの応募者がおるというふうなことも聞きますし、こうした就職難の時代で、今が農業に若者を引き入れてくるチャンスでもないかというふうにも考えますので、その点は如何でしょうか。

 それから、機械化銀行については、これは本当に有り難い支援をしていただいておりまして、お陰で農家も大変助かっておると思います。しかし、農業機械は共同で使います関係から、非常に農機具の損傷が激しい訳でして、これから農機具の更新をしていかなけりゃならんですが、なかなかその組織にもそうした力がない訳ですので、その点は、今後の支援についてはどういうふうにしていかれるかどうかお聞きをしたいと思います。

 それと、有機の農業の振興でありますが、環境に優しい農業の取り組みなどは、農家の農産物に対する意識改革をしないと、なかなか伸びにくいというように考えます。収益を主体にするのか、安全な農産物をつくる喜びと誇りを感じて栽培をするかでは大きな違いがありますが、やはり基本的には安全で安心できる農産物を消費者に供給するという熱意と、それを受ける消費者側の対応とが一つになれば、また自然と広がっていくようにも思いますので、今進行中でございますので、市はこの有機農産物に熱心に取り組む簡易農家の意欲を高めるために、やはり収益がある程度望めるような配慮や検討はしていかなきゃならんと思いますが、その点は如何でしょうか。

 そこで、1回目の質問で申し上げましたように、稲を作付する前には、田役といって、耕作者全員が出て用水路などを整備する行事がありますが、見てみるに、ほとんどの方々が高齢でして、自分なんかはもう55歳でまだ若いしなんです。こないだの話し合いの中では、ご婦人の方が、私は60歳でまだ下ができん。共同作業もいつまでも同じメンバーでずうっとやってきてるような状況であります。自分達がこれを、この地区をずっと、蕨岡の田役をしてるときに、田んぼをずうっと見回して、5年後は誰と誰がやめるかもしれん。10年後になったら、あの人はもう誰かに田んぼ当てちょる。もうこの辺りはどうなるだろう。15年後はもうほとんど、何というか、どうなってるか分からんというような、そんな話が非常に、ばかりになってきまして、本当に侘しく感じております。

 最近、2人の方から私にこないだ連絡、何か相談がございまして、1つは、今の中山間地域の直接支払制度を受けている農家なんですけれども、5年契約でやろうとしたんですけども、どうしてももうやらないと、誰か田んぼだけでも叩いてくれる人がいないだろうか、そういうふうに自分の方に相談を受けたんですが、その周辺にいないかえと言うたら、どうしても、自分の田んぼだけは何とかなるけんど、人の田んぼまでもうようせんということで、ほんなら何とか探さないかんねということで、私は2人の方をご紹介しましたが、やはり今の整備のできているところはやります。しかし、上の棚田まではもうしませんよと、そんなような感じであります。また、整理地が、基盤整備をしておっても、もう一人の方が、去年まではつくっていただいてきたけれども、来年はもう分からないと、もう戻したいと、田んぼを。戻されても、もう農機具はありませんし、どうしようか困り果てて、私に何とかならんろか、誰かおらんろうかということを相談を受けましたが、これも、そこの地区はその人だけではありませんので、全体が大体そういう形になっておるようですので、今自分もそれぞれ探しているような状況です。このような問題は全国的にも多く、ある調査によれば、農地や農業用水を将来維持していくことは難しいと答えたのが8割に達する。保全管理に負担を感じ、地域住民との連携・協力を望む声は9割を占めるといいます。また、先程言った田役などの共同作業、寄り合い、伝統文化、農村の景観や生産資源以外の維持も、7割はもう難しい。また、作業委託、農地の利用集積をする意向はあるものの、農地の受け手である担い手が集落内で育成確保される割合は、もう3割しかない。こうした問題を解決するには、次の世代を担う農業後継者を育成することに結論づけることになります。

