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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成17年 3月定例会 03月04日−01号




旧中村市議会 平成17年 3月定例会 − 03月04日−01号







旧中村市議会 平成17年 3月定例会



            平成17年3月中村市議会定例会会議録



中村市告示第9号



 平成17年3月中村市議会定例会を次のとおり招集する。



                     平成17年2月25日

                        中 村 市 長  澤 田 五十六



                    記

1. 期 日  平成17年3月4日

2. 場 所  中村市議会議事堂



          平成17年3月中村市議会定例会会議録(第1日)

                               平成17年3月4日(金)

■議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

        諸般の報告

  日程第3 第1号議案から第34号議案

        第1号議案 平成16年度中村市一般会計補正予算(第9号)について

        第2号議案 平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について

        第3号議案 平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について

        第4号議案 平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第4号)について

        第5号議案 平成16年度中村市病院事業会計補正予算(第2号)について

        第6号議案 平成17年度中村市一般会計予算について

        第7号議案 平成17年度中村市下水道事業会計予算について

        第8号議案 平成17年度中村市と畜場会計予算について

        第9号議案 平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算について

        第10号議案 平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定予算について

        第11号議案 平成17年度中村市水道事業会計予算について

        第12号議案 平成17年度中村市病院事業会計予算について

        第13号議案 中村市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例

        第14号議案 幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例

        第15号議案 中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

        第16号議案 中村市税条例の一部を改正する条例

        第17号議案 中村市手数料条例の一部を改正する条例

        第18号議案 指定管理者の指定について

        第19号議案 辺地総合整備計画の変更について

        第20号議案 債務の免除について

        第21号議案 幡多広域市町村圏事務組合立幡多郷土資料館の管理及び運営に関する事務委託及び幡多広域市町村圏事務組合立幡多公設地方卸売市場の管理並びに運営に関する事務委託の廃止に関する協議について

        第22号議案 こうち人づくり広域連合規約の一部変更について

        第23号議案 幡多広域市町村圏事務組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について

        第24号議案 幡多広域市町村圏事務組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について

        第25号議案 幡多中央環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について

        第26号議案 幡多中央環境施設組合から中村市が脱退することに伴う財産処分について

        第27号議案 幡多中央消防組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央消防組合規約の一部変更について

        第28号議案 幡多中央消防組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について

        第29号議案 高知西部環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに高知西部環境施設組合規約の一部変更について

        第30号議案 高知西部環境施設組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について

        第31号議案 高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について

        第32号議案 高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合が脱退することに伴う財産処分について

        第33号議案 幡多中央介護認定審査会の廃止について

        第34号議案 中村市・西土佐村合併協議会の廃止について

              (議案の上程、提案理由の説明)

  日程第4 議案12件(12月定例会より継続審査)

        第3号議案 平成15年度中村市一般会計決算の認定について

        第4号議案 平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第5号議案 平成15年度中村市老人保健会計決算の認定について

        第6号議案 平成15年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成15年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第8号議案 平成15年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第9号議案 平成15年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第10号議案 平成15年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について

        第11号議案 平成15年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について

        第12号議案 平成15年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について

        第13号議案 平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第14号議案 平成15年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

       所管事項の調査(12月定例会より継続調査)

              (各委員長報告)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第4まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工     23番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広        選挙管理委員会委員長

                                   平 野 靖 正

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時2分 開会



○議長(宮本幸輝) これより平成17年3月中村市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において松田達夫議員、北澤 保議員を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 会期日程について議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 藤田豊作議会運営委員長。



◆議会運営委員長(藤田豊作) 皆さんおはようございます。

 委員長報告を行います。失礼しました。議会運営委員長です。

 昨日、3月3日委員会を開催し、今期定例会の会期及び日程等について協議をいたしました。その結果につきましてご報告をいたします。

 会期につきましては、一般質問者が12名であり、質問期間を3日間として本日から3月18日までの15日間といたしております。なお、日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、今議会において日次第13日、3月16日に教育民生常任委員会、産業建設両常任委員会を同時開催をいたします。第14日、3月17日に総務常任委員会開催となっておりますので、ご参照賜りたいと思います。なお、執行部から追加議案の提出要請を受けております。

 また、3月定例会の議会だよりの発行につきましては、4月10日の新市発足に伴い、編集期間がとれないことから休止いたし、新市において最初に行う議会を創刊号として発行する旨確認をいたしたところであります。

 次に、1月7日、議会だより編集のため委員会を開催いたしました。原稿提出者8名について編集・校正を行いました。

 次に、10月13日から15日までの日程で、岡山県井原市議会並びに広島県三次市議会を訪問し、井原市につきましては市町村合併と議会運営、本会議のテレビ放映、新庁舎の議場などについて、三次市におきましては市町村合併後の議会運営について、行政視察を行ったところであります。視察内容につきましては報告書として取りまとめ、お手元に配付をいたしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月18日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

 この際、諸般の報告をいたします。

 平成16年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第3、「第1号議案」から「第34号議案」を一括議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 本日、議員の皆さんの出席をいただきまして、3月の市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。今議会は、中村市として最後の定例議会となりますが、開会に当たりまして市政運営に対するお礼と所信を申し述べ、市議会を始め市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと思います。

 施政方針説明の前に、3月2日の夜、宿毛駅構内で起きた土佐くろしお鉄道の列車脱線事故について報告をいたします。宿毛駅午後8時41分到着予定の3両編成の特急列車が車止めを乗り越え、駅舎に激突したことによりまして乗務員1人が死亡、乗客9名が重軽傷を負うという大事故になりました。亡くなられた方のご冥福とけがをされた乗客の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。

 今回の事故は、安全であるべき鉄道輸送への信頼を揺るがすような事故でもあり、一日も早く原因が究明され、対策が講じられる必要がありますが、この事故により中村・宿毛間は当分の間運休することとなり、その間はバスによる代替運行となりますので、利用者には不便をかけることとなります。

 ご承知のとおり、土佐くろしお鉄道は一昨年の佐賀町での土砂崩落事故の後、会社による経営改善方策の実行と、これに県・関係市町村も一体となって支援計画を進めている矢先の出来事であり、本市としても今回の事故を深刻に受け止めております。事故の調査結果を待って、関係市町村でできる対策を協議していく必要があると思っております。

