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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年12月定例会 12月14日−03号




旧中村市議会 平成16年12月定例会 − 12月14日−03号







旧中村市議会 平成16年12月定例会



          平成16年12月中村市議会定例会会議録(第9日)

                               平成16年12月14日(火)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工

欠席議員

  23番 渡 辺 大 東

出席要求による執行部側出席者職氏名

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席、遅刻の届けが参っております。渡辺大東議員、所用のため12月20日まで欠席、宮崎 等議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 遠山道男議員。



◆2番(遠山道男) おはようございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 大きな項目で市町村合併について。

 私は市町村合併推進の立場で、議会で議論されてない、変わった観点で、地域の人達と市町村合併についていろいろと話をしております。その内容について執行部に聞いていただいて、また今後の話題のアドバイスをいただきたいと思います。

 そういう観点で、小さく3点についてお聞きをいたします。

 まず、地方公共団体が合併をしなくては維持できなくなった背景を考えてみたいと思います。

 戦後、復興期の国策として工業生産国を目指した政策が行われ、その後、地方の人が工業地帯に移ることにより地方の活力低下を防ぐために公共事業を用意した各地方公共団体の多くのリーダーは、手っ取り早く市民の財布が潤う、この事業頼りの政策を行ってきたのではないでしょうか。地方の足腰とならなくてはならない一次産業への政策が疎かだったのではないでしょうか。

 中村市から四万十市へ移行するに当たって、中村市の50年の反省をお聞かせください。

 次に、少しオーバーな表現かと思うのですが、今の社会状況を考えると、明治維新、太平洋戦争後に匹敵するぐらいの改革期にあるのではないかと思います。市民の多くは、全ての事柄で行政に頼り切ることを当然と考えていて、自ら努力して生きることを怠っているのではないでしょうか。そのような意識改革の手段として、この合併に前向きに対応すべきと思います。感想をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、四万十市建設計画の中より2点ほど確認のお尋ねをいたします。

 1点目は、少子・高齢化への対策として、働きなから安心して子供を産み、育てられる環境づくりと共に、高齢期を安心して過ごせる年金・医療・介護体制の充実や財政の安定、人的労働力の確保が必要とあります。高齢者への福祉行政については、ハードからソフトにすべきではないかということで、以前、この場で発言をいたしましたが、答弁を求めなかったということで答弁をいただけませんでしたので、改めてお聞きをいたします。

 合併しても財政難が予想される中で、高齢者福祉に対してハード的サービスの充実をなお目指していこうというんでしょうか、その点について確認の質問をいたします。

 もう一点ですが、合併特例債を普通建設と基金積み立てと2本立てをしておりますが、これは使途についてハード的なものとソフト的なものに分類したものと理解してよいのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、大きな項目の2点目です。

 集落営農の推進について、これは3点ほどお聞きいたします。

 まず、1点目として、中村市内に農作業受託組織が発足してかなりの年月が経ちます。それぞれの組織の料金体系、利用状況の推移など、活動内容をお聞きいたします。

 そして2点目、富山地区の受託組織、田助といいますが、その設立時には私もたびたび会合に出席し、関わってきました。地区の総会等で地域の皆さんにPRなどもしましたが、私の地区では利用が進みません。その理由として料金の問題、特に筆加算料金があります。また、受託農地についても小面積の水田については対象外になっていて、中山間における集落営農の推進の妨げになっていないか、心配をしています。

 圃場の条件のよい地区では実績が伸びているようですが、今後は中山間に合った小回りのきく受託組織も必要かと思いますが、いかがでしょうか、ご意見をお聞きいたします。

 次に、近年、食材への安心・安全の関心の高まりから、農産物の栽培記録の必要性が大きくなっていますが、農家には案外とこの作業が大変なことです。当然のことですが、何人かが共同で作業をすれば経費の精算が必要ですので、記録が伴います。これは一つの例ですが、トレーサビリティーの普及には集落営農の推進が有効な手段であると考えます。市としてのトレーサビリティーへの対策についてお聞かせください。

 以上で1回目を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私の方から市町村合併に関しまして、3点お答えしたいと思います。

 まず、市町村合併に至る経過でございますけれども、ご承知のように戦後の混乱が終息する中で、昭和29年に昭和の大合併の中で中村市が誕生しました。それから50年が経った訳でございます。この間、現在の地方自治制度の根幹が形づくられ、中村市も様々な変化をしつつ、現在に至っている訳でございます。議員ご指摘のように、日本はこの間、高度成長を続ける一方、地方においては過疎化や少子・高齢化が進行して、一次産業の衰退が叫ばれる状況に陥ってしまったと言えるのではないかと思われます。

 一方、自治体の運営におきましては、社会資本の整備の必要とか、あるいは国や県の補助事業による活性化策が盛んに取り入れられて、公共事業依存の体質が根づいてきたように思われる訳でございます。

 そして、この戦後50年の間、市民生活も大きく変容しまして、様々なライフスタイルが生まれ、また多様なニーズや広域的な要求というのも生まれ、自治体運営の変革が求められるような大きな流れができた訳でございます。

 もう一方で、高度成長期の終焉とそれに続く経済不況の中で、国においても抜本的な行財政改革が必要となり、地方切り捨てともとれるような制度改革が進められてきて、国や県の地方支援もほとんど当てにならない時代が、そこに来ているような現状となってしまったのではないかというふうに思われる訳でございます。

 中村市におきましても、これまで中山間対策や農林業の振興などに取り組みをしてきましたけれども、農林業などでの核となる産業の育成というところまでは繋がらず、過疎化や高齢化が続いております。このように年々厳しくなる一方の地方が、将来に向けた発展の種を今蒔こうとするならば、スケールメリットとか、あるいは合併への支援策の活用などを求めて、市町村合併による新しいまちづくりという思い切った方策を検討せざるを得ないのではないかと思われます。

 大きな流れとして捉えますと、おっしゃいましたように地方自治制度そのものが明治の近代化、そして戦後の民主化、そして現在はそれらに続く平成の自立化という第3の大変革期に入っているように感じている次第でございます。

 そこで次に、市民の意識改革のチャンスというご指摘でございますが、全く同感でございまして、今日の市町村合併がややもすると国の三位一体改革や厳しい地方財政状況などの経済的事情から議論されるケースが目立っておりますけれども、合併が議論される根底には、地方分権の流れという大きな側面があることも申すまでもございません。

 そういう場合に、基礎的な自治体として、1つは分権の受け皿となれるだけの力を持っていくという必要がございますし、そして2番目といたしまして行政能力の向上、そして3番目として業務の効率化などに取り組む必要があるものと考えております。議員がご指摘になったように、これからの地方は自立する力をつけていくことが大変重要であると思いまして、その意味からも自治体の中で住民自らの力で地域をつくろうとする意識の醸成も新市にはぜひとも必要なものと考えておりまして、今回の合併協議やその経過を通じ、市民意識の改革に大いに繋がってもらいたいと思っております。

 現に、そういった精神的な自立の芽も多く出てきているように感じるところがございまして、議員がご出身の東富山のユズ、ギンナン、コンニャク、あるいはいな木米とか、有機農業などの中心としました新しい地域興しの動きを地域の方々が励んでくださっておりますし、また大川筋地区におきましても「かわらっこ」を中心とした地域興しに取り組まれております。また、商店街などでも一条通の土曜夜市の動きでありますとか、天神橋のおかみさんの店などの新しい動きも見られますし、また商工会議所を中心としました観光交流空間モデル事業といったものの立ち上げなど、そういった新しい時代を自分達の力でつくっていこうと、こういうふうな動きが見られることで、そういったことを大事にしながら、これからの新市へ向けて歩んでいきたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債の基金積み立てについてお答えを申し上げます。

 合併特例債を利用して積み立てる基金でございますけれども、これは具体的には新市建設計画に位置づけらた事業で、合併によってそれぞれの地域の活力が失われないように、一つは旧市町村の地域振興、そしてもう一つは地域住民の一体感の醸成のためのソフト事業を行うために基金を積み立てて、その運用益を財源に充てるというふうなことにされているものでございまして、例えば新市の一体感の醸成に資するものといたしましてイベントの開催でございますとか、新市の新しい文化の創造に関する事業の実施、あるいは民間団体の育成など、それから2つ目といたしまして旧市町村単位の地域振興、例えば伝統文化の伝承に関する事業の実施とか助成、あるいはコミュニティー活動、自治会活動への助成、商店街活性化対策などがそういったメニューとなっております。そのように新市建設計画の中で位置づけがされていれば、かなり幅広いソフト事業に利用できることとなっております。

 ただし、問題としては、この基金は利用するに当たって運用益を用いるということになっておりまして、限度額いっぱいで12億円積み立てたとしても年間の果実そのものはそんな大きなもの、現在の低金利の状況、大きなものではなく、またその基金を積み立てる際に、市の持ち分4億円、3分の1が市の持ち分になる訳でございまして、その市負担分の償還金を払っていけるのかどうかと、運用益が僅か六、七百万円しか出ない、その一方でこの4億円の利息が3分の1ですけれども、掛かってくるということで、その辺の差し引き勘定、どういうふうな得になるかということを考えながら、この基金は形成していかなければいけない訳でございます。

 そのように考えますと、特例債を利用した基金の運用が可能になりましても、大規模なものというよりも小規模ながら住民や地域が主体となって行うイベントとか地域振興の取り組みに対する助成に充てていくことになるのではないかというふうに思いますので、お考えの中に入れといていただければと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 高齢者福祉に関してハードからソフトへ政策転換を図るべきではないかとのご質問であったと理解しておりますが、ご指摘のとおりであると思います。この点につきましては、財政的な側面もございますので、来年度に向けて見直しに取り組んでいるところでございます。

 基本的には、財政難でもございますので、スリム化、重点化が避けられない状況でございますが、以下3つの点が大切ではないかと考えております。

 1つ目は、福祉の本来の目的である最低生活の保障、それから2つ目は病気や介護の予防、3つ目は健康づくり活動への住民の自発的な参加でございます。

 まず、1点目についてでございますが、特に説明を要しないと思いますが、困った方の生活を保障する福祉電話や日常生活用具の給付といった事業は、今後とも継続していく必要があると思われます。

 2点目の予防に関しては、国もそういった方向で今後、方向転換を図っていくと聞いております。本市が独自に取り組んでおります高齢者ふれあい談話室のような活動に力を入れていかなければならないと考えております。ふれあい談話室につきましては、地域の皆様に大変喜んでいただいておりまして、今年は市内で30カ所で取り組まれております。

 3つ目でございますが、住民参加につきましては、財政的な面ばかりでなく、効果の持続を図る意味からも大変重要なことであると思います。幸い中村市の健康づくりを考える会といった住民団体も活動を始めておりますので、そういった自発的な皆様と連携を取りながら健康づくり活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、現在合併協議を行っております西土佐村は、健康づくりに関しては先進的な取り組みを行ってきた村でございますので、規模の問題もございますが、効果的な施策につきましてはできる限り積極的に取り込んで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 集落営農の推進についてご答弁申し上げます。

 まず、農作業受託組織の活動状況についてでありますが、現在、中村市内には富山、蕨岡、東山、後川地区に6つ組織が存在しておりまして、それぞれ農作業の受託を行っております。

 受託組織では、水稲栽培における耕耘・代掻き・田植え・収穫のこの基本3作業を受託しております。

 まず、受託料金ですが、全て10a当たりの料金としまして、耕耘・代掻きまでの作業が1万3,000円から1万8,000円、田植えが5,000円から7,000円、収穫、つまり稲刈りですが、収穫が1万円から1万7,000円、乾燥は委託面積によって金額に差がございますが、5,000円から6,000円でございます。これを袋に換算いたしますと30?(キログラム)の米袋1袋当たりが300円から800円となっております。もみ摺りは1袋当たり250円から350円となっておりまして、なお組合員以外の方の場合には、これの1割り増しという料金設定でございます。

 それぞれ受託組織の利用状況につきましては、平成13年度から平成15年度までの数字を見てみますと、いずれの受託組織におきましても受託面積の増加もあるところもございますれば、また減少をするところもあり、これらは一定ではありませんが、全体的に見れば若干下降傾向にあるのではないかというふうに思っております。

 このような状況ですので、受託組織におきましては農機を新たに買い換えのための、購入する積み立てまでには至っておりませんが、支出の大部分はオペレーターの経費となっているが現状でございます。

 次に、受託組織の料金設定と小回りのきく組織の設立についてのご質問でございますが、水田の状況が平野部に比べまして、特に中山間部では小面積かつ進入路が狭かったり、段差があったりと耕耘条件が不利な水田がございます。そのような水田の作業委託があった場合は、条件不利地での作業加算が設定され、受託組織のオペレーターと委託者との間で料金加算が行われるケースがあるように伺っております。利用者にとっても条件不利地の耕作であり、自ら作業を行った場合には、平野部の水田に比較すれば作業効率は悪く、料金に差が生じることは一定やむを得ないものというふうに考えております。

 問題になるのは、利用者がいなければ受託組織が成立しないのでありまして、その原因は料金に問題があるのではなく、地域の農家、個々の意識の啓発や現在保有している農機の利用方法を検討をしていくことが重要であろうというふうに考えております。

 農作業を委託する側からは安い金額でという思いと、受託組織においては組織運営をしていく中での収入の確保という点から、地域の中で委託面積を増やすことも大変重要であるというふうに思っております。

 また、議員が言われましたように中山間地域に合った小回りのきく受託組織の必要性についてでございますが、中山間地域の中でも富山地区はご存じのように11集落あり、地域的には大変広い面積を有しております。田助だけでは地域の隅々までの受託は困難な面があろうとも思われますので、各集落で農地を維持管理できる組織、担い手を育成することが地域の農業を守っていく上で大変重要であり、取り組んでいくべきことであろうというふうに思っております。

 次に、作物ごとに生産者や使用農薬等を記録するトレーサビリティーについて集落営農で対応できないかというご質問でございますが、BSEの問題から鳥インフルエンザ・産地偽装・無登録農薬等の消費者の安全に対する関心は、現在非常に高くなってきております。こうした中で、生産履歴、トレーサビリティーを記録して示していくことは、生産者にとって当然の責務であり、生産農家が対応すべき問題であると考えております。

 ただ、現状はただいま議員が言われましたように、生産農家の高齢化等により個人での対応が困難な農家も出てきていると思われます。このようなことから、今後は数々の組織で対応していくことが必要なってくると思われますし、組織で行えば管理は一元化、記帳の効率化が図られるなどのメリットが考えられます。また、特に集落営農組織で行っていくことは、地域集落にとりましても非常によい取り組みであろうというふうに思います。

 これからの農業は、農業従事者の高齢化、生産コストの低減や農地の保全といったことから、担い手を育成していくことが重要でありますし、中でも中山間農業につきましては集落営農に取り組んでいくことが非常に大事なことであるというふうに思っております。

