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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年12月定例会 12月15日−04号




旧中村市議会 平成16年12月定例会 − 12月15日−04号







旧中村市議会 平成16年12月定例会



          平成16年12月中村市議会定例会会議録(第10日)

                               平成16年12月15日(水)

■議事日程

  日程第1 一般質問

  日程追加 追加議案

              (議案の上程、提案理由の説明)

        第46号議案 中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合について

        第47号議案 中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

        第48号議案 中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合により新たに設置される四万十市の議会の議員の定数に関する協議について

        第49号議案 中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

        第50号議案 中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について

        議員提出議案第1号 中村市と西土佐村の合併の是非を問う住民投票条例

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程追加まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足                    21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工

欠席議員

  20番 上 野   宏     23番 渡 辺 大 東

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広        選挙管理委員会委員長

                                   平 野 靖 正

  選挙管理委員会事務局長

           和 田 吉 直

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。上野 宏議員、所用のため欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 貴重な時間でございますので、今日は日程がたくさんございますようですので、精力的にやらさせていただきます。

 お許しを得ましたので、1回目の質問を行います。

 通告の1点目につきましての財政健全化につきましては、前回、9月議会にも行いましたが、時間の関係で質問と十分な意を伝えることができませんでした。今回は、岡本和也議員、宮本博行議員からの質問で全容は理解できておりますが、ヒアリングの場でも申し上げましたが、財政健全化に向けた基本姿勢についてお聞きしたいと考えております。

 前段に、住民生活を預かる自治体と、納税により安心した生活を求める住民の立場をしっかり自覚した対応が必要であるという意味で、考えを少し述べて質問に入りたいと思います。それは、いみじくも昨日、遠山道男議員が市町村合併での質問でも申し上げておりましたが、西洋の政治姿勢と住民意識、そしてアメリカの政治等の例で、日本の政治姿勢がよかったのかどうなのか、きっちりと選別できる政治であったのかどうなのか、その反省のうえで昭和の大合併がどうあったのか、また今回の合併を考えていくべきであるとの指摘であったと思います。

 私もヒアリングで申し上げておりましたが、戦前の政治姿勢は、行政権はできるだけ弱いことが理想とされ、財政・警察・軍事等の秩序行政であったと思います。戦後は、社会権を中心として、経済・文化・社会的役務の供給、社会保障、公的扶助料等を通じ、国民の福祉を向上させるための積極的な行政の導入、これが給付行政であったと思います。

 給付行政には、1つには供給行政。これは交通、通信、ガス、水道、電気、塵芥処理、下水道、学校、公民館、病院、保健所、老人施設などがあると思います。そして、2つ目には、社会保障行政。これは公的扶助、社会保障、社会福祉、公衆衛生等があると思います。3つ目には、助成行政。資金の助成、青少年の保護・育成などがあると言われております。

 戦前に生まれた者と、そして戦後に生まれた者の価値観が違うように、今回の改革はこのことを理解し、社会情勢がどう動いているのか、ここをわきまえたことが大切と考えております。

 三位一体改革は、社会保障充実、福祉充実路線に危機感を持ち、高度経済成長政策の歪みの反省もなく都市型政治を目指すところに、地方切り捨ての改悪となっていると考えます。このことを前提に、市民の納得のいく政治行政姿勢を求める立場で、以下の質問を行います。

 1つには、見直し検討案の進捗状況については、お二人のを、先程も申し上げましたように理解ができましたが、武田財政課長をリーダーとする各課課長補佐参加の検討委員会で、この見直しに対する基準をどのように置いたのか、このことをまず1点質問をさせていただきます。

 2つ目には、民営化(民活)推進と自治体機能という立場で、1つには住民サービスに対し、自治体としての役割・機能をどのように位置づけているのか、捉えているのか。2つ目に、財政軽減を図る民活・民営化が、法の遵守、コンプライアンスを考慮されているかどうか。昨日、坂本議員からも指摘されました、指定管理者制度導入によりこのことが崩壊するのではないかという懸念を考えての質問であります。

 3つ目には、財政健全化最優先が、地方自治法1条、2条に規定される目的、公共団体、これ法人とも言われますが、の職務を放棄することにならないのか、行政だけの問題でなく、住民の問題の視点が持たれているかどうか。市長のこれまでの答弁の中では、一定住民に必要な生活、これは確保したいという視点が見えておりますので理解はできますが、検討委員会の中でその立場をとられているのかどうなのか。

 4つ目には、住民への情報提供をどのように具体的に行うのか。9月議会でもしっかりやっていくということでありましたが、12月末までにこの検討委員会で取りまとめられたものがどの程度住民に知らされ、納得のできる方向で取り扱われるのか、この点について質問をいたします。

 そして、大きな3点目としまして、民活による効果・実績。これまで、いやしの里とか、トンボ公園、学遊館、「かわらっこ」などの報告がなされましたけども、我々、目につかない些細な民活等でどのような実績があったのか、もしそういう効果・実績があればお知らせを願いたいということであります。

 大きな2点目の防災避難所の選定について質問いたします。

 避難所の選定基準は、何をもとに行っておるのか。私も市の条例、いろいろ調べてみましたら、このことについて明記したものが何もございません。この点についてお知らせを願いたいと思います。

 そして2点目には、避難勧告の避難場所はどこで、どのように決められるのか。避難場所というのは、指定された所がたくさんありますけども、今回のこの災害防止のためにどこに避難するのかという決定をどうされるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 そして、大きな3点目の選管運営についてでございます。

 最初に、選挙告示板の設置位置についての問題であります。皆さんもそれぞれ選挙に携わったことが、経験があると思いますけれども、現実にここにこの掲示板が必要なのか、またここにあったらいいな、そういった場所の感じられた方もおいでだと思います。そういう意味で、私はこの設置位置も見直すべきではないか、そういう立場で、何を根拠に設置位置を決めているのか。

 2点目には、掲示板の設置の工夫をもう少し考えたらどうなのか。場所は同じでも、よく見えるやり方とか、そしてまたダブル選挙等では2つ掲示板が置かれます。例えば昨年の市長選挙のときに……。あ、今年、ご免なさい。訂正いたします。今年の市長選挙の場合に、補選も同時に行われた訳でありますが、そのときの設置の位置が、所によって右に市長掲示板があり、左に補選掲示板があったりというばらばらなところがありました。そのために掲示が、これは掲示する側の責任ではありますけども、間違って市長の掲示板に補選を張ったりという現象も見られましたので、できれば統一できることは統一するような工夫もされては如何でしょうか。そしてまた、取り外しを優先して、止める釘が曖昧に置かれた、この例もございました。ぜひ、業者と選管の方との意思疎通を図って、よく指導されては如何でしょうか。

 そして、3つ目に、ダブル選挙のときの投票用紙の配付の仕方であります。今年の市長選挙でもそうでしたし、そしてその前の国政選挙でも無効票がたくさんありました。これについては、投票用紙を間違って投票された方もおいでます。そこで、選管にお聞きした場合には、県の指導としては、一つ一つ手渡して、一回一回投票するというのが原則であるというふうに指導されたという報告を受けましたけども、現場では大変苦労されて、長時間従事された立会者及び従業者には大変ご苦労かけておりますけども、しっかり無効票のない方法というのを考えていくべきじゃないか、この点をお聞きしたいと思います。

 そして、一つだけ簡単に教えてもらいたい訳ですが、不在者投票は市の選管で第5条、法では49条で定められておりますが、私ちょっと市の選管の規定を見ますと、期日前投票という言葉が今ありません。この点についての処理をどうされてるのか。