 さて、いよいよ4月には新市「四万十市」が誕生いたします。半世紀にわたる中村市の輝かしい歴史を引き継ぎ、新しい船出のこの時期に市長として関われたことは感慨もひとしおであり、また光栄にも思っております。

 振り返りますと、3年前に佐賀町・大方町・西土佐村との4市町村で始めた合併協議も、その後枠組みの変更や西土佐村の住民投票、数多くの事務事業の調整など、これまでの道のりは決して平坦なものではありませんでしたけれども、郷土の将来に対する市民各界各層の熱い思いと精力的な審議、そして適切な判断をいただいたお陰で今日を迎えることができました。これまでのご支援、ご協力に対しまして心から御礼を申し上げます。

 昭和29年3月31日、中村市は当時の2町9村が合併して、人口3万8,000人余のまちとして誕生しました。以来、幾多の災害など様々な困難を乗り越えて、四国西南の中核都市として発展してきました。かつて陸の孤島と言われた時代から、鉄道の開通、主要幹線道路の改良と合わせ、高速道路は中村宿毛道路や伊野・須崎間の開通、さらにはその延伸も着実に進むなど、交通網は飛躍的に発展してきました。

 市内の農村部では、農地整備が多くの地区で完了し、市街地では公共下水道や街筋の美観整備が進みつつあり、古津賀の区画整理も間もなく完了します。文教面では、懸案の中村中学校の改築にも取りかかることができました。また防災では、ダムや各地の内水排除施設、堤防の補強、桜町や百笑ポンプ場、自主防災組織の立ち上げ、避難路の整備などにより集中豪雨や災害への備えが進んでおります。

 また、四万十川と小京都に代表されます自然や歴史をまちづくりに活かすため、近年はいやしの里やかわらっこ、四万十川学遊館、市街地のせせらぎ水路や四万十スタジアム等施設も整い、市民や訪れる人に魅力あるまちづくりも進みました。市長就任以来、微力ながらこれら数多くのまちの発展に繋がる事業に携わることができましたのも、市議会や市民のご支援、ご協力の賜物であり、改めて御礼を申し上げます。

 さて一方では、国は景気回復と言っておりますが、その波は地方には及ばず、地方の景気は低迷を続けている中で、中心市街地の空洞化の進行や公共事業の減少、生活保護世帯の増加などが見られます。こうした状況に加えまして、三位一体改革の名のもとに国の財政危機の地方への皺寄せの大波が押し寄せ、地方は一様に厳しい財政状況に追い込まれております。本市では、こうした事態に対処するため、何より精神的な自立を第一とし、そして具体的な方策としては、西土佐村との合併と行財政改革を当面する課題として順次実行に移してきました。このうち行財政改革については、昨年末に中村市財政健全化計画を策定し、将来にわたって自立できる自治体に向けての取り組みをスタートしたところでございます。

 今、国が進めております三位一体改革に象徴される行財政改革は、財源の確保や配分の見直しなどが先行していますけれども、本来国と地方の役割分担を見直し、地方が自主的、自立的に真の分権が実現できるようにするための改革であるはずでございます。自主財源の乏しい自治体には厳しい時代ですが、私はこの機を捉え、簡素で効率的な行財政運営を念頭に新しいまちづくりに職員、市民と共に英知を結集して取り組んでいきたいと思います。

 新市に引き継ぐ課題は、新庁舎や中村中学校の建設、少子・高齢化社会への対策、震災等への備え、交流人口の増加、一次産業の振興、主要な交通網の整備等々数多くございますが、これまで市政の各分野で充実を図ってきた社会基盤の上に立って、全力を傾注していく所存ですのでよろしくお願いをいたします。

 財政健全化計画は、現在置かれている中村市の財政悪化の要因を分析した上で、今後5年間で予測される財源不足に対し、思い切った行財政の見直しによる財政の健全化を進めていくもので、昨年8月に取り組みをスタートし、全ての事務・事業について見直しを行い、12月に計画を策定しました。

 今後5年間で約43億円の財源不足が予測され、18年度末には財政再建団体に転落することも予想されるという非常に厳しい状況の中、具体的な見直し項目と削減目標額を掲げ、これらを着実に実行していくことで、当面の財政危機は乗り越えられると考えております。

 主な項目を申し上げますと、歳入については市税などの滞納整理強化と収納率の向上、健全化までの繋ぎとして財政健全化債の活用などです。

 歳出については、人件費を抑制するため特別職、管理職、一般職の給与をそれぞれ10%、8%、5%カット、55歳昇給停止、退職時特別昇給の廃止など給与制度の見直し、職員を今後5年間で40人削減、時間外勤務を4年間で半減など。また、内部経費の削減につきましては、日帰り日当の加算の廃止、臨時職員の賃金を5%カット、光熱水費や消耗品費の削減など。そして、公共施設の運営につきましては、保育所の統廃合や民営化、小・中学校の統廃合など。そして、補助金・報償費の削減につきましては、団体運営費やイベントに対する市単独補助金の一律10%カット、長寿祝金の縮小など。そして、投資的経費の抑制につきましては、普通建設事業規模を20億円以内に抑制し、それに伴う地方債発行額の抑制。そして、その他といたしましては、中医学診療部門の診療体制の見直しと経費節減、またごみ収集業務の収集日の見直しと全面民間委託などでございます。

 これによりまして、5年間で約43億円であった財源不足が6億円まで縮小し、財政再建団体への転落の危機は当面回避できますけれども、全ての財源不足が解消する訳ではございません。また、この計画は中村市としての財政健全化計画で、西土佐村との合併に臨むに当たり、中核である本市が率先して健全化に取り組み、確固たる財政基盤を整えておくためのものでございます。

 その意味におきまして、17年度の予算編成に当たりましては、計画の着実な予算への反映と更なる見直し項目の追加を行いましたし、また四万十市誕生後も合併による財政上の特例措置やスケールメリットなどを活かしながら、新市としての計画の見直しと一層の財政健全化に取り組むべきものと考えます。