 ただ、現在の集落営農の取り組みにつきましてでありますが、個々の農家で保有している機械の問題や受託組織の運営の問題を含め、集落営農組織の設立がまだまだ行われていないのが実態でありますので、今後は農家の皆さんに集落営農の十分な理解をしてもらえるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 遠山道男議員。



◆2番(遠山道男) じゃあ、2回目の質問をいたします。

 大体、出尽くしたかなという感じもしますが、まず市町村合併についてですが、もう小さな項目は取っ払って一まとめで質問させていただきますが、私は昭和39年に中学3年生であった訳ですが、その当時の社会科の教科書にこれから日本はどういうふうな方向に行くかというふうなことが書かれておりまして、いわゆる日本は資源のない国だから、原料を輸入して、それを生産して製品にして利益を上げていく、そういう方針があったと思います。6大工業地帯というのを定めて、そこを重点的に支援していくというか、育てていった、そういうことを私達は学校の教育の場で教え込まれて、教え込まれたと言ったらおかしな言い方かもしれませんけれども、学習して、そのことを基本に、それからの高度成長期の中心的な働き手であった。そして、今日の世界第二と言われるくらいな資本の大国になったというふうに自分では思っているんですけれども、確かにそのことは本当に目指したとおりの国になったと思います。

 それから、福祉的なことでは揺りかごから墓場までという政策を、これヨーロッパの国、イギリスだったというふうに自分では記憶しているんですけど、そういう制度を目指していこうというふうなことで、このことも本当に福祉が充実できたということでは、本当に工業国、それからそういう福祉国、それはその当時の目標どおりの国になったというふうに思います。

 しかし、その反面で一次産業というものが衰退していった。例えば、ヨーロッパのそういう福祉政策をするに当たって、やはりそれは国民皆さんがしっかりと負担をして、そして今のヨーロッパの国は健全な財政政策でやっていけてると思います。

 この前、松江市で富山の酒の姉妹関係にあります組織がありまして、そっちでいつも交流会しているんですが、そこは島根大学の学長をされておった北川先生という形がリーダーで、そういう地酒を飲む組織をつくっておりまして、そういう学長さんをされておった人がリーダーということで、大学の先生とか会社の社長さんとか、あるいはそこの首長であるとか、そういう非常に高学歴な方々とおつき合いをさせてもらっておりますが、その中でもちょっと話をしました。ちょっと日本は進むべき道を誤ったんじゃないかと。一つはアメリカと非常に密接な関係を持ちながら、そしてヨーロッパのいいとこを真似していく、結局ある意味で中途半端な国になってしまったんじゃないかというふうなことをちょっと話させてもらったんですけど、たまたまその話された大学の先生とは全く同感ですねというような話もいただきました。そういうふうなことを今まで戦後60年ですけど、その間の自分達の進んだ道が本当によかったのかどうなのか、やっぱしそのことを反省して、今市町村合併になり、そういうものを考えていくべきではないかなというふうに思います。

 また、別な話になりますけど、30年近く前の話ですが、富山の大用の農協で市政懇談会というのを行ったときに参加をしました。時の市長さんが来ておられまして、富山地区の人から木炭が売れなくなって非常に林業が不振で仕事がない。何とか一次産業を活性化するような政策をとっていただけないかというふうな話をしました。時の市長さんが答えられたことは、時代の流れに逆らうことはできない。これからは公共事業とかそういうふうな仕事をとってくるからというふうな話をされたことがございます。先程、市長の方からもいろいろ歴史については非常にわかり易く、私も納得できる話をいただいたところですけれども、ただ澤田市政の8年間でなくて、やっぱし初代の森山市長からの政策がどうであったのか、そのことを今きっちり反省をして、澤田市長は辛いとこかもしれませんけど、やっぱりそういう何人もの長い歴史の市長としての総括というものを市民にはっきり反省をして、市町村合併に向けてやっていきましょうという、やっぱりそういう明るい未来というものを示していく責任があるんではないかというふうに思います。非常に厳しい言葉かもしれませんけれども、私はそれがリーダーの務めじゃないかというふうに考えているとこです。

 それから、先程若干オーバーな話で明治維新、太平洋戦争に匹敵するぐらいの社会状況だというふうなことでお話をさせていただきました。市長もそのことについては、大体同感をしていただけたというふうに思っています。

 明治維新というのは鎖国の時代から目覚めてきた訳ですが、その中で行われたのは大きな事業として廃藩置県、藩をやめて県を置くという、ある意味では市町村合併のもととなるようなことを行っております。明治維新から以降は結局刀から鉄砲に形が変わったけれども、やっぱし軍国主義にずっとなっていった、日露戦争と日清戦争と、そういう戦争に勝つことによってだんだんと軍が力を強めていって、軍国主義になって、その中でやっぱり国民はずっと辛い思いをしてきた訳ですが、太平洋戦争に負けたということで一応軍国主義から、ある意味では平和主義に切り替えた、その過程の中で昭和の大合併というのがありました。そして、今戦後、発展した平和主義というものが壊れかけたというか、何か僕はそんな感じがしているんですが、平和主義が壊れるというのはおかしいかもしれんですけんど、何か個人の自由ばっかりというか、責任を伴わない自由が増大していって、こういう状態になってしまったと。公共団体のリーダーも、それからその下に議会がある訳ですが、その議会の議員の皆さんも本当に国民のための選挙ができているのかと、例えば選挙でいろんな公約がありますけれども、それはただ国民、市民に対して甘い汁をとってくるだけの公約でなかったかというふうに思っているんです。ただ、選挙に勝つためだけの、いうたら政策も行われてきたんではないかと、そのことは首長であり議員でありだけの責任でなくて、やっぱしその人達を送り出した市民にも責任がある訳で、じゃあ誰に責任があるかというと卵が先か、鶏が先かの議論になってきます。やっぱし、これはみんなが反省して、今からどうしていこうかということを今真剣に考えなければいけない時期ではないかと思います。

 それはまた、市民の中にも根づいてこなければいけないことですけれども、やっぱしその先頭に立つのは議員ではないか、やっぱし議員が反省して、これからどういう地域をつくろうかというふうなことを言うていくべきではないかなというふうに思って、私はそういう考え方で、余り広くはよう言いませんけど、地域の中でそういう話をさせてもらっております。

 何か個人的な思いになってしまいますので、余り長くはできない訳ですけれども、ただいま私の言ったことについて、もし感想がございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、四万十市の建設計画ですが、若干今の福祉がハードばっかりでちょっとソフトに欠けているんじゃないかというふうな話をさせてもらって、実はもとになるのは平成13年10月だったと思うんですが、私、検査入院で1泊入院をしました。そのときに同じ部屋におじいさんがおりまして、痴呆症がちょっと始まりかかったということで、そういう方でしたが、とにかく家に帰りたい、家に帰りたいと、そういうことを朝から晩まで看護婦さん、あるいは家族の方に言っておられました。そのことがやっぱりずっと頭の中にあるがです。以前にも課長の方からは、行政としても高齢者の方の幸せを考えた政策をとっておるという答弁をいただきましたけれども、じゃあ何が幸せかということをちょっと考えてみたいと思うがです。

 幸せは与えられるというか、行政の政策というのは、ある意味ではこうしたから高齢者は幸せなんだろうというふうな、そういう思いでの政策が今やられてるんではないかと、本当にやっぱ高齢者が幸せというのは、1日が終わって床に着いたときに、いろいろ1日介護してもらって、看護婦さんやお医者さんから一生懸命看護してもらって、本当に幸せなのかなというふうなことを考えるがです。やっぱし幾ら年をとっても、誰かのために自分が必要とされたという思いがあって、1日を終えて初めて今日がよかった、明るい明日を迎えられるという、何かそれがやっぱり本当の幸せのもとじゃないかなというふうに思うがです。人からいろいろ、他人からいろいろ優しくされて、それが果たして本当に幸せなんだろうか、そんなことを思って、今回も敢えてこの項目に触れさせていただきました。

 なかなか担当課としては答弁のしにくいところだろうと思います。感想があれば答弁をいただきたいと思います。

 それから、特例債ですけれども、何か非常にソフト事業に使ってよろしいんですよと、昨年の高知市であったリレーシンポでも総務省の方が来ておられまして、特例債はソフト事業にも十分使えるから大いに使いなさいという、先程市長が話されたとおりの内容で、ぜひそういう意味で特例債を使っていただきたいというふうな話をされておりました。何か、先程の市長の説明によりますと、絵に描いたきれいな餅のような感じで、あるにはあるんじゃけんど食べれないというふうなそんな感じがしました。これについては、ぜひとも何とか活用していただけるような、また協議をしていただきたいと思います。

 それで、少し具体的に一部の市民の皆さんから大変不評であります水と緑の市街地整備事業、これなんかも無駄だ、無駄でなかったというふうな議論があります。私が考えますと、あそこに近所のお年寄り、あるいは小さな子供を連れたお母さんが集まって、赤ちゃんを中心にいろんな談話ができるスペース、あるいは地域の皆さんがたまたま集まっていろんな交流を深める、そういう場にしていけば、そういう風景を見た観光客の皆さんはああいい町だなという印象ができてくる訳です。ただ、あそこに観光客が来て、あの水辺で遊んだところで、そう大した楽しみはないと思うんですけれども、ただそこで触れ合う地元の人を見ることによって観光客の皆さんは、中村市、四万十市になると思うんですけど、そういう本当にいい市だった、いい町だった、そういう印象を持って帰ってもらえると思います。

 また、それはもう一遍行ってみたいと思う町になるのか、もうこそもうこそという町になるのか、やっぱりその差だと思います。やっぱりそこら辺りのことについても市内の議員さんひとつ頑張ってください。エールを送ります。特に、観光行政に専門の議員さんもおいでますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 それから、集落営農の推進についてですが、私も田助の組織、どういう料金設定にしようかというふうな話に参加させていただきました。私、聞き役に回ってあまり発言はしてないんですけれども、基礎になったのが大方町の機械銀行、それから蕨岡、後川なんかも参考にしておったようですが、いわゆる大きな圃場の組織が土台になっております。当然、そういう地域は反別の収量も多い訳です。ですから、かなり高い料金設定でも農家にとっては所得がある訳ですが、富山地区のように反収が非常に少ない地区で、反収の多い地区の料金を基礎にして、なおかつ筆加算、筆加算というのは1反の中に3筆あれば1筆1,000円の筆加算ですので、3,000円の追加という、例えば耕地が10a、反当6,000円です。1反の中に3筆、3筆といいますか、3つの田んぼがあれば3,000円の筆加算ですので9,000円、それが全ての作業についてきますので、非常に高額な料金になってきます。そこら辺りが、なかなか委託者が敬遠するところです。米つくっても結局は作業賃にいってしまうというのが、委託の伸びない理由なんがです。そういうことですので、中山間ではもう少し料金設定を考えるべきではなかったかなというふうに、今私自身も反省しています。そこでもうちょっとそういう意見を出すべきであったというふうに。

 それから一つ、私の地区、片魚地区で今取り組んでいることを若干述べて、またご意見をいただきたいと思う訳ですが、中山間等直接支払いの交付金、半分は個人配分、半分は地域で共同で使いましょうというような使い方をしておるがですが、共同で使う分について、共同でいろんな作業をしようということでトラクターあるいは田植機、そういうものを購入しようということで話は進んでいましたけれども、田植えの時期が違うとか、あるいはなかなか道が狭くて入れないとか、そういうようなことでなかなかうまいこといきませんでした。今年はというか、昨年から話をして、じゃったら共同防除機のちょっと大型を買うて、それで共同防除をやっていこうじゃないかというふうな話をしたら、これが受けまして、これはもう全員賛成、反対する人が一人もおりませんでした。そういうことで共同防除機を導入をすることになっておるがですが、そういう話が前向きに行きますと、今度はそしたら田植えをやっぱり一緒にせないかんというふうな話が出てきました。田植えが一緒になるということは、結局は全ての作業が同一になってくるということですので、またその他の作業が、言うたら同じ時期にできるということは共同化が進み易いんじゃないかというふうな感じをしています。そういうことで、一度に難しい作業から入るがでなしに、みんなが納得のできる作業から共同のものを始めていって、それからだんだんと難しい仕事を進めていくというのも、これも一つの手段ではないかというふうに考えています。そのことによって農薬だけのトレーサビリティーでなくって、いうたらそういう全ての作業の栽培記録がそこでできるわけですので、なかなかこれがいいのかなというように若干自画自賛をしておるとこです。これは通告で話してないことですので、なかなか答弁難しいかもしれません。ベテランの中屋課長ですので、ひとつ課長のご意見をまたいただきまして、参考にさせていただきたいと思います。

 何かとりとめのない質問になりましたけれども、ひとつよろしくご答弁をお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市町村合併につきまして、いろいろと有用なご指摘をいただいて感謝しております。

 その第1点といたしまして、これまでの長い市政の反省のうえに立って、合併の意義づけをせよということで、私の頭でもそういうふうな方向性を考えておりましたけれども、指摘されてみて、ああそうだったかというふうな合点がいった次第でございます。

 それからもう一点、先程から強調されている点でございますけども、国にも県にも頼らないで、自分達でまちづくりをしていくんだという精神的な自立性、これがもう一つ大事なことでございます。今までの市の大筋の流れとしては、地方が備えているべき、いわばシビルミニマムを一生懸命整備してきたというのが大きな流れではなかったかと思いますけれども、そうしたものがこれからはそう簡単にはできないというふうなこと、さらに大きな流れで見て、そういったものに中身を入れていくというふうなことが求められている時代になってきたかなというふうなことで、合併ということが一つ上がってくる中で、財政健全化もあり、またそういった中で住民サービスを落とさないような、実質的な住民の生活向上に繋がるような、そういったきめ細かな政策を展開していく時代になってきたのかなというふうに思う訳でございます。

 具体的なことで言いますと、公がやることと民間がやってもらった方がいいことなどをちゃんと方向づけをして、積極的に民間に任せられるものはそういった方向を取り込んでいくといったようなことでございますとか、あるいは観光とかスポーツ合宿とか、中村市及び西土佐村の資源を活かした新しい所得拡大への道を探っていくというふうなこととか、あるいは農林水産業、どっちかというと保護に頼りがちなこういった産業が自立ができるように、そして生産所得が上がっていくように、また農林水産業の有機的な繋がりが増大するような方向で、いろんなことを考えていかないといけないなというふうなことも感じる訳でございます。

