議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年12月定例会 12月13日−02号




旧中村市議会 平成16年12月定例会 − 12月13日−02号







旧中村市議会 平成16年12月定例会



          平成16年12月中村市議会定例会会議録(第8日)

                               平成16年12月13日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工     23番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広        農業委員会会長  中 山 友 男

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) おはようございます。

 一般質問を行います。

 今議会は、市長説明要旨の中から3点について質問いたします。

 1点目は、平成17年度予算編成方針についてです。

 来年度も、より一層財政状況が厳しい中での予算編成であることがうかがわれます。特に、小泉内閣の進める三位一体の改革により、その動きが加速することを考えれば、財政力の弱い中村市では、財政運営は極めて困難になることが明白です。そのうえに、西土佐村との合併問題が絡んで、予算編成に当たっては、担当課を含めて複雑な思いで予算編成に当たることと思います。しかし、市民の暮らしも、長引く不況の中で待ったなしの大変な状況です。ですから、まずそのことに配慮しながら予算編成を行うべきだと思いますが、市長の見解を求めます。

 ところで、私は今までの議会の中で、予算編成に当たっては、派手な事業の展開でなく、住民が切実に願う事業の展開を求めてまいりました。しかし、財政状況が極めて困難な状況を考えると、派手な事業展開を無理に進めてはなりません。その点について、市長の考えをお聞かせください。

 そこで、今回も具体的に基本的な部分について市長の見解を求めておきます。それは、今までも私がしつこいように申してきました。農林業を中心とする1次産業の振興、未来を担う子供達への配慮、高齢者の方が安心して老後を暮らせる制度の充実、また住民にとって切実な願いにはできる限り応えていくこと、特にこの点の予算編成への配慮はどのようにお考えなのか、併せて市長のお考えをお聞かせください。

 次に、県との関係についてお聞きします。

 説明要旨では、県自身も三位一体の改革により、国庫補助負担金、地方交付税の削減と併せて、財政困難な状況が書かれております。ところで、県政も11月28日、橋本県知事が県民の信任を受けて5回目再任されました。そして、新たな出発を始めました。選挙に踏み切るに当たって、橋本知事は、議会から辞職勧告決議を突き付けられた状況では、国の進める三位一体の改革に対して強く要望することができない。そのために県民に信任を問うと申されました。このことについて、私は大変勇気があり、素晴らしい発言と行動と思っています。

 そこで、澤田市長は今回の選挙では反対陣営を応援していたようです。そのことはそのこととして、澤田市長も市民・県民の幸せを願う立場で、県との関係を良好に保ち、国に対しては橋本知事の立場を支持して、小泉内閣の進める地方切り捨ての改革、三位一体でなく三位ばらばらの改革に対して一緒に立ち向かうべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、財政健全化についてです。9月定例議会の続きで質問をいたします。

 私が9月議会で財政健全化の質問で主張したことは、財政健全化を行わなければならない要因については、澤田市政の2期8年間の事業展開を含めた財政運営にも問題がある、そう申し上げました。その実態は、例えば澤田市長になって、地方債、いわゆる借金が134億円が190億円と約65億円増えたこと、財調、減債と2つの基金がなくなったことです。そして、その原因となった事業について、特に2点の事業名を挙げて具体的に指摘しました。1つは、四万十いやしの里事業で、中医学診療所を下田にも建設して中村に2カ所の診療所をつくったこと。2つ目は、水と緑の市街地整備事業で、山手通にせせらぎをつくって、市内に観光客を呼び込み市街地活性化に繋げるというものです。これらの事業は、事業効果が上がってないことを具体的に指摘しながら、市長の責任についても求めて、このような事業の総括をしっかりと行って、財政健全化を行うことの参考にするようにと求めたことでした。

 さて、財政健全化について、今回の市長説明要旨では9月定例会以降の取り組みが書かれています。この間、財政課を中心に財政健全化対策検討委員会によって財政健全化協議が行われ、財政健全化計画案の最終調整段階に入ったと書かれております。私も担当課より資料をいただき、読ませていただきました。それによると、具体的に152項目にわたる財政健全化を行うための内容が大変細かく分析されようとしております。そのことで職員同士の議論が交わされているのもお聞きしております。そこでお聞きしたいのは、私が9月議会で指摘した過去の事業展開の総括は、この財政健全化対策委員会で議題に上って議論なされているのか、お答えをいただきたい。私はそのことが行われないと、今からの中村市の財政運営に活かされてこないし、真の財政健全化に繋がってこないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、市町村合併についてです。

 西土佐村との市町村合併が、いよいよ結論を出す最終段階に入ったとの思いです。12日には両自治体によって調印も済みました。そのうえに、西土佐村では10日の臨時議会で、住民投票で結論を出すことも決めました。

 ところで、市長にまず今回の市町村合併について確認をしておきたいことがあります。それは、今回政府が強引に進める平成の大合併は、政府が今までにつくってきた借金を解決するために、自治体の数を減らして国庫補助負担金や地方交付税を減らすのが目的であること。ですから、幾ら良いことを言っても、所詮経費削減のための自治体のリストラであると私は言い切りますけれども、市長はどのように認識をされているのか、改めてお考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、9月定例会以降の取り組みについてお聞きをいたします。

 まず、この間の取り組みとして、私の9月議会で要望したアンケートが実施されました。住民説明会も行いました。しかし、せっかく実施していただきましたが、私に言わせれば、住民に対する説明責任としては、残念ながら極めて不十分であります。例えば、住民に知らせるための住民説明会は、市内でたった5カ所。大正町では19カ所も行っていることを思えば、非常に少な過ぎます。また、アンケートについても各世帯1枚と、市民みんなの意思を聞く姿勢になっていません。また、アンケートの提出期限も住民説明会の手前と、説明を行う前に結論を出せという非常に曖昧な態度です。説明会を行って市民に知らせ、市民の疑問に答え、その後市民の判断を仰ぐことになっていません。これでもアンケートと住民説明会について、市長は十分であって問題はないとお考えなのか、お考えをお聞かせください。

 次に、四万十市建設計画ダイジェスト版についてお聞きをいたします。

 アンケートと一緒に配布されました。市民に対して、この計画を読んでいただいてアンケートにお答えくださいと、執行部側の意図を感じたところです。そこで、お聞きをいたします。現在、中村市が行っている財政健全化の取り組みの実態と、ここに書かれている中身については、全く矛盾がなく、このとおりの四万十市ができると思っているのか、お答えをいただきたい。

 最後に、合併に関連する費用について要望いたします。

 西土佐が住民投票を行います。この結果で合併の結論がはっきりいたします。それまではどうなるか不確定です。そこで、電算システムの統合なども含めて、合併の結論が出るまでは、現在行われている合併に関わる事業を中止して、投入した税金が無駄にならないように予算の凍結も行うべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 最初に、予算編成の方針についてでございますが、現在地方を取り巻く財政環境は、ここ数年まさに逆風の中にございます。そうした中、中村市の財政状況も極めて厳しい財政運営が続いておりまして、財政調整基金、減債基金が底をつく中、来年度においても現状のまま推移した場合には、約7億円の財源不足が見込まれているところでございます。こうした状況を受けまして、来年度の予算編成方針は、財政健全化計画の策定と併せまして、財政の健全化を最優先の課題として取り組むこととしたものでございます。

 そうした中で、議員ご指摘の市民サービスの確保、特に農林業の振興、子供やお年寄り、また市民の切実な要求に対応しろと、こういうふうな要求でございますが、市民サービス、財政を健全化する中で市民サービスを実質的に確保する方法を考えながら、そういった要請に応えていきたいというふうに考えております。財政健全化最優先だからといって、全てを一括りにして何もかも削減するということではございません。健全化を進めていく中におきましても、当然市として取り組んでいかなければならない重点課題、少子・高齢化対策、災害対策など様々な課題がございますが、そういった課題はきちん捉えたうえで、健全化に向けた予算編成を行っていくものでございます。逆に言いますと、そういった重点課題に対しまして、きちんと予算配分を行っていくためにも、人件費などを含めた行政内部経費、事務事業の見直しなどによって、財源を捻出していく必要があるというふうに認識をいただきたいと思います。

 三位一体の改革につきましては、これは地方分権に名前を借りた国の財政危機の地方への皺寄せであるという認識は、私自身つとにそういうふうに認識をしておりますので、知事もそのような考え方ですので、協働して国に当たるとか、そういうふうなこともまた時に応じて必要があればやっていきたいと思いますし、県がどうこうするということだけじゃなくて、市として大いに声を上げてきましたし、これからも上げていくつもりでございます。

 県との関係は、ご心配のないように良好な関係を保っておりますので、問題はないというふうに思っております。仕事は仕事ですので、私自身も知事に対しましては当選祝いの電報も打ちましたし、中土佐インターの起工式のときにもお会いしまして、お礼も述べた次第でございます。必要に応じて淡々とやっていくつもりですので、ご心配のないようにお願いしたいと思います。

 それから、財政状況が悪化した経過も総括するかという点でございますけれども、健全化に取り組むに当たりましては、主要な歳入歳出の推移と増減の内容を分析して、財政悪化の要因を取りまとめております。これにつきましては、先の11月の広報紙、また私自身が11月号、12月号の合併の必要性の中で、縷々財政が悪化した主な要因などにつきましても説明をして、市民に周知を図っているつもりでございます。そうしたことの要約といたしまして、財政の悪化の最大の要因は、1つは、長引く景気の低迷でございます。そして、第2番目は、国の財政危機の三位一体改革に名を借りました地方への財政の皺寄せということでございます。

 この景気の長引く低迷というのは、2点で市の財政に大きな影響を与えておりまして、1つは、市税収入などがピーク時の11年と比べまして4億円も落ち込んでいるということがございます。それから、少子・高齢化と併せまして景気の低迷の影響が強く出ているのだと思いますけれども、生活保護費などが急増しておりまして、やはり11年に比べて2億円もこれが増加しているというふうな状況がございますし、また三位一体改革の影響で、地方交付税が11年度と比べて8億円減少するというふうなことがある訳でございます。合計で14億円ですか、そういったものがこの11年と比べて大幅に市の財政を悪化させている要因でございます。