 こうした地道な努力を続けることが来る新市の基礎づくりに繋がり、その上で新たな発展に向けた取り組みも行っていけるものと思いますので、広く市民や議会そして関係団体の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

 17年度当初予算の概要でございますけれども、4月10日の合併に伴いまして通常とは異なる予算編成になっております。17年度の予算編成は、中村市としての通常の年間予算を編成した後、これをもとに4月1日から9日までの中村市の9日間の予算を編成したもので、したがって本定例会に提案している当初予算は、中村市としての必要最小限の経費となっております。

 4月10日からの新市の当初予算につきましては、中村市・西土佐村それぞれが編成した年間予算をもとに、事務の一元化による予算額の調整、合併に伴い必要となる経費の加味などを行った上で、当面の4月10日から7月31日までの暫定予算をお願いした後、四万十市長による新市の本予算を提案することになります。したがって現段階では、新市の予算編成のもとになります中村市分の通常の年間予算を一旦編成しておりますので、その概要を説明をいたします。

 通常の年間予算編成に当たりましては、昨年度のような三位一体改革の影響はあまりないと予測しておりますけれども、昨年度の削減分が復元されることはなく、また引き続き厳しい景気の低迷、高齢化の進展と相まって生活保護費や介護保険給付費といった社会保障関係経費などが増加し、引き続き厳しい予算編成となりました。こうした状況の中、財政健全化計画に示しました実行プログラムの着実な予算への反映と、予算編成過程での更なる見直し項目の追加を図ったところでございます。その結果、歳入の確保と歳出の削減を合わせた効果は8億3,600万円余になり、中村市の通常の年間予算といたしましては、基金の取り崩しに頼らない収支均衡型の予算編成を行うことができました。

 平成17年度の予算規模は、一般会計で140億6,500万円、前年度比4.5%の減、特別会計で118億557万円、前年度比3.4%の減、企業会計で38億5,400万円、前年度比3.9%の減で、各会計間の重複を除いた総額は280億7,000万円余、前年度比1.4%減となっております。ただし、この予算は合併に伴う影響を含まない、市町村単独の場合の仮の予算規模ですのでご承知をください。

 次に一般会計の内容で、まず歳出でございますが、その重点は災害対策、市の活性化、交通網の整備、1次産業の振興、教育、福祉の6点に置いております。まず、普通建設事業費は前年度比5.9%増の総額19億1,500万円余となりましたが、この増加は本体工事が始まる中村中学校改築に6億3,000万円余を見込んだためでございます。その他の主な事業として、東町の堤防廻線、市道九樹・三原線、市道町沖通線歩道、古津賀地区都市公園の整備などを引き続き行いますほか、緑化コミュニティー助成事業を活用しました「かわらっこ」への芝桜植栽、下田漁港への給油施設整備、大用ため池等整備などを見込んでおります。また、南海地震対策として木造住宅耐震診断、小・中学校体育館耐震診断、津波避難路整備も引き続き実施することにしております。

 普通建設事業費以外では、鉄道経営助成基金の再造成、ケアハウス整備への無利子貸付、認知症予防対策としてネットワーク会議などの開催、商店街等活性化事業、観光資源商品化支援事業などの補助金、利岡小学校学童保育施設の新設などの予算も見積もっております。

 次に歳入ですが、市税は前年度比0.5%の減で34億7,000万円余を見込んでいます。地方交付税は前年度比9.4%の増、臨時財政対策債は前年度比22%の減で、合わせて3億1,000万円余の増額でございますが、これは溶融炉整備などで借り入れた起債の償還金に対する交付税算入額が増えることなどによるものでございます。

 次に、三位一体改革に伴う国・県補助金の一般財源化影響額は、老人ホーム措置費の一般財源化などで6,400万円余でございますが、これを補う所得譲与税が6,400万円余の増額となることから影響はないと考えます。

 済みません、先程の予算規模のところで、特別会計3.4%減と申しましたけれども増の間違いでございましたので、訂正させていただきます。

 昨年12月の中村市議会での合併議案可決後、西土佐村では1月9日に住民投票が行われて合併賛成が多数となり、12日の臨時議会でも賛成多数で合併議案が可決されました。これを受けまして、翌13日には県への届け出を済ませ、4月10日の四万十市実現に向け大きく前進することができました。その後の西土佐村との協議調整により、新市の市長が選挙により選出されるまでの間は、市長職務執行者として中平西土佐村長に務めていただくことになり、2月3日にはその協議書を取り交わしました。

 一方県の方でも、新市誕生に間に合わせるべく先の2月議会で先議をし、全会一致で可決をしていただきました。この後は、総務省によって今月中旬に廃置分合の告示がなされる予定でございます。市といたしましては、4月10日の合併に向けての準備や市民への周知に努めていきます。

 老朽化の著しい現庁舎の建設につきましては、これまで平成4年及び11年に設置しました庁舎建設検討協議会における現位置とする決定、次いで大方町・佐賀町・西土佐村との4カ町村の合併協議会、そしてこのたびの西土佐村との合併協議会での協議結果においても、現位置での建設とされた経緯があります。したがいまして、新庁舎建設に当たっては、四万十市発足後において本格的な事務執行体制の設置によって対応していくこととなる訳ですけれども、ただ、この建設と併せまして懸案の進入路や周辺整備の取り組みも行う必要があります。これらの事業を進めるに当たっては、財源的な負担を軽減するために、特例債のほかに補助事業の新規採択が図れるよう全力を挙げて取り組んでいきます。

 南海地震対策は、重要な課題の一つでございます。南海地震は、先に発表されました総理府地震調査研究推進本部の見通しでは、今後30年以内に発生する確率が50%まで引き上げられました。この対策として、これまで防災センターの建設、防災行政無線の整備を始め、津波に対する避難路の整備、地域における自主的な防災組織の設立と共に、災害に対する啓発講演会の開催といったハード及びソフト両面にわたっての取り組みに努めてきました。

 これらの成果を踏まえると共に、さらに広範な面積を持つ新市での防災に関しましては、地域の特性を考慮した災害に対する細やかな対応と、災害発生に対応できる通信や広報の手段といった市内全域における防災体制の整備を拡充させる必要があると考えております。