 そして、5点目でございますが、これは法律にないことを要請する訳ですから、選管として、この選挙に携わる者、住民からの要求としてぜひ上申していただきたいという立場で申し上げます。公共建造物への選挙ポスター、もちろん証紙をいただいた、認可を受けたポスターの意味であります、これについて、ぜひ公共建造物への掲示を認めるように法改正をお願いしたい訳であります。と申しますのは、例えば国政の比例代表制においては、個人のポスターも、掲示板がないためにそれぞれ民間の皆さんにお願いしながら掲示をしていく訳でありますが、残念ながら思想・信条のことを理由に断ること、そしてまた周辺を気にして断る方、たくさんございます。そういう面で、大変この掲示には苦慮しておるとこであります。一番いい場所が、はっきり言って公共施設である訳であります。国、そして行政の、その選挙を、ぜひこの公共物への使用、もちろん学校にべたべた張るとか、一定規制は必要ですけども、それ以外の建造物への選挙ポスターの掲示ができないのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 財政健全化につきまして、第1回目のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、財政健全化の取り組みの状況でございますけども、ただいまご質問がありましたように現在の進捗状況は最終段階に入っておりまして、予定といたしましては、今週のうちには財政健全化計画案を策定いたしまして市長へ報告できると考えております。

 具体的な見直し項目等につきましては、現段階でまだ公表は控えさせていただきたいと思いますが、計画案の提出後、計画決定作業に入りまして、年内には発表したいというふうに考えているとこでございます。

 次に、健全化計画の取りまとめに当たっての行政としての基本的な心構えというご質問だと思いますが、市の財政は予測を上回る急激な歳入減などによりまして、数年後には財政再建団体、企業で言いますところの会社更生法の適用を受けることと同様でございますけども、これに転落することが予想されますので、今そこにある現実の危機として捉えねばならないという状況となっております。まずは、この危機的な状況を回避する必要があるとこでございます。

 先の9月議会でもご答弁申し上げましたように、これまで本市は行政改革と財政健全化は表裏一体ものとして、行政改革大綱並びに実施計画に基づきまして職員数の削減であるとか職員給与費制度の適正化、また学校統廃合など着実に取り組んできたところでございますけども、このように急激な多額の財政不足に対しまして対応するためには、これまでの行政改革からさらに踏み込んだ、聖域を設けることなく、全項目にわたって見直しをする財政健全化計画を策定する必要があるものでございます。そのため、計画の取りまとめに当たりましては、もちろん行革大綱並びに実施計画で示された趣旨や実施項目を十分に踏まえた上で、これには盛り込めない緊急避難的な措置であるとか、あるいは臨時的な措置も検討いたしまして取りまとめることといたしております。

 この計画は、今後予測される財源予測額に対しまして具体的な見直し項目と削減目標額を掲げることとなりますので、見方によりましては場当たり的な数字に積み上げたものというふうに感じられる向きがあるかもしれませんが、取りまとめに当たりましては、行政としてやるべきこと、行政等のあり方を基本に置いた上で行っているものでございます。

 次に、民営化推進と自治体機能についてお答えしたいと思います。

 その中で、住民への情報提供というお話がございました。この財政健全化は、当然広く市民や議会、また関係団体の皆様のご協力をいただけなければ実現できないものでございまして、さきの11月の広報紙におきましても、財政健全化への取り組みのスタートということで掲載をさせていただいたところでございます。計画が策定後につきましては、広報紙などを通じまして説明と周知を行ってまいりたいと考えておりますし、今後も市の財政状況についての情報をできるだけわかりやすく提供できるように工夫し、市民周知の向上に努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。

 それから、民営化の推進と自治体機能についてでございます。若干質問の趣旨と違うかもしれませんが、聞き取り段階での情報としてまとめさせていただいております。

 議員ご指摘のとおり、国におきまして財政難に続く自治体におきましては、行財政改革の大きな柱が事務事業の民営化や民間委託であることは間違いないところでございます。国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004におきましても、国及び地方公共団体の事務事業のアウトソーシング、公の施設を民間事業者が管理することができる指定管理者制度の積極的な活用、民営化、民間譲渡、民間委託といった行政改革の推進が必要であるとされておりますし、本市の行革大綱、また財政健全化計画におきましても主要な取り組みとして民間委託を位置づけているとこでございます。

 では、なぜ今民営化ということでございますが、一言で申し上げますと、国と地方を通じた危機的な財政状況を既存の枠組みの中だけでは改善していくことが難しいと、至難の技であるということだと思います。

 本市を含めまして今の自治体の窮状は、単に景気の悪化や積極的な投資だけによってもたらされたものではございません。これまで公共サービスが自治体によって独占的に供給され、どうしても構造的にコストが高くなる中で進められたため、行政の肥大化を招いたことも大きな原因でございます。

 一般的に、行政の直営サービスは民間と比較してコストが高いと言われております。なぜ行政の直営サービスがコストが高くなるのか、その原因がわかり改善することができれば、直営のままでも低コストを実現でき、議員ご指摘のとおりのお話になろうかと思います。

 行政の直営サービスのコストが高くなる原因を整理しますと、1つ目は人件費が高いということでございます。公務員は、固定的な雇用条件、また雇用体系になりやすく、民間のように業務に応じた臨機応変な雇用、配置転換などができにくく、結果として業務内容に比べて人件費が高くなる傾向にあります。逆に、行政も正規職員を減らして、嘱託職員であるとかアルバイト、また派遣職員等を増やすことでいくのであれば、ある程度の人件費を抑えることはできるかとも思います。

 2点目は、非効率的であるということです。公金を扱うということから、どうしても事務手続が多重構造になっているという点でございます。さまざまな事務手続の簡素化を図っておりますものの、法令、条例、規則のさまざまな制約によりまして、抜本的な解決には難しいことがあります。

 3点目は、コスト意識が低いということではないかと思います。職員に対しましてコスト意識の徹底を図ってきておりますが、行政は倒産しない、リストラもない、経営が悪くなっても原則給料は下がらないということで、どうしても民間との意識の格差というものはございます。

 4点目は、調達コストが高いということです。公の施設、公が行うこととして、どうしてもコストよりもリスクを優先させることとなりまして、補助事業などの制度的な制約も多く、必要以上の仕様となり、結果、コストが高くなる傾向にあります。

 このように、行政の直営サービスは、コストという点からは民間と比較して構造的にどうしても高くなってしまう訳ですが、だからといってこのことが悪いと言っているのではございません。また、財政が苦しいことを理由にして、自治体が本来やらなければならない役割を、単なる効率化とか経費節減の手段として民営化や民間委託を進めようとするものでもございません。自治体が変革し、住民要求も多様化する中にあって、新しい公共サービスのあり方をいま一度原点に返り考えていく必要があるということでございます。多少コストはかかりましても、行政として安定的に提供していくべき公共サービスもあれば、民間に任せて、民間のノウハウ、柔軟性を発揮した方が、より効果的な公共サービスもあると考えております。

 次に、3点目の民活による効果・実績ということでございますが、本市におきましての実例を幾つか申し上げますと、ご質問の中でもございましたが、「かわらっこ」につきましては大川筋地域振興組合へ、また四万十学遊館はトンボと自然を考える会へ、四万十いやしの里は中村市観光協会へ、利用料金制によりましてそれぞれ委託をいたしておりまして、これらにつきましては利用者の獲得に向けまして自主的な経営努力が発揮され、サービスの向上、また多様化が図られ、さらには地域振興・観光振興への連携がより強まっていると思います。

 また、学校給食センターは、調理・配送業務を民間に委託いたしておりまして、年間の委託費は約1,600万円でございます。対しまして、自校方式で運営しております中筋小学校の調理員の人件費などに係る経費を考えますと約900万円になっておりまして、1校当たりに換算すると2倍以上の経費になります。

 これは来年度の話でございますけども、ごみ収集の運搬業務につきましても全面的に民間委託を行う予定でございますが、経費を比較いたしましても、約2,200万円の経費削減が図られ、こういった収集運搬業務のサービス水準も維持されるものでございます。

 以上、長くなりましたが、ご答弁申し上げます。

              (聴取不能)