 そうした中でも、古くなりましてだんだん危険となっていっております庁舎の建設のために、4億円の積み立てを行ってきた訳でございます。そうした中で、この必要経費を確保するために、財政調整基金とか減債基金の取り崩しなどをせざるを得なかったということでございますけれども、逆に言いますと、自由に使える財政調整基金、減債基金などは形を変えて、庁舎建設基金の16億円に積み立てられているというふうに考えていただければ、大筋でいいのではないかというふうに思います。

 議員がおっしゃっております今までやってきたハード事業でございますけれども、事業導入に当たっては、公債費負担や運営費など、将来の財政負担を検討して、見通しを持ったうえで実施しておりますので、公債費はおっしゃったように表面上は増加しておりますけれども、普通交付税での手当て分がございますので、そういったものを差し引けば、実質的な負担は増加をしておりません。事実、先日の新聞におきましても、県下の各自治体の財政状況につきまして、公債費とか起債制限比率などにつきまして発表されたことでございましたけれども、事業実施に対するそうした公債費とか起債制限比率などの指標で見まして、県下9市の中で中村市はトップの成績でありまして、53市町村、今は51ですか、の中でも優良な部類に属しているということで、これまでの財政の運営が、決しておっしゃるような極端な形で行われてきた訳ではないということをご理解をいただきたいというふうに思います。

 ただし、部分的に見れば、中医学の部門などにつきましては、予想どおりの収入を上げていないといったようなこともありまして、そういった事業については見直しを図っていく必要がございます。

 水と緑の事業につきましては、全く見解の相違でございまして、この事業実施に当たりましては、ボランティア団体などの趣旨に賛同しての寄附とか、またお年寄り、子供達の憩いの場になっているというふうなこと、市の風格を上げたことなど、私は積極的に評価するように、共産党もそろそろ態度を変える時期に来ているのではないかと、市民、市民と言うならば、一部の市民によるとか、何かそんなふうな考え方をすべきではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、財政健全化を進めるに当たっては、これまで行ってきました基盤づくりがより費用対効果の高いものになるよう、運営のあり方などについて見直していく必要はありますし、今後の事業を行ううえにおいても、今まで以上に事業を厳選して、投資的経費や地方債の発行は抑えていく必要があるというふうに考えております。だから、まとめて言いますと、こうした状況下ですので、やり方も含めて全項目を徹底的に見直すことが第1番に必要でございますし、第2番目に削減する際の重点化を図っていく、そしてその際、市民サービスが実質的な低下を来さないような方法の工夫が必要であるというふうに思っております。

 それから、3点目の市町村合併についてでございますが、平成の大合併というのは、確かに住民の盛り上がりによってというよりも、国の方の事情で始まったということはあるとは思いますが、いつまでもそのような経過ばかりを目くじら立てているのではなくて、大局的に見て、今国も市町村も非常に厳しい財政状況に置かれていて、本当に自立していくためにはどういったことを重点的に考えないといけないか。また、これまでのいわば右肩上がりに慣れてきた国の運営、自治体の運営、そういったものを時代に合わせてやはり合理化をしていく必要があるんじゃないか、全事業にわたって。そして、そのうえで国が出しておりますいろんな財政上、また制度上の特典などを活かして、将来の可能性が開ける道を選ぶのか、それともこの大きな激流の中に翻弄されながら、だんだんじり貧となって、自治体運営が苦しい流れに身を任せるか、そういったことを考えるべきときに来ていると。戦後50年のこの合併の、先の昭和の合併から50年が過ぎまして、そういった大きな変動期にある。その変動期に当たって、次の展望を開けるような道はどのように探っていくことができるかということが大事な点ではないかというふうに思います。個人的な感情としては、国が地方に迫ってきたというふうな思いは私もしておりますけれども、より大局的に住民自身をどのように守っていくかというふうな観点で、物事をこれから整理していくべきではなかろうかというふうに思う次第でございます。

 それから、合併についてのいろんな方法論についてのお尋ねでございますが、合併については、様々な局面におきまして住民の意向や考え方を把握し、これを参考に判断していくということは非常に大切なことだと思いますし、その前提として、情報をできるだけ住民にお知らせしていくというふうなことは必要だというふうに思っております。そういう意味で、今回のアンケート調査は、新市建設計画と一緒に配布しましたけれども、これまでに何度も合併の協議会だより、あるいは合併についてのいろんなお知らせというふうなことはしてまいりましたし、第1番、この8月に行われました市長選挙におきましても、私自身は住民一人ひとりに訴えるつもりで、合併が今の状況下いかに必要かというふうなことを訴えさせてきていただいた訳でございます。そうしたことを踏まえまして、私自身は大きな流れとして、この合併というふうなものに対する市民の意識は十分啓発され、そしてそういった方向があらかた認められたものというふうに思っている訳でございます。

 アンケートにつきましても、既に今回を含めまして4度のアンケートを行ってまいりました。おっしゃるような全戸調査のアンケートなどを行ってきた訳でございますけれども、その出てきた結果は、私はむしろ全数の意向が示されたというよりも、サンプル調査的に全体の方向が示されたものというふうに思っております。今回、過去のアンケート調査を見直してみまして、過去のアンケート調査はいずれも65%以上の方々が合併に賛成であると、あるいは容認するというふうなご意向でございます。このアンケート調査ではおかしいではないかと、全数調査にすべきではないかというふうなのは、一見もっともらしく聞こえる訳でございますけれども、先回の知事選なんかの出口調査を見ておりまして、私もびっくりしたところでございますが、僅か10%か十何%のいわばアンケート調査によりまして、既に当確とかそういった情報が早々ともうわかってしまう。開票以前にもうほとんどわかっていたというふうなことでございますけれども、そういう統計的な性質を使って大きな流れを掴むというふうなことも大事な方法ではないかというふうに思う訳でございます。

 それから、説明会でございますが、これも今回だけ捉えますと僅か5回ではないかということでございますが、この説明会も既に3巡目に当たっておりまして、過去に行いました説明会と比べて、今回の出席者は3分の1ぐらいであったということになります。そういう人数的な面では確かに少なかったなということはございますが、同じように同じ時期に西土佐村でも十何カ所で説明会を行った訳でございますけれども、やはり今回の出席者は前回の出席者の3分の1であるというふうなことを聞いて、これまで3年間かけて合併論議をしてきまして、私は一定市民なり住民なりに、その必要性なり、ある程度やむを得ない大きな流れであるということが浸透してきた結果ではないかというふうに思わざるを得ない訳でございます。それに、今回は年度途中からのやり直しで、12月議会を目標にしておりまして、日程的にも限られていたということもございましたが、都合に合わせ、いずれの会場でも参加はできるように取り計らったところでございます。また、付け加えて言いますと、市内で行ってきたこれまでの合併協議会での傍聴も、残念なことに議員さんも含めまして市民の参加、住民の参加というのはほとんどなかったというのが実情でございまして、そうしたことを受けた説明会などの出席状況ではないかというふうに思う訳でございます。

 アンケート調査については、先程お答えしたとおりでございますけれども、ご趣旨を入れまして、全世帯にして全世帯のサンプル調査をとるということで、家庭内の1人、代表者に意見を出していただくというやり方で傾向を掴んだところでございます。また、アンケート用紙は区長さんを通じて配布をしておりますので、こういうやり方も一定やむを得なかったのではないかというふうに思う訳であります。

 アンケートに先立ちまして、今回の回収率アップ対策といたしましては、11月初めにアンケートの実施予告と説明会日程を全戸に配布をいたしました。また、区長さんに事前に周知のお願いをいたしましたし、街頭宣伝車による呼び掛けなども行ってまいりました結果でございます。そういったことで、前回より回収率がやや高まりまして、12%の回収率で、統計的な一定の方向は掴めたのではないかというふうに思われる訳でございます。

 それから、四万十新市建設計画の内容でございますけれども、これは今後のいわば長期的な新市の運営のあり方についての、いわば総合計画に代わる簡便な計画であるというふうにお考えをいただきたいと思います。もちろん、合併によりましてできる財源の状況など、ある程度考えながらやった訳でございますけれども、これの逐年の実施状況につきましては、毎年の予算編成の中で、どういったものを取り入れて、またどういったものをやめていくかというふうなことが、当然に行われていくべき性質のものであるというふうに思います。

 いずれにいたしましても、我々、また賛成していただける方も含めまして、この合併の特例が利用できるような形での合併でなければ意味はないというふうに考えておりまして、そういう意味で、現在いろんな準備作業を行っておりますけれども、そういったことは合併の期日までに間に合うようなことを考えて行っていることでございますので、もちろん合併が取りやめとなれば、この予算の執行ということは止めなければいけない訳でございますけれども、現状そういった大きな流れを見て、準備のための予算を凍結するということはできないということをおわかりをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問を行います。

 平成17年度予算編成方針についてです。

 長引く不況に対する市長の配慮とか、派手な事業展開はやめるべきだという点については答弁がありませんでしたけれども、あとのところで概ね理解をいたしたところです。私が農業や林業を中心とする1次産業にやっぱり配慮するという点では、中村市はこれが一番基本になる産業だというふうに感じているからです。企業の誘致も大切でしょうし、観光誘致も大切でしょうけれども、不況の波によってどう変貌するかわかりませんが、やっぱり人が生きていくことにとって、1次産業を絶対放してはいけないことだと私は感じています。その点は市長もその思いでやっていただくということですので、やっていただきたいと思いますし、子供達はやっぱり町が元気であるかどうかという一つの物差しだと思うんですよね。子供達が次代を担っていかなければなりませんので、やっぱりそこの配慮だけは絶対忘れてはならないと思いますし、お年寄りが老後を安心して暮らしていくという、本当に行政としての温かみのあることを忘れてはならないと思ってます。それと、住民が本当に切実な問題ですね。このことにはぜひ今度の予算編成方針では握って放さない立場で、財政状況が大変ですけれども、行っていただきたいというふうに思っています。