 次に、ケーブルテレビの整備についてでございますが、国の進める地上テレビ放送のデジタル化が既に首都圏等で始まり、本県でも来年から放送が開始される見込みで、平成23年には完全に現在のアナログ方式の放送と置き換わる予定でございます。

 この地上デジタル放送は、多チャンネル化する、情報量が多くなる、画質が良くなるなどのいろいろなメリットがありますものの、一方ではその電波が山などの遮蔽物に当たると弱くなるなどのデメリットも持つことから、新市の大部分を占めます中山間地域が難視聴地域化することが懸念をされています。難視聴地域の解消とこれからの高度情報化社会に対応できる、いわゆるブロードバンド通信環境を整えるためにも、さらに福祉、保健、防災など新しい行政サービスも可能となるこのケーブルテレビの導入が望ましく、新市においてはその実現に向けた具体的な検討が必要だと考えております。

 今年度から着手しております中村中学校の校舎改築事業でございますが、これまでに建築予定地の地質調査を終了し、新校舎の設計も概要がほぼ固まり、今月下旬には設計図書が出来上がる見込みでございます。新校舎は、鉄筋コンクリート造りの一部4階建て、延べ床面積は約5,000?(平米)で、生徒の学習環境に配慮して全教室エアコン装備の予定でございます。

 また、中村中学校の改築を機に、小・中連携教育の一層の推進も必要だと思っております。現状の小・中別々の授業を相互乗り入れにし、日常的な交流で互いの理解を深めることで、義務教育9年間の教育効果の向上を図ることを目的とするものでございます。

 長引く景気の低迷で、民間企業の雇用状況も厳しい状況となっておりまして、リストラや再就職ができないことなどで生活困難を理由とした相談、申請が増加傾向にございます。こうした厳しい環境下でございますけれども、住み慣れた環境で市民が健康に暮らし、若者が働きながら生き生きと子育てができる環境の整備や、障害者や高齢者、母子・父子家庭等が安心して住めるまちづくりを福祉、介護、保健医療等の施策の継続が必要だと思っております。

 子育て支援を進めるために乳幼児健診、保育所の充実と共に、医療費の3歳児までの無料化の実現に向け取り組みます。また、障害者や高齢者が地域の中で、他の人々と同じように生活し活動できる温かい環境づくりが大切で、健康づくりや相談活動の強化、学習・交流機会の充実にも取り組む必要があると思っております。

 保健・医療の分野では、生活困窮者や高齢者の加入割合が多い国民健康保険制度が大きな課題となっておりますが、今後小規模で財政力の弱い市町村、国保は広域連合や合併、統合などを視野に入れ、財政的な安定と事業の効率化を図っていく必要があると思います。

 また、介護保険制度ですが、制度が始まって5年が経過し、制度の浸透が進んでおります。このことは、介護の社会化という制度の創設目的にかない、雇用創出面も含めて評価すべきである反面、給付費の増大が市の財政の圧迫要因となっております。これは全国的な傾向であることから、今国会で制度の持続可能性を高めるための改正法案が提出され、審議されておりますけれども、本市も介護支援サービスの充実は基本としながらも、制度の安定に向けた取り組みが必要だと考えます。

 以上が私の市政運営に当たっての所信の一端と、新市四万十市に引き継ぐ主な事業の概要でございます。

 中村市50年の市政が、今まさに大きな変革の中で生まれ変わろうとしております。由緒ある中村市の歴史や文化、伝統を失うことなく新市に引き継ぎ、西土佐村の人達と共に新市の発展を実現するよう力を合わせていくことが望まれております。どうか四万十市での議員諸氏並びに市民の皆さんの変わらぬご協力をお願いいたします。

 今期定例会にお願いする議案でございますけれども、予算議案で「平成17年度中村市一般会計」など12件、条例議案で「中村市郷土資料館の設置及び管理に関する条例の制定」など5件、その他の議案が「指定管理者の指定について」など17件で、計34件となっております。

 また、「中村市一般職の給与に関する条例の一部改正」、「中村市職員の旅費に関する条例の一部改正」、「中村市立保育所を東京都の住民の使用に供させること」の3件について、後日追加提案させていただく予定でございます。

 なお、提出議案の詳細につきましては、後程助役並びに所管の方より説明をいたします。各議案についてよろしくご審議の程、適切な決定を賜るようお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 続いて、矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) それでは、私の方から提案理由の説明を申し上げますが、議案番号「第5号」と「第11号」、「第12号」につきましては、市民病院事務局長並びに水道課長からご説明申し上げますので、ご了承ください。

 まず、「第1号議案」でございます。「平成16年度中村市一般会計補正予算(第9号)」でございます。一般会計補正予算書をお開きください。

 1ページをお願いします。歳入歳出予算の補正でございますが、108万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を157億6,228万4,000円とするものでございます。

 歳出の主なものからご説明申し上げます。26ページをお開きください。

 2款総務費は、退職手当224万2,000円の補正のほか、宿毛・佐伯航路支援事業負担金で167万5,000円、固定資産標準宅地鑑定評価で239万1,000円の減額などが主なものでございます。

 3款民生費は、国民健康保険会計繰出金160万円、知的障害者施設訓練等支援費148万6,000円などの補正のほか、民間保育所運営費で771万2,000円、乳児保育促進で269万2,000円の減額などが主なものでございます。

 28ページをお開きください。4款衛生費では、病院事業会計への退職手当相当分の負担金2,500万9,000円、並びに上水道事業会計負担金503万円の補正をお願いしております。

 6款農林水産業費では、国の補正予算の割当によりまして、県営事業負担金の蕨岡、下分ですが、湛水防除5,701万5,000円の補正をお願いしております。

 7款商工費では、事業費の確定に伴いまして中心市街地活性化推進機関支援302万円、トンボ自然公園用地購入104万3,000円の減額を行うものでございます。

 30ページをお願いします。8款土木費は、国の補正予算の割当によります県営事業負担金、港湾改修ですけれども、1,440万5,000円の補正のほか、がけ崩れ対策507万5,000円の減額などが主なものでございます。