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より、防災避難場所に対するご質問にお答えいたします。

 まず、避難場所の選定についてでございますが、中村市では地震、大火、洪水、津波など、災害時におけます緊急一時避難場所78カ所、避難者収容施設103カ所を指定しております。

 指定に当たりましての基準といたしましては、市所有施設や地域にある公共施設、公的施設である場所及び施設を中心に選考し、中村市防災会議に諮り、指定をしております。

 それともう一点。避難勧告を出した場合、その避難場所はというご質問でございますが、今年度は台風23号のとき、中筋川が氾濫の恐れがあるということで避難勧告を出しました。そういった場合につきましては、先程申しました指定しております箇所を避難場所としておるところでございます。



○議長(宮本幸輝) 平野選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(平野靖正) 議員の皆様には、日頃より選挙にご理解をいただきまして本当にありがとうございます。せんだっての高知県知事選挙におかれましても開票立会人としてご参加いただきまして、どうもありがとうございました。

 では、北澤議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、選挙掲示板の位置の問題でございますが、これは公職選挙法によって、選挙人の人数と、広さですかね、それによってきちんと決められております。例えば、1つだけ言いますが、1,000人未満で2k?未満であればポスター掲示場の数は5カ所ということになっております。順次、そういうふうに数が決められておりますが、高知県選挙管理委員会と事前に話し合いをして減らすことはできるようになっております。

 現在、中村市におきましては、現時点の国、県の選挙における中村市の場合は、規定による総数は374カ所でございます。県の選挙管理委員会と協議をして減らした数が、減数後は325カ所ということになっております。また、市の単独選挙は220カ所でございます。

 議員のおっしゃるとおり、非常に見えにくい場所にあるというがにつきましては、その都度、区長さんや地域の人達、あるいは地主さんの了解も得て、変更するようにしております。それが非常に切羽詰まった場合には、みんなに行き届かず非常に迷惑をかけておりますが、できるだけ前の位置と変わらない位置にやりたいというふうに考えておりますが、ご意見があればどんどん申し出ていただきたいというふうに思います。

 第2番目の選挙掲示板の設置・工夫についてでございますが、おっしゃるとおりでございます。前回の選挙におきまして、市長選と市議選の張る場所が左右反対になっておるというががございまして、非常に文句を言われて困った訳でございますが、ご承知のように市長選の場合は4カ所ですか、それから市議選の場合は6カ所写真を張るとこがございまして、それが左右同じにするとちょっと設置がしにくいという場所がございまして、これは許可をしまして反対に置いたという場合もございます。できるだけそういうことがないように気をつけたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 第3番目のダブル選挙時の投票についてでございますが、投票日の前日に投票管理者を全部呼びまして、いろいろ説明をする中で、必ず一票一票渡してくださいというふうにお願いをしますけれども、場所の関係とか、通例ずっとそういうふうにやってきたからというふうなご意見もございまして、投票管理者が考えで2枚を一緒に渡すということもあったようでございます。選挙管理委員会としましては、できるだけ一枚一枚を渡すというふうな形で実施をしたいと、管理者にもそういう形でお願いをしたいというふうに考えておりますし、今までもやってきましたが、なかなか徹底をしない場面もございまして、申し訳ないと思っております。

 それから、期日前投票の問題でございますが、従来不在者投票でやりました投票が、平成15年6月の公職選挙法の改正により、中村市に名簿があって、そして投票日に投票に行きにくい事情がある方については、告示の次の日から投票日の前の日までずっと選挙ができるということが決定になりまして、これが期日前投票でございます。

 不在者投票は、非常に従来に比べて減った訳でございますが、どんな方が残っちょるかといいますと、医療関係の施設などでまとめて投票する場合、それから投票日まで選挙権のない満20歳になる人、投票日前に選挙をしたいという方については不在者投票になるんです。期日前投票はできないということになっております。それから、中村市に選挙権があって、そしてよそへ行って、よそで投票すると、ほいで郵便で送ってくるというがにつきましては、不在者投票が残っております。そういうことで、公職選挙法によって期日前投票ということが不在者投票からずっと変わりまして、今回から行われるようになっておる訳でございます。

 それから、公共建造物への選挙ポスターについてでございますが、ご質問の政治団体・確認団体等が作成する政治活動用ポスターについては、公設掲示上はもちろん、公職選挙法第145条の規定による「何人も国、地方公共団体もしくは日本郵政公社が所有し、もしくは管理する建物等へは掲示することができない」ということが公職選挙法で決まっております。高知県選挙管理委員会の連合会の総会等の場において、公共建造物への掲示がその建物等にどういう影響を及ぼすか等、検討協議のうえ、意見がまとまれば、四国、それから全国へも意見を通していくという方法があると思います。これからもそういうふうな運動を続けていきたいというふうに考えております。どうも失礼しました。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) それぞれのお答え、ありがとうございました。

 私、若干前回からの財政健全化に向けての取り組みで噛み合わないという思いは、一つには、この財政危機を何とかしなくてはならない、これは私も全く同感でありますし、行政の、そして議会人として責任を果たさなくてはならない、その考えは同じな訳ですけども、今進められ、議論されてるのは、する側の立場だけの声しか聞こえてこない。聖域なき改革とか言われておりますけども、私はここのところを指摘しておる訳であります。今回の見直し・検討の進捗もかなりな終盤に来た、その検討案は出てくるでしょうけれども、その検討案のさび分け、とりわけ私達は議会でそのことの賛否を問う立場でありますから、そこでも議論はしていきますけども、今回の行政改革を含めた行政のあり方、これもやってきたけども、緊急避難の場として財政を最優先しなくてはならない、そういうことでありますけども、私は行政の見直しには行政通則、俗に言う、先程も武田課長から言われた中村市の事務執行、基本規定の見直し、こういったものがあると思います。しかし、反面、市民への利用料とか手数料、そして市の行政を補完していただく補助団体、こういったところの関りは、一定さび分けをしながら、そしてそれの対応が大切ではないのか。部内の問題はそれなりの行政権を持って行えることですけれども、協力を得なくてはならない問題については十分時間をかけ、そして徹底した周知活動が必要ではないか、こういう立場で意見を申し上げております。

 さらに、私はこれまでも何回も審議会方式についてのあり方についても無駄ではないか、決して無駄ということは暴言になるかもしれませんけれども、見直すべきではないかということで今までも申し上げてきました。

 この際、市長にお聞きしたい訳ですが、この改革の中で、聖域でないとするならば、そういったことも考え、実効ある、そして住民の声を聞ける制度を考えたら如何でしょうか。

 民営化推進と自治体機能についての問題でありますけども、私は、ややもすれば時代の流れとして安易に取り組むこと、こういった傾向で自治体の機能を破壊するんではないかという懸念を痛切に感じる訳であります。財政危機が住民の責任においてなされたものかどうなのか、一定責任があるとしたら、そのことをどう理解させるのか、また政治に携わる者の責任を明確にして、住民が頼りとする機能を有する自治体、行政、この維持をしっかり根に据えた改革を私は求めていくべきだと思います。

 端的な例、時間がありませんから多くは語れませんけれども、例えば昨日も坂本議員から指摘された保育所の問題の中でも、ここでは坂本議員が言われたのと全く反対な訳ですけども、混合保育の場で、就学前の保育を一方的に簡単な連絡情報で済ましておったのが、住民からの大きな反対の声が上がり、そして議論し、最終的にはそれに対応できる保育所の先生方、大変ご苦労なさっておりますけども、その結果、就学前の子供達に対する対応がきちっとできた、こういう例が現実に昨年度あった訳でありますし、そしてまた私の直接関る問題ではありますけども、下水道工事の見直しの、仮にしたとしたら、私は地球環境下の四万十川の保全、自然を守るという立場からいってこれはぜひしてほしいという考えはありますけども、実際に財政事情、困難としたら、その住民に、これは中止しますよ、万一ですよ、中止する場合は、そういったことの説明も十分していかなかったら、金がないからやめた、簡単にやめたという行政不信に繋がるんではないか、そういう立場で私はこの改革も考えていってほしい、そういうふうに考えております。