 あとは財政健全化の方で同じように一緒に質問をしていきたいと思いますが、県との関係についてです。県との関係は心配ないというふうに申されました。ぜひ心配のない取り組みをしていただきたい。一時期、橋本知事とは仲が悪いような情報も提供されておりましたので、いろんな事業を行う点では、県との関係というのは大事だと思います。また、今回は三位一体の改革の中で、高知県というのは非常に三位一体改革の中の一つの税源移譲ですかね、この部分が大変弱い自治体ですので、その辺りはきっちりと、国庫補助負担金、地方交付税も改革するけれども、税源についてはきっちりと要求していくべきだと思いますので、税源に代わる財源ですか、税源だけではなかなか保っていけませんので、その辺りは強く要望していただきたいと思います。

 これは12月9日の高知新聞の記事に載っておりましたけれども、高知の岡崎市長の対応についてです。ちょっと記事を読ませていただきますけれども、橋本大二郎知事と高知市の岡崎市長は、8日県庁で会談し、地方交付税制度の維持や総額確保に連携して取り組む方針を確認したと。知事室でのトップ会談は、岡崎市長の提案に橋本知事が回答する形で行われた。三位一体改革では、岡崎市長が地方の課題として、改革のビジョンを地方が示せず世論の後押しが得られてないと述べ、地方交付税の財源確保、財政調整機能と総合確保に地方6団体が力を結集する必要性を強調。橋本知事は、地方としての有効な手立てはないかと、全国知事会議で発言すべきことは何なのかなどと意見を求めた、というふうに書いてありますけども、やっぱりこういう正式な会談を持って、中村市の実情を伝えていくというのは大変大事なことだと思います。

 それで、このほかにも、岡崎市長は、雇用対策での連携強化や、春野町との合併問題で調整役としての役割を県に期待。NHKの大河ドラマによる観光客誘致、南海震災の財源対策の充実など7項目を要望した、というふうに書いてあります。やっぱりこのように、どこかの落成で会ってお礼を言ったとかというのでなくて、このようにきっちりと会談を申し込んで、一緒にやっていこうと、中村市の実情を伝えて、こういうところに配慮してほしいという姿勢が必要ではないのか、正式に、思いますけれども、市長の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政健全化についてです。

 分析はしているということです。分析はしていただいているというふうに思います。今まで行ってきた事業については問題はなかったというふうに申されましたけれども、私は問題があると思います。やっぱり収入に合わせた支出というのは、当然なことであります。澤田市長になってからの歳出総額を見ますと、150億円台になってます。平成元年で言うと110億円の予算編成ですよね。それなりの事情があって予算総額が少なかったというふうに思いますけれども、いろいろな形で予算総額というのは変化しています。やっぱりそれはきっちりと見ておく必要があるのではないかなと。

 だから、どうしても、今までの取り組みの中で、後年度で交付税措置されて、公債費には問題がないという言い方をされましたけれども、問題はないことはないんじゃないかというふうに思うのは、前回の武田課長の答弁では、財政健全化に当たる答弁ですけれども、まずこういうふうに申しております。まず最大の要因は、市税収の落ち込みと国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減でございますと、これはそのとおりだと思います。市長もそのように答弁を申し上げておりますけれども、その後、私の指摘した2期8年間の事業展開の中での悪化の原因は、何もなかったということではございませんというふうに答弁されております。公債費がやっぱり4億円増えてますよね。公債費というのは、あくまでも借金の返済額ですので、それ以上に金利も増えていくでしょうし、やっぱりそんな諸々のことはきっちりと分析をしていかなければならないと思います。

 それから、このようにこれまで行ってきました施設整備などの公共投資につきましても財政に与える影響はある訳でございますと、このように答えております。やっぱりこの部分はきっちりと見ていただきたいと思いますし、このようにも答えていますね。ピーク時の平成9年度末現在で5億4,800万円から平成15年度末現在は900万円と、これ基金の問題ですね。平成9年度から基金を取り崩してこられております。これが財調ですか。減債が平成13年度からということですので、庁舎のためにこっちの基金を取り崩して、庁舎に基金を積み立てたという議論にはならないんではないかと。14億円全部で基金を崩しておりますので、現在16億円ですかね、庁舎の基金が。やっぱりそういうのは私は詭弁ではないかというふうに感じます。ですから、自由に使えるお金と言いましたけれども、やっぱり災害が起こったときとか、そういうときには何らかの予算措置をしなければなりませんので、ここの自由に使える基金というのは、やっぱり確保するべきだと。そのための財政的な投資的経費ですか、このことをきっちりと考えておいていただきたいなというふうに思います。

 ですから、無駄な事業について四万十いやしの里事業と水と緑の市街地整備事業については、具体的に2点程指摘をさせていただきましたけれども、やっぱり本当に大変なときに、市民の中からこんな事業をしてどうするんだというような声がいっぱい上がるようなことは、市長もそんなことは共産党も考えを変えて認めろというような姿勢でなくて、やっぱりあそこに投資したこと、本当に住民の切実なことにも使えるんだということも認識をしていただきたいというふうに思います。

 今回の市長選挙でも、ちょっと小さい議論になりますけれども、水と緑の市街地整備せせらぎの問題は、大変話題に上ったことは事実です。何であんなところにちまちまとした四万十川の水を引き上げてつくって、何でこんなところに観光客が来るのかというような議論もされました。私達共産党は、この考え方を変えるつもりはありません。残念ですけれども。やっぱり観光客は雄大な自然を見に来ます。それで、あそこを散策してベンチに座って休むというのであれば、そういう目的の公園をつくっていただいたらいいと思います。水を流して、そこに観光客が来るというような発想は捨てなければならないし、こういう事業は本当に費用対効果で住民のためになったのかということは、ぜひ総括をしていただきたい。市長こそ考え方を変えていただきたいというふうに思いますが、市長の見解をもう一つ求めておきましょうか。

 次に、財政健全化で、特にこの間の財政健全化委員会の取り組みですか、これは総務委員会に提出された資料ですけれども、152項目の具体的な見直しが出されてます。この中でいろいろ議論が喧々諤々とされているということですけれども、やっぱりいろいろ市民に切実な問題が削減案が出されておりますね。総務課では、1億2,488万円ですか、地球環境課では……、済みません、それは17年度でしたね。総務課では21年度までに9億円ですね、約9億円の減額。地球環境課で1億4,000万円、市民病院局で2億5,000万円、学校教育課で1億8,000万円、生涯学習課で1,200万円、社会体育課で1,600万円、図書館で3,000万円とか、こういう何か市民が本当に心を癒すとか、子供達を育てていくとかという予算が計画をされております。それと、教育民生部で言えば、派遣保健婦の配置についても減額の計画が出されております。見込みの中に数字が具体的に書かれております。保健事業も国保の会計も赤字ということで、やっぱりこんな事業を私は削減してほしくないなという思いもあります。具体的な深い中身まで知りません。ここに書かれておる範囲でしか判断できませんけれども、そんな問題。長寿祝い金の問題、中央公民館、働く婦人の家運営統合。働く婦人の家ということで、大きな役割を果たしてきたんではないかと思うんですけれども、こんなことをやっぱり軽視する動き。軽視と言えばあれですけれども。中村市老人クラブ連合生きがい活動補助金とか、特殊教育の就学奨励金などですね。本当に身近な問題も、こういう形で削減をせざるを得なくなっているということが実態です。だから、この実態の中で、やっぱりそんなことだけでなくて、大もとのところもきっちりと、何億円も、総額で十何億円ですか、減ってきたというふうに申されて、合計で14億円減ってきたと言われてますけれども、やっぱりここの部分を、歳入が減った訳ですから、そういうけちけちも大事でしょうけれども、もっと大もとのところをきちっと見てほしいというのを、再度市長にお考えをお聞かせをいただきたいと。

 やっぱり無駄な事業については、市長自身も謙虚に受け止めていただいて、人ですので間違いもありますし、思い過ごしもあります。やったことが間違った、いけなかったこともありますので、やっぱりそこは謙虚に受け止めて、間違いは間違いで認めて、新たな行動は間違いを認めることからでないと始まりませんので、その点についてはもう一回市長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。

 次に、市町村合併の問題についてです。

 市町村合併の市長の認識については、そのように思います。やっぱり三位一体の改革と私は一緒だと思うんですよね、この市町村合併の問題は。国庫補助金と地方交付税を減らしたいんですよ。何たって国の今借金が790兆円ですから。私普通に考えて、税収が36兆円ぐらいな国が790兆円も借金があって、毎年の借金の返済額が30兆円。これはどう考えても信じられないんですよね。一般の家庭でこんなことしたら、もうとっくに破産宣告して、日本も破産宣告の制度があればええと思いますね、日本の国がですよ。もうやっていけんなったけん、今までの借金ちゃらですよとかというのを黒石栄一議員にぜひやっていただいたらいいなというふうに、冗談ですけれども言いますが。やっぱりそんな状態、破産宣告を出さなければいけない状態ですね。そういう中での私は今回の合併問題も来ていると思います。だから合併に協力して、自治体を弱くするということにはなりませんけれども、やっぱりそこのところはきっちりと見ていかなければならないと思うんです。だから、そのことを見たうえで、奇麗事で済ましてほしくないんですよ、私は。何か後から申しますけれども、四万十市建設計画にしてもそうですけれども、この市町村合併についての市長説明会の資料についてもそうですけれども、合併することによって夢も希望もあるというような書き方をなされてきたでしょう、今まで。やっぱりそれはやめるべきだと思います。そういう実情の中だからこそ、だから仕方がないんでどうすりゃあという、財政も縮小して自立していくかよとか、10年間の交付税措置を受けるために合併するかよとか、そういうようなリアルな議論にしていかないと、住民を騙したまま合併に進んでいくということは、私は絶対許されないということだというふうに思いますので、まず最初に、市町村合併の本質の目的の認識を改めて市長に聞いた訳です。そのことはぜひ今後は胸の中に入れていっていただきたいなというふうに思います。