 例えば、農業の振興などにつきましても国の生産調整というふうなことではなくて、もう食糧の自給を図るというふうなことから、積極的に農地を利用していく、土地を寄せて法人化していくような方向とか、この間、本山町の方から有機農業の話を聞きまして、これまで有機農業といえば虫がついてても農薬を使ってないから健康な農業だというふうなイメージでしかなかった訳でございますけれども、本山町の方は天敵とか植物環境とか、そういったものを上手く取り入れて、おいしく、しかも形のよい農産物が穫れる有機農業でないといかんというふうなことをおっしゃって、ああこれは中村市の農業の一つ目指す姿だなと、これは儲かる農業に繋がっていくんだなというふうなことも感じましたけども、そういったこととか、あるいは間伐などもなかなか進まない原因として、山が小口所有化されていて、コストが掛かるというふうなことがある訳ですけれども、いろいろ事例などを聞きますと、その山の地主を気長に説得して、山全体を間伐してしまうと。そこにまた全国発信して、ボランティアに定期的に入ってきてもらうとか、そういったような工夫もすれば間伐の促進が生まれ、即してそうするとそこに山に食べ物ができるようになるので、鳥獣対策にもなっていくし、また川を守る、そういったことにも繋がっていくんだなというふうなことを思ったり、それからグリーンツーリズムですね。中山間の生きていく一つの方向として、グリーンツーリズムの試みがあちこちの村で行われたりしておりますけれども、そういったようなことも農業の傍ら、一つの生活手段として成り立っていくような方策を考えるとか、あるいはこれまで行ってきました下水をもうこの辺で見直していく時期かもしれないとか、いろんなそういうふうなことを、先程おっしゃられましたように、中村市として行ってきた50年の市政の大きな反省のうえに立って合併の意義づけをしていく、そしてこれからのあり方を考えていくというふうなことが大事かなというふうに思いますので、またいろいろとご指導、ご鞭撻もいただきながら、一緒にやっていきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 集落営農について2回目のご答弁を申し上げます。

 1回目のご答弁でも申し上げましたように、共同利用機械を構えての農作業の受託組織の育成や生産履歴の記帳運動を共同化するなど、こういったことを推進していく上では、やはり議員が常々おっしゃっております集落営農組織は、その受け皿の一つにもなり、大変必要な組織であり、積極的にこの設立に向けて取り組みをしていかなければならない課題と私ども受けとめております。

 特に、高齢化が著しく進展しております中山間地域におきましては、生産コストの低減や農地の保全の面からも、この集落営農組織は必要不可欠なものと認識をしております。

 幸いなことに、現在、片魚、大屋敷、常六、三ツ又、この東富山4集落で東富山ふるさとを守る会が先程議員がおっしゃられましたように中山間地域等直接支払制度の交付金をもとに、その設立が進められております。当然、遠山議員もこの組織の設立に中心的にお関わりをいただいておりまして、厚く感謝を申し上げるところでございます。

 この組織は、単に集落営農のみを目的とした組織ではございませんが、これからの過疎・高齢化の進行が予想されます中山間地域にあって、産業・福祉・文化など、総合的にお取り組みをいただく組織でございますが、当然地域の主要産業でございます農林業の振興は、最重要課題の一つと私どももそう受けとめておるところでございます。

 この組織が、東富山地区を中心とする集落営農組織として、その使命を担っていただけるものというふうに受けとめております。既に、先程の2回目のご質問でもございましたように、共同防除、田植えの共同化など、既に実施をされているというふうにお聞きをしております。その活動が中村市全体、特に中村市の中山間地域のリーディングプロジェクトとなることを期待しておりますし、また私どもも可能な範囲、ご支援をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 遠山道男議員。



◆2番(遠山道男) 予定の方がかなりオーバーしましたが、最後に一言。

 市町村合併については、私も地区の中で先程申し上げたような内容で、いろいろと推進の立場で話しをさせてもらっております。

 先日も五、六人でちょっと一杯やりよったんですけんど、その中にある区長がおりまして、やっぱりもう自分らが自立していかないかん時代、もう何もかも行政を当てにしよっちゃいかんと、そういうふうな発言を一緒におった方にしてくれておりました。そういう意味で、市町村合併をただもう運営できんから合併ということでなしに、新しい地域をつくろうという、そういう思いで市町村合併の方向で動いてくれている市民もおるということを執行部の皆さんにもお伝えをして、私も一生懸命、市町村合併に向いては前向きに取り組んでいくということをここで述べさせていただます。これについては、もう答弁の必要ない発言でございますけれども、敢えてもう一度、立たせていただきました。

 それから、集落営農につきましても、ある意味ではこれまでは行政主導のそういう政策であったと思います。私達、地域に住む者も努力が足らなかったというふうに反省しております。私も地域の中で、そういう自立できる農業をやっていこうというふうなことで、また広めていくつもりですので、また行政の皆さんにはいろいろとご支援をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で遠山道男議員の質問を終わります。

 続いて、宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) おはようございます。

 通告に従って質問をいたします。

 まず、市長説明要旨の中の財政健全化についてお伺いをいたします。

 財政健全化と17年度の予算編成とは表裏一体の関係にあります。国の三位一体の改革の具体的な中身が出てきつつありますが、県の試算では中村市は来年度の予算編成ができない7つの市町村の一つに上げられています。これは基金等をもとに試算したもので、必ずしも正確とは言えませんが、市の試算からも17年度の収支不足額が7億円になるという結果が出ていますので、あながち間違いではないことがわかります。

 そんな状況下で、市は財政健全化計画を作成中です。これは武田財政課長を会長に各課補佐クラスのメンバーで構成されています。現在は財政課から各課に具体的な事業を上げ、どれだけの額が削減できるかを出してもらい、まとめていく作業がされていると聞いています。

 市長は、説明要旨の中で、17年度の予算編成と財政健全化の最優先の課題として6点を上げてます。しかし、その中には市長としてのビジョンが全然見えません。財源不足で少なからず市民への痛みを伴う見直しも必要な状況となっているとか、また住民サービスの実質的な低下を極力起こさない事業のやり方が必要とも言っていますが、予算編成に当たり、市長としてどの方面を削減し、どの方面は残していくのかをはっきりとすることが重要です。それを各課に伝えた上で、財政健全化の作業を進めなければ、漫然とした数字のつじつま合わせになると考えます。市長として、その点をどう考えているのか、お伺いをいたします。

 また、財政課から総務委員会に財政健全化の説明資料をいただいていますが、それを見ますと、例えば財政課が提示した見直し項目でも建設課は1項目しか上げていませんが、地球環境課は35項目も上げています。これは市長のビジョンを反映しているのか、あるいは市長のビジョンとは関係ないのか、この辺りもお伺いをいたします。

 次に、当面の防災対策についてお伺いします。

 私は中村市の防災対策は、県下の市町村と比べて非常に遅れていると感じています。静岡県等の先進地視察もさせていただきましたが、東海地震が予想されて、いち早くその対策をしてきたところと比べるつもりはありませんが、南海地震が想定される中で、早急に中村市としても防災対策を講じる必要があります。厳しい財政事情のもとでも防災対策は待ったなしでやらなくてはならない課題の一つです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 市長説明要旨では、来年度の予算編成で自主防災組織の強化、津波対策が主なものとして示されています。私は、それに加えて食糧備蓄計画、ヘリポートの建設を来年度の重点項目に加えることを提案をいたします。

 新潟地震で大変な状況になった地区があります。その地区は、孤立化が問題になりました。そこで、孤立想定地区へヘリポートと食糧備蓄、これは食糧だけではなく水とかその他のものも含みますが、そういうものを早急に整備をする必要があると考えます。

 また、孤立措定地区でもないところにおいても早急に食糧の備蓄は必要と考えます。例えば、四万十川を挟んで東西、東は市庁舎、西は防災センターに当面食糧を備蓄して、その周辺の地区への食糧の供給に備えることが必要だと考えております。その後、年々充実させていけば、財政的にも負担が少なく済むのではないかと考えております。そういったことについて、所見をお伺いをいたします。

 次に、児童及び幼児の虐待対策についてお伺いいたします。

 近年、虐待については、たびたび新聞紙上を賑わせています。それらは悲惨な結果に終わることが多く、社会問題化をしています。子供の人権を守るために虐待を防止し、起こった場合の早急な取り組みが必要となっていますが、市として現在虐待の事例がどれくらいあるのか、また県・福祉事務所・学校等の連携はうまくいっているのか、お伺いをいたします。

 元西南病院の小児科の先生の澤田 敬先生という方が、現在、中央児童相談所に勤務をされております。この方が厚生労働省から要請を受けて、研究班を立ち上げているようでございます。これは中村市の保健介護課も一緒に、そういう研究に携わっていると聞いておりますが、具体的にはどのようなことをやられているのか、お伺いをいたします。

 この前の日曜日の12日になりますが、ちょうど中村にCAP(キャップ)というものの立ち上げの準備会が開かれました。このCAPというのは、私は大変英語は苦手でありますが、チャイルド・アサルト・プリベンションの略だそうでして、これは保母さん、今保育士といいますかね、保育士さん・教職員・保護者、あるいは幼児・生徒・障害者等向けのワークショップを行い、虐待を未然に防ぐ取り組みをする団体だそうです。

 虐待というのは英語ではアビューズだそうですが、あえて暴力全般の意味を示すアサルトという言葉を使って、狭い意味での虐待ではなく暴力全般を意識して、子供の人権を守っていく活動をする団体だそうです。もともと1978年にアメリカで、小学生のレイプ事件が起きたきっかけで誕生し、現在日本でも180の団体が活動しているそうです。県内では、今高知CAPというのが1つありまして、中村の方でもそういうものを立ち上げたいということで進んでいるようであります。

 市は、このような取り組みを積極的に活用して、虐待の防止に取り組む必要があると考えます。来年度に向けて、一定の予算措置も考えて取り組むべきではないかと考えますが、この点についてお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 財政健全化についてお答えをいたします。

 この件につきまして、その調整に当たって、私のビジョンなり方向性というものでございますけれども、一言で申し上げますと、過去に例のないような危機的な財政状況下にあって、中村市が活力ある町として将来的に持続的な発展をしていけるように、まずその基盤となる財政というものを健全で安定的なものにするために、聖域を設けず全項目にわたって洗い直すということでございます。

 もちろん、財政の健全化を進めるに当たって、全ての歳出を一律に削っていくという単純なことではございません。その一方で、中村市の将来に向けて、当然取り組んでいかなければいけない諸課題もありまして、おっしゃられたような防災対策とか、福祉・医療・教育などの充実はもちろんでございますけれども、外からの経済的な刺激を取り入れるための交流人口を拡大させる施策にも具体的に取り組んでいく必要があると思いますし、また老朽化し、危険となっております市庁舎の建て替え、高速道路や中村・宿毛道路の延伸、国道441号などの主要な交通網の整備などといった課題もこざいます。こういったことを確実に実施していくためにも、その土台となります財政がぐらついていたのでは始まらないということで、こういった状況を速やかに回避しなければいけないと思っている訳でございます。

 そのために、まず第1番に聖域を設けないで全項目に当たっての見直し、一度やめるぐらいの覚悟で見直す必要がある訳でございます。それから、そのうえで第2番目に重点的な削減の取り組みというふうな手順を踏むのがいいというふうに考えているところでございます。

 最初から、こういうところは伸ばすよというふうなこと、こういうところは削減するようにというふうなことだと、どうしても伸ばすところは甘くなると思いますし、また視野が狭くなってはいけないというふうな考えで、全項目の見直しを第1番にした訳でございます。

 第2番目に行うべき重点的な取り組みということになりますと、また皆さんからのご指摘もいただきながら、そういったことを考えていきたいと思いますけれども、現時点で考えておりますことを幾つか述べさせていただきますと、民間で効果を上げる事業はどんどん民間活力を取り入れていきたいというふうなことで、例えば保育所とか図書館、あるいは公民館、いろんな体育施設の運営、こういったようなことを民間活力の導入といったことができるかどうか、効果を上げられるかどうかということを重点的に考えていきたいと思いますし、多額の経費が掛かっております中医学部門など、こういったところの大幅な見直しを2点目として考えていきたい。そして、3点目として、これは全項目にわたっての仕事の見直しの中で出てくることかもしれませんけれども、人件費の節約を図っていくというふうなこと、それから4点目といたしまして投資的な経費の削減でございますけれども、例えば道路建設に当たって、これからの事業については、もう1.5車線というふうな整備を基本にしていただくとか、あるいは辺地的な事業につきましては待避所を設けるというふうな形での便利化を図っていく、そして下水事業などについて抜本的に見直す、こういうふうなことを考えていかなくてはいけないかというふうに思っております。

 また、福祉の分野につきましても出てくるニーズに全て対応するというふうな受け身の対応ではなくて、先に新聞などにも特集されておりましたけども、例えば介護保険などで要支援とか要介護の低い段階のところで介護保険を利用するようになると、だんだんと高い段階の方へ移行していってしまうと、経費が非常に嵩んでしまうというふうなことがございましたし、また痴呆老人の福祉には非常に多額のお金が掛かる訳でございますけれども、これも土讃線じゃございませんけども大呆けと小呆けとありまして、小呆けの段階で生き甲斐を持てるような事業を見つけていくと大呆けに移行しないと、そうすると福祉の大幅な節約が可能になると、またその人自身にとっても生き甲斐が出てくると、こういうふうなことがございますので、そういったいわば元気老人対策というか、そういうふうなことを中心にして、福祉のむやみな過大化というふうなことを避けていって、生き甲斐を増やすような方策というのは大事なことではなかろうかというふうに思います。

 それから、先程、遠山議員にもお答えしたところでございますけれども、農業とか林業などにつきまして、総合的に農林水全部が生きてくるような、そして収入が上がるような農業・林業というふうなものを考えて、そこで雇用が増えるようになってくるというふうなことも大事なことではないだろうかというふうに思われる訳でございます。そういうふうなことの重点化、そしてやるに当たってのいろんな工夫というものを取り入れていかないといけないだろうというふうにして考えておりますけれども、こういった点につきまして皆さん方のお知恵も入れまして、前向きに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方から当面の防災対策についてお答えいたします。

 まず、中村市は他県に比べてといいますか、取り組みが遅れているのではないかとのご指摘でございますが、私どもも財政は厳しい中でございますが、議員も申されましたように災害は待ってくれません。そういった形の中で、財政的な面もありますが、順次取り組みを強化していかなくてはならないと考えております。

 そういった中で、具体的に食糧備蓄についてご提案があった訳でございますが、現在防災センターに食糧備蓄は200食だけでございます。これは非常時の対応ではなくて、展示等を目的としたものでございますので、こういった形になっております。

 新潟地震でも避難所での食糧の支給に時間を要しておる訳でございます。特に、南海地震が発生した場合は、その被害は広域化するというようなことが予測されておりますので、そういった状況になれば、援助物資等がいつ届くかわからない、そういった状況も考えられる訳でございますので、私どもといたしましても食糧備蓄には、今後努めていかなくてはならないと思います。

 非常食の場合は、賞味期間が5年だそうでございます。そういった形ですので、議員も申されましたように定期的に1年1年備蓄していって、それを5年ローテーションで回すと、そういった形の備蓄、そういったものにも取り組んでいかなければならないと考えております。そういった形で、今後は食糧備蓄については取り組んでいきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 宮本議員の1回目の質問にお答えをいたします。