 34ページをお開きください。11款災害復旧費では、補助割当額の確定などに伴いまして7,791万2,000円の減額をお願いしております。

 12款公債費は、平成13年度の浄化槽設置整備に対します貸付金の償還金394万円の補正でございますが、この償還金に対しましては、国から同額の補助金が交付されるものでございます。

 14ページにお戻り願います。1款市税は、今年度の決算見込によりまして8,229万円を減額しております。税目ごとの説明は省略させていただきますので、ご参照ください。

 16ページをお開きください。2款地方譲与税から18ページの8款自動車取得税交付金につきましては、これまでの交付状況や県の税務課の見込額によりまして補正計上しております。

 また、10款地方交付税は、国の追加配分に伴いまして、普通交付税1,292万6,000円を増額しております。

 20ページをお願いします。11款交通安全対策特別交付金から24ページの20款市債につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますのでご参照ください。

 6ページにお戻り願います。第2表繰越明許費補正でございます。6款農林水産業費及び8款土木費につきましては、国の補正予算によるものや、用地交渉・関係機関との協議・調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内完成が見込めないものでございます。

 11款災害復旧費につきましては、国の災害査定並びに補助割当内示の遅れによりまして、適正工期が確保できないことから、繰越明許をお願いするものでございます。

 次に、第3表、債務負担行為補正「宿毛・佐伯航路支援事業に要する経費」でございますが、フェリーの修繕計画の変更に合わせまして、平成16年度の負担金額を減額した上で、平成17年度以降の債務負担行為限度額を増額するものでございます。また、「教育用コンピューター整備に要する経費」につきましては、リース契約額の確定に伴い、限度額を補正するものでございます。

 次に、第4表地方債補正でございますが、起債の目的、限度額等はそれぞれ記載のとおりでございます。

 続きまして、特別会計の補正予算書の1ページをお開きください。「第2号議案、平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございます。240万円を追加し、歳入歳出予算の総額を32億6,460万8,000円とするものでございます。

 それでは、12ページをお開きください。歳出でございます。2款保険給付費でこれまでの給付状況によりまして、出産育児一時金240万円の補正をお願いするものでございます。

 10ページの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額をお願いしてございます。

 次に、15ページをお願いします。「第3号議案、平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、2,517万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億7,203万2,000円とするものでございます。

 繰越明許費につきましては、後程ご説明いたしますが、新たに一時借入金につきまして、借り入れの最高額を4億円と定めるものでございます。これにつきましては、平成16年度の決算が4月9日で打ち切り決算となり、資金不足が予想されますことから新たにお願いをするものでございます。

 28ページをお願いします。歳出2款公債費でございますが、平成13年度の公共下水道整備に対します貸付金の償還金2,500万円並びに一時借入金の利息17万6,000円の補正をお願いしております。

 26ページの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額をお願いをしております。

 18ページにお戻りください。第2表繰越明許費でございます。内訳は百笑排水ポンプ場建設工事では、テレビ監視制御につきまして国土交通省から移管を受けることになりまして、その仕様協議に不測の日数を要したためでございます。中央下水道管理センター水処理施設設置工事では、杭打ち工事におきまして変更を要することになり、不測の日数を要したためでございます。桜町雨水枝線工事では、地下埋設物の移設に不測の日数を要したため、年度内の完成が見込めないものでございます。

 次に、31ページをお願いします。「第4号議案、平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第4号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、118万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億8,644万9,000円とするものでございます。

 歳出は、退職手当118万6,000円で、歳入は歳出と同額の歳入欠陥補填収入でございます。

 続きまして、平成17年度当初予算に関します議案を順次ご説明申し上げますが、西土佐村との合併により、4月10日に新市「四万十市」が誕生いたします。そのため、中村市としましての平成17年度当初予算(案)は、市長が申し上げましたように4月1日から9日までの9日間予算になります。必要最小限の経費を計上しておりますのでご承知いただきたいと思います。

 それでは、一般会計予算書の1ページをお開きください。「第6号議案、平成17年度中村市一般会計予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1億6,301万2,000円と定めるものでございます。

 次の債務負担行為につきましては、後程ご説明いたします。

 一時借入金の借り入れの最高額は18億円でございます。予算規模に対しまして借り入れの限度額が上回っておりますが、これにつきましては、4月1日から4月9日までの間は平成16年度の出納整理期間でもございまして、予測されます平成16年度の収支不足分を平成17年度予算での一時借入金により補う必要があるものでございます。

 それでは、歳出の主なものをご説明いたします。

 14ページをお願いします。1款議会費では39万4,000円でございますが、遺族補償年金の4月給付分12万1,000円、議長交際費10万円などでございます。

 2款総務費1項1目一般管理費では、顧問弁護料36万円のほか、年度当初に加入いたします各種保険料、庁舎や防災センターなどの施設の維持管理経費が主なものでございます。

 2目人事管理費では、合併に伴いまして報酬・賃金管理システムを変更するための経費として101万7,000円などをお願いしております。

 16ページをお開きください。6目財産管理費は、建物損害共済保険104万1,000円が主なものでございます。17目市立公園等管理費では、市立公園等の管理委託として、9日分の委託料148万4,000円を計上しております。

 18ページをお願いします。3款民生費1項1目社会福祉総務費は、高額療養費貸付基金繰出金800万円でございます。

 5目老人福祉費は、高額介護サービス費等貸付基金繰出金100万円のほか、各種事業の運営委託に要します経費が主なものでございます。

 2項2目母子福祉費では、児童扶養手当の4月給付分として5,314万6,000円を計上しております。また、3項2目扶助費では、生活保護費の4月給付分2,017万円でございます。

 20ページをお願いします。4款2項清掃費では、9日分の委託料として、ごみ収集委託294万3,000円、衛生センター運転管理委託143万9,000円などをお願いしております。