 そのうえでアンケートと住民説明会が行われた訳ですので、アンケートについても、この四万十市建設計画ですね、ダイジェスト版で出ました。総合計画みたいなものですというふうに申されましたけれども、じゃあ総合計画には責任があるのかないのか、そのことについてまず市長にお伺いしたい。総合計画だから曖昧にしていいのかどうかということですね。その点についてまず確認をしておきたいと思います。書かれたことに責任がないのか、あるのか。

 やっぱり1回目の質問の中で、この財政健全化との矛盾は起こらないのかという点で、私は矛盾が起こるから質問をした訳ですが、例えば学校教育の推進という点では、この中では教育施設整備事業、行うという、推進ですから行うということでしょうね。学校給食の普及・充実。生涯学習の推進では、生涯学習館の整備事業。館をつくるということでしょうね。芸能・文化・スポーツの振興、総合文化ホールの整備事業、エコミュージアム整備事業、屋内練習場整備事業、社会教育施設の整備事業というふうに施設をつくるということが述べられております。実際こんなことできるのかなって、やれるにこしたことはないと思うんですけれども、こんなことできるのでしょうか。今の財政健全化で、僅かの保健婦の活動費を減らしたりとか、長寿祝い金1万円を減らしていくような実情の中でこんなことができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 まだあります。公園整備事業、上水道及び簡易水道の事業整備、集落排水整備事業、これはなかなか集落排水整備事業については、加入者が少ないということで問題になっておりますけれども、そんな問題とか、廃棄物処理施設整備事業、下水道整備事業、地域情報通信網の整備、ケーブルテレビですね。そんなことできるのかどうかということ。

 それと、1つお聞きしたいのは、何でこんなこと書いたのかということですが、温泉を利用した健康増進というふうに書かれておりますけれども、確かいやしの里は温泉じゃありませんので、冷泉でもないですわね。海水を汲み上げて沸かしている訳です。新たに温泉を掘る計画なのか。その辺り、そういう事業もできるのかどうか。

 だから、市民はこの計画を見てアンケートに答えた訳です。何でかというと、四万十市建設計画があって、アンケートが挟まれてた訳ですね。このような市になりますが、どうですかと判断をしたと考えてよろしいですよね、これ。読んで記入してくれということになったと思うんですけれども、そんなことができるのかどうかです。

 それと、奇麗事の点で言うなれば、施策の目標イメージ、地域の特性を活かした環境型産業のまちとか、健康で活気と優しさの溢れるまち、人と文化が生き生きと輝くまち、人と自然が共生する安心・安全のまち、市民と行政が協調するまちとか、これは総合計画ですからこういう書き方をするだろうと思いますけれども、もっと何かこれで本当にこういうことがバラ色に起こるような錯覚を起こさすような気がして仕方がないんですけれども。自然豊かな地域資源を活用したまちづくりとかということで、全国、世界へと飛躍を図ることができるようにしますというような。合併すれば、全国とか世界へ飛躍を図ることができるとかというような書き方もされております。こういうことが本当に行われるのかということが、非常に疑問な訳です。

 それと、もう一つあります。公共的施設の統合整備ということで、各種公共的施設の統合整備と適正配置については、市民生活に十分配慮し、地域の実情や市域全体のバランス、さらには財政状況等を考慮しながら、統合整備を検討していきますというふうに書いております。市民の利便性や市民サービスの低下を招かないように十分配慮しますと。

              (聴取不能)

 実情を聞いていただいて、こういう問題点があるということを言うんです。私には時間がありますので、許していただきたいと思いますが、こういうことが書かれてある。だから、統廃合ということは、サービスの低下を招くのは当たり前なことな訳ですよね。やっぱりその辺りの書き方とかというのが非常に気になります。だから、先程市長が言われましたように、情報公開は大事なことだと。大事なことだと思いますけれども、私はあらぬ期待を抱かせるとか、言うとか、できないことをできるというふうに書くこと、やっぱりこれは罪ではないかなというふうに思います。

 それで、さあこういうものができますよという思いで、アンケートにも賛成して、じゃあ合併して住民サービスがいざ行われた場合には、いろんな問題が出てくると思います。合併した自治体では、職員が口を揃えて言うんですよね、するんじゃなかった、大変な実態だと。地方交付税についても、予定した額より少なかったと言うんですよね。やっぱりこれが実態です。だから、住民のサービスを保てる訳がないんですよね。この辺りちょっとこの四万十市建設計画と、ここに書かれてあります財政健全化委員会で出された内容っていうのは、あまりにも乖離があるのではないかと思うんですけれども、その点について市長、もう一回お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、情報提供ということでお聞きしておきたいんですけれども、市町村合併の問題で、市民説明会の資料があります。一番気になるのは、スケールメリットですよね。市長はメリットというふうにお答えしています。規模が大きくなることによる利益の追求と。面積が1.6倍になりますよね、中村市と西土佐村で一緒になれば。税収が西土佐村は中村市の0.7%ですよね。こういう中で、大きくなることのメリットというのが出てくるのでしょうか。これはちょっとおかしい。私はスケールデメリットというふうにきっちりと書くべきだと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいということと、今後の財政運営との関連ですけれども、特例債の事業です。庁舎を建てるということをまず市長は申し上げておりますし、ここに防災無線の整備やケーブルテレビの全戸配置などができるようになりますと。特例債といっても、優良な借金ですが、元金が要りますよね。後年度で返していかなければいけませんが、本当にこの3つができるんでしょうか、今の財政健全化の状況も含めて。最後は、どれか1つ絞ってでも特例債でやっていかなきゃならないというふうに思うんですけれども、できるのかどうなのか、もう一回確認をしておきたいと思います。財政状況の中でですよ、健全化の。

 それと、もう一つ気になる点は、愛媛県と隣り合わせになり、広域経済化による経済的潤いの増大と。これが何か凄い抽象的でわかりにくいんですが、愛媛県と隣り合わせになることで、今でも隣り合わせですよね、西土佐村っていうのは。それが広域経済化による経済的潤いの増大というのは、具体的にどんなに潤うのかを、ちょっと具体的なところが全然わからなくて不思議ながですけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、西土佐村との合併の意義について、市長は6点程申されております。その点についてお聞きしますが、西土佐村との合併の意義という中で、1点目の四万十川を活かした地域振興ということで、四万十川を全国的に売り出し、今でも売り出しておりますけれども、中山間の農産物なども付加価値が期待できると、地域の活性化にも繋げていくとありますけれども、具体的にどんな品目が今から四万十市となった場合に、今までも四万十の銘柄はいっぱいあるんですね、ピーマンにしても、イチゴにしても。具体的に新たにどんなものがなっていくのか、ちょっとお聞きしたいです。だから、これについては、合併すればそんなことが新たにできるというふうに解釈できますけれども、その品目はどんなものがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 幡多の拠点としてのまちづくりということで、441号線を合併支援道路として強力に推進できる。推進はできるでしょうけれども、これが本当に特例事業の中で議論になるのかというのが、今不透明な部分ですね。これ本当にできるのかということと、はっきり言って中村市民にはあんまりは影響はないですよね、441号線。西土佐村の江川崎に総合庁舎があるというのであれば、中村市民はあっちまで行かないけませんので、そんなことを考えた場合、そこで拠点性をより高めたまちづくりに期待できますと。中村市を中心ということでしょうか。その辺りがちょっと具体的によくわかりません。

 高齢者の安心できるまちづくりをすると、できるということで、西土佐村は村独自の取り組みとして、保健・医療・福祉対策を積極的に進めてきましたと。この取り組みをモデルとして、市内にある医療施設と連携を進めることで、高齢者の安心できるまちづくりが可能となりますということです。やっぱり小さい自治体だから、小回りが利く制度がつくれる訳ですよね。それが大きくなって、このような具体的な取り組みができるのかということが非常にわかりません。やるにこしたことはないでしょうけれども、こんなことが本当にできるのかどうか。小さい自治体だからこそできるのであって、その点についてはどのようにお考えなのか。

 それと最後に、中山間地対策の充実ということで、このように書いてます。2市村の共通の課題で、今後それぞれの取り組んできた振興対策のノウハウを集約・連携を図ることで、より多面的・効率的に取り組んでいけますということが書かれております。それで思うのは、職員数の削減の問題です。現在中村市が414名です。西土佐村が79名で、493名が358名と。今の中村市の職員数より大幅に少ないですが、こういう少ない職員数の中でサービスが提供できるのかどうなのかが非常に疑問ですが、それについてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。ということです。その辺りちょっとわかりません。

 それともう一つ、この市民説明会の資料の中で1つだけ気になるのが、福祉・医療などということで、長寿者への報賞として、祝い金のことですね。現状のまま制度の見直し中で、今財政検討委員会で見直し中です。それが合併すれば確保されると、88歳から108歳、金婚式の祝い金なども、現在は2,100円から2,000円ないし3,000円程度になるということで、そんなことが合併をすれば予算的に可能なだけの財源の裏付けがあるのか、ちょっとその辺りがどうしてもわからないんですが、その点もお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、合併に関わる費用の凍結を行うべきだということで申し上げました。予算の凍結はできないということです。債務負担行為にもなっておりますし、今からまだ全てがやられている訳ではありませんし、途中経過だというふうに思います。契約のこともあるでしょうし、いろいろ問題があろうと思いますけれども、やっぱり裏話ぐらいはして、なるべく出した予算が無駄にならないような形はとるべきではないかというふうに思いますけれども、そういう技術的には絶対無理なのかどうなのか。やっぱりするべきだと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) たくさんあったので、ちょっと整理をしないといけませんけれども、まずこれまでの事業の点検ということでございますけれども、もちろんそういったような視点を入れて、全項目にわたって厳しくやり方を見直し、あるいはやめるというふうな方向で点検をしなければいけない。その際に、実質的な市民サービスの低下が起こらないような形を極力やり方で工夫をしていきたいというふうに思っております。