 まず、中村市においての児童虐待の件数ですが、平成15年度が0件、16年度が9月30日現在で2件となっています。

 次に、児童虐待と児童に関する市の相談窓口は福祉事務所になりますが、中村市においてはいじめや非行・不登校・虐待等の様々な問題に対応するため、平成15年11月に教育委員会・学校・福祉事務所・児童相談所・民生委員等で、子ども支援ネットワークを設立し、様々な問題に対応しているところでございます。

 しかし、ご質問の児童虐待に関しましては、児童保護の措置権は児童相談所であり、発見された場合は、発見者または発見機関から直接、児童相談所に通報され、児童相談所が事実を確認し対応を図ることとなっているため、福祉事務所が主体となり関わった事例はありません。

 したがって、先程申し上げました虐待の件数についても児童相談所が通報を受け、確認をした件数となっています。

 なお、本年11月26日、児童福祉法が改正され、来年4月からは児童虐待や非行・養育などの子供相談の窓口が市町村に義務づけられ、児童相談所はその後方支援と深刻なケースに対し、対応することとなりますので、虐待問題に関しても市が主体となり、関わることになろうかと考えています。また、この場合、対応に当たっては現在の子ども支援ネットワークを中心としたものになると考えています。

 次に、民間活動団体・高知CAPへの支援でございますが、児童虐待は子供の成長・発達に悪影響を与えるばかりか、時には子供の命に関わる深刻な問題でございます。いち早く発見し、支援の手を差し伸べるために、社会全体の協力が求められております。民間活動団体への支援については、協力できることについては協力していきたいと考えております。

 なお、予算措置については、大変厳しい財政状況でありますので、今後活動団体の事業内容を見ながら検討していきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 児童・幼児虐待についてのご質問で、教育委員会の側の立場でお答えをさせていただきます。

 児童・幼児虐待防止に向けた関係機関との連携についてですが、先程福祉事務所長もお答えしましたように、中村市では関係する団体・機関が一体的に子供達を支援し、児童虐待を始め、いじめや不登校・非行といった諸問題の防止や解決に努めることを目的としまして、昨年11月に中村市子ども支援ネットワークと称する組織を立ち上げることができました。

 このネットワークの構築の目的は、問題があると心配される情報に対して迅速に対応策を検討しまして、必要な場合には関係機関が相互に連携しながら、地域ぐるみで子供達をサポートしていくといったもので、これまで1年間の活動を行ってきました。

 具体的な活動内容につきましては、毎月1回定期的に、また必要がある場合には臨時的に重立った関係する機関が集まって情報の交換のための連絡協議会を開いたり、学校の問題ではなく児童・生徒の抱えている問題を自然体で支援していくといった視点で協議を進めております。

 この会の中で、特定して継続的なサポートを行っていく必要があるとされたケースにつきましては、それぞれにつきまして個別のケース検討会を立ち上げまして、そのケースに関係する機関が連携・共同して、問題解決に向けて取り組んでおります。これまでに学校の不登校に関係するケースを中心に4件について協議を行っているところです。

 そういうことで、他の関係機関との連携した取り組みを今現在行っているところです。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 保健介護課における児童虐待への対応につきまして、お答えをいたします。

 虐待は、子育て困難の激しい状態であり、虐待における死亡例は1歳未満の子供が4割近くいると言われております。

 保健介護課では、児童虐待予防対策を母子保健事業の一環として妊婦教室・乳幼児相談・乳幼児健診を始め、様々な機会を捉えて取り組みを行っております。

 先程ご質問にございました中央児相の澤田先生と行っております事業ですが、妊娠から出産にかけて育児不安や育児困難が予想される妊婦等に対し、妊娠中から精神的・肉体的に育児支援をすることにより、育児不安の軽減や育児困難を解消し、安心して子供を育てる環境をつくり、児童虐待の発生の予防を図るため、本年度から育児支援家庭訪問事業を実施しております。

 事業内容としましては、児童虐待が妊娠期からの予防が有効であるということから、子供の虐待を未然に防ぐため、妊婦全員へのアンケートや医療機関との連携等により、支援が必要な妊婦さんを把握し、その家庭に対して専門的な支援を保健師等が実施しております。

 なお、現在市民課で行っております母子手帳の交付を来年度から健康管理センターで行う予定としておりまして、これは保健師が直接妊婦さんに交付することにより、早期に妊婦さんと接触を図り、アンケートの徹底や友好的な信頼関係を構築することにより、より早い段階から支援ができるものと期待をしているところでございます。そして、乳児が生まれた家庭には1カ月以内に訪問することとしております。

 また、平成12年度から育児サークルや子育て応援団などの自主組織活動の育成と支援も行っており、地域で育児を支える環境整備にも力を入れているところでございます。これらのことにより、中村市の母子に対して虐待予防の効果的な支援が実施できるものではないかと考えております。



○議長(宮本幸輝) 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) それぞれお答えをいただきました。

 まず、1点目の財政健全化についてですが、これは市長に財政健全化の中身を聞いたがじゃなくて、市長のビジョンがあって、それに従って財政健全化ということですが、どうもこれがビジョンというがでしょうか、妙にわからんがですが、何か納得ができないというか、ちょっと私の質問とはずれてるような気もいたします。全項目にわたって、つまり全体を切り下げにゃなかなかできんということなんがでしょうけれども、その中でもここはどうしても力を入れにゃいかん、ここは思い切って削減しようとか、その強弱は私は必要だと思います。

 どうも今までの市長の話を聞きますと、市長も今までずっとやってきたものをまた踏襲してやっていこうというお考えのようですが、私は一定ここら辺りで、今年度の予算、きゅうきゅうで目的の、予算きゅうきゅうで立ち上げてきた訳ですが、来年度はもう予算なかなか組めん状態になってますので、方向を、例えば市長は仕切って高速道路とかいろいろ言われてきてましたが、最近は市長説明要旨の中でも、これらは後ろの方に回ってきているような気はいたしますが、一定方向転換をするのかしないのか、私は市長は開発指向型の市長だというふうに考えておりますが、私のこれは考えですので、市長がそういう認識があるのかどうかわかりませんが、一定、最低、中村市として行政が市民に対してやれるべきものはここだと、これは最低守っていかないかんと。しかし、その他のものについては我慢するとこはせにゃあ、なかなかやっていけん訳ですので、そういったところを市長としてどういうお考えであるのかということを聞きたかった訳です。

 それから、質問の中にも例えばということで言いましたが、投資的経費の中の道路の話が出ましたが、例えば建設課のところ、1回目の質問で聞きましたが、1項目を上げていますね。これはどこを上げているかというと渡船ですね。これについて財政課が上げたところ、これは削減できないということで建設課からの回答といいますか、上げたものはゼロなんですよね。ほんで、建設課は一切削減項目はするものはないという途中経過になっております。今は、その後進んでおりますので、今現在はわかりませんが、少なくとも総務委員会に報告があった中身についてはこういうことです。それから、地球環境課、これは大それた名前じゃということで、私は以前も言うたことがあると思いますが、こういう中で地球環境課は最高の35項目の削減を財政課が示して、これを削減検討せえということでおろしている訳です。この辺の思いが、市長が関わっているのかないのか、そこらを聞いた訳ですが、ここでもお答えはありません。再度、回答をお願いをいたします。

 その他、全項目にわたってといいますが、私がちょっとさっとしか見ておりませんが、見た中で、例えば四万十川のウルトラマラソン、これは大変多額の資金を出してやってます。もう10回目を数えて一定の切りがついた訳ですが、来年度からここらも、ぜひウルトラマラソンは続けていただきたいんですが、もう少し安くできないか、検討をすべきではないかというふうに考えております。ランナーズというところが積極的にやっていただいて、これがスタートして現在に至っている訳ですが、もっと安くできるようなところもあるようです。それから、市の職員も一定のノウハウを10年間の中で積み上げてきた訳ですので、こういうものも自分とこでできるものはやる、あるいは印刷なんかは市内の印刷屋に頼むとか、敢えてランナーズに全部おんぶにだっこのような状況をいつまでも続ける必要はないというふうに考えます。その辺なんかも検討する、大いに余地があると思います。

 それから、まちバス、大変便利で、呼んだらすぐ10分か15分ばあで来てくれるということで便利な訳ですが、これも呼び出すのの費用が1,000万円以上掛かっています。これを例えば高知市内やったら定期的にぐるぐる回して、呼び出すよりはちょっ不便かもしれませんが、こんなにお金はかけてないと思います。そういうのもサービスの少しの低下で大幅な削減ができるんであれば、ここらも考えてみてはどうかというふうに考えます。これは一つの例ですので、言えば切りがありませんが、私がちょっと思いついたようなところだけ言わせていただきます。

 それから、防災対策でお答えいただきましたが、私の質問には一切答えてくれておりません。私は、孤立想定地区について早急にヘリポートと食糧の備蓄をするべきではないか、当面ということですので、来年度の話です。来年度、これをやるべきではないかというお話をさせていただきました。これについて、食糧備蓄は今どうなっているのかという話が少しあっただけで、私の質問には一切答えていただいておりませんので、ここも再度お答えをお願いをいたします。

 それから、幼児・児童虐待についてですが、澤田先生を中心に、中村市が先進的な虐待防止の活動をされているということで、大変心強いし、ありがたい話であります。そういうのは、ぜひ積極的に続けていっていただきたいというふうに考えております。

 県の大崎教育長、このCAPの活動について、積極的にやっていただくように、6月に新聞記事が出たようですが、そのときに教育長自らが連絡を取ってやられて、そういう素晴らしい活動をされているということで、連絡を取って、いろいろ協力要請をお願いしたようですが、どうも中村市、教育委員会とも、いまいち消極的ではないかというふうに考えます。大崎教育長は6月の坂本茂雄県議の質問に対して、こうした問題を解決するための有効な手段の一つではないか強い関心を持っていますということで、このCAPに対する関心の度合いを話しをされております。また、それなりの予算措置も講じて、例えば研修センターの研修のプログラムにこのCAPの活動といいますか、これを入れて、先生方への教育体制といいますか、そういうのも図ろうとしているようでございます。これは夏休みなんか、中村市の先生もいつでも行けるようなものだそうですので、こういうのも積極的に教育委員会としても先生方に積極的に参加せよというようなことで図っていけば、虐待を未然に防ぐということで大変効果があると思います。

 また、佐賀の芝教育長さんなんかも大変熱心で、既にこの高知CAPの方を招いて、先生方を対象にこういうワークショップのあれをやっておるようでございます。こういうふうに積極的にやるところは、もう既に取り組んでいる訳ですので、どうも今日の答弁聞きよっても、いまいち積極的に聞こえません。そういうのは、大変不満であります。もう一度、回答をお願いをしたいと思います。

 また、私はCAPへの支援ということは、先程の質問では言うておりませんが、CAPが活動してますので、こういうのを活用して、中村市としてこういうのを活用しながら虐待の予防に努めたらどうですかという質問をした訳ですが、ちょっとその辺、誤解があったかもしれませんが、そういうつもりで言った訳で、ここへの支援の要請は私は一切しておりません。支援策があれば、それはしていただいたら結構だと思いますが、私はそういう意味で質問をしました。ぜひ、その点についても理解をお願いしたいと思います。

 先程、福祉事務所長からの答弁の中にもありましたが、11月26日に改正児童福祉法というのが可決・成立をしたようです。これは、今まで児童相談所に一点に集中していたものを、子供相談窓口が来年4月から市町村へ移行するそうでございます。これは急増する相談を住民に身近な市町村が受けとめ、相談所は中でも深刻な事例に対応する二重体制を整備するもので、来年4月1日から施行するということになっておりまして、また市町村ごとに学校・警察などの担当者が集まり、虐待対策を話し合うネットワークを協議会として初めて法的に位置づけ、参加者に守秘義務を設けて情報交換をし易くしたと、こういうふうにちょっと私、インターネットで調べたら書いておりますが、こういうことで今まで以上に中村市も関わっていかなくてはならないし、予防がまず重要だということをこの法が示しておると思います。そういった立場で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 特に、先程も出ましたように保健介護課、それから福祉事務所、それから教育委員会と、大変市の中でも各課にわたる中で、連携というのが大変重要だというふうに考えております。それぞれがやるんではなくして、ぜひ連携を持ってやっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 宮本博行議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時53分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 宮本博行議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 財政健全化の件でお答えを申し上げます。

 これからは、私も議員が指摘するように、時代は維持・補修を中心とした我慢の時代に入ったというふうに思っております。そういう中でも、どうしてもやらないといけない事業、またできる事業を中心に何点か述べさせていただきました。また、議員からもウルトラマラソンとかまちバスのことで経費が節約できるのではないかというご指摘がありました。この辺は既に検討を各課で行っているところでございますけれども、さらにご指摘を受けましたので、もう一度そういう観点を入れて見直しをしていきたいと思います。

 それから、削減の方向で、これから重点的に取り組む分野として五、六点述べさせていただいた訳でございますかけれども、余りご理解していただけなかったようですので、もう一度…

              (発言する者あり)

 あっ、いいですか。それが要するに、私の方向性ということでございますので、そういった点をご理解いただければありがたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、防災に関しましての2回目の質問にお答えいたします。

 答弁がずれちょったみたいということでございますので、その点お詫びいたします。

 まず、山間部へのヘリポートの設置、食糧備蓄、これを来年度から取り組めないかというご質問でございました。

 確かに、地震等の災害発生時に道路網が寸断され、孤立化する恐れのある地区に対しましては、ヘリポートを設置することは、過去の災害の活動から高く評価されております。

 ただ、議員が言われますように来年度の取り組みとしてヘリポートを設置するということになれば、財政状況から直ちという訳にはまいりません。また、ヘリポートを常設するとなれば、航空法に基づきしかるべき手続が必要となりますし、そして何より補助制度についての情報、そういったものを検討しなければなりませんので、まずこの点について取り組みを行いたいと、検討してみたいと思います。

 このため、当面の災害時の対応といたしましては、県が保有します消防防災ヘリコプターの臨時ヘリポートによる発着により運用となろうかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 次に、食糧備蓄につきましてですが、食糧備蓄につきましては、議員ご指摘があったとおり地震等においては非常に重要な問題でございます。そういったことで、今後の備蓄計画といいますか、そういった市の考え方を第1回目でご答弁させてもらった訳でございますが、議員の方から当面、山間部への分散備蓄ですか、そういったご指摘があった訳でございます。

 この取り組みについては、いろんな方法が考えられると思います。まず、保存食のみの対応、そして農協を始めとして食品業者に一定の食糧を備蓄していただいて、契約を交わすといったふうなことが、方法が考えられるのではないかと思いますが、この点もヘリポートの設置と併せて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 児童・幼児虐待のご質問につきましては、2回目のご答弁をさせていただきます。

 具体的な事例を挙げてご質問でしたので、その部分につきましてお答えさせていただきます。

 CAPとの連携をもっと積極的に行うべきではないかということでございますが、宮本議員がおっしゃいましたように12日の日曜日に、このCAPのおとなワークショップが社会福祉センターで開かれております。このワークショップにつきましては、福祉事務所と共に中村市教育委員会も後援をいたしておりまして、教育委員会とましては子ども支援ネットワークのコーディネーター的な役割をしていただいております非常勤職員、補導センターの相談員ですが、この方に出席をさせていただいておりました。