 先程、私が助役に申し上げましたように、やはり農業後継者をつくることだと思います。後継者対策は、若者が農業に参入しやすい環境をつくることだと思いますが、しかしこのことが本当に難問題でありまして、今先輩も友達も農家の親も農業以外の就職を望み、また農業高校、今地元の幡多農高でも、自営というよりは、ほとんど就職か進学に力を入れております。そんな周りを見まして、誰もいない農業に就職することは、若者にとりましてはなかなか参入しにくい職業でないかというふうに私は思います。

 なかなか政策上難しいことでありますけれども、後継者対策は前々からの課題でありますが、市としてこの後継者問題にはもう一度真剣に検討すべきでないかと考えますが、今の私の農業に対する思いが、分かっていただけたかどうか分かりませんけれど、どうぞその点についてのご答弁をお願いをいたしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 2回目の質問ですが、議員も質問の中で何回も繰り返されますように、大変難しい問題でして、その難しい専門的な松田議員が難しいのを、私がなかなか答弁ができないちゅうのが実情ですが、そのためにもこの担い手育成の一つの方法としてつくったのが、いわゆる四万十農園の中へ研修施設をつくったというのは、こりゃあもう前からの夢でしてね、中村市は何とか後継者の育成できるところをつくろうというのが、夢が叶った訳ですが、同じような施設が西土佐村にもありますので、タイアップしていけば、ほかの地域と比べれば恵まれていると、ここを、長いですからね、3年から四、五年おりたいと、勉強したいという方々もおりますから、それを循環していきますと、なかなかようけはできない訳ですけれども、やはり希望者はあるということは、若干明るい展望ではないかなという気がする訳です。

 それから、やっぱり地域に、今は長男とか次男とか言ってませんが、やはり家を守っていく、地域を守っていくというやっぱり生きがいを見出してもらうということも一つは大事だろうと思いますし、それは地域ぐるみでやっぱり見なきゃならんと思います。昔なら長男がもう必然的に農家の後を継ぐということが、いまはもう無くなりましたので、大変難しい。それには、やっぱり農業が、言われたように、いかに魅力が持たれるかということですけれども、やはりお金にならんという仕事は魅力がない訳ですから、そこに今のレンタルハウスやそのほかのそういう施設園芸等通じまして、JAと一体になってやはり、昔はナナケタ農業と言っていましたが、今はナナケタではいかん訳ですから、大変難しい時代です。

 これはやっぱり国の政策もそうじゃないでしょうか。私達が若い時分には、選択的拡大ということで、ミカンをつくってもナナケタいきました。牛飼ってもいきました。かなり昭和40年代の前半の辺りは、非常に生き生きとして農家が選択的に取り組んでいけた時代ということもあった訳ですから、そういうことをやっぱり国がもう一度施策の中で位置づけをしていくということをやらなきゃいかんと思います。やっぱりガット(GATT)、ウルグアイ・ラウンドから貿易の自由化が始まって、今では米まで自由化されるという時代になりましたから、価格がもう段々段々下がって、もう小さい農家では太刀打ちできんという状況になってきておることは、もうご案内のとおりなんですから、これに後継者をつくれ言っても、なかなか妙案はない、特効薬はない。

 しかし、議員も指摘されたように、都会からはある程度希望も出てきておるという逆の現象ができますね。農家から農家の者は出ていく、都会からは自然を求めて移住、自給自足でもいいから農業をやりたいという希望者が出てくるといったような状況がある訳ですから、これからU・I・Jターン辺りを対象にした検討もしていくということが、やはり地域の農業で根付ける対策ではないかなというように今思っておりますし、特に担い手の確保というのは、いろんな面で総合的に相談も受けながらやれる体制を行政もつくっていくということではないだろうかと思っています。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、四万十農園の研修生の募集の方法でございます。

 確かに、松田議員がおっしゃられましたように、もっと広く多くの市民の皆さんに周知して、公募してはということでございます。現在、議員もおっしゃったように、市の広報では募集をしておりますが、なおただ今助役が申し上げましたように、Iターンとかそういった希望者もございます。で、やはりインターネットを活用するとか、そういった方法も考えていきたいというふうに考えております。