 ただ、大筋でのこの赤字化の要因は、先程述べましたように、市税の減少、そして地方交付税の大幅な減少、それから生活保護費などの増加、それから庁舎建設基金への積み立てなどによりまして、平成11年度と比べて18億円の赤字化の要因が生じている。それを基金のやり繰りでもって12億円取り崩してきたというふうなことでございます。その間、6億円の赤字化は残っている訳でございますけれども、そういったことは全体のやり繰りの中でやってきたと。さらに、そういったことも含めて、これからの財政健全化を図っていくと、こういうふうな大きな流れであるというふうに思っていただきたいと思います。

 ただ、個別の事業につきましては、反省すべき点は反省し、前議会でもお答えしておりますように、中医学部門とか、あるいはカラー舗装の一部につきましては、反省してそういったことをこれからの事業展開に活かしていくと、こういうふうに申し上げたところでございます。そういったことは引き継いでいくつもりでございます。

 いずれにしましても、再度強調したいのは、全項目をそういった今の厳しい財政状況に合わせて見直さないといけないということでございます。全項目見直すということは、全事業を見直さないといけない時期に来ていると。毎年やっている訳ですけれども、それを徹底的に行う。そして、その中で削減の重点化を図らないといけないものを選別していく。そして、そうした場合に、市民サービスの低下が起こらないように、やり方を工夫していくというふうな手順になっていくというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、農林業の振興でございますとか、子供達、お年寄り、また切実な要求を大事にせよということで、そのことは先程お答えしたとおりでございますし、その中で私が強調したいのは、もはや国にも県にも頼れない時代が来ていると。そういう意味で、提供されている利用可能な制度というものは遠慮なく使わせていただきますけども、精神的には中村市は自立を図っていく。そういう意味で、私は中村市の基幹産業は第1次産業であると思ってますけれども、それ以外にも大事な産業として農林業がございます。農林業は、いろんな保護で守られている訳ですけども、そうじゃなくて自立型の雇用が増え、所得が増えるような、そして税金を納めていただけるような、そういった産業に生まれ変わる方向が大事だろうというふうに思っている次第でございます。

 それから、県との関係で、岡崎市長が交付税の総額確保が大事であるとかと言われたことについては、私も全く同感でございますし、そういう趣旨でこれまでも動いてきておりますし、これからも頑張るつもりでございます。ただし、地方6団体を通してという考え方につきましては、私自身ちょっとこの間の経緯をいろいろ見てきて考えさせられておる訳ですけれども、地方は決して一律ではない。したがいまして、貧しい地方と富裕な地方と、こういった2つの考え方を分けて地方は行動すべきではなかろうかというふうなことを思い始めておりまして、そういった方面の打診をしております。

 また、特に県との関係で今危惧しておりますのは、県の財政状況が非常に逼迫をしてきておりまして、例えば合併につきまして、合併促進道路というので、例えば我々はこれを要求して、441号とかその他県道川登・有岡線などの改修を早期に要望していくつもりでございますけれども、ここで大きく足枷になるのではないかと心配しておりますのが、県の財政難によって、国がこういった事業を認めても、県のお金がないからできないというふうなことになるのではないかというふうなことがございまして、そういったことがないように県にも要望をしていきたいと思いますし、もしそういうことがあるんであれば、どういう方策をとっていくか。例えば県という存在から、もう四国道州というふうな議論を始めるような段階に来てるかもしれませんし、いずれにしても地方の地方分権の最終的な流れは、市町村がいかに充実していくかということでございますので、そういった本来の趣旨を踏まえた地方分権のあり方というふうなものを議論していきたいなというふうに思っております。

 それから、合併については数多くのことが言われましたけれども、私自身は、そういう意味で平成大合併の基本的な意義は、新しく合併するところが要するに精神的に自立する、国からも県からも自立する。もちろん財政的には自立が不可能な訳でございますので、国や県が提供しているいろんな制度は積極的に導入はしていきますけども、考え方として、地方の自立を高めるにはどうしたらいいかというふうな考え方を基本に置いて進めていかなければならないかと思います。

 そういうふうなことを考えた場合、今の財政状況が中期的に続いていく、さらにひどくなるかもしれないというふうな状況の中では、私は合併、そして財政健全化、これはどうしても欠くことのできない両輪であるというふうに思っておる訳でございますけども、和也さんの議論を聞いておりますと、基本的に合併反対の議論である訳ですけども、私自身はそこのところでさらに考えていただきたいのは、単独自立で一体どのような経営がなされるのか、市町村はそれで本当に夢が描けるような将来を掴み取ることができるのかと。こういった点を考えてこの議論をしていけば、市民にとってもプラスになっていくんじゃないかと。今は私は合併しても苦しい状況は続いていく、したがって財政健全化というのは必要である。しかし、合併しなければ、ますますひどい状況に落ち込まれるというふうな認識でございます。そういう基本的な点も踏まえまして、いろいろなご指摘にお答えをしていきたいと思いますけれども、どうぞ和也さんの方でも、そういった単独自立を迫るような行き方でございますけれども、本当にそれで市民の福祉、また生活が確保できるのかどうかという点は、厳しく検討していただきたいというふうに思う訳でございます。

 新市建設計画でございますけれども、いわば総合計画のようなものだと言いましたけれども、総合計画はご承知のように長期的な市のあり方を示す、市の目標を示す指針でございまして、当然今の厳しい状況を切り抜けて、あるいはその状況の中でどんな工夫をしながら、こういったところに辿り着いていくかというふうなことを示唆するものでございますので、10年間、少なくとも10年間というふうな長期にわたって、市はどういう方向を目指していくものであるかという指針であるという認識のもとにお考えをいただきたいと思います。したがって、短期的には当然難しいようなことも書かれてあると思いますけれども、長期的にはそういったものを目指しながらやっていくということで、事実、アンケート調査においても、こういった方向を目指してやってほしいというふうな意見は幾つか寄せられておりました。

 さらにはもう一つ、岡本議員は、この新市建設計画を見てアンケートをしたというふうにおっしゃいましたけれども、反対の事例を示す話もいっぱい聞いておりまして、新市建設計画の中に挟んでアンケートをやっておりまして、かなり多くの方から、うちにはアンケートは来てないが、一体どうなっているのかと、こういうふうなことでございます。いや、アンケートは新市建設計画と一緒に配布しましたよ、ああ、それじゃあ見ん訳だというふうなことで、必ずしもこれを見て判断しているというふうに、もう頭から思っていらっしゃると思いますけれども、大部分の方は、ページが厚くなると見ていただけないというふうなことで、我々としてもせっかく提供している情報が無駄になるということで、残念だなという思いでございますけれども、そういったことで、アンケートはいろんな意見が集約されているということをご理解をいただきたいと思います。

 その新市建設計画の中のことで、果たしてこんなことを考えているのかということで、温泉掘削の話も出ておりましたけれども、これは中村市の話ではございません。西土佐で現在少し出ているところがあるので、実際には湯量とか泉質を調べたうえで、掘削して整備した方がいい事業であれば、そういったこともやっていきたいというふうなことで載っているものでございまして、中村市で温泉掘削を進めるというふうなことではないので、ご了解をいただきたいと思います。

 それから、いろんな文化施設なんかの統合整備ということですけども、これは必ずしも新設ということを我々は考えておりません。合併特例債の規模にも限りがございますし、また本当に有用な資源であるならば、それを取り崩して新設合併する程の財政状況に置かれてないということも、我々はよく承知しておりますので、こういった統合整備というのは、多くの点において利用できる施設などにつきましては、修繕あるいは改良を図るというふうなものも数多く入れている訳ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、特例債をやりますと、その分借金の支払いが増えるではないかというのは、一部しか見てない意見でございまして、特例債事業というのは、いわば財源手当てのようなものでございますので、特例債を打ってやる事業については、その裏で相当額の単独事業を減らしていくというふうなことがございますし、また単独事業では一切の補助がつかないものが、有利な補助が付いたということで、財源の手当てができて初めて実施できる事業などを並べている訳でございます。ただし、この建設計画の中に記載しておかなければ、そういった合併特例債の枠組みを利用することができませんので、そういった点で少し多目になっている面はある訳でございます。そうした中で、必要度とか有効度とか、財政の状況とか、そういったのを踏まえながら取捨選択をしていくというふうなことになる訳でございます。

 それから、合併のスケールメリットでございますが、6点を挙げているということで幾つかご指摘がございましたが、四万十川を共有するということで、例えば農業などにつきまして、中村の農業はどちらかというと米に偏りがある訳でございまして、そういった点、西土佐の方はより多く園芸作物などに重点が置かれて、いろいろ工夫をされてきたというふうなことがございますので、そういった点をより深く勉強して、統一して商品化でき、販売できるようなものを探っていけば、こういった四万十川を利用した環境の保全とか、あるいは観光の開発といったこと以外にも、十分なメリットが出てくるんじゃないかというふうな思いでございます。

 また、福祉や保健などにつきましても同じようなことが言えまして、どちらかというと、中村市は西土佐と比べますと大きな自治体でございますので、制度を一生懸命やるのである意味で手いっぱいだった面もあると思います。その点につきまして、西土佐は小回りが利くということで、いろんな福祉・保健の事業について合理的になされている事業などもありますので、そういった点を中村市の中に取り入れて、不必要な福祉費とか保健費が嵩まないような工夫、こういったことも十分できるのではないかと思いますし、また内容の充実などもできると思います。こういったことは、今すぐではございませんけれども、CATVなどが浸透していけば、そういった効果がまた大きくなるような形で考えることもできるのではないかというふうに思っております。

 それから、広域の視点でございますけれども、そこでは幡多の拠点というふうに書いておりますけれども、むしろ考え方としては、四国西南の拠点というふうな考え方の方が正確ではないかと思い始めておりますが、現在西南の方へ繋がる主なルートとしては、56号を通しまして、宿毛を越えて愛南町とか津島町、宇和島といったようなところへ至るいわば南予の繋がり方が主でございますけれども、それに加えまして、この441号を通して松野町、鬼北町、日吉町、あるいは内子、松山へ繋がっていくこの北伊予との連携というのが開けてくる訳でございまして、441号の整備がそのためには重要な課題である訳でございますけども、そういった事業を促進することによって、主として観光の面、あるいはスポーツ合宿の面、あるいはこの四万十川の保全といった面、そして中村の商業機能への南予からの、また北伊予からの入り込みを狙うと、こういうふうなことで、いろんな経済的な刺激が新市に落ちてくるような工夫をどんどん重ねていきたいというふうに思っている訳でございます。