 このCAPのワークショップの内容でございますが、宮本議員もおっしゃいましたように、これは子供が暴力から自分を守るための教育プログラムということで、CAP、この頭文字、子供・チャイルド、暴力・アサルト、防止・プリベンション、こういう英語の頭文字をとってCAPと名づけているようです。これは今申しましたように、子供があらゆる暴力、例えば虐待・いじめ・誘拐・痴漢、これらから自分達の大切な心や体を自分自らが守っていく、こういうことを学んでいく人権教育プログラムということになっているようです。このプログラムの内容は、子供への暴力に対して、具体的にどう子供が対処できるかを年齢に応じ、歌や人形劇も取り入れながら、ロールプレイやディスカッションをしながら一緒に考え、身につけていくという、こういうものでございます。

 ですから、先程ご答弁申しましたように、今組織しております子ども支援ネットワーク、そして各学校にもこういう情報を提供しながら、一緒に連携した取り組みを行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、中村市の組織の中で関係部署がもっと連携すべきではないかということですが、今もしておりますし、これからも積極的に連携した取り組みを図っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) それぞれお答えをいただきました。

 市長に今、ええですと言うたら、市長は後、答弁なしで引っ込んでしまいましたが、私は6点上げていただいたのは理解してますという意味で、もう一回繰り返す必要はないということでいいですと言うたがですが、どうも全部あれですね。例えば1回目、2回目からずっと質問してますが、建設課は1項目上げてゼロ回答、それから地球環境課は35項目上げちょう例を引き出して、質問してますが、ここに対して市長の考えなり財政課の考えが、お答えがないように思いますが、ありましたらお願いをしたいと思います。

 それから、先程まちバスで1,000万円と言いましたが、ちょっと桁が間違うでまして、100万円の誤りですので、訂正をさせていただきます。

 各項目に分けて、ぜひ各課、例えば財政課が上げてこない項目に対しても、やはり積極的に削れるとこはないか、そういう努力を本気になってしなければ、7億円という数字が上がってこないと私は思います。そうなると、予算が組めん訳ですので、中村市は予定どおり合併ができますと10日間ですので、来年度は、そのぐらいの安易な考えで乗り切ろうというようなことではなかなか財政再建はおぼつかんというふうに思いますので、ぜひ市長を始め各課の皆さんも積極的にこの問題に本当に、危機感を持って取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。

 それから、防災対策ですが、ヘリも来年度という訳にはいかんから検討ということです。来年度できなくとも、早い段階で、ぜひこういうものをやっていただきたいと思います。孤立すれば、自主防災組織といいますか、そこの地域の人がもう独自で生き延びなくてはいけない状態になる訳ですが、それを食糧の備蓄もない、それから救援の手もないとなると、大体どこで聞いても3日間が限度だそうですので、食糧備蓄があっても3日の間に何かしらの救済対策がとられなければ大変な事態になる訳ですので、そういうのも含めて、特に中村市は孤立予想される地域がたくさんあります。そういうことを中村市の特徴を考えていただいて、こういうところから積極的に手をつけていただきたいと思います。

 食糧備蓄も本当に情けないことですが、200人分あるということですが、これは全然防災ですぐ使えるような状況じゃない訳ですので、これを本当に本気になって備蓄するんであれば、来年度も相当数用意して準備をしなければならないと思います。

 幸い中村市はプロパン、LPガスですのであれですが、都市ガスなんかやったら、もうこの間の新潟なんかもずたずたになって、米があってもご飯が炊けんような状況にもなる訳でして、そういうのも含めて具体的なそういう想定の中で何が必要なんか、何か必要でないかをさび分けしまして、来年度緊急の課題として、ぜひ食糧備蓄なんかは積極的に、早急に取り組んでいただきたい課題だということで、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、児童の虐待についても大変詳しくCAPの活動についても説明をいただきましたが、例えば学校なんかに働きかけて、教育委員会の予算で先生方なんかの、あるいは子供さんへのこういうワークショップをやっていただく、あるいはPTA活動の一環として保護者の皆さんなんかも参加してやっていただくとか、いろいろな各市町村、工夫して今やっていただいているようです。中村市も、ぜひ積極的にそういう方向でこのCAPを十分活用していただいたらというふうに思います。

 特に、お答えはなければ要りません。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 3回目のご質問にお答えしたいと思います。

 先程、財政健全化に関しまして建設課が1件、地球環境課が35件というお話がございました。もともと財政課からそれぞれの課にお願いいたしましたのは、建設課は先程お話の渡船の運航1件、それから地球環境課には水質測定など8件でございます。その後、地球環境課内部におきまして個別事業以外にも積極的に事務事業の見直しを進めていただきまして、今回35項目の事業名が上がっているとこでございます。

 現在、来年度の当初予算の担当段階での予算査定中でございますけども、予算編成そのものも財政健全化計画の一環でありますので、今後見直し作業につきましては継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 防災についての3回目のご答弁を申し上げます。

 議員の方から山間部への災害対策を重点にご質問があった訳でございますが、ご承知のとおり市長説明要旨でも述べておりますように、今現在の中村市において自主防災組織の立ち上げ、これを重点的に置いてます。

 これは一つといたしましては、県が県下沿線23市町村に津波浸水予想地域全域を組織化すると、19年までにという指示が出ておりまして、現在中村市は、この浸水予想地区に40地区入ることになります。そういった中で、今13地区は設立、立ち上げております。そういった中で、これから3カ年かけて、あと残りの27地区、それを立ち上げということで、一つは自主防災組織に力を入れておる訳でございます。

 ただ、議員も申されましたように山間部においての取り組み、大変重要になってくると思います。ヘリポートと食糧備蓄について質問があった訳でございますが、特に山間地域に通じる道は一本道というようなことがあって、こういった土地の改良、それと併せましてまた通信施設の整備、こういったものも今後取り組んでいかないといけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で宮本博行議員の質問を終わります。

 続いて、坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) 2点につきまして質問をいたします。

 まず最初に、市道の管理と市街地活性化計画についてお尋ねいたします。

 市街地のカラー舗装について、前段でお尋ねします。

 一度、婦人団体で車いすの障害者の方・高齢者・歩行者・自転車を利用する者と分担して、6名で東下町から一条通を歩きまして、カラー舗装のウオッチングをいたしました。その時点でも、車いすのみならず、自転車での通行も大変な振動でございました。

 最近、市民から一条通でねんざをした、またヒールのかかとが折れたとの声とともに、一条通の道路は一体どうなっているのかという怒りの声が届きました。街を歩いてみますと、一条通振興会の近辺、次の交差点、スーパーの前とその近辺、新町への交差点などは特にひどく、ブロックの陥没により段差や隙間ができておりますので、ヒールのかかとがひっかかってしまうと思われる箇所も幾つかありました。車で通行しての振動は大変ひどいものがあります。また、夜間、車の通行による家への振動がひどく、本当に驚くこともあると商店の方が話されました。お年寄りや弱者に優しい道とは言えないのではないでしょうか。商店街組合の要望によってカラー舗装を取り入れられることになったと聞いておりますが、このような状態の中では、区民の皆さんからの改善を求める声があるのではないかと思います。改修計画もあるようなふうにお聞きをしましたが、予定はいつでしょうか、お聞かせください。

 さらに、東下町、小姓町についてもカラー舗装の破損状況は一条通とは異なる状態ですが、無惨な姿となっています。ロイヤルホテル前の修理の舗装後でしょうけれども、現在、商工会議所前から中村病院前付近までは中央部が陥没しています。小姓町から桜町にかけてカラー舗装の工事をされる当初、そのとき既に一条通のカラー舗装の陥没や破損がかなり進行していたので、私は大変危惧を持ちました。それは市民劇場の演劇活動のために、文化センター搬入口に11t(トン)トラックが年間数回出入りします。その他の団体の活動でもトラックの出入りがありますので、陥没を心配するあまり大型車の通行規制を行われると大道具の搬入ができなくなりますので、11tトラックの進入でもブロックの舗装は心配ないのかと工事をしている方に確認をしたことでございました。

 他市を見ますと、ブロック埋め込みのカラー舗装は歩行者専用道路として行われるところを見かけますが、車の通行量の多いところでは見かけたことがありません。特に、中村市は2つの川に挟まれたところで、地質上も軟弱と言われておりますが、一条通のブロック埋め込みの舗装に対して、破損や不評も出ていた頃に、敢えて小姓町から桜町にかけてカラー舗装を選ばれたのはどのような理由があったからでしょうか。地質や車の通行量などを含めて検討のうえでカラー舗装の実施が行われたのか、お聞きしたいと思います。

 カラー舗装にしたかと思えば掘り起こす、道路管理は一体どうなっているのか、無駄遣いではないかという声も当然のことでしょう。横の繋がりを活かして無駄にならないような工事方法を検討されるべきではないかと思いますが、このことも重ねてお聞かせいただきたいと思います。

 保育所運営について質問いたします。

 西土佐村との合併説明の中で、中村市は財政削減と職員削減の一環として公立施設、公民館・図書館・働く婦人の家・保育所等の民営化を検討していくとの説明がされました。

 小泉内閣による公立保育所運営の一般財源化が行われたことで、地方自治体を圧迫して、民営化への促進が強化されようとしています。国及び地方公共団体は、児童の保護者と共に児童を心身共に健やかに育成する責任を負う、これが児童福祉法の定めです。したがって、保育に欠ける児童は、行政が責任を持って保育すべきものだと考えます。民営化すれば財源が浮くという財政効率優先の考えで進めようとしているのではないですか。財政削減のために、中村市の未来を担う子供達を民営化に委ねる方向は、行政の責任放棄と言わざるを得ません。福祉・教育などの分野は、財政再建を理由にして手放すことは許されないものだと思います。

 合併問題説明会の中で、民営化は親のニーズに対応する保育のため、民営化するとサービスがよくなると説明をされましたが、どのようなサービスの変化があるのですか、民営化しなければ親のニーズには応えられないものなのかを質問をいたします。

 さらに、先の保育所規模適正化計画の中でも、今後の統廃合の検討とその計画が所管委員会に報告されたと聞いています。保育所統合計画の中には、園児がいるにもかかわらず統合するという園がありますが、民営化を予定しての統合があるのではないですか。幾つかの園については、適正化といいながら民営化運営に可能な人数の保育所に統合するのではないかと思われる箇所がありますが、ご見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 保育所の運営についてお答えを申し上げます。

 近年、女性の社会進出が一般化しまして、夫婦共稼ぎ世帯の割合も増加傾向の中で、育児を取り巻く家庭や地域の相互扶助機能の低下とか、あるいは育児観・保育観の変化がありまして、そういう中でゼロ歳児保育、あるいは延長保育・一時保育等、新たな保育サービスの拡充の要望が増えているところでございます。しかしながら、全国的に見ても公立保育所は人件費等の経費が嵩むことから、これら保育サービスへの対応が脆弱で、そのほとんどを民間保育所に依存しているのが現状でございます。

 また、中村市立保育所の入所児童数は、昭和55年の1,467人をピークに漸減しまして、平成13年度以降は1,000人を割るという状況が続いております。こうした状況から各保育所の定員割れは、一部の施設を除きまして常態化しておりまして、今年度4、5歳児、あるいは3歳児を含めた異年齢による混合保育を実施している保育所は18カ所中12カ所にも上っているところでございます。

 このようにピーク時と比較しまして、施設数と保育所規模はそのままでありながら、入所児童数が500人以上減少している中で、低年齢児向け施設は別といたしまして、民間保育所を持たない本市では、増大・多様化する利用者の保育ニーズに対しまして、まず第1に人件費が市立保育所運営費の8割以上を占めておりまして、その結果として年間約7億円の一般財源からの持ち出しが必要となっております。

 それから、第2番目に少子化が進行する中で、施設規模について、その適正化が図られていないこと、第3番目に現在の財政状況では新たな保育サービスを行うだけの体力がないことなどによりまして、市民の新しいニーズに対して十分に応えられない状況となっている訳でございます。

 一般に公立保育所は民間保育所に比べまして、保育の質や、また入所児童の年齢等を考慮に入れても運営経費は約2割から3割強もコスト高でございまして、運営面においても非効率であるというふうに言われております。保育の水準は、法令等に基づきまして保育所の設置・運営主体によって異なるものではなく、このコストの差は公立・民間の職員の年齢構成や給与体系・職員配置基準等の相違によるものでございます。平成16年度から国の三位一体改革によりまして、公立保育所運営費が一般財源化されまして、今後、保育所の経営がますます厳しくなる状況となることが予想される中で、これまで本市の培ってきた保育の質を維持し、コストの削減を図るためには、実質7割程度に落ち込んだ保育所の入所率を定員規模まで引き下げ、公立であっても、だじゃれではないんですけど、効率的な運営を目指す必要がありまして、今後、利用者の利便性に配慮した上で、統廃合にも着手していかなければならないと考えております。

 また、市立保育所の民営化でございますけれども、平成15年4月1日現在、全国の保育所は2万2,355カ所で、そのうちの民間保育所は約45%を占めておりまして、ここ数年、設置数は公立から民間への移行により増加傾向となっております。

 先程も申し上げましたとおり、通常の保育サービスについては、公立・民間の差異はなく、保育の質も当然、維持・保証される訳でございますので、本市につきましても経費の削減と併せまして、公立ではできない利用者の保育サービスの提供が可能な民間への委託と市立保育所の民営化について具体化を図っていかなければならないものと考えておりますので、どうぞご理解・ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) カラー舗装につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 まず、一条通のカラー舗装でございますけれども、議員申されましたようにあちこち傷んでおりまして、今年も一条通の2丁目辺りの補修をしたところでございます。

 今後も下がったとことか、そういったとこが見受けられますので、修理をしていかなくてはいけないというふうには考えておりますけれども、18年から数年かけまして四万十まちづくり株式会社の方で事業主体となりまして全面改修をする計画をしておりますので、今回、暫定的な補修にはなりますけれども、随時やっていくというふうな計画は持っております。

 それと、小姓町の文化センターの方、こちらの方の舗装の選定理由であるとか、または十分検討したかということでございますけれども、平成10年前後に何年かかけて施工したというふうに記憶をしております。当然、ブロック自体、強度的、重量物が通っても十分な強度を持ったものを選定しておる訳でございますけれども、大体その10年頃から、商店街は別といたしまして、通常の市内の市道、それを整備していこという機運が高まりまして、ああいった初めて車道に、歩道には敷いておいておりましたけれども、車道にブロックを敷いた訳でございまして、先程申しましたようにブロック自体は強度のあるものを選定した訳でございますけれども、施工におきまして当時想定しておりましたのが、議員もおっしゃいました中村市は堆積した地層が多いこともありまして、地盤が非常に悪いということがありまして、路面の下の路盤と申しますけれども、こちらはセメント処理をいたしましてブロックを張っておる訳でございます。そうした中で、数年はもっておりましたけれども、さきの9月議会でもご答弁申し上げましたように四万十川の水位が上がってきますと当地区、特にロイヤル付近ですけれども、一部地下水が高く上がってくるというような状況がありまして、これ等は当時施工したときには想定してなかったことでございまして、非常に結果的には設計施工時に調査不足であったということが我々反省しておるとこでございまして、今後はまたそういった十分調査した中で、今後は施工していきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) 市街地活性化の問題でお尋ねいたします。