 それから、共同利用機械の更新時期への支援ということでございますが、この共同利用機械については、元来利用料金をいただいて、それをプールして、更新時期にその経費でもって更新をしていくというのが原則でございます。そういったことでございますので、今私がここで、ほしたら支援をしていくというふうなご答弁はなかなか申し上げにくいんでございますので、ひとつその点はご理解をいただきたいと思います。

 それから、有機農業の推進でございます。

 確かに農家の意識改革が必要でございます。私ども常々平成12年から有機農業の推進を図ってまいりまして、やはり土づくりに10年かかると、やはり10年経たなければ十分な有機野菜は栽培できないというふうなことで、気長く取り組んでまいっております。そういったことで、やはり消費者の方々にもそういった安心・安全な食材へ対する意識の高揚と申しますか、それと同時に、やはり農家の皆さんが、そういうニーズに対応していただけるような意識を持っていただくと、いくら学校給食で有機野菜を食べていただいても、家庭へ帰れば慣行栽培の野菜を食べるようではいけませんので、やはり家庭でも同じように有機の栽培した食材を提供できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。

 それから、後継者対策でございます。

 後継者対策につきましては、これはJAでも取り組んでおります。というのは、農業後継者育成支援金ということで、就学資金、県立農大へ入学して、卒業後農業に従事していただける後継者の方には、JAと併せて2年間60万円の1人支援をしております。そういったことで、中村市からは既に5名の方がこの県立農業大学に入学して勉強をしていただいております。そのうち1人の方、これは片魚の方でございますけれども、この春卒業見込みでございます。先日、東富山ふるさとを守る会の設立総会にお邪魔した際に、この方のお父さんが、実家の農業を継いでくれるようになったと、それはええが、できれば竹島にある研修ハウスで3年あまり研修をさせたいというふうなご要望も受けているところでございます。

 それから、こういった新規就農者へのレンタルハウスの支援でございますが、今回の西土佐村との合併協議の中で、調整の中で、西土佐村はこの後継者の方に、西土佐村独自の後継者育成基金の中から支援しまして、受益者負担を10%で新規就農者の方にはレンタルハウスの支援をしております。中村市は現在26%で支援行っておりますが、受益者負担率を。これを協議の中で、中村市もこの10%に引き下げて、西土佐村と同様に新規就農者には支援をしていって、できるだけこのレンタルハウスの事業に取り掛かりやすいような方向で対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 松田達夫議員。



◆7番(松田達夫) 2回で終わるつもりでありましたが、どうしても言っておきたいことがございますので、ちょっと言わせてください。

 先程、助役の方も、今から農業は国の位置づけが大事だと言われました。今回国は新たな、いわゆる食料・農業・農村基本計画を発表して、今回企業に農地の耕作を認める、いわゆる農地制度改革を進めようとしております。これまで、農業者は国の進める農業政策の中に従ってきました。その結果、国の施策に従ってきましたけれども、このように農業が希望と夢と期待が持てなく、農業の担い手のない国となった訳なんです。農業者が農地を維持できなくなったのは、国の農業の政策の結果であり、維持できないことを理由に、企業に農業参入を認めるのは、私は納得がいきません。そのことを訴えたいと思います。

 これからは、生産者は何も知らず、ご免なさい、今まで生産者は生産をするだけであった。その後の農産物というのは、農協を通じ、市場を通じ、卸業者を通じ、スーパーにきて消費者に渡っておりました。そのことに問題が、私はあったようにも思います。国の政策がどうあれ、また農産物の企業化がどんなに進もうとも、これからは農家と消費者の信頼の中で農産物の取り引きが行えていけるシステムができれば、これからの農業の形態も変わってくるようにも思います。ですから、市の進めている地元でとれるものはまず地元で消費する、いわゆる地産地消運動、そして消費者と繋がりを持ち、消費者に安心できる農産物を供給すること、やはりここに基本を置けば、またこれからの農業の面白さ、楽しさ、魅力もでき、担い手も誕生するのではないかというふうにも考えます。

 そのような思いを持ち、これから誕生します四万十市の農業政策に期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で松田達夫議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 これにて延会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後4時9分 延会