 民活の効果については、何回聞いても大体今までのとこの繰り返しですので、もうこれ以上回答は要りません。

 そこで、防災避難所の宣伝についてはわかりましたが、実際にこの決め方が、今までこうであったからということでした結果が、今回東中筋の避難所の場合に途中で変更せざるを得ない、こういう事態に至ったことも具体的な例としてある訳でありますから、地域住民の皆さんとして、例えば東中筋の場合は、荒川の人は荒川の集会所に何とかできないか、それが安全ですよという、そういう申し出があったけれども、行政側の対応としては、例えば毛布の配布、食糧の配布に問題が起こるので東中筋中学校に決めますというふうに強引に行われ、結果的にそこには行けなかった、こういう例がある訳で、私は命を最優先するとしたら、その手立てを考える前に、そこの住民がどこへ避難することが大切かという判定も必要じゃないか、そういう立場でこの問題を取り上げておりますので、今後の参考にぜひしていただきたい。

 そしてまた、小さな川が氾濫しそうなということで土嚢を要請したら、2時間半もかかった。そこで、これは間に合わんがやないかと心配しよった。結果的には、そこに至らなかったというふうに結果はよかった訳ですけども、この件についても地域住民の皆さんは、一定そういう状況になる迄に、準備として各地区に土嚢なんかの準備もし、その判断は区長並びに地域住民がすぐ対応できるような方法を考えてほしい、こういう声も上がっておりますので、申し添えて提案といたしたいと思います。

 選管の問題につきましては、掲示板の位置の規定を私も読んでおりますし、増やすことはない、減すことの規定しか選挙法にありませんので承知しておりますが、ただ、例えば具体的に申し上げますけども、後川地区に回ったときに、佐田地区には割と詰んだ所にたくさんあります。それが利岡に行きますと、全く集落があるのに、その集落の辺にはなくて、道路際に1カ所にあるとかという所がございました。例えば、瀬々という地区、ご存じですね、瀬々という所を見ますと、今度藤との関係で、あっこに道路が新たに抜けて、そして田野川から蕨岡に抜けるために交通量も増えておる所でございます。ここの集落の所には全くなくて、その入り口の三差路に1カ所にあるというような場所もございます。やはり、それぞれが、今まで利岡に出よった人が、仮に田野川の方へ出るとしたら、そのことも考えた見直しも必要でないかという意味も含めての質問でございますので、ぜひこのことをご理解願いたいと思います。

 それから、先程期日前の投票のがは、これはきちっと申し上げていなかったので申し訳ない訳ですが、中村市の条例そのものもきちっと謳って、明確にするときではありませんかという意味もありますので、その点についてぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 公共物についての上への向けた意思統一、積極的にお願いしておきたいと思います。

 以下、この点については答弁必要ありませんので、私の2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 財政健全化につきまして何点かご指摘がありましたので、お答えをいたしたいと思います。

 まず、全項目にわたって事業を今見直しているところである訳ですけれども、その見直しの際に、料金であるとか補助金であるとか、そういった事業の受益者の側の立場をよく考えてというご提案が一つございましたけども、その点につきましては、もちろん料金の引き上げというふうなことになりますと、議会での議案とか、そういうふうなことになりますし、ご趣旨ごもっともな点が多々ございますので、受ける側の立場も考えて、十分情報が伝わり、またそういった意向を考えながら検討していきたいと思います。

 それから、審議会方式が無駄ではないかということでございますが、行政だけで決める訳にはいきませんので、市民の声を広く反映するという意味で審議会方式なども取り入れている訳でございますけれども、なおその構成の仕方とか、あるいは他の住民の声を聞く聞き方など、もう少し改善の余地があればそういったことも検討させていただきたいと思いますので、ご提案をいただければありがたいことだと思っております。

 それから、下水道につきましては、建設事業の中で大きな比重を占めてる工事でございますので、そういったことも、聖域ということではなくて、見直しをしたいというふうな意味で申し上げた訳でございます。

 これには、下水道制度も以外と硬直的になっておりまして、例えば中村市としては、激しい雨が多いということで本当は雨水対策をやりたい訳ですけれども、雨水対策だけの補助金はつかない、下水も一緒にやらないといけないというふうなことになって、必ずしも下水がどうしても必要であるというふうなことでない場合でも下水をやらないといけないというふうなこともありまして、そういった点からもう一度見直しをしたい。当然、河川の浄化という点には影響がある訳でございますけども、この点につきましては、合併浄化槽などのほかの手段もある訳でございますし、また集落からの強い要望で実現しました農村下水でございますけれども、これは要望はされたけれども、実際に繋ぐ人はあまりいないというふうなことで、農業下水などにつきましては、これは何というか、住民が十分に声を反映していただけなかったというふうな思いもありまして、こういったことにつきまして、そういった事業のやり方が正しいのかどうか、やっぱり考え直さないといけないのじゃないかというふうな観点もございまして下水道全体を改めて見直したいと、こういうふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。

 ……済みません、ちょっと勘違いしましたけれども、審議会が無駄だと言われたのは、財政健全化のことに関してですか、一般的なことでしょう。……はい。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 避難場所の選定につきましてお答えいたします。

 議員の方から、今年、台風23号での中筋、東中筋地区に対して避難勧告を出した場合の避難所の変更についてご指摘があった訳でございますが、このときは短時間の集中豪雨によりまして河川が急激に増水いたしました。中筋川におきましては、氾濫の恐れがあるということから避難勧告を発令したものでございます。発令した時点では、風雨は激しかったものの、道路は通行できる状態でしたが、その後内水の増加により避難所への道路が冠水したため、避難所を変更したものでございます。

 第1回目のご質問にご答弁いたしましたように、現在指定しております避難所の選定に当たりましては、公共施設、公的施設ということを基準に選定しておりまして、地震に対する耐震性や風水害に対する安全性、地理的条件等を十分考慮した選定とはなり得ておりません。市といたしましても、今年度の台風災害や他県で起きました地震災害を教訓に、避難所、避難施設の見直しを行うこととしております。例えば、風水害の際、安全に避難できる施設であること、十分な耐震性能を有する施設であること、立地条件や施設条件等、これまでの選定基準になかった事項を加えて見直しをしたいと考えております。見直しに当たりましては、当然地元の区長さんと協議を行いながら、地域の特性に応じた避難所を指定できるようにしていきたいと考えております。

 また、具体的に23号であった土嚢の準備のご質問もあった訳でございますが、土嚢につきましても市で十分な用意ができるようにしていくことが必要だろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 平野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(平野靖正) 貴重なご意見を大変ありがとうございました。

 ポスター掲示場にかかわらず、選挙管理運営その他全般にわたりまして、今回の合併を期にしまして見直しをするべきではなかろうかというふうに、私が言うのはおかしいですけれども、4月9日でもう中村市選挙管理委員会は解散ということになりますので、その点を次へ引き継いでいきたいというふうに考えております。

 なお、市の条例につきましては、条例に組み入れるかどうか、あるいは施行細則、その他いろいろと考えがあると思いますので、その辺のこと、側面からバックアップしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 大体11時頃までに終わりたいと考えておりましたが、予定どおりになっておることを安心しております。

 執行部の前向きな回答をいただきましたので、私は最後に、これからの対応の問題として、民活・民営化の基準として私はこう考えますがという形でちょっと申し述べて終わりたいと思います。