 舗装工事については、ただいまお聞きいたしましたが、一条通の舗装につきましては、都市下水などの関係があるならば、そことの整合性を持ちながらやっていただく必要があろうと思います。それで、通告の市街地活性化計画の市道に関わることです。

 東下町商店街の意向で、くつろげる道としての石畳風舗装を計画・実施されようとしていることが説明をされました。グルーブラスト工法っていう工法でやられるそうですけれども、今までのブロック埋め込みの舗装ではなくって、舗装をした上に石畳風にカットを入れる工法だとお聞きしましたが、この工法を取り入れるに当たりまして、市街地の市道について、特に今までのカラー舗装に対する評価、または反省などを検討され、今までの轍を踏まない研究をされていることだと思いますけれども、工法決定の経過などお聞かせいただきたいと思います。

 地域活性化計画は、まちづくり四万十株式会社を中心に研究されているものとお聞きしました。市道ですから、施行後は管理責任は全て行政の行う任務でありますので、その立場で近年の市街地の舗装や側溝に対する行政の考え方、取り組みについては、きちっとしたものを持っていただきたいと思いますので、その点につきまして再度ご見解もお聞きしたいと思います。

 ひとつグルーブラスト工法っていうので、カットを入れることによって、そのカット幅によっては、また車いすとかその他のもので振動があるとかっていう心配も危惧をしないではありませんが、そういうことも含めてご検討をされているとは思いますが、お聞かせください。

 保育所運営のことでお伺いをいたします。

 今、お話の中に居残りだとか長時間保育だとか一時預かりだとか、それからゼロ歳児保育だとか、こういうニーズに行政がお金がかかるのでやらないのであって、これが公立保育所でできないという制限がされている訳ではありませんので、ですからそれぞれの説明会でなさっている民営にすれば、このニーズに応えられるというのは正確な説明ではないと思います。行政で今までできてこなかったことを民営でやっていただくことに対するニーズに応えられるという訳です。

 私達は、とかく聞いておりますと、民営でなければこれはできないようなニーズかというふうに受け取られるような説明でございました。今回、社会福祉法人で運営しております南国市の2つの保育所で運営についてお聞きしてきました。民営化は国の方針如何によっては、努力にも限界が出てくる。そうなれば、心ならずも質の低下をせざるを得ない、経営ですから。今は園で行っている給食も外食産業に委託してもよいという国の方針がありますが、子供の生育のために、できる限り努力をしていきますと園長が答えられました。言われるように、職員が努力があっての経営が行われている訳です。国の施策如何によっては、人件費のカットにより職員の努力にも限界が出てくるものがあります。行政から手放すと、子供の生育に大変なものが守り切れるのか、不安があります。今日、様々な親の労働形態の中で、保育所での給食は園児の生育に欠くことのできないものであり、保育職員集団が重視して、研究して取り組んでおります。アトピーの園児の除去食も親と話し合い、職員の努力でつくられ、安心して食べられています。子供の体調や発育に応じて、きめ細かい配慮が行われておりますけれども、給食の外務委託が行われてよいということになっている訳ですから、これがやられますと、温かさやおいしさを実感できなくなる給食になってしまう訳です。子供達の心身共に健やかな発育・成長が保障できなくなると思いますが、こういうことも危惧しておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、昨年の地方自治法改正で、一昨年ですか、営利企業が参入できる指定管理者制度ができました。経費削減・事業者の競争を名目に、自治体業務への導入が行われることになりました。児童福祉法で市町村が責任を持つとされている保育への参入はないと言えるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 と危惧いたしますのは、東京都中野区では民間企業に委託をしていき、一定の段階で地方独立行政法人化して外部に出すという、こういうことも行われていると聞いております。このことについても大変、営利団体が参入してくることに対する危惧をいたします。国の指導強化の中で、行政と福祉法人以外には認めていなかった保育所の運営が、子供達のよりよい発育や成長を無視して、保育所への市場原理持ち込みが行われようとしていることは許されないと思います。指定管理者制度への保育参入の考えはないのか、お伺いをいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 保育につきましては、毎年、市P連の方々、その他と保育のニーズ、そしてそういったニーズにどういうふうに応えられるかの議論を続けてきたところでございます。それに対しまして、そういった中で乳幼児保育でございますとか時間延長保育、あるいは土曜日の保育、一時保育などのニーズがたくさん寄せられている訳でございます。

 現状の公務員で、そのような対応ができるかということを保育所係の方で、そのニーズに応えるべく一生懸命やっていただき、また保母さんたちの努力によりまして一定のサービスの提供ということはできている訳でございますけれども、例えばその中で早朝保育一つとりましても、朝の20分の延長はできるけれども、それ以上の延長はできないとか、あるいは長時間にわたる延長保育はできないとか、あるいはゼロ歳児保育というふうなことになりますと、そのゼロ歳児に掛かる保母さんの数が必要、たくさん必要になってくる訳で、低年齢児になればなるほど必要になってくる訳でございますけれども、そういったことに果たして現体制のまま対応できるかというふうに申し上げますならば、それは先程申しましたようにまず財政上の理由から、現状一般財政から7億円も持ち出しているものを、さらに積み増しして保育の保母さんたちを新規に雇って、そういったニーズに対応するということは、とても限界に来ている訳でございます。

 まして、全体的に財政を健全化しなければいけない中で、そういったニーズに応えられるというふううに考えるのは、これは私は非常に無理があるというふうに思う訳でございます。公務員制度そのものが、年功序列型の賃金体系になっているのに比べまして、民間はある程度上がりますけども、それから横這っていくというふうな賃金体系になっておりまして、年齢が経てば経つ程、そのコスト差というのが出てくるような体制になっておる訳でございます。そういったこととか、時間延長に対する超過勤務手当の支払いの地方自治法の規定とか、いろんなものが公的な部門が民間の需要に柔軟に対応するものを阻んでいるところがあるのではないかというふうに思う訳でございます。そういったところは、当然にメスを入れていくつもりですけれども、長い時間掛かる、あるいは制度上できないようなことも数多くございます。そういった点を民間のこれまで培ってきました経営ノウハウ、また児童に対する熱意等で見事に民間は行ってきている訳でございますので、そういったことを踏まえまして、市民説明会でも通常で考えれば公的部門が対応できないものが対応できるようになるというふうに答えた訳でございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 また、指定管理者制度によって営利法人がこういった分野にも入ることになってくるんじゃないかということでございますけれども、我々としては当面重点的に、まず大都会であれば、福祉法人、たくさんの法人が手を挙げてくださるようなところであれば、民間の保育所の委託というふうなこともより容易にはできると思いますけれども、中村市で一体どういう福祉法人が受け皿になってもらえるかというふうなところから始めないといけない訳でございますので、福祉の質を確保し、そしておっしゃったような心配がないような形の民営化というのを模索していきたいと思う訳でございます。

 総務大臣から聞いた話でございますけれども、昨年度、公立保育所の運営費が一般財源化されたときに、北九州市ではいち早く公立の保育所全てを民間の保育所に委託するということが行われたというふうな話もお聞きしました。そういうことが本当に全体のいろんな面を考えて益になるかどうかわかりませんけれども、一つの例として時代は大きくそういうふうな流れの中にあるということをご理解をいただき、その中で質を落とさないようにやっていく工夫をしていきたいと思っている次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 一条通並びに東下町の整備につきましては、まちづくり四万十株式会社が事業主体になるTMO事業でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。

 一条通につきましては、今後のまちづくりをどう進めていくか、地元商店街を中心にご検討をいただいているところでございますが、それによりますと商店街全体を一条神社の門前町として整備しようということで、大方の意見集約ができたと伺っております。

 具体的な整備内容につきましては、ただいま取り組んでいる中心市街地活性化基本計画及びTMO構想の見直し作業が終了し、国にTMO計画の認定を受ける中で明らかになってくるものと思いますが、路面整備に取り掛かれる予定といたしましては公共下水道の工事が完了した後、平成18年度頃からになるものと思われます。

 次に、東下町のくつろげる道としての再整備事業は、商店街の西玄関に当たる東下町を下町情緒あふれる和風な商店街にしたいという地元商店街等の意向を受け、路面・側溝・街路灯・サインポール等の整備をそういった雰囲気に合ったものに整備しようということで進めております。したがって、電柱をセットバックした上で路面は石畳風とし、街路灯も石柱風にする計画であります。

 先程ご指摘のありましたグルーブラスト工法、半たわみ性舗装なんですけれども、たわみ舗装なのでわだち掘れがない、ショットブラスト処理によりまして路面のノンスリップが図れる、クラックの発生が少ないなど大変利点が多い工法でございます。この工法を取り入れた理由は、地元の商店街から先進地等の調査を受けて、この工法をしたいという採用が申し入れがありましたので、市もそれを許可して、12月に既に工事を発注して、来年3月に終了することになっております。



○議長(宮本幸輝) 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) 最後の質問をいたします。

 保育所の職員の給与増が大変大きなウエートを占めることによる民営化の説明がされましたが、本当に今までそれぞれの受け皿となった民営化の保育園の先生方のお話を聞きますと、大変な努力はしているけれども、いつまでこれが保たれるのかはわからないと、私は大変厳しい質問をしましたが、その中でも悲壮な思いで答えてくれたのがそういうことでした。給食の問題でも、民営化の中では外注してもいいということになっているから、守りたいけれども、いつまで守れるかはわからないという、こういうような状況の中に子供達を曝していいのかというのが一番の危惧でございます。保母さん達の給料が高くなるからとおっしゃいますけれども、少子化の中で、保育園は好むと好まざるとにかかわらず統合しなければならないような状況が出てきている訳です。その中で、定年になる方もいらっしゃるでしょう。そうすると、若い保母さんが採用されるというのも出てくるんじゃないですか。一律に、そこの給与の面だけでも多少の変化も出てくるんじゃないかと思いますが、その面だけで何億円というお金が一度に浮くとは思いませんけれども、やはり命を育んでいく、これからの中村市を担う子供達の生育のために、この部分は許すことはできないという立場で、私は民営化の問題については中村市の死守すべきものとして続けていただきたいというふうに思っております。

 昨日、教育長答弁の中で、異年齢学級実践によって優しさや思いやりを育てることの大切さが言われていました。中村市の保育士さん達も少子化の中で、保育現場でも異年齢成長が必要ではないか、お兄ちゃん、お姉ちゃん、弟、妹の年齢別保育によって、助け合いや譲り合いや励まし合いなどが育つ保育の研究が続けられ、実践されている保育所もあるようです。社会の状況に即した保育の取り組みや研究が続けられていくのは、これからの子供達にとって大変重要なことです。でも、先程も触れましたように、財政運営を安定化することが至上命題である民間の保育所では、職員の給与が抑えられているから成り立っている訳です。それでも、職員は頑張っているという南国の園長さんの話でしたが、本当に限界はあると言われている訳です。公的保育をなくして、未来を担う子供達の保育を守るためにも、再度しつこいですけれども、この立場でのご見解をお聞かせください。

 さらに、今後、保育所運営の変更・統合・廃止などについては、地域の住民と父母との納得がいくまでの話し合いが行われるように、押しつけや見切り発車などはないと思いますけれども、このことを強く申し上げます。

 また、大規模保育ではなくて、一保育所の適正規模を守った保育運営することが大切でございます。この適正規模保育の遵守を今後も検討されるよう望むものでございます。ご見解、お聞かせください。

 市街地活性化について、最後の質問をいたします。

 高齢化社会が進む中で、シニアカーの普及も増大すると思われます。また、町内を車いすでお散歩の高齢者を見かけることも少なくありません。私、先程申しましたけれども、少しの段差やカットにも、この方達は苦痛が大変大きいものがあります。グルーブラスト工法でのカットっていうのは、こういうことについては心配がないのかとお聞きしたことでありました。また、普通に歩いてもねんざするような道であってはなりませんが、くつろげる道よりも安心して通ることのできる道というのが基本であって、そのうえでくつろげる街並みであってほしいと思います。もう一度、グルーブラスト工法のところでの配慮をされていると思いますが、再度見解お聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 保育につきまして、ご指摘された点につきましては、十分な検討を行い、間違いのないようにしていきたいと思いますが、我々の言いました現体制のまま、保育の質の向上が図れるかというと、それは難しい状況にあって、民間で初めて対応できるというふうに私は天秤が傾いているのではないかという点と、それから保育にお金をかけよという点について、私も異論はない訳でございますけれども、市民全体の運営を預かる立場といたしまして、こういう必要があるからこういう支出があるという面だけではなくて、7億円の持ち出しがあるということは、市民が負担している税金がそこに投入されている訳でございまして、それが本当にそれだけのウエートでなされるべきかどうかという点も考えないといけない、つまり財政の効率ということも考えないといけない訳でございます。

 それからもう一点、お考えを聞いていますと、公的保育でないと何か質が保てないような硬いお考えがあるようでございますけれども、私はその辺は質の向上、そして児童達が本当に楽しく、また元気に育っていくような、そういうものが得られるならば、その形は問わないで、内容の確保というものを図っていく必要があるんじゃないかという3点についてだけお話をさせていただきたいと思います。

 その他、ご指摘の点につきましては十分考慮をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) くつろげる道としての再整備事業でございますけれども、基本的には高齢者等に優しい道ということで整備をしております。

 それから、先程のグルーブラスト工法ですけれども、これは舗装の一種でございまして、段差とかそういうものはありません。スリップをとめるために小さい溝を切り込むだけのもので、歩行者にも優しく、それからそういう福祉作業にも優しい舗装と聞いておりますので、心配要りませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で坂本圭子議員の質問を終わります。

 続いて、白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) 一般質問をさせていただきます。

 私の持ち時間は十二分にあるのでございますが、それに見合う用意をしておりません。お許しをいただきたいと思います。

 まず、市長説明要旨の中の1つ目、市町村合併について。

 昨日、岡本議員の質問の後、昼食時に身の丈に合ったマンション選びというテレビ番組が目に入りました。年収600万円ぐらいの方で、自己資本を半分ぐらい入れて2,200万円ぐらいのマンションが身の丈にあったところという内容だったと思います。

 昨日の質問にもありましたように国・県・市町村は莫大な借金をして、収入とかけ離れた生活をしている訳で、まさに身の丈に合っていない状態で、個人であれば破産であります。私は、今まで市町村合併は財政面も大事だが分権時代、地方が自立するために自治体がワンランクアップ、行政能力を向上させなければならないと主張してきました。しかし、残念ながら最近の厳しい情勢の中では、財政面に軸足を置かざるを得ない状態になってまいりました。行政能力の向上の前に、まず生き残らなければならないからであります。