 それから、職員数の削減についてでございますけれども、これは類似団体と比較した場合に、中村市は、中村市といいますか、中村市も含めて新市は明らかに過剰な人員を現在抱えておりまして、そういったのがどういった分野に当たるのかという厳密な点検を経ながら、だんだんに合理化を図っていかないといけないというふうに思っておりますけれども、そういった場合、やっぱりこの統合で、施設の統合でございますとか、あるいは民間でやった方がサービス向上に繋がるものとか、そういったような観点を入れまして、こういったことをいろいろと考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 それから、長寿祝い金についてでございますけれども、これはこれまで88歳以上、各年に配布していたものを、ある意味でこれは福祉のばら撒きのような形になっておりますので、区切りの年ごとにお祝いするというふうな、よりめり張りの利いた形にしていったらどうかという考え方でございます。

 それから、メリットの関連で、デメリットの方がというふうな話がございました。面積が1.6倍になったのに、税収はそれ程増えないではないかということでございますけれども、今その広い面積を、西土佐の面積はこの西土佐村役場がカバーしている訳でございます。そういったことが実質的なサービス低下に繋がらないように、総合支所ということを認めて、そういったことで対応している訳で、総合支所といいましても、人員が多少減ったりするので、確かにこれまでよりもデメリットの部分があるということは事実なんでしょうけども、先程挙げたような6点のメリットを考えれば、遥かにメリットの方が大きいのではないかという判断でございます。

 大体お答えしたと思いますが、また抜けた点がありましたら、追加でお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁をいただきました。3回目の質問を行います。最後になります。

 大変多岐にわたって数多く質問をしましたので、なかなか答弁もしづらかったのではないかということで、お詫びを申し上げたいと思いますが、誠実にお答えをいただきました。それはそれとして、ちょっとその答弁かなというような感じもしますので、その点について質問していきたいと思いますが、平成17年度予算編成方針についてですが、これは概ねよしとしたいと思います。ぜひそのことを忘れずに頑張っていただきたいなということと、知事との関係ですけども、どうでしょうね、市長。人の真似をせよとは言いませんけれども、ぜひこの際橋本大二郎さんに会談を申し入れて、そのようなことを具体的に、岡崎市長さんのようなことを具体的に話し合うことをすればいいと思いますけれども、再度市長の見解を求めたいと思います。

 財政健全化の取り組みについてです。

 市長の方より、総合的に全項目の点検を行って、市民サービスの低下が起こらないように行っていくと、個別の事業は反省すべきは反省すると、これからの事業展開に活かしていくと申されました。立派な答弁だと思います。ぜひ見直さないといけない事業もあるということですので、ぜひ行っていただきたいと思いますけれども、そこでこの財政健全化委員会の委員長であられます武田課長に、今の市長の答弁を聞いていただいて、私が要求したことと市長が答弁されたことを踏まえて、具体的に議題に乗せていただきたいと思いますけれども、その考えについてお答えをいただきたいと思います。

 それと、市町村合併について質問をしたいと思います。

 やっぱり市長、どう考えてもはっきり言って情報公開、情報を知らす、伝えていく、これは本当に大事なことだと思います。私自身も自立の道も厳しいと思ってます。先程申しましたように、国自身が790兆円の赤字であるということで、増税計画もされておりますし、地方交付税、国庫補助負担金についても削減されると。この間の新聞によりますと、防衛費も聖域ではないというような新聞の書かれ方もしておりましたけれども、私に言わせれば、人を殺すものをつくるより、生かすものをつくってほしいという思いがありますが、それはそれとして、大変です。だから、自立して夢だというふうに私は申しておりません。自立しても大変、合併しても大変。私は合併した方が、10年、15年後のことを考えると、より大変になると考えています。交付税が一地域としての配布しかできなくなりますので。だから、それはそのとおりです。

 ただ、今回の平成の大合併の中でも、全国ではかなり多くの自治体が自立で頑張っていくということで、意思表明もしております。県内でも土佐清水市、これはなり手がおらなかったという問題が最初ありましたけれども、後自立で頑張るという方向を示してますし、三原村でもそういう意思を示しました、住民が。檮原町でも、ごっくん馬路村でも、独自に生き残るために努力をしていくと言っております。私はそのようにして、地域の独自性を残して頑張っていくという方向で進んでいただきたいなというのが、私の考えです。ですから、そういうふうに本当はしていただきたいんですけれども、全く自立したら素晴らしいというふうには考えておりません。大変だというふうに思います。ただ、合併した方がより大変だということも付け加えておきたいというふうに思います。

 ですから、情報の提供というのが一番大事です。ただ、先程来より指摘しておりますように、この市長説明書の資料ですね、合併の意義について6点。この辺りも含めてスケールメリットに繋げていくと申しましたけども、具体的に身がついていってないんですよ、市長、これ。答えることができなかったですよね。例えば四万十川を活かした地域振興で、四万十川を全国に売り出し、活かすことができれば、中山間の農作物などもイメージによる付加価値が期待できると。じゃあ、今やっていることのほかに、具体的にどういう作目があるのかといえば、答えれないでしょう。なかなか見つからんですよ、そんなことは。見つかっていればとっくにやってますよ。松田達夫議員がおりますので、その辺りは大変詳しいと思いますけれども、出てきてないんです。それなりに今も頑張っているんです。大葉とかシシトウ、ピーマン、キュウリ、ショウガ、いろいろありますけども、イチゴとか。やってるけれども、本当に積み重ねて積み重ねて頑張っている訳ですから、やっぱりそのようなところは、何かとってつけたような意義にしか私には見えてきません。やっぱりこれは市民に対して大変失礼なことではないかというふうに思います。だから、大変は大変できっちりと示す、そういう市長の姿勢がなければ、将来にわたって住民に対して責任を負うことはできません。

 先程四万十市の新市計画についても、市長はまあぼやっとしたものだと、財政的にやれればやったらええようなことを申されましたけれども、市民はそれを見てできると判断する訳です。それは見てない人もおります。見てない方もおりますよ。けれども、一生懸命読んでアンケートに答えた人もおる訳ですから、やっぱりその辺りはもっと責任を持って知らせる努力、真実をですよ、そのことをしていただきたい。まだありますので、期間が。中村市も決めるための。ぜひそのことをお考えいただきたいというふうに思います。そのことについて答弁を求めたいと思いますし、特例債の活用についてです。

 441号のことについて、少し問題もあるというふうに申されました。県ができるのかどうかという問題。特例債の規模にも限りがある。枠組みを利用できないかどうかわからないので、少し多目に書いてあるとも言われましたね。じゃあ、特例債事業の中で、具体的にここの中に書かれているのは、ケーブルテレビと新庁舎の問題と441号の問題と防災システム、この4つが書かれてますよね。じゃあ、全部できないということになったら、市長はどこができるのか見通しを持っているのか。財政的な裏付けも必要ですし、そのことをお答えいただきたいですし、ちょっとわからなかったんですけれども、財源手当てですね、これが要るので、単独事業を減らすというようなことを申されましたね、特例債事業を行えば。という理解のことでいいんでしょうか。特例債事業を行うということは、普通の単独事業をしないということでしょうか。ちょっとそういうふうに聞こえたんですけれども、その点についてだけ1点お答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、職員の問題について市長が申されましたが、ここの説明会の資料によりますと、358人になるということが書かれております。これは指標であるということですが、実際これを追求していく訳ですよね。そうなった場合に、それはそれで仕方がないかもしれません、それは財政状況の中で言えば。ただ、職員を減らしてサービスを確保できるのかという点で、確保できると書けば嘘になるのではないかと私は思うんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。職員が減れば、絶対にサービスは低下するんですよ。その辺りはきっちりと書かなければならないでしょう。それがどうしてもわかりません。そのことについて説明をいただきたいというふうに思います。

 福祉のばら撒きのことが言われましたが、ばら撒きだなんていう言い方をすると、非常に悲しい思いもしますけれども、今まで社会のために貢献してきた人達が、老後少しでも僅かなお金をもらって、生活の糧にするとか、頑張ってきたという証しとして市の方からそのように認められたというような思いで頑張っている高齢者の方もおります。そんな人達の気持ちを考えると、凄い悲しい思いにもなりますけれども、ただ合併する場合には、このようにできるというような書き方ですよね。その辺りが何か市長の思ってることと、本当に心の中で思ってることと、書いてることの説明の仕方について、乖離があまりにも多過ぎるような気がします。

 ですから、合併問題について総括として、西土佐村では来年の早々、住民投票で結論が出ます。中村市でも住民投票条例の議案提案も予定されておりますけれども、ぜひ情報を正確に知らせていくこと、このことを求めたいと思いますけれども、最後に市長にその答弁をいただいて、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 何点かご質問がございましたが、まず合併した場合、地方交付税が15年後減っていくということの方が問題だというふうにおっしゃいましたけれども、私達を含めまして多くの市民は、ここ四、五年どうやって生きていくかということがまさに重要な問題であって、そこのところは合併なしでは切り抜けられないというふうに思っておるということでございまして、10年、15年生きていれば、自治体として機能していければ、そういった問題も出てくる訳でございますけれども、その辺は私はこれからの運営の仕方によって、10年、15年経っても、交付税が一町村として数えられたときに算定される額に減っても、びくともしないような形で、ここ10年から15年を経営していかなければいけない、そういうことではないかと。10年、15年を考えて、今首が絞まるような道は採れないということをはっきり申し上げておきたいと思います。