 1つは、例えば民間委託の場合に、数字の比較に終わっていないかどうか。

 2つ目には、質を十分考慮されているのかどうなのか。例えば、そこに働く人の経験とか知識がどうなのか。

 3つ目には、安いコストで多様なメニューがあることで、これは特に福祉関係の介護とかいろんなところがある訳でありますけども、安いコストで多様なメニューに目を奪われていないかどうか。

 4つに、人材の確保にどのように取り組まれているのか、人材育成も含めて。

 5つ目には、人員配置。例えば、中身がパートの割合が高かったり、不安定雇用などの状況があるのではないか、こういったことの配慮。

 そして6点目には、行政が移管した場合にしっかりした引き継ぎができるのかどうか。

 7点目には、公共への責任感と清明さが持たれているかどうか、清らかに明るくという意味ですね、清明さ。これは公費負担の理解がなかったら、この点が消え失せると思います。

 そして8点目に、自己研鑽と自浄能力が持たれているかどうか。

 9点目には、情報開示、そして第三者の評価のできるシステムを持ってるかどうか。

 10点目には、安全性が確保されてるかどうか。

 11点目には、事業者の選定においても行政や関係者とオープンにコミュニケーションをとる誠実さを持ってるかどうか、そういう事業者であるかどうか。

 こういったことを評価しながら、行政としての関わりは、1つには民間委託や民営化によりコストの劇的減少を求めたり、十分な説明を疎かにすることが質の低下になることを自覚すべきだと考えます。

 そして2つ目には、事業者への指導や補完に責任を持つこと。後まで、事業を委託したらやりっ放しでなくて、どう推移し、それが住民にどういうふうに影響しているか、こういったことまで責任を持っていく。

 これらのことを踏まえ、自治体機能の喪失にならない改革を願って、3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 続いて、猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) お許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 初めに、教育の活性化を目指して、学校評議員制についてであります。

 いじめや校内暴力など学校の荒廃の要因となっている課題に適切に対処するには、各学校が主体性を発揮して創意工夫することはもちろんですが、地域・保護者の連携・連帯強化が不可欠と思う訳でございます。

 そこで、なかなか言いにくいんですけども、閉鎖的と言われがちな学校の意識改革を図り、学校を変える新たな取り組みが学校評議員制度であることは皆さんご承知のとおりであります。

 学校教育法規則第23条の3でございますが、この制度は文部科学省、当時文部省でありましたけども、2000年1月から導入したものであります。内容は、学校長が学校の教育目標、計画などに関して、地域住民、保護者の意見を聞く場として評議員を学校に置くことができるとなっております。具体的には、市町村の教育委員会などが人数や任期を決めた上で、校長から推薦のあった人に学校評議員として委嘱するものであります。地域住民や保護者が学校運営に参画することによって、その意向を反映させる情報公開なども行うものであります。

 教育長、学校教育制度についてどのように認識し、導入を考えているのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、犯罪抑止へ公用車に防犯ステッカーをつけて巡回、についてであります。

 子供が巻き込まれる犯罪が全国的に増加しております。警察庁の発表によると、平成14年には少年が被害者となった刑法犯の認知件数は40万6,519件で、年々増加傾向にあります。特に小・中学生が被害者となる傷害事件や連れ去り事件が頻発しており、青少年の安全確保が急務となっております。

 全国の各自治体では、それぞれ子供達の安全を守るための取り組みに力が入れられているところでございます。京都府の京北町では、本年5月から、子供が巻き込まれる犯罪の対応をするため、公用車に「防犯パトロール中」と書いたステッカーを張って町内を走っています。ステッカーを張って走っている公用車は、総務課や教育委員会など5台、仕事で出かける機会が多い中で選んで、特に小学生の下校時間を中心に活動、車を運転する職員には、仕事の合間、小学生の姿に注意を払うように指示している。また、奈良県の生駒市では、市所有の公用車93台の左右側面に「防犯パトロール実施中」とのマグネット式ステッカーを張りつけて走らせている。子供達の安全や空き巣など、犯罪防止の意識啓発と抑止対策の一環として実施しております。東京の東大和市では、今年5月から「防犯パトロール実施中」と、こういったことで公用車につけて走っていると。先般もNHKのテレビで、安心・安全パトロールということで、そういったパトロールしていることが八王子市でやられているよう、こういう状況がある訳でございます。

 また、今日の新聞にも、中村市におきましてもそういったこのような事件があった、6件起きたというような報道もされておりますが、そういった意味で、公用車に防犯ステッカーをつけて走ってはどうかなという提案でございます。

 次に、違法駐車対策についてであります。

 現在、土佐くろしお鉄道中村駅のバス停近くの歩道に自転車が多く置かれているところでございます。違法駐輪でございまして、その対策をどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。

 ここには、お願いとして、「この周辺には自転車・バイク等を置かないでください。通行の妨げになりますので、必ず駐輪場へ置いてください。駐輪場は中村駅の宿毛寄北側にあります。西南交通株式会社、中村市」と、こういう表示をしているにかかわらず自転車が置かれているところでございます。その対策を。昨夜もちょっと見たんですけど、30台位停めております。そういった面についての対策をよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますが、1カ月健診に乳児の胆道閉鎖症検査の導入についてであります。

 胆道閉鎖症検査とは、肝臓と十二指腸の間にある胆道が何らかの原因で閉鎖し、胆汁を腸に流すことができなくなる病気であるようであります。胆道が詰まると、胆汁が肝臓に溜まって肝細胞を破壊します。黄疸などの症状が現れまして、生後6カ月を過ぎると肝硬変に進展していきます。発症するのは約1万人に1人と見られ、発見が遅れれば生命が危ないということであります。生後60日以内に肝臓と腸を繋ぐ手術を行えば良好な予後が期待されると言われております。病状が進展すると肝移植を余儀なくされることから、早期発見、早期治療が重要となっております。

 胆道閉鎖症の早期発見するには、生後1カ月ぐらいの赤ちゃんの便の色を調べればわかるようです。具体的には、7種類の便の色の見本をつけた胆道閉鎖症便色カラーシートを母子健康手帳に挟んで交付して、そして保護者は1カ月診療の前日に、カラーシートを参考にして子供の便の色をチェックする。子供の便の色に最も近い番号を郵送で最寄りの保健所に送り、保健所では便の番号を確認し、異常の場合は保護者に連絡し、専門医に紹介する、こういったシステムでありますが、中村市でも胆道閉鎖症の導入をしたらどうかという提案であります。

 胆道閉鎖症は、18歳未満は小児慢性特定疾患治療研究事業によって医療費は公費負担となっていると、こういうことでございます。提案でございますが、如何でしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より、犯罪抑止へ公用車に防犯ステッカーをつけて巡回をというご質問にお答えいたします。

 議員より、奈良県生駒市を始め、京都府、東京都の自治体で取り組まれております実例を挙げられ、中村においても同様の取り組みができないかとのご提案いただきましたが、生駒市の取り組みの内容は、市が制定している安全で住みよいまちづくり条例に基づき、犯罪防止や抑止、さらには環境に関するステッカーをつくり、それを公用車に張って走らせることによりまして犯罪防止の意識啓発を図るというものでございます。

 中村市でも生駒市と同様の趣旨で、中村市安全なまちづくり条例を昨年9月に制定しておることもありまして、この生駒市などの取り組みについては一定の効果が得られるのではないかと考えるところでありますが、ただ実施効果につきましての他市における実例等も参考にしながら検討が必要なこと、また中村市におきましては西土佐村との合併ついて最終的な段階を迎えている状況であること、加えまして実施体制及び予算的なことなどの検討が必要だと考えますので、議員提案のご趣旨に対応して即時の取り組みということはできないのではないかと考えておりますので、ご理解の程をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 違法駐輪につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 今、ご指摘のありましたように、土佐くろ鉄道のバス停、西南交通のバス停付近にあります違法の自転車でございますけれども、先程議員申されましたように、現在看板を設置をしておりまして、それと併せまして、建設課の職員、またパトロールの人夫さんがおりますので、こちらの方で定期的に巡回をしております。そして、違法に置いております自転車、またミニバイク、駅の北側にあります駐輪場の方に移動しておりますけれども、またすぐにもとの所へ返ってくるというような状況の繰り返しでずっと現在まで至っております。