 そういう状況の中で、一昨日、中村市・西土佐村の合併協定調印式に出席させていただきました。4市町村のショッキングな破綻を乗り越えて、厚い信頼関係に基づく1市1村の協議会で、全ての協定項目の確認を終えての調印式で、合併の実現に向けて一歩踏み出しました。今後、西土佐村の住民投票も控えていますが、合併に向かってスムーズな移行を願いながら、私の生涯で二度と経験できない合併調印式をしっかりと見守ってまいりました。

 前置きはこれぐらいにいたしまして、まず合併について手短に3点質問をいたします。

 1点目、合併期日は平成17年4月10日と協定項目で合意されていますが、巷間、合併期日は早過ぎるのではないかと主張する方もあるように聞きます。改めて合併期日がなぜ4月なのか、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に2点目、私は4月の合併はもちろん賛成であります。そこで、新市の人事や組織づくりで執行部は何かと大変と思いますが、これまでの協議会の協議を活かすためにも、合併に向け行政内部の準備は整然と進んでいるのかどうか、現状と今後の取り組みを聞かせていただきたい。

 最後に3点目、新潟の地震の状況を見てみますと、災害時に防災拠点となる本庁舎が危険建物と言われていて心配であります。位置も決まり、特例債の見込みも立つならば、早目に庁舎など準備をしていく必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、市長説明要旨の中の2つ目の防災、地震災害対策について。

 先程、宮本博行議員からも質問がございました。地震の質問をいたす前に、今年は日本に上陸した台風は10個と過去最高となり、中村市にも大きな被害をもたらしました。台風被害に遭われました方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 防災の中で南海地震対策を取り上げましたのは、今回、総務委員会が神奈川県と静岡へ地震災害対策で視察に行きましたことと10月23日の新潟県の中越地震の衝撃、さらに今月21日があの南海地震の日であることを合わせまして、昨年の6月議会に続き再度質問をさせていただきます。

 総務委員会視察の神奈川県鎌倉市と静岡県沼津市は、昭和51年8月の東海地震説が発表されて以来、30年近くが経過し、地震防災対策はハード・ソフト両面において想像を遥かに超える高いレベルに、驚きの連続でありました。また、中越地震の衝撃は今なお続き、来年1月、阪神大震災が起きて10年と、地震への意識は今のところ高まっております。

 昨年6月議会では、最大の備えは防災意識をキーワードに、自主防災組織の設立に積極的に取り組んでもらいたい。防災意識の高揚には、総務課のみでなく、市役所全体でアイデアを出して取り組んでもらいたいと、そのような内容のことを申し上げました。

 今回もこの部分について質問いたしますのは、次の2つの事柄が引き金になりました。1つは、先日ある土砂災害の防災番組で、住民から行政の説明には説得力がない、専門家のそれは難しくてわからない、ボランティアの説明はわかりやすいと考えさせられる言葉がありました。2つ目は、さきの台風で兵庫県の豊岡市、8.6mの高さの堤防で午後6時に水位が6.3mになったとき、避難勧告が出ました。その後、午後7時に水位が7.5mとなり、避難指示が出され、午後11時に堤防が決壊いたしました。避難指示があったにもかかわらず、4万2,000人のうち3,700人しか避難しなかったようであります。被害に遭って、後片づけをしている住民に、テレビのリポーターがマイクを向けますと、避難指示の意味がわからなかった、堤防が切れると言ってくれれば逃げたのにと怒りの言葉が返ってきた場面であります。

 この2つのヒントで、昨年に続き同じ質問をいたします。

 市長説明要旨によれば、自主防災組織は既に設置済みのものが15件、設置検討地域は8件であり、これらを合わせると今年度は全部で29地区、23件の設置になるとのことであります。

 そこでまず、質問ですが、自主防災組織が立ち上がるまでの行政の関わりと立ち上がった後のフォローについてお聞きしたい。

 もう一点は、最近の取り組んでいる防災意識の高揚の施策についてもお聞きいたします。

 次に、行政対象暴力について。

 えらい物騒なタイトルになってしまいました。今回は深く質問する容易はいたしておりませんので、簡単にさせていただきます。

 一般に行政対象暴力の意義は、暴力団等が不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関、またはその職員を対象として行う違法または不当な行為をいうとなっています。私は、この意義を含むもっと広義に解釈をいたしておりまして、それに合致する不当要求行為対策とすべきであったと思っています。行政対象暴力の新聞報道で有名なのは、栃木県鹿沼市の環境対策部参事だったAさんが帰宅途中、拉致された後、殺害された職員殺害事件があります。また、県内では高知市課長や公立中学校長から計310万円を脅し取った不当要求男に、先月懲役2年の判決が言い渡されました。現在、自治体に向かって不当要求が増えたのは、企業はガードを強め、対策も確立してきたため、対応の甘い行政機関を狙っていると言われています。

 行政の執行は住民のため、公正に行われるべきところで、不当・違法な圧力により歪められることになれば、公権力が暴力に支配され、公的財産が暴力に利用されることになるものであり、到底許すことができない訳であります。さらに、職員の安全も含め、不当要求行為対策はどのようになされているか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併について、3点お答えしたいと思います。

 まず、合併の期日についてでございますけれども、これまでの経過などを含めて説明をしたいと思います。

 この期日につきましては、4市町村の協議時代には一旦、平成16年8月というふうに決めましたが、今回の合併におきましては諸般の事情を勘案し、平成17年3月22日に変更した経緯がございます。その背景にありました一番大きな要因は、諸々の合併の特例措置の有効期限が16年度中の合併ということがございました。その中で、合併特例債自体につきましては今年5月に市町村の合併の特例に関する法律の改正がございまして、それまで16年度中の合併でないと適用が受けられなかったこの特例債の支援でございますけれども、16年度中に合併を決定し県に届けた場合には、経過措置として実際の合併までに1年間の猶予期間、つまり17年度中の合併ということが認められることになったということがございました。中村市、西土佐村の合併協議が開始された8月頃の時点でも、合併期日の検討に当たって、これらの法改正の動向などを含めて議論をされましたけれども、当時は合併特例債自体についてはもうわかっていた訳でございますけれども、それ以外の各省庁の制度支援措置、いわゆる合併支援プランでございますけれども、その適用については17年度中に合併した場合にも適用されるかどうかが未定ということで、国道441号改修の促進を大いに期待していた面もございまして、4市町村の協議を引き継ぐ形で、17年3月末を当面の目標とすることで一旦合意をしたところでございます。

 その後、国の各省庁間の協議が進みまして、今年の秋でございますけれども、17年度に合併がずれた場合でも法的な特例措置と同様に、経過措置として合併支援プランの適用がされることになりまして、10月の協議会におきまして、それを受けて期日の見直しを行い、少しでも準備期間をずらし、準備が容易になる17年4月10日で最終的に合意をしたところでございます。

 この見直しに当たって検討がなされた背景には、1つは合併期日を年度を超えて少し延長することで、合併特例債や交付税算定替えの支援措置の適用が、合併年度とそれに続く10年間というふうに規定されておりますことから、今年度末に慌てて合併するのに比べて、その適用年度を実質上、1年間延ばすことができるということがあった訳でございます。なお、全国的にもこういった延伸効果を考えて、3月末から4月に変更した事例は幾つか見られるところでございます。

 それから2点目は、行政事務が最も多忙になると思われます年度末の時期を外すことができること、この点も考慮をいたしました。

 それから3点目は、電算システムの切り替え準備期間を僅かながらでも増やすことができ、また4月10日は日曜日でございますので、土・日を使ってのシステムのテストも可能であるということも考慮いたしました。

 そして4点は、4月10日、中村市では四万十の日として親しまれておりまして、四万十市誕生のアピール性も高まるのではないかというふうな観点、幾つかの観点を入れまして合意されたものでございます。

 この4月10日が早過ぎるか否か、いろいろ議論もあろうと思いますが、選択は要するに新市としてのまちづくりを速やかに行うか、ぎりぎりまで待つかということの選択になるのではないかというふうに思う訳でございます。4月10日という年度開始時期に合併すれば、17年度当初から新市としての本格予算編成も可能でございまして、急がれております行財政改革の着手も可能になってくると思われます。これが秋頃になっての出発となれば、17年度は暫定的予算と、その執行で終わってしまいまして、新市の本格スタートは18年度からというふうになる可能性もある訳でございますし、また先に述べた合併年度1年分の支援措置延伸の効果が、当然薄れてくるものと思われる訳でございます。

 また2点目に、17年3月から4月にかけての合併市町村は、全国でも多数出てくることが見込まれておりまして、この時期を外して、これからむやみに遅れることになりますと、当然合併債事業とか、あるいは支援措置の申請にも遅れることになり、早い合併時期の市町村グループよりも当然にそういった事業の採択順位が下がってくることもあり得るのではないかというふうに思われる訳でございます。

 本格的に合併協議の開始されました平成14年度当時の数年先の見込みと比べましても、現在はより厳しい財政状況にありますし、そして1年ごとに厳しくなっているというのが実感ではないかと思います。そのようなことを考えれば、事務的な面で負担が大きい部署が確かに出てくるという問題はある訳でございますけれども、4月の合併を目指して、できるだけ早く新市のまちづくりに本格的に取り組むのがいいのではないかというふうに考えております。

 2点目の役所内における合併準備作業でございますけれども、中村市・西土佐村の法定協議会スタート前となります7月の庁議で、各課長にこれからの協議終了を待たず、協議と並行して準備に入るように指示をしてまいりました。そのスタートが8月ということに加えまして、通常業務をしながらの準備作業ということとか、あるいは具体的な事業マニュアルやノウハウもないということで、なかなか思うようにいかない部署も確かにあります。しかし、一日掛かりで西土佐との協議を行っている部署や夜間に作業部会を設けて頑張っている部署もあると聞いておりますし、また一元化の必要のある財務や会計制度の調整、あるいは新市での組織や人事を準備する部門といった重要部門については、特別職も参加した委員会体制で作業を進めているところでございます。

 つい昨日もこういった事業の進捗につきまして、合併したときに市民に迷惑がかからないように、そういった部門を作業を優先して行っていただきたい。当然、合併に伴って1年やそこらは調整をしなければいけない事務は残ると思うけれども、合併に際しての市民に負担をかけることのないように、それを最優先で取り組んでくださいというお願いを再度したばかりでございます。どこの部門も合併まではこれから大変であろうと思いますけれども、各職場でそれぞれ頑張っていただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の新庁舎の建設に当たって、早目の準備が必要ではないかというご質問でございますが、確かにそういったことは前々から我々も気に掛かっているところでございますし、合併後の新市の事務所の位置は現中村市役所とするということが第1回目の合併協議会で確認もされているところでございます。

 しかしながら、そういった検討を何回かしてきたところでございますけれども、庁舎検討に当たっては、その規模とか構造、そして持つべき機能といったことにつきましては、合併協定が調印されて、庁舎建設に取り掛かれるというゴーサインが出た後に検討をされるべき事項となる訳でございますし、またそういった検討を行うに当たって市民の意見、そして西土佐村の意見なども入れた検討も必要でございます。そういう訳で、現時点ですぐに建設計画を進めていくという訳にはいきません。

 ただし、庁舎建設と併せまして検討すべき事項といたしましての有利な補助事業がさらに適用可能性を探る、またそのための情報収集、あるいは周りの用地などについての調査といったようなことにつきましては、現在関係課において取り組みをしているところでございます。

 このことは、新市における庁舎建設の協議をよりスムーズに行っていく上で必要であり、工事の早期着手及び完成に結びつけられていく重要な要素と考えているところでございます。

 議員も去る10月に発生しました新潟中越地震により庁舎に被害を受けた市町村は、数多くあるというご指摘をされましたけれども、こういった事実を見て、中村市の庁舎の耐震性を考えますと、私自身もその対策の必要性を強く感じておりますし、市民の多くの方々も不安な気持ちになると考えているところでございます。

 こうした老朽化した庁舎に対する不安を解消して、早く安全と安心感を持っていただく新庁舎の建設が待たれるところでございまして、今後の取り組みに際しまして、ご協力をぜひともいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より防災と行政対象暴力対策についての2点にお答えいたします。

 まず、防災についてお答えいたします。

 1点目は、自主防災組織の設立に関し行政、市でございますが、どのように関わっているかとのご質問でございましたが、自主防災組織の設立に至る経過でございますが、昨年度までは行政より地区にお願いして設立していただいた組織が多くありました。しかしながら、今年度において設立されます8組織につきましては、全て地区の要望により組織されるものでございます。

 設立に際しましては、自主防災組織の必要性や災害発生時や平常時の活動などについて、地域の方々や消防署、地区の消防分団と共に学習するなどしておりますし、地域の災害特性に応じた防災活動や南海地震に対する対応などの協議に関わっております。また、防災マップや資機材の整備に対しては補助金を交付を行っているところでございます。

 設立後のフォローといたしましては、避難訓練や防災学習には、消防署・消防分団と共に参加をしておりますが、地域によって活動が異なっています。そのため、今後はそれぞれの活動を参考にし、活動の活性化を図るための連絡協議会的な会議の開催、また組織の中心となって活動している方々を対象といたしましたリーダー研修会など、活発な活動が継続されるような取り組みが必要ではないかと考えております。

 次に、最近の防災意識の高揚に対する施策が何かあるかとのご質問だったと思う訳でございましたが、先程申しましたように自主防災組織においては防災学習など取り組んでおりますが、まだ全体としてまだまだ不十分な取り組みとなっております。

 次に、行政対象暴力対策についてお答えいたします。

 議員も申されましたように、行政対象暴力は、暴力団・暴力団関係企業・素行不良者などによる行政を対象といたしました不当要求が全国的に増大してきました。この種の事件は、全国的にも公共事業や福祉・環境といったように広範囲にわたって発生しておりまして、これまでの対応は職員個々が対応してきておる場合が多くあった訳でございますが、そういったことから組織としての対応をということで、警察庁といたしましても行政対象暴力に対するための要綱制定を全国的に各自治体に要請を行ってきた背景があります。

 こうしたことから、本市におきましても本年7月に中村市不当要求行為等の防止及び対策に関する要綱を制定いたしまして、8月1日より施行をしております。

 この取り組みといたしましては、不当要求行為等が発生した場合に、その発生した課よりの報告をもとに課長等16名でございますが、組織する不当要求行為防止委員会を設置いたしまして、全庁的な対応を協議していくこととなっております。なお、会長は助役がなっております。

 この対処の一環といたしましては、顧問弁護士との協議による法的な対応と併せまして、警察と関係機関への通報、また不当要求行為は庁舎以外でも発生が考えられますので、発注した工事現場においては、工事責任者よりの報告も含めて対応することとしております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) ご答弁いただき、ありがとうございました。