 6項1目と畜場費は、と畜場会計への繰出金107万円でございます。

 5款2項2目労働諸費は、労働金庫貸付金700万円でございます。

 24ページをお願いします。7款1項2目商工振興費は、中村市中小企業振興資金貸付金2,500万円、商工組合中央金庫貸付金1,000万円などでございます。

 3目観光費では、年度当初に補助金の交付決定を行います、中村市観光協会への補助金467万9,000円などをお願いしております。

 26ページをお開きください。8款土木費5項1目下水道整備費は、下水道事業会計繰出金198万3,000円でございます。

 28ページをお願いします。10款教育費2項1目学校管理費から以下の経費につきましては、小・中学校、給食センター、公民館、図書館などの維持管理運営に要する経費をお願いしております。

 次に、30ページをお開きください。6項保健体育費は、4月2日から3日にかけまして開催されます四万十川リバーサイドフルウオークに対します補助金129万4,000円のほか、体育施設の維持管理運営に要します経費でございます。

 また、14款予備費は、予算規模に見合う100万円をお願いしております。

 それでは、12ページにお戻りください。歳入は、歳出と同額の普通交付税でございます。

 5ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございます。「中村市土地開発公社が借り入れする一時借入金に対する債務保証」でございますが、一時借入金が2億600万円程度見込まれますので、限度額欄に記載の範囲内で債務保証をするものでございます。

 続きまして、お手元の平成17年度特別会計当初予算の1ページをお開きください。「第7号議案、平成17年度中村市下水道事業会計予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を198万3,000円と定めるものでございます。

 次の債務負担行為につきましては、後程説明いたします。

 12ページをお開きください。歳出でございます。1款2項1目下水道維持管理費187万9,000円が主なものでございまして、下水処理場及び排水ポンプ場の維持管理に要する経費でございます。

 10ページの歳入につきましては、歳出と同額の一般会計繰入金でございます。

 4ページにお戻りください。第2表の債務負担行為でございます。「排水設備工事費等資金融資あっせん利子補給」は、限度額を年利率4.8%の利子以内とするものでございます。

 次に、15ページをお開きください。「第8号議案、平成17年度中村市と畜場会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を107万円と定めるものでございまして、歳出は施設の維持管理に要します経費、歳入は歳出と同額の一般会計繰入金でございますので、ご参照ください。

 29ページをお開きください。「第9号議案、平成17年度幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を43万2,000円と定めるものでございまして、歳出は施設の維持管理に要します経費、歳入は歳出と同額の一般会計繰入金でございます。

 次に、43ページをお願いします。「第10号議案、平成17年度中村市介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。

 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を34万5,000円と定めるものでございます。

 歳出は介護認定調査委託費で、歳入は歳出と同額の一般会計繰入金でございます。

 以上で予算に関する議案の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案書をお開きください。「第13号議案、中村市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例」でございます。

 これは、郷土資料館を幡多広域市町村圏事務組合より平成17年4月9日に無償譲渡を受けるため、設置条例を制定するものでございます。

 次に、「第14号議案、幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例」でございます。

 これも幡多公設地方卸売市場を幡多広域市町村圏事務組合から平成17年4月9日に無償譲渡を受けるもので、設置条例を策定するものでございます。

 次に、「第15号議案、中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。

 これは、郷土資料館でこれまで入館者の受付事務など臨時職員を雇用して対応してまいりましたが、財政健全化計画の一環として、臨時職員を廃止し新たに非常勤特別職員の資料整理奉仕員を設置するものでございます。

 次に、「第16号議案、中村市税条例の一部を改正する条例」でございます。

 これは、不動産登記法の改正に伴いまして、字句及び適用条文を改正するものでございます。

 次に、「第17号議案、中村市手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、これも船員法の改正によりまして、字句の改正を行うものでございます。

 次に、「第18号議案、指定管理者の指定について」でございます。

 これは、12月議会で設置条例を制定した玉姫さくら会館の指定管理者となる団体、指定管理者を指定する期間を定めるものでございます。

 次に、「第19号議案、辺地総合整備計画の変更について」でございます。

 市道鴨川線並びに市道古尾・大西ノ川線の改良を継続して実施いたしておりますが、市道鴨川線については当初計画していなかった新たな区間の整備が必要になったこと、市道古尾・大西ノ川線につきましては、当初計画していたルートを変更する必要が生じたことによりまして、それぞれ事業費が増加する見込みとなりましたので、鴨川辺地並びに富山西部辺地につきまして計画変更を行うものでございます。

 次に、「第20号議案、債務の免除について」でございます。

 社会福祉協議会の実施している小口貸付事業の原資として、中村市から毎年50万円を貸し付けておりますが、貸付人の死亡などによりまして、10年の時効を経過したもの20万9,500円について社協が債務を免除いたしました。これに伴いまして、社協より中村市からの貸付金50万円についても同額の債務免除の要請がございまして、これに伴い免除するものでございます。

 次に、「第21号議案」をお願いします。「幡多広域市町村圏事務組合立幡多郷土資料館の管理及び運営に関する事務委託及び幡多広域市町村圏事務組合立幡多公設地方卸売市場の管理並びに運営に関する事務委託の廃止に関する協議について」でございます。

 これは、「第13号議案」、「第14号議案」でもご説明いたしましたように、幡多郷土資料館並びに幡多公設地方卸売市場の無償譲渡を受けることによりまして、廃止するものでございます。

 次に、「第22号議案、こうち人づくり広域連合規約の一部変更について」でございます。

 いの町、高知市及び津野町の合併に伴いまして、こうち人づくり広域連合の構成団体の変更による規約改正でございます。

 次に、「第23号議案」から「第30号議案」までの「幡多広域市町村圏事務組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」、「幡多広域市町村圏事務組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」、「幡多中央環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央環境施設組合規約の一部変更について」、「幡多中央環境施設組合から中村市が脱退することに伴う財産処分について」、「幡多中央消防組合からの脱退及び同組合への加入並びに幡多中央消防組合規約の一部変更について」、「幡多中央消防組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」、「高知西部環境施設組合からの脱退及び同組合への加入並びに高知西部環境施設組合規約の一部変更について」、「高知西部環境施設組合から中村市及び西土佐村が脱退することに伴う財産処分について」は関連がございますので、一括してご説明いたします。

 これらにつきましては、いずれも中村市と西土佐村の合併に伴いまして、4月9日に両市村が各組合から脱退し、4月10日に四万十市として加入することによる規約の変更並びに両市村の脱退による財産処分は四万十市に継承されるというものでございます。