 今後の対策でございますけれども、引き続き直営のパトロール、作業員によります見回りと、併せまして西南交通、そして土佐くろしお鉄道にもそういったお願いをいたしております。

 それと、駐輪場の利用者の方、ほとんど高校生、そしてまた県立中学校、そういった生徒でございますので、学校の方にもそういった指導をしていただくよう文書で通知をしたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 胆道閉鎖症の検査についてのご質問でございますが、この病気につきましては、先程議員から詳しくご説明がありましたように、肝臓でつくられる胆汁という成分が肝臓の中へ溜まってきて体の中に累積をするとどういう症状が現れるかといいますと、3つ程ありまして、まず1つは、体中がちょっと液が回ることによりまして、体液によって皮膚の色が黒ずむという症状が1つ現れます。それから、2つ目は、先程も議員さん言われましたように便の色が白っぽくなって、普通の濃い黄色でなくて、薄い色になってまいります。それから、3つ目として、胆汁を排出するために尿の方も色がついてまいりまして、おむつが汚れてまいってきます。この3つを早目に見つけるということがこの病気を治す最大の目的である訳でございます。

 その胆道閉鎖症の周知といたしましては、母子健康手帳の中に、ちょうど1カ月健診のページにきちっとありまして、便の色を問う項目がございます。この色を確認をして、それが白っぽくなっておればお医者さんに掛かるように勧めた記載もされております。

 現在行われております1カ月健診につきましては、母子手帳の交付時に乳児一般健康審査受診票を一緒に交付しまして、これを持って県内の関係医療機関で健診を受けることとなっております。また、1カ月未満の新生児に対しましては、保健師が家庭へ訪問を行い、母子の健康状態や必要なアドバイスなどを行っているところでございます。

 ご質問の便の色見本カラーシート方式は、先程の症状の一つである便の色を確認、報告させる方法でございます。この便の色の見本カラーシートを母子保健手帳交付時に一緒に交付できないかとのご質問でございますが、県内でも母子手帳交付時に便の色の見本のカラーシートを配布をしている市町村は現在のところございません。

 胆道閉鎖症につきましては、出生の直前あるいは直後に発症すると考えられておりまして、その正確な原因はまだわかっておりませんが、発生件度が非常に低く、1万人に1人の割合で、女の子に多く発生をしているようでございます。中村市に当てはめてみますと、約三十数年に1人という勘定になる訳でございます。

 胆道閉鎖症の発生について県に問い合わせをしたところ、県内での発症した報告はないということでございまして、今のところ県の方でも便の色のカラーシートについては導入をする予定はないとのことでございます。

 市といたしましても、今のところこの便の色の見本カラーシートの方式による胆道閉鎖症の検査の実施は考えておりません。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 教育の活性化、特に学校評議員制度についてのご質問にお答えいたします。

 平成12年1月の学校教育法施行規則の一部改正によりまして、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度の導入がありまして、同年の4月から施行されております。この制度の趣旨は、校長が学校運営を行うに当たり、学校の教育目標や教育計画、地域との連携を進める方法に関する保護者や地域の方々の意見を聞くことを通じて、その理解や協力を得ながら、特色ある教育活動を主体的にかつ積極的に展開していくことにあります。学校評議員は、校長の推薦により設置者が委嘱することとなっておりますが、現在のところ中村市内の小・中学校には設置しておりません。

 しかしながら、高知県の場合は、平成9年に定めました土佐の教育改革の取り組みの中で、学校ごとや地域ごとに設置した開かれた学校づくり推進委員会に、保護者や地域住民が学校の教育活動について意見を述べる場が設定され、地域ぐるみ教育を進めているところでございます。この推進委員会は、学校評議員制度の類似制度として位置づけられておりまして、中村市は100%の組織率となっております。県全体では80%というふうに聞いております。

 この推進委員会の活動は、地域の行事や青少年育成活動、地域学習や自然体験学習など、学校支援など、学校の教育活動をサポートする様々な内容が含まれておりますが、保護者、地域との連携を図り、地域ぐるみで子供達を育てていこうとするものでございます。

 中村市におきましては、各地域や校区で保護者、地域の方々の協力を得てそれぞれ特色ある活動がなされておりまして、現時点においても開かれた学校づくりの趣旨をさらに浸透させ、学校運営を開くことで学校評議員制度と同等の効果を上げることができるものと期待しているところでございます。

 以上、お答えします。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) それぞれご答弁ありがとうございました。

 まず、犯罪防止についての総務課長の答弁でございまして、今のところ予算的なこともあってということでございますけども、意識啓発という部分については多大な効果があるんじゃないかなというふうに思っております。

 今現在やられてる所の保護者などは非常に喜んでいるというような報道もされておりますし、また現在、先程触れましたけども、中村市におきましても6件の児童連れ去り未遂があったと、今日報道されておりました。

 そういったことから見ますと、マグネットで防犯パトロールという啓発の運動でございますけれども、それ程の予算じゃないと思うんですけどね。これで啓発して、例えば小学生が歩いて、またやろうとしてる人、用意、車か歩いてるかどうか、そこにそういう防犯パトロール中という、そういう車が張ってきますと、やはり躊躇する、やめるとか、そういう方向が出るんじゃないかな。

 小さいことかもわかりませんけども、やはり今中村市におきましても、小・中学校におきまして防犯ブザーを12月に配付されておるようでございますけども、そういった中でも、今日の新聞によると使ったというようなことも出てますし、そういった意味では、未然に防ぐためにはやはり市の公用車がつけて走る、気をつけてねということじゃなくて、つけて走るだけのことによって、ああ、市も一生懸命こういう防犯に対してやってるんだなと、市民に対するアピールにもなるんじゃないかな、そのように思いますが、合併という問題も含めてこれから検討するという話でございますけれども、ぜひ。事件が起きてる訳です、現実に。警察も一生懸命パトロールを強化してると、そういうことで保護者の方々も非常に心配される状態が現実にある訳ですので、その辺、現実を見据えてそういう防止ができる、抑制ができる、そういうことであれば進んでやるべきじゃないかと思いますが、総務課長のご答弁をよろしくお願いします。現実に事件が起きちょう訳ですからね。

 それから、違法駐輪対策についてでございますが、パトロールとかということでやってると。

 現実に、僕もたまに喫茶店へ行くんですけんど、そこでもやはり話題になってまして、何とかならんかということもお聞きしますし、ぜひ、警察の方もちゃんとお願いしてるような話もちらっと聞いたんですけども、不法駐輪に対して、その辺きちっと対策を。今のままではイタチごっこみたいな形になって、なかなか今のこの対策では直らんじゃないかなと思いますけども、その辺どうですかね。ぜひ、そこが。現実に、「お願いします」というて書いちょったとこへぽんと置いちょう訳ですので、その辺のモラルの問題もあるかもわかりませんけど。自転車がそこに置かれない工夫をぜひお願いしたいと思います。その辺、ちょっとご答弁よろしくお願いします。

 それから、1カ月健診の胆道の問題でございますけれども、胆道閉鎖症の検査の導入でございますけれども、なかなか県の方もそういう事例がないのでやらないということでございますけども、ぜひ。建設関係では台風、100年に一度のそういった部分に対しても多大な金を出している訳でございます。話は大きいでございますが、人の命はまだ地球より重たいとも言われておりますので、そういった意味からいきますと、やはりそれぐらいの配慮、カラーシートがどのぐらいの金額するかちょっと僕も調べてないんですけども、岐阜県岐阜市の方でこれをやられているようでございまして、ぜひ研究して。研究するぐらいは構わんでしょう。一切やりませんみたいなことを言われよるが、研究していきます、検討していきますぐらいは言うてくださいや。