 まず、市町村合併について、1点目、合併期日について、これまでの経緯などを含めてご説明いただきました。5月の合併特例法の改正、そして合併支援プランの延長、合併算定替え等、この2点については後ほど述べさせてもらいますが、四万十市にとって4月10日は格別の日だと、それから年度開始時期なので新市の予算編成も可能、いろいろもっともなことでございまして、私は何ら異議はございません。

 合併により支援措置が得られるとはいえ、全国一斉に合併が実現される時期になれば、その中での優先度が落ちるかもしれないと、そういったこともございます。私は四万十川を活かした地域振興、幡多の拠点としてのまちづくりと将来展望の可能性のある、広がる中村市に西土佐村の合併を進める議員の一人でもありますから、今回の合併期日、4月10日は大賛成でございます。

 今年6月議会の一般質問で、先程言いましたように、私は最初、合併期日は17年3月末と強く主張しました。これは先程、市長も言われましたようにその理由は、5月の合併特例法の改正がありました時点では、まだ政府の合併支援プランは確定していなかった訳でございます。豊かな経済的潤いの高い愛媛県と接するこの四万十市が、国道441号、これは私、目玉であると考えておりますから、この合併支援道路がどうなるかわからないというのでは困るということで、3月末を強く希望したんでございますが、8月31日、政府は合併支援プランについても延長を決定したところでございます。そうなりましたら、4月1日が一番合併期日が望ましい訳でございます。先程、市長が言われたように合併算定替えというのは、合併した年度プラス、それに続く10年ですから、3月31日の場合には、合併年度は1日しかございません。4月1日でありますと、丸々1年と、それに続く10年ですから、10年先の激変緩和が1年先になる、これ誰もがそのメリットを追求するのは当然でございます。それが4月1日が、今回4月10日は特別の日でございますので、私はその分については年度の初めであるということで賛成でございます。

 それから、2点目のまだ、合併協定の調印が終わりましたけれども、まだ合併が決まった訳ではございませんけれど、やはり4月10日の合併に向けて、整然と事務を進めているというふうに私は解釈いたしました。

 新市の人事や組織づくりで、執行部はこれから本当に大変だと思いますが、事務がスムーズ移行して、住民に迷惑が掛からないように引き続き、よろしくお願いしておきます。

 最後の3点目の庁舎でございます。

 先程、市長言われましたように今からでもできるのは、調査とか準備はできるということで現在取り組んでいるということでございました。何さま、この本庁舎の老朽化は強い地震が来れば、真っ先に倒壊するんじゃないかと、こう言われております。もうご存知のよう平成3年の庁舎の体力度調査の結果では、来年が建て替える時期になっております。そういった中、当分の間、危険建物で市民サービスや業務を続けていかなければならないということになっておりますので、どうかできるところから早目に取り組んでいただきたいと思います。

 私は先程も言いましたが、今まで合併は財政面だけでなくて、地方分権時代に要求される自治体のワンランクアップ、銭金じゃなくて行政能力の向上だと今まで申してきました。しかし、予想を遥かに超える交付税の減額による財政危機は、残念ながらそんなことを言っているいとまはありません。

 市長説明要旨の中で述べられましたように、現状のままの予算規模で推移した場合の予測される財政赤字は来年度7億円、再来年度9億円など、来る5年間の累計で約43億円に上る見込みで、数年後には財政再建団体へ転落するという危機的な状況にあります。半年も前と比べると、状況はさらに厳しくなっていますが、知事が半年以上前、5月の合併促進発言の後で、財政状況の厳しさは住民に実態を理解してもらえていないと指摘されています。

 先程の兵庫県豊岡市の台風に例えますと、避難勧告はとっくに過ぎ、もう堤防が切れる避難指示の段階に来ております。もはや、避難指示と言わず、財政再建団体とも言わずに、堤防が切れると言わなければならないと私は考えています。後で、なぜ堤防が切れると言ってくれなかったのかということにならないようにお願いをしておきます。

 合併についてはいろいろ今まで質問してまいりましたので、今回はこれで了といたします。

 次に、南海地震対策についてご答弁をいただきました。

 地区にお願いをして、地区の方からの要望で今年度もできたと、そして防災マップ等、補助金を出していると、市の方からの関わりについてもお聞きいたしました。それから、でき上がった後のフォローについても、まだ全体としては不十分ではあるけれども、いろいろ取り組む予定があるというふうなことだったと思います。

 現在、着実な進展を見ています自主防災組織率ですけれども、やはり南海地震でこれだけ大きな犠牲を出した当市としては、まだまだ低い状態であります。組織率が低いのは、昔から地域の繋がりが強くて、自主的な地域ができているという考えもありますが、例えば組織としては設立していなくても、地味ではありますが、活動しているところもあります。

 私の住んでいます大橋通5丁目も、取り扱いの簡単なお年寄りでも使える小型消火器を年間少しずつですが配布を始めましたし、それと並行して、今年からはひとり暮らしのお年寄りを優先して、寝室の家具転倒防止の工事を区民のボランティアで行っています。ボランティアは、区民の顔なじみでありますので、お年寄りにも安心感があり、大変スムーズに取り組みができて、喜んでもらっております。

 昨日の佐田議員も言われてましたけども、家具は倒れるのではなくて襲ってくると言われましたが、神戸の地震では飛んでくると言われた方もいました。私は、若くて元気な人ほど家具の下敷きにならないように、元気で無傷で外に出て、弱者を助けるべきだと思っていますので、家具転倒防止の工事は町内会のお年寄りから若者まで全てに広まるように、区長さんとも話し合っております。

 しかし、さらなる育成を図り、継続していくためには、やはり組織をつくり、組織内で効率的な会合を開き、組織同士の情報交換もしながら、切磋琢磨しなければ継続しなくなる心配がございます。我々の訪問しました鎌倉市、沼津市とも地震災害対策の先進地でして、全ての面でレベルが高過ぎて、今活かせるのは何かと迷ってしまいますが、私はやはり自主防災組織率を上げることが先決だと結論づけました。今20%ぐらいになろうとしていますが、せめて近いうちに早く50%以上に高めなければならないと考えています。

 沼津市について、自主防災組織率は昭和51年8月の東海地震説の発表が強烈だったんでしょう。発表から数年で100%近くに達し、現在自主防災組織の連合会まで立ち上がっています。組織率が高くなれば、次から次に有機的繋がりができて、効果を高めています。

 私は昨年6月の質問で、行政に自主防災組織設立に積極的に手を差し伸べてほしいと訴えましたが、行政にも限度がありますし、また、行政からの説得には効果が上がらない場合もあります。行政が前に出過ぎると、かえって逆効果もあるかもしれません。また一方、自主防災は文字通り住民の自発的な考えに基づくものでございますが、地域からの自発的な動きを待っていても、早いうちにさらなる組織率の向上と既設の組織の強化を図るには、難しい点があると考えています。

 そこで、何か工夫というか、仕組みを考えなければなりません。行政と自主防の間に立って設立に向け、強いアドバイザーが欲しい。また、防災意識の高揚に向けて提案をする防災活動に熱意を持っている方で構成する民間人を主体にした組織が欲しいと思っております。

 別に新しいアイデアではないんですけども、ちなみに沼津市では市民の防災意識の高揚、自主防災組織の育成等、防災対策の推進を図るため、防災指導員を置く仕組みの防災指導員制度を設けています。そういった制度を取り入れるべきだと提案いたしますが、取り組みができるかどうか、お聞きいたします。

 また、これと同時に、市独自の防災訓練は必要と思います。机上の訓練も大事ですが、体が覚える防災訓練はもっと大事で重要でございます。以前も申し上げましたように、平成12年10月の震度6強の猛烈な鳥取県西部地震では、阪神・淡路大震災と規模はほとんど同じであったにもかかわらず、幸いにも犠牲者はゼロで済みました。その理由は、地盤や人口密度の違いはあるものの、鳥取県が1943年、南海地震の3年前ですが、死者1,000人を超えた鳥取地震の経験から震度6を想定した防災計画をつくり、一定の訓練をしていたことが上げられています。

 そこで、当市独自の防災訓練日に、旧中村町が桁外れの多くの犠牲者を出した先の南海地震の12月21日を取り入れては如何か、ご質問いたします。

 次に、行政対象暴力対策についてお答えをいただきました。

 中村市の不当要求行為等の要綱が制定されて、8月1日から施行されたとのことでございます。今、自治体に不当要求行為が増加している中、タイミングよく設置されたことに評価をしたいと思います。

 私も最近、行政対象暴力Q&Aという本を読んでみました。いろんな難題を吹っかけられ困り果てている職員の事例を知ることができました。ただ、私事ですが、公権力や公的財産が対象ではないんですが、仕事柄、示談や交渉で似たようなことを経験したり相談されることがございますので、この本を読んで特別驚いたということはございませんが、こういったことの経験のない職員は大変戸惑うことと思われます。特に、不当要求行為の中の暴力行為等、つまり本来の意味である行政対象暴力に対しては、対応は要綱のみでなく、要綱にプラスアルファとして、具体的対応ができるマニュアルづくりが効果があると思います。簡単なことで、効果は大きいと思われます。対応が二重にも三重にも備えがあれば、安心できるものであります。マニュアルづくりについて検討されるかどうか、お聞きをいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 2回目のご質問にお答えいたします。

 まず、防災関係でございます。昨年度、白木議員の方から自主防災組織の立ち上げに力を入れれということの提案もあった訳でございます。今年度8地区、新たに設立する訳でございます。これは当初は予算的には4カ所の予定でございましたが、区長会等、そういったところで自主防災組織の必要性、そういったことを地区会長を始め、言ってくれたこともありまして、8カ所と、8地区ということで増えた経過がございます。

 ただし、組織率につきましては今年度を入れても約22%でございます。白木議員、早く50%という提案があった訳でございますが、特にこの自主防災組織には力を入れていって、19年度までに毎年10カ所程度ずつ組織化していきたいと考えております。

 そういった中で、議員の方から先進地事例で、自主防災組織立ち上げる間に防災指導員制度ですか、そういったものを導入したらということでございますが、確かにこういった形で、間に防災指導員を配置することは、今後の地域防災の育成強化のためには有効なことだと考えます。ここですぐ導入するという即答はできませんが、もう少し事例等を研究させていただきまして、中村市に役立つものであれば、導入していくよう検討したいと思いますので、その点、ご理解願いたいと思います。

 次に、不当要求行為の関係でございますが、議員の方からマニュアルの策定をしたらどうかということでございます。この8月1日以降、要綱制定、前後でございますが、期間において、中村市においては不当要求行為は発生しておりません。

 しかしながら、高知県や高知市で発生しました特定の人物による不当要求行為はまだ記憶に新しいところでありまして、こうした事件に対応していくためのマニュアルの必要性は認識しているところでございます。この件につきましても今後の検討課題ということで、他市の内容等を参考しながら検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) 最後の質問をいたします。

 防災指導員制度のようなものは、役立つものであれば導入も考えていきたいと、こういうことでございます。ぜひひとつ検討してもらいたいんです。

 今、毎年10カ所ずつ防災組織を増やしていくということになりましても、中村には地区と防災率とは違うんですけれども、簡単に言いましても中村には140地区ぐらいございますんで、なかなか毎年10カ所ぐらいでは、私の早目に50%というのには追いつかないと思います。どうか、そこら辺りは積極的に検討してもらいたいと思います。

 この自主防災組織率が上がりますと、全体で連合会をつくったり、またその中でいい意味での競争意識、それからその下部組織といいますか、今区長会でいいましたら地区がございますよね。そういった地区で、またそういった会を開いてもらう。この地区には同じような共通の悩みがございます。例えば、海岸部であれば津波対策について、その地区でやる、また中山間部では土砂災害といったことを皆さん切磋琢磨しながら、そういう会もできる。ただ、組織率を上げるだけじゃもちろん駄目でございます。設置した後の、どのようにしていくか、これを防災指導員ができましたならば、みんなからのアイデアを集めて、中身のある自主防災組織をつくり上げていくということにも寄与できるんではないかと思います。

 それから、12月21日、訓練の日というふうなことをちらっと言いましたけれども、これはいろいろそのときには県の方の行事もあるでしょう。これは南海地震は、中村だけ来た訳じゃない訳ですが、やはり一番大きな被害を受けたこの中村は、その日を防災訓練日にしなくても、何か特別の防災意識の高揚になるようなことをやはり考えるべきではないか、またこういったことを考える組織に、先程のような防災指導員制度が力を発揮してくれるんじゃないかと、このように私は考えております。

 それから、行政対象暴力、幸いにも今当市にはそういったものがないということでございますが、やはり対応が甘いと必ずやってくるものでございます。そこで、マニュアルというのは、本当に簡単なものでございまして、私もこれインターネットでさっと引っ張ってきたら、こんなのがすっと出てきます。もうこれはさっきの綱領の中に書いてありますから重複するとこもありますが、基本的にはこの鹿沼市の場合には、1人で対応したがために殺害された訳でして、やはり組織的な対応が必要だと。それから、毅然たる態度、この毅然たる対応というのはなかなか難しいんです。これにはやはりいろんなマニュアルなんかを二重、三重にもつくっておきますと、やはり勇気が、また湧いてくるもんでございますから、そういうためにも必要だと。ここの中にいろいろありますから、ちょっと二、三、ちょっと時間ありますから紹介しますと、例えば応対場所は、これは選定するべき、素早く助けを求めることができる、精神的に余裕を持って対応できる場所を選ぶ。つまり自分達の管理権の及ぶ場所で対応する。もしも、いかがわしい事務所の方に来てくれと、こういうふうに言われたときには、本来断るんですけども、そういった場合には必ず複数で訪問をする。勤務時間内に訪問を終えるように努力するとか、あらかじめ予定時間を決めておくとか、一定の時間が来たら必ず他の職員から携帯電話で連絡してもらう、予定時間を過ぎて戻ってこない場合には警察へ通報すると、また最終的な決定権を持った人は同行しない、相手から出された飲食物には口をつけない、そういったこともあります。さっき言ってしましたが、応対の人数は相手よりも多い目、対応時間は余り長くしない、即答や約束はしない、こういったことが簡単にある訳ですから、こういうことを仕事にしてる人は身に滲みてわかってますが、いざとなったときには、なかなか毅然たる態度というのは難しいもんでございます。マニュアルがあるだけでも随分頼りになると思いますので、ぜひ検討してください。

 不当要求行為に対して、さっき言いました組織的取り組みを行うことにより当該事案に適切に対応し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保していただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 行政対象暴力対策についての3回目の質問にお答えいたします。

 議員の方から、マニュアルの簡単な形であるということで示していただいた訳でございますが、当然こういった場合は、そういう要求があって呼び出された場合は2人で対応するとかというようなとこにつきましては、確認もしておるところでございますが、なお今言いましたように不当要求行為防止委員会を設置しておりますので、そういった中でまた再度確認をし合いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で白木一嘉議員の質問を終わります。

 小休にいたします。

              午後2時55分 小休

              午後2時57分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 これにて延会します。

 ご苦労さまでした。

              午後2時58分 延会