 そういう意味で、中村市は合併の方策を西土佐と共に選ぶような形で進んでいく訳でございますけれども、全体の地方を眺めたときに、私はここ四、五年のうちにやっていけないというふうに手を上げる市町村が続出してくるのではないかというふうに思っております。そのときにまた新しい対応をしなければいけない訳ですけれども、そういったことに対して備えていくためにも、今度の合併は必要であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、情報の提供で、農業作物など具体的に答えられないじゃないか、へへんと、こういうふうな話でございましたけれども、作目ということ自体も確かに大事であると思いますが、私自身は新市合わせて優良な作物として、ある程度の規模を持ったブランド化できるようなものに育っていくという方が大事ではないかと。もちろん新しい作目なども研究していかないといけませんが、具体的に言えば、例えばナスとか、あるいは米とか、西土佐で生産されているアロエとか、こういったようなものが新市四万十市のブランドとして出ていくと、こういうふうなことも大事なことであると思いますし、また新市としてこれから追求していきたい有機農業、こういったものをどんどん拡大できるような形で、農家の方々にも考えていただくというふうなことが必要ではないかと思いまして、そういったことは私はたくさんあると思っている次第でございます。

 また、441号のことにつきまして、特例債に関連しておっしゃっておりましたけども、441号と特例債とは関係はございません。441号は制度上の特典として合併促進道路というのはございますので、こういったものに認定してもらい、そうして整備を進めていくということでございますので、特例債のこれは外枠であるというふうにお考えをいただきたいと思います。

 それから、特例債事業をやっていく、今西土佐との優先的にやろうということで合意しているものは、この庁舎の新築と、もちろんそれに伴って図書館もですけれども、それから防災対策として防災行政無線、そして来る2011年のデジタル化に向けてだんだんと整備していかないといけないCATV、こういったものについては優先的にやっていこうというふうに、西土佐村と合意している事業でございます。その特例債事業につきましては、ほっとけば単独事業である場合が多い訳ですので、特例債事業をやる場合には、全体の財政制約なども考えながら、単独事業を減らしていくとか、あるいは普通建設事業にも節減を考えるとか、そういったような全体としての後の財政負担が過大にならないような配慮が必要であるというふうな意味で言った訳ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、職員の削減の問題でございますけれども、これは類似団体と比較しまして、飛び抜けて大きくなっています職員数とか、それから物件費、補助費などにつきまして、類似団体と同じようなところまで削減すると、財政状況はどういうふうになるかというシミュレーションを行った訳でございまして、これを目標にやっていくということではなくて、これを横目で睨みつつ、市の職員、議員さんもお願いできればと思っている訳ですけれども、そういった経費も含めまして、削減がどのように進展していくかということで、この職員数の削減の規模というのは当然に変わってくる訳でございますけれども、いずれにしても中村市は、あるいは新市は飛び抜けて職員数、そして物件費、補助費などが類似団体よりも大幅になっている、そこのところの何らかの見直しが必要であろうというふうに思っております。

 情報の正確な伝達ということにつきましては、我々も心していきますけれども、まだ未確定名部分、あるいは将来にわたる部分については、そういった幅を持ったものとしてしか情報は伝えられない部分もあるということをご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

              (発言する者あり)

 知事とのことについては、私は関係は何も悪いとは思っておりませんので、ここで特段そういった場を設けて話し合う必要はないと思います。それぞれの必要、またそれぞれの事業に応じて、知事と話し合うべきときに話し合うように淡々と進めていきたいと思います。現に、室戸市長なども反対陣営の旗を振った訳でございますけれども、彼とも話し合った訳ですけども、選挙は選挙、仕事は仕事ということで、仕事に支障がないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 3回目のご質問にお答えしたいと思います。

 今回、17年度の予算編成方針につきまして、各課の皆様方にそれぞれお願いしておりますのは、全部で5点程ありました。まず1点目として、財政健全化への取り組みの具体化、2点目としましては、施策の厳選と重点化、3点目が、一般行政経費の徹底した削減、4点目が、国・県制度改革への対応、そして5点目として、市町村合併への対応でございます。

 先程ご質問の中で、市長からご答弁がありましたように、全項目への点検を行って、市民サービスの低下に繋がらないような仕組み、また見直すべき点は見直すというご答弁があった訳でございますけども、当然そういったことにつきましては、財政健全化計画、また来年度の予算編成の中で、そういったことが対応できるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 以上で岡本和也議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時3分 休憩

              午後1時1分 再開



○副議長(稲田勇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を行います。

 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 通告に従って一般質問を行います。

 まず、中村市立児童館のあり方についてお伺いしたいと思います。

 児童館が市民全体を視野に入れた児童福祉に係る施設になって、2年が経過しました。一般行政としての児童館事業と、過去に運営されていた旧同和地区の児童館事業のどこがどんなに変わったのか、私には見えてきません。事務報告書では、平成14年度では館の利用が2,499人、日曜日は休館ですので一月25日開所と計算すれば、1日平均8人の利用ということになります。平成15年度は、残念ながら1日平均6人と減少をしています。ここでは人権学習、学力向上の学習、パソコンや料理なども行っている報告ですが、極めて利用が少ないのが実態です。市内の児童が対象ですが、主として中村小学校と南小学校の子供達が利用すると考えます。現在、中小と南小では約580人の児童数がありながら、1日8人の平均利用者しかないというのでは、業務のあり方が問われると思います。この施設運営は、今年度の予算でも1,300万円計上されています。地方自治法2条14項によると、自治体は最少の費用で最大の効果を上げなければならないと示していますが、この状況に照らして、児童館事業が最大の効果を上げているかどうか、私はここを指摘したい訳です。この際、私は財政健全化の観点から、児童館館長をふれあいセンター館長と兼務にし、できるだけ経費を削減し、最大の効果を追求するために努力を続けることが必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 併せて、一般行政に移行してからこの間、児童館の存在をどのような形で市内の児童達に知らせてきたのか、どんな働きかけをしてきたのか、具体的内容をお聞きしたいと思います。

 次に、消防団員定数と今後の課題についてお聞きいたします。

 現在、市条例で中村市の消防団員の定数を440人と決めています。条例制定は昭和47年で、33年の歴史を刻みました。33年の間には、様々な社会的変化がありました。町の形も、人の流れも、暮らし方も、劇的とも言える変化がありました。しかし、それに伴う定数の改正は行われていません。今回の質問は、消防団員の充実強化を問う内容とします。

 災害の中で、台風はある程度進路の予測ができ、あらかじめ避難ができます。火災も自分自身が火の元にならなければ、何とか防ぐことができます。しかし、地震はそうはいきません。

 先日、高知大学の岡村先生から、近い将来必ず起きるであろう巨大地震についてお話を聞く機会がありました。岡村先生のお話では、1日24時間のうち一番長く生活するところは自宅だ。大概の人は、14時間は自宅にいる。つまり、大地震が襲うのは、家族が家にいるとき地震が起きる確率が高いとのことでした。巨大地震は、家具が倒れるというような生易しいものではなく、たんすが人間に襲い掛かるそうです。激しい揺れにたんすや家具が跳ね上がり、床に叩きつけられるとの話には、大変ショックを受けました。阪神・淡路大震災では、6,432人が亡くなりました。その90%が家の中で死亡し、死者の9割が即死状態で、死亡原因の7割が家具の下敷き、3割が家具の落下によるものだったそうです。この対策を徹底的にすれば、犠牲者を減らすことができるとの確信を持ちました。たとえ家具の固定金具が10秒しか耐えられなくても、10秒あればたんすの傍から離れることができる、人への直撃を避けることができる。家具の固定は大変有効な対策で、できれば寝室にはたんすなどの家具を置かない方がよいという理由には説得力がありました。阪神・淡路大震災は、たくさんの教訓を示してくれました。私達はそれを学ばなければならないと先生はおっしゃいました。

 それでは、次に襲ってくる巨大地震がどんな揺れ方をするのか。岡村先生に教わったとおり、どんな揺れ方をするのかやってみたいと思います。南北60?(センチメートル)、東西20?、高さ20?の楕円形で揺れるそうです。初めはP波、進行方向に向かってがたがたがたがたと揺れるそうです。次に、S波が襲ってきます。この波は、ぎしぎしぎしぎしと物を破壊する揺れだそうです。では、今から100秒間、そのぎしぎしという揺れをやってみたいと思います。タイムスイッチを持ってきました。100秒という時間がどんなに長いか、皆さんに感じていただきたいと思います。こう揺れます。1秒間に2回の回転だそうです。こういう形で、ぎしぎしぎしぎし大地が揺れます。そのときには、本当に地獄のような光景が皆さん目に浮かぶと思います。100秒の時間がどんなに長いか、暫く私は沈黙しています。

 1分経ちました。あと1分です。今も揺れている時間です。あと45秒です。あと20秒です。

 これが100秒です。100秒の揺れで堤防などの盛り土はがさがさと崩れて、平坦になります。その後、津波が襲ってくるそうです、揺れが収まったら、津波から逃げなくてはいけません。逃げなくてはいけませんが、たんすや家に押しつぶされて、逃げることができないかもしれません。自分が無事であれば、ほかの人の救助ができます。もし自分がけがをしたり家に閉じ込められたりしていれば、救助のために人手を割くことになります。まず自分が助かること、逃げること。自分が助かりさえすれば、ほかの人を助けることができる。とにかく生き延びるためには、日頃から備えをすること。まずは自分が助かろう、そして地域で助け合おうと一人ひとりが認識することは、待ったなしのような気がしてなりません。

 ガラスでけがをしないように、枕元に靴を置いて寝る、ガラス窓は厚目のカーテンに替える、家具は固定する、これはすぐにでもできます。また、地震は明るい時期起きるとは限りません。ラジオで情報を聞く余裕はないし、放送局が破壊されているかもしれません。ただただパニックに陥るのか、それとも日頃の学習と訓練で命だけは助かるのか。地域の連帯感を養い、近所同士の助け合いの仲人がまさに地域の消防団ではないでしょうか。地域防災組織の要は、何といっても消防団と思います。地域の期待も大きいし、消防団をみんな頼りにしています。消防団は、言うまでもなく災害から住民を守ると共に、災害を防除したり軽減することを任務としています。消防署はそのことを職業としているのに対し、消防団はボランティア組織と言えましょう。消防団が役割を発揮できる体制の整備は、行政の責任です。市長は説明要旨で、地域防災組織が確実な進展をしていると発言されました。この組織をさらに広げるためには、地域で顔が見える消防団員が区長さんと協力して先頭に立ち、各家庭を訪問し、地震対策や防災組織の立ち上げの援助をすることが今急がれるのではないでしょうか。