              (笑い声あり)

 そういった意味で、乳幼児の胆道閉鎖症、これは先程申しましたように小児慢性特定疾患治療研究事業というようなことで、公費は要らないというようなことのようになっておりますもんで、そういった面。

 それから、母子手帳に書いちょうけんというような話もありましたけども、やはりきちっとPRの方もしっかりよろしくお願いしたいと思います。その辺、答弁をよろしくお願いします。

 それから、学校評議員制度のことでございますが、今現在やられているということでございます。そういう評議員制度じゃなくて、それの類似のものをやられているということで。

 文部科学省でも、学校評議員制度との設置状況ということを16年7月1日に調査結果が発表されておりまして、先程言われましたように、学校評議員設置している公立の学校は全国で3万1,231校あるようでございます。全部の公立学校は4万3,396校あって、やられてるとこが3万1,231と、もちろん類似もんも含めてでございますけども、小学校におきましては2万2,739校、中学校においては1万252校、このようにやられている。

 検討されてるところもいろいろ出ているところでございますが、ともかく学校評議員制度にしましても、今やられている類似のそういうものに対しても、やはり地域と学校と先生と保護者と、そういった者が一体となってよりよい学校運営ができるということでございますけれども、やはり今の類似のところでいけば、参加するということ、参加して権限みたいな、そういった部分は含まれてないと思うんですけれども、そういった部分の意見を聞く程度なんですよね、今はね。それに参画して、いろいろ意見も言って、権限みたいなものも与えられるような、そういった方向性といったものが学校評議員制度の中に含まれているんじゃないかなと僕は思う訳ですけども、そういった点、学校運営協議会制度もありますけれども、そういった中で学校運営、いじめとか不登校とか、そういった中で、昨日の答弁の中にもいろいろそういった問題についても話されておりましたけれども、不登校についてでも、やはり不登校、中村でもかなりの数があるんじゃないかと思いますけども、そういった中で、学校評議員制度の中で大いに進めていけばいいんじゃないかなという気もする訳ですけども、その辺、不登校に対すること。

 これは、学校評議員というのは校長が決めていけるという、大体権限というのはここにも出てますけども、学校評議員は校長の求めに応じ、校長がこの学校運営に意見を述べることができると、学校評議員に意見を求める事項は校長が判断すると、こうなってる訳です。そういった意味では、そういうものを設定していけば、より突っ込んだ、今までの類似のよりか一歩深まったそういったことができるんじゃないかなと思いますが、その辺のお考えをお聞かせを願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 犯罪抑止についての2回目のご質問にお答えいたします。

 先程、中村市におきましても、安全なまちづくり条例を昨年制定したということでいった訳でございますが、これは市民が安全で安心な地域社会を築いていく上で、災害、犯罪、そして事故、その他悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然に防止し、安全かつ安心して暮らせるまちづくりを推進していくことを基本としておる訳でございまして、議員のご指摘のあった取り組みも犯罪抑止の意識啓発の一つになるということは考えます。

 ただ、これが、これだけでそういった取り組みができるか、いいかということも考えられますし、そういった中で、先程も申しましたように、やっておる、議員の方からも事例を挙げられた訳ですが、そういった効果、そういったものをまた検討して取り入れていきたいと、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 自転車の違法駐輪につきまして、ご答弁させていただきます。

 先程申しましたように、直営の作業員によりまして駐輪場の方に移転をしておりますけども、すぐに戻ってくるというような状況がありまして、いわゆるイタチごっこの状況をずっと繰り返しております。やはり、乗り物に近いところに置くというのが妙に人間の心理みたいなこともあると思うんですけども。

 それともう一点が、駐輪場の方が、現在屋根つきの駐輪場が50棟設置しております。50棟で、1棟に、詰めれば7台入りまして、自由に出し入れするにはやはり6台。ですから、300台の収容能力はある訳でございますけれども、現在、日によっても違いますけども、400台前後が常時、朝夕にはあります。昼間につきましては、中村高校等につきましては駅から乗って行きますので昼間はありませんけれども、他の高校に通う生徒につきましては昼間は乗って来ますので、いろいろ状況はありますけども、その中でかなりやはり、我々が見るには100台ぐらいは乗ってない自転車があるんじゃないかというふうに思っております。

 それで、常にパトロール中で、壊れたとか完全に利用していないというのは撤収をその都度していきまして、中村市役所の場内に置いとります。こちらの方も目いっぱい、いっぱいになりまして置けなくなりまして、それで一応駅とも相談した訳ですけども、乗ってない自転車はもう撤収しようということで、これを、間もなく冬休みに入りますので、来学期始まったら、例えば10日とか1週間、2週間、日を決めまして、全ての自転車に荷札というか、絵符をつけまして、張り紙をして、何月何日までにこの絵符がついておる自転車は乗ってないということで撤収しますというような、どこそこに撤収して、要る方は取りにきてくださいというような立て看板と、そういったことで、乗ってない自転車と乗ってる自転車は区分して、少しでも駐輪場を空きスペースを空けろというふうに考えておりまして、そのことは来学期明けたらする予定をしております。

 そうしたこととか、いろいろできることはやっていきながら、そういった違法の駐輪、そういったものは少なくしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 先程、三十数年で1人ということで、それは無視をしてよいという答弁ではございません。100年に1人であろうが、もちろん予防は必要と考えておりますが、先程も現状の検査方法、ご説明をいたしましたが、この間乳児健診がございまして、そのときの先生にこのやり方についてご質問をした訳ですが、それで、その先生のお答えは、このやり方でもかなり大丈夫ですよと。十二分とは言いませんよ。ただ、ほとんど大丈夫ですよというお答えもいただきました。

 便の色の徹底が検査の方法ではない訳でして、便を確認する一つの方法がこのカラーシートの方法な訳ですよ。結局、今もやってますこの現状は、便をきちっと確認をして、1カ月以内には各家庭を訪問して、保健師さんが直接お母さんにお聞きして100%クリアしておる訳ですので、多分今のやり方を、このカラーシートを導入することによって超えるということはまずあまり考えられないと思いますので、先程のご答弁のとおり、今のところこのやり方を変えるという考えはございません。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 学校評議員制度と、それから類似制度ということについてでありますが、類似制度ということにつきまして国の見解は、類似制度とはその趣旨や目的などが学校評議員とほぼ同じ制度であるという、こういう認識をしとるので、開かれた学校づくりの推進委員会を設置しておるところについては、一層それを推進していくようにというような、こういう制度ができますと国もいろんなコメントする訳ですが、そういうコメントをいただいておるところでございます。

 議員、先程、さらにレベルアップといいますか、地域住民の声が学校運営に反映するような方法はないかと、またその方法を取り入れるつもりはないかというご意見だったように思いますが、今年9月に中央教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に直接参加する学校運営協議会、通常コミュニティースクールというふうに呼ばれておる学校でございますが、そういうものの設置は可能になっております。

 この学校運営協議会の委員は、保護者や地域住民の中から教育委員会が任命することになっていますが、教育に関する理解と識見のある人材の確保とか、委員の意見の聴取方法、活用の仕方など課題もあるのではないかと思っております。現在のところ、中村市教育委員会としては現行の開かれた学校づくりの推進委員会を一層活力のあるものとして推進していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) それでは、最後の質問をいたします。

 防犯抑止、公用車に防犯ステッカーということでございますけれども、条例もつくってやってると、これだけが、これをやることがちょっとまだ検討せないかんというような答弁だと思いますけども、やはり啓発が大事ですよ、何事も。だから、市が率先して防犯パトロール中という、そういう公用車に対してつけて回ってるということが啓発に大いに役立つと思うんですよ。率先して市がやっとる。今、子供さん、児童の連れ去りとかいろいろな事件がある、そういった中で、実質啓発して、もちろんマイクつけて走る訳じゃございません、公用車にこういう防犯ステッカーというものをつけて走る、そのことがやはり抑止に繋がっていくと思いますよ。検討して、いろいろな事件が起きた後で、誰が責任持ちますか。経費が要るといっても、それ程なものじゃないですよ。ぜひ、それはやっていただきたい。