 次に、「第31号議案」をお願いします。「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について」でございます。

 これは、3月31日をもって高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合の脱退、中芸広域連合の組合で共同処理する事務の追加及び組合の構成団体である津野山広域町村事務組合の名称の変更に伴い、高知県市町村総合事務組合規約の一部を変更するものでございます。

 次に、「第32号議案、高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合が脱退することに伴う財産処分について」でございます。

 高知県市町村総合事務組合から仁淀地区国民健康保険病院組合が脱退することに伴う財産処分について、いの町に継承されるというものでございます。

 次に、「第33号議案、幡多中央介護認定審査会の廃止について」でございますが、これは、中村市と西土佐村の合併に伴いまして、4月9日をもって幡多中央介護認定審査会を廃止するものでございます。

 次に、「第34号議案、中村市・西土佐村合併協議会の廃止について」でございます。

 合併協議及び協議会業務の終了によりまして、3月31日をもって中村市・西土佐村合併協議会を廃止するものでございます。

 以上で私からの説明を終わらさせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 続いて、浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) それでは、私の方から「第5号議案」及び「第12号議案」につきまして説明させていただきます。

 まず、「第5号議案、平成16年度中村市病院事業会計補正予算(第2号)について」でございます。

 補正予算書の1ページをお開きください。第1条平成16年度中村市病院事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条収益的収入及び支出の補正でございますが、収入につきましては、2,500万9,000円増額し、補正後の額を30億6,443万9,000円とするもので、事務職員退職に伴う一般会計からの繰入金の補正でございます。

 支出につきましては、7,357万9,000円増額し、補正後の額を31億2,354万8,000円とするもので、職員6名分の退職給与費の補正でございます。

 第3条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、これも職員の退職に伴うもので、職員給与費を7,357万9,000円増額し、13億9,607万2,000円とするものでございます。

 2ページ以降、補正予算実施計画、補正予算説明書などを添付しております。

 次に、「第12号議案、平成17年度中村市病院事業会計予算について」でございます。

 9日間の予算でございますので、その間に見込まれるものだけを計上しております。

 予算書の1ページをお開き願います。第1条平成17年度中村市病院事業会計予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条業務の予定量でございますが、病床数は一般病床130床で、前年度同様でございます。延べ患者数は入院が1,089人、外来が2,244人、計3,333人で、1日平均にしますと入院が121人、外来が374人、計495人で予定しているところでございます。

 第3条収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入、第1款病院事業収益は1,438万5,000円で、病院の診療収入などの医業収益が1,420万8,000円と医業外収益17万7,000円でございます。

 2ページをお開き願います。第2款附帯事業収益は72万3,000円で、中医学部門の診療収入でございます。収益合計は1,510万8,000円を見込んでおるところでございます。

 次に支出でございます。第1款病院事業費用は1,438万5,000円で、材料費や経費などの医業費用が1,368万9,000円と医業外費用19万6,000円、予備費50万円でございます。

 第2款附帯事業費用は72万3,000円で、中医学部門の費用でございまして、こちらも材料費と経費が主なものでございます。費用合計は1,510万8,000円で、収入と同額でございます。

 第8条一時借入金の限度額でございますが、4億円と定めるものでございます。

 第13条棚卸資産の購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計946万6,000円でございます。

 なお、3ページ以降に資料を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 続いて、浜口水道課長。



◎水道課長(浜口貞雄) それでは、私の方から「第11号議案」につきましてご説明を申し上げます。

 平成17年度中村市水道事業会計予算書の1ページをお開きください。

 第1条中村市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条業務の予定量は次のとおりとする。給水戸数1万1,986戸、総配水量13万2,928m3(立方メートル)、1日平均配水量1万4,769m3を見込んでおります。

 次に、第3条収益的収入及び支出の予定額は、次に定めるものでございます。

 収入、第1款事業収益28万9,000円、支出、第1款事業費用27万円となっており、差し引き税込み1万9,000円の利益を見込んだ予算編成を行っております。

 次に、第4条資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5,000円は、括弧内の記載の財源で補填するものでございます。

 収入、第1款資本的収入については予定はございません。支出、第1款資本的支出5,000円を見込んでおります。

 7ページをお開きください。続きまして、予算説明書をご説明申し上げます。

 第3条収入、第1款事業収益28万9,000円でございますが、これは4月1日から9日間の給水収益と新設分担金を見込んでおります。

 8ページをお開きください。次に支出でございますが、支出の第1款事業費用27万円でございますが、これは4月1日から9日間の原水及び浄水費、業務費並びに総係費の委託料等の委託契約を締結するための費用を見込んでおります。

 続きまして、第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の予定がございませんので、支出につきましてご説明を申し上げます。

 支出の第1款資本的支出の5,000円は、拡張改良費の委託料で9日間の所要の経費でございます。

 以上で「第11号議案」の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 以上で提案理由の説明を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第4、平成16年12月定例会より継続審査の議案並びに所管事項の調査を議題といたします。

 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。

 先に、白木一嘉総務常任委員長。



◆総務常任委員長(白木一嘉) 総務常任委員長報告を行います。

 平成16年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査になっております議案2件の審査及び所管事項の調査のため、2月22日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、分割付託を受けた「第3号議案、平成15年度中村市一般会計決算の認定について」は、委員から、歳入1款市税における収入未済額及び不納欠損額に関し、その状況の説明を受け、収納対策についても万全を期するよう意見がありました。また、歳出においては、2款総務費2項2目賦課徴収費の委託料に係る不用額について質問が出されましたが、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第10号議案、中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」は、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、財政課長より本市の財政事情の現状と今後の見通しを踏まえ、作成した財政健全化計画について説明を受けました。委員から、既に発行された市民向けの財政健全化計画のダイジェスト版について、まず議会、議員に説明をしておくべきではなかったか。また、計画策定に当たっては、組織機構の改革も含め取り組む必要があるのではないか、このことを今後どのように進めていくかなどについての意見も出されました。