 条例をもとにして、各地区の人口に対し団員の配置がどれぐらいかを調べてみました。現在440人の定数で見ると、市民1人当たりの消防団員数にアンバランスが生じています。しかし、人口だけでは配置数は決まりません。当然、地域の面積も配置数に反映しなくてはいけません。現在配置している団員数を減員してはいけませんが、昭和40年当時の団員1人当たりの市民数が際立って増えている地域があります。その中で例を挙げたいのは具同地域です。具同地域は、条例制定の頃は住民119人に1人の消防団員の配置でした。しかし、人口増により現在では住民241人に1人の団員となっています。実に制定当時の2倍の荷物を背負っての活動になっています。

 それでは、人口減の地域は、消防団員減員でも構わないかとの意見が出されるかもしれませんが、巨大地震を前にして、消防団員の減は住民に不安を与えることになりますので、団員の減は許されないと思っていますし、その必要はありません。私が訪問調査したところによると、具同分団長さんは、せめて10人の団員増が実現できれば、もっときめ細かい分団活動ができるとおっしゃいました。具同と同じような条件を持っているのは、東山地域です。この地域も条例制定時と比べると、市民1人当たりの団員は76から145と倍加しています。直接東山の分団長のお話を聞くことはできませんでしたので、この場での言及はできませんが、33年前と現在の実数はこうなっています。

 そこで、市長にお聞きしたいのですが、これらの実情を考慮し、団員増をするために消防団員の定数条例を改正してはどうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 併せて、市長ご自身は消防団員の方々の活動にどんな思いを持たれているのか、お聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 佐田久江議員の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、消防団の定数の関係についてのご質問にお答えいたします。

 議員が申されましたように、現在の中村市の消防団員の定数は440人となっております。また、地区別にばらつきがあるということで言われましたように、消防団は12の分団で構成されております。そして、各分団の団員数につきましては、14人の少数分団から75人までの大きな分団、そういった形になっております。

 1つとしては、具同地区のように人口が増えている分団員の定数を見直す必要があるのではないかということだろうと思う訳でございますが、今からちょっと地震のことも今後訪れる点についても指摘があった訳ですが、まず火災の点で言いますと、市内で火災が発生した場合は、地域の消防団の出動はもちろんのこと、近隣の分団からの応援体制を採っております。具同地区の火災に対しましては中村分団、東山分団を招集することとなっておりまして、このように火災出動の時には分団相互の協力体制を採っておりますので、そのため団員の定数の見直し等につきまして要望のある分団は、今のところ行政の方には寄せられておりません。また、具同地区につきましては、中村消防署から近いことから、現状で対応できるものではないかと考えております。

 そういった中、地震対策ということで、岡村先生の話を例に挙げて提案があった訳でございます。これは市長説明要旨にもありましたように、今、市としては自主防災組織の立ち上げ、それに力を入れております。阪神・淡路震災の例もあった訳でございますが、そのときも救出された方のそういった方を救出した9割は、家族か近所の方、隣組ですね、そういった形で、消防署とか行政とかそういった形での救出は1割にも満たないということを私どもも知っております。そういったことで、今自主防災組織に力を入れておる訳でございます。その中で、自主防災組織の中で消防団が核になってやってくれるということで、消防団の団員の増員をという提案があったと思う訳でございますが、今のところ440ということで、見直しの検討はしておりません。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 沢田人権啓発課長。



◎人権啓発課長(沢田俊典) 佐田久江議員の1回目の質問、児童館の今後のあり方についてお答えいたします。

 まず、児童館の利用者は、元町保育所の園児であるとか、中村南小学校、それから中村小学校の児童、中村中学校の生徒、高校生、それから一般の方などとなっておりまして、児童館の利用状況は、平成13年度が3,982人、14年度が2,420人、平成15年度が2,069人というふうに、確かに佐田議員が言われるとおり年々減少の傾向にあります。

 児童館の目的は、やはり児童に健全な遊びを与えまして、その健康を増進しまして、情操を豊かにしまして、そして子供達が成長していくということになっていく訳なんですけれども、当然館長、それから児童厚生員によってその成長等を支援しております。

 子供の最近の現状と課題を見てみますと、少子化とか核家族化等、子供と家庭を取り巻く環境の変化等に伴いまして、非行・いじめ・児童虐待など様々な問題があります。児童館では、誰でも自由に遊べまして、その遊びを通じて仲間もできるようになっておりますし、また幼児や保護者のための活動の場もあります。そこで遊戯をしたり、読書・読み聞かせをしたり、また親同士が話し合ったりして過ごせるというふうになっております。

 施設は遊戯室52?(平方メートル)、集会室38?、学習室20?、静養室20?、図書室20?となっておりますけれども、児童厚生施設としてはなくてはならないという施設でございます。

 財政が非常に厳しい状況でありますので、児童館運営費の中で一番比率の高い人件費を見直しまして、ふれあいセンターの館長が児童館長を兼任し、児童の遊びを指導する者、非常勤特別職の児童厚生員となりますけれども、児童厚生施設の最低基準により2名を置くようにしまして、それで館の開館時間についても工夫をするなどしまして、経費の削減を図っていきたいというふうに思います。そして、なお効率的に子供の健全育成を図る児童館の運営を、平成17年度もしくは平成18年度から実施できるように検討しております。

 それから、利用等の拡大の効果を上げないといけない訳なんですけれども、児童館の運営は、児童館が主催する事業、それから来館者による利用、そして地区、地区外の子供で組織します子供会活動の支援、それから関係団体の連携などとなっております。事業の内容としましては、人権学習、人権啓発映画のビデオの鑑賞、学力向上の学習、キャンプなどの野外学習などがあります。それで、事業の周知につきましては、参加募集等、事業内容等のチラシを児童館の近隣地域とか、それから南小学校であるとか中村小学校、中村中学校などに配布して、参加の呼びかけをしておりますけれども、利用状況は先程申し上げたとおりでございます。

 今後は、児童館運営協議会の委員さんの意見を聞いたり、それからいろんな方の意見を聞くなどしまして、周知方法、それから事業内容を工夫しまして、市民の利益の拡大を図れるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

              (発言する者あり)



○副議長(稲田勇) いや、その内容についてはもう総務課長が答弁してますけれど。結局は市長が答弁しても内容は一緒になると思いますけど。

              (聴取不能)

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 内容については、先程課長がお答えしたとおりでございますが、補足して消防団に対する思いとかそういったことがありましたので、私は常々消防団の方々、自分の職業を持ちながら消防防災活動の第一線に立って活動をしていただいていることは、本当にありがたいことだと思っておりますし、また以前でしたけども、地震の話を聞いたときに、大事なことは自助、共助、公助とこういうふうな順になるけれども、中村市の状況を見ていると、共助の根が随分残っているようでありがたいことだと思っているというふうなことをおっしゃってましたけれども、本当にそういう思いで団員の活動を見ておりますので、常々感謝している次第でございます。



○副議長(稲田勇) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 2回目の質問をしたいと思います。

 児童館の今後のあり方について答弁いただきました。課長の答弁がはっきり聞き取れなかった訳ですが、児童館は児童厚生施設としてなくてはならないもので、児童厚生施設には2名が必要やと。今後もいろいろと財政のこともあるので、平成17年から18年にかけてふれあいセンターと兼務にしたいという答弁と把握して構いませんでしょうか。……はい、わかりました。それならそうでいいです。なかなかそれぞれのポジションで皆さん頑張っていると思いますが、私も事務報告を見て、ふれあいセンターにせよ児童館にせよ、どんな活動があるかといったら、量的に3人体制でずっとやるのにはかなりもったいないなと思ったので、こういう合理化というか、効率がよい方向に向くということは本当によかったと思いますが、職員がおらなくなったので事業ができなくなったということにならないように、本当にできるだけみんなが力を合わせてこの事業を進めていってもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 一般行政に移行した後、児童館の存在をどんな形でアピールしたのかという質問に対しては、チラシを近所に回したとか、中学校、小学校に回したとかというお話でしたが、なかなかこれだけでは児童館の魅力というのは醸し出すことができないと思います。本当に児童福祉施設として大事な施設であれば、それなりのもっと大きな構えが要ると思います。私もスーパーで遊んでいる子供達に何人か聞いてみました。僕ら、右山に児童館いうて遊び場があるがやけんど、知っちょうかって聞いたら、どの子も知らないんです。教えました。また別の場所へ行って、四、五人、男の子達に右山の児童館に遊びに行ったことがあるって聞いたら、その子達もそんなものがあるとは知らなかったです。だから、本当に子供の健全な遊び場を提供するというのであれば、もっともっと工夫と努力が必要やと私は感じました。

 感じながら、児童館に訪問させていただきましたが、児童館に入る場所がなかなかわかりづらいです。例えばここの奥にはみんなが遊べる児童館があるよという看板が1つあれば、もっと子供達は遊びに行くかもしれない。例えば児童館の職員さんが各学校へ訪問して、保育所へ訪問して、ここにはこんな遊び方がありますよというて宣伝をする。商売で言ったら外交に行く。そうやって子供達や職員に知らせる。そんな諸々の努力がなされなかったことが、児童館をこんなふうに利用数が少ないものにしたのではないかと私は思います。

 いろんなことの反省に立って、少数精鋭でやらなくてはいけない方向が出ましたので、児童館を本当にみんなの宝物として、砦として使うような組み立て方を工夫してもらいたいと思います。今本当に子供達の生活の現状を見てみましても、遊園地で遊ぶ子供も少ないですね。塾へ行ってるんでしょうか。本当、子供達の声が聞こえないというまちづくりというのは寂しいですので、児童館には子供達がわいわい遊んでいるというような形の児童館になるのを本当に心から願いますし、私達にできることがあったら、本当に私も力を尽くしたいとは思っています。そのことについては、見解があればお寄せください。

 消防団員の増員について、課長から答弁いただきました。結果として、消防団員の増員は考えてないと結論付けられました。大