 広島県三原市におきましては、犯罪から子供を守ろうということで、この場合はステッカーでございますけども、子供110番ということで公用車、市営バス、市長を含む部長級の市教育委員会職員、市立中学校校長、管理者、小・中・高PTA役員などの個人所有車に対しても317台、そういったものをつけて走ってることもあります。だから、ぜひそういった啓発、市が率先してやるということが大事だと思いますんで、ぜひ最後、よろしくお願いします。ご答弁、よろしくお願いします。

              (聴取不能)

 別に構いませんよ、やらんでも。答弁がそうであれば仕方ないんじゃないですか。

 次に、違法駐輪対策についてでございます。

 ぜひご協力されまして、研究されまして、よりよい場所ができますように、よろしくお願いしたいと思います。

 乳幼児の胆道閉鎖症でございますが、啓発の方も、啓発というか、啓発の方もまたしっかりとやっていただいて、こういう、僕らも全然知らなかったんですけど、胆道閉鎖、こんな病気があるというのを。子供さんを、若い人達もそうですし、私達もやはりこういった胆道閉鎖症という、こういう病気がある、お孫さんなりにそういう、親がそういったことを話しできる、そういう啓発的な、そういったものも大事じゃないかなと。その辺について、啓発についてどのようにやっていくか、それを、答弁をよろしくお願いします。

 これで質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) できるだけ啓発には力を入れて取り組んでまいりますが、特にこのやり方は、母子健康手帳に書かれているやり方というのは非常に長年研究された様式ですので、大事にしたいと考えております。というのは、胆道閉鎖症の項目についてもきちんと入れてありますし、いろんな病気がありますので、全体的にバランスを持った観察といいますか、子供の育つ状態をよく観察して、いろんな病気を発見できるような仕組みになってると思うがですよ。ですから、胆道閉鎖症だけにあまり重点を置きますと、生後1カ月ぐらいのお母さん、出産1カ月ぐらいのお母さんは、非常に子供の生育については神経を尖らせていると思うがですよ。ほんで、あまりこのことに神経質になり過ぎますと、ほかの育児にも影響も出てくる可能性もありますので、その辺、注意をしながら、専門の保健師さんから直接お話をしていただくように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 3回目のご質問にお答えいたします。

 防犯ステッカーを公用車に張って走るということは、確かに犯罪抑止の手段の一つにはなろうかと思います。ただ、ステッカーを張るにしても、国体のとき、これぐらいのステッカーを公用車に張りましたが、果たしてそれだけで、そういったものが本当の啓発に繋がるかどうか。張るのであれば、マグネットのかなり大きなものも要ったりすると思いますので、そういったことを含めて、先進地といいますか、事例、取り組んでいる市の効果を検討して取り入れるかどうか考えたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

 小休にいたします。

              午前11時50分 小休

              午前11時58分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 ただいま、「第46号議案」から「第50号議案」並びに「議員提出議案第1号」が提出されました。

 お諮りいたします。

 「第46号議案」から「第50号議案」並びに「議員提出議案第1号」を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「第46号議案」から「第50号議案」並びに「議員提出議案第1号」を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) お許しをいただきましたので、追加議案の提案理由を申し上げます。

 まず、「第46号議案、中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合について」は、これまでの市町村合併協議結果を受けまして、中村市、西土佐村を廃し、その区域をもって新たに四万十市を設置しようとするものでございます。

 今年6月の中村市、西土佐村、大方町及び佐賀町による合併協議会解散後、中村市、西土佐村の両市村では、地方分権に向けた時代の流れ、国のいわゆる三位一体改革を柱とした地方制度改革の動き、あるいは今後の厳しい財政見通しなどから、今後積極的な行財政改革を早急に進める必要があるとの認識のもと、それまで積み重ねた合併協議を無にすることなく、新たな合併の枠組みを模索する機運が高まったところでございます。

 四万十川を軸とする繋がり、中山間対策など、共通するまちづくりの課題、行財政改革の必要性などの認識で一致する中村市と西土佐村の両市村の合併は、2市村の枠組みであってもその効果は小さくないとの判断から、本年8月に中村市・西土佐村合併協議会を立ち上げ、以後積極的な協議を重ねてきたところでございます。

 中村市・西土佐村合併協議会による協定項目の協議につきましては、それまでの4市町村での協議内容を踏まえ、再検討を進めて順調に進みまして、先の11月6日の第6回協議会において合併の方式、新市の名称、新市の事務所位置、合併の期日など、協定44項目全ての協議を終えております。そして、去る12月12日には、合併協議のまとめとして合併協定項目の調印を正式に終え、本日の提案とさせていただいたところでございます。

 続きまして、「第47号議案、中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について」は、中村市と西土佐村の財産処分について、全て新市に引き継ぐ旨定めるものでございます。

 「第48号議案、中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合により新たに設置される四万十市の議会の議員の定数に関する協議について」は、合併により設置される新市の議会議員定数を地方自治法の上限定数26名と定めるものでございます。

 「第49号議案、中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について」は、新市発足に伴います中村市と西土佐村の議会議員並びに選挙による農業委員の経過措置として市町村の合併の特例に関する法律に基づき、在任特例期間を概ね1年とする等を定めようとするものでございます。

 「第50号議案、中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について」は、合併協議会においてその設置について合意した西土佐地域の地域審議会について、その内容を定めようとするものでございます。

 以上につきまして、よろしくご審議の程、お願いをいたします。

 ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 続いて、岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 中村市と西土佐村の合併の是非を問う住民投票条例について、提案理由の説明を行います。

 詳しい条例内容は添付いたしておりますので、ご覧ください。

 今回、国の進める平成の大合併は、昭和の合併以来50年ぶりの出来事です。また、特例法の関係で、10年後、15年後には町のあり方が大きく変わる、住民にとって非常に大切な問題です。ですから、合併問題を進めるに当たっては、住民に全ての内容を十分に知らせ、住民が直接決める機会が必要です。

 4市町村の合併では、西土佐、佐賀では住民投票を行い、大方で行ったアンケートでは行政が回収率を高める努力をしました。しかし、中村市は7,000名近い住民の直接請求を議会が否決、その後、市長も、4市町村の法定協議会の解散、そして西土佐との新たな合併問題についても、ただ合併あるのみで、住民に十分な説明を行ってきませんでした。

 そこで、今回の西土佐村との合併については、一定の住民説明も行ってきました。しかし、あまりにも不十分です。まず、住民に知らせるための住民説明会は、市内でたった5カ所、大正町では19カ所も行っていることを思えば、非常に少な過ぎます。また、アンケートについても、各世帯1枚と、市民みんなの意思を聞く姿勢になっていません。また、アンケートの提出期限も住民説明会の手前と、説明を行う前に結論を出せという非常に曖昧な態度です。説明会を行って市民に知らせ、市民の疑問に答え、その後市民の判断を仰ぐことになっていません。

 こんな不十分な進め方で市民は納得するでしょうか。市民の中には、四万十市になるなら合併は絶対にいや、議員の在任特例は問題があるのではなど、合併に賛成する人でもいろんな意見を、思いを持っています。そこで、そんな市民の願いに応えるためにも、直接市民が判断を下せることが必要です。

 西土佐村の議会では、9対4の圧倒的な議決で住民投票条例を可決させました。西土佐村の決定に対して、中村の市議会も積極的に応えるべきです。

 以上の理由から、住民投票条例を提出するものでございます。



○議長(宮本幸輝) 以上で提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後0時8分 散会