 次に、企画広報課長より鉄道経営助成基金の再造成について、1月12日に開催された土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会臨時総会において、赤字補填などにより本年度末には1億4,700万円余りとなる予定であるため、今後の運営が困難となり、平成17年度から5カ年間で6億円を再造成する決定がなされ、このことにより本市の負担は5年間で1億400万円余りとなるとの報告を受けました。委員から、もっと多くの利用客を確保するためのPRなども行い、経営努力もすべきではないかなどの意見も出されました。

 続いて、行政視察について報告いたします。

 10月6日から3日間の日程で、地震・災害対策についてをテーマに神奈川県鎌倉市、静岡県沼津市を視察しましたが、取りまとめが終了し、視察報告書としてお手元に配付しておりますので、ご参照ください。

 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。

 続いて、渡辺 稔産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(渡辺稔) 産業建設常任委員長の報告を行います。

 12月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続審査となっておりました議案6件と所管事項の調査について、2月21日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告をいたします。

 まず、分割付託を受けました「第3号議案、平成15年度中村市一般会計決算の認定について」は、6款農林水産業費について中、内水面漁業振興対策補助金の前年対比の伸びの理由について質疑があり、平成15年度よりモクズガニの養殖事業が追加になったことが主な理由との説明がありました。

 また、有害鳥獣被害防止対策事業補助金の具体的内容について質疑があり、対象鳥獣はイノシシ、シカ、ハクビシン、サルで、その捕獲に対する補助であり、実績金額で94万7,500円との説明がありました。

 7款商工費、8款土木費にも質疑がありましたが、それぞれについて執行部からの説明を了承し、審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、「第6号議案、平成15年度中村市下水道事業会計決算の認定について」は、審査の結果適当と認め、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、「第7号議案、平成15年度中村市と畜場会計決算の認定について」は、平成15年度単年度の赤字額と、平成17年度以降の経営見通しについて質疑がなされ、平成15年度の単年度赤字は1,020万円余り、また、平成17年4月の値上げにより新料金での運営が可能となるので、単年度で約300万円程度の黒字見込みになるとの執行部の説明を了承し、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、「第8号議案、平成15年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」は、現在の営業業者数、積立金についての質疑がなされ、現在の業者数は3業者、積立金は市場建物の将来の大規模な修理に備えて積み立てているもので、累計で3,800万円程度になるとの執行部の説明を了承し、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、「第11号議案、平成15年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について」は、古津賀、森沢両地区の計画戸数に対する加入世帯数の比率についての質疑がなされ、古津賀地区が62.5%、森沢地区が22.3%であり、両地区共に戸別訪問等で加入率の上昇に取り組み中との執行部の説明を了承し、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、「第14号議案、平成15年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について」は、四万十統合簡易水道と西部統合簡易水道の工事予定年度についての質疑がなされ、四万十統合が平成17年度終了予定、西部統合が平成23年度終了予定との執行部の説明を了承し、全会一致で認定すべきものと決しました。

 続いて、管外視察報告書の取りまとめにつきまして、前回までの委員会で視察地選定の理由、視察の目的について記載すべきとの意見がありましたので、その部分を正・副委員長で全面的に加筆して最終案として提示し、全会一致で承認されました。議員、執行部各位のお手元に配付しましたので、ご参照の程よろしくお願い申し上げます。

 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上、産業建設常任委員長報告を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。

 続いて、宮崎 等教育民生常任委員長。



◆教育民生常任委員長(宮崎等) 教育民生常任委員長報告を行います。

 平成16年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案6件、所管事項の調査のため、2月23日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。

 まず、分割付託を受けた「第3号議案、平成15年度中村市一般会計決算の認定について」は、委員から、歳出2款1項11目清流保全対策費中、四万十川環境審議会など開催状況や活動状況、3款1項12目市民ふれあいセンター運営費中、センター相談員の相談実績・動向についてなど質問が出されましたが、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第4号議案、平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」及び「第13号議案、平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」の2個議案は、歳入における不納欠損額・収入未済額に関する質問が出されましたが、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、「第5号議案、平成15年度中村市老人保健会計決算の認定について」、「第9号議案、平成15年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第12号議案、平成15年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」の3個議案は、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、学校教育課長より中村中学校校舎の増改築についての報告を受けましたが、保守管理面から切妻屋根とし、外装も落ち着いたものにしたいと考えているが、太陽光発電の整備は、財政健全化計画を踏まえ困難な状況であるとのことでした。

 次に、市民病院事務局長より中医学の診療体制についての報告を受けましたが、3月末で医師1名が退職し、1名で2診療所を対応することになり、体制を検討中である。また、財政健全化計画でも示したとおり、研究部門の縮小を行っていくとのことでした。

 次に、地球環境課長より環境基本計画の策定及びごみ収集業務の民間委託についての報告を受けました。

 環境基本計画は、15年4月に施行した環境基本条例に基づき策定したもので、市の望ましい環境像を提示し、清流四万十川の保全・環境型社会の構築・新エネルギーの利用を主要課題として、市民・事業者・市が連携・協力して取り組んでいくという方向性を示したものである。ごみ収集業務の民間委託については、選定要件の該当業者5社のうちから3社を決定したが、これにより約2,400万円の経費削減が見込まれるとのことでした。

 続いて、行政視察について報告をいたします。

 10月27日から3日間の日程で、保育所運営と民間活力の導入、幼保一元特区などをテーマとして、高知県南国市・福井県小浜市・静岡県掛川市を視察しましたが、報告書の取りまとめが終了し、お手元に配付をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告をいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。

 これにて各常任委員長の報告を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、3月5日から9日まで休会、3月10日午前10時会議を開きます。3月10日の日程は一般質問であります。質問者は3月7日月曜日午前11時までに、質問内容を文書により通告願います。

 念のため、質問順位を申し上げます。1番稲田 勇議員、2番上野 宏議員、3番猿田 勉議員、4番北澤 保議員、5番松田達夫議員、6番佐田久江議員、7番渡辺大東議員、8番岡村剛承議員、9番岡本和也議員、10番宮崎 等議員、11番上岡礼三議員、12番坂本圭子議員、以上質問者は12名であります。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

              午前11時34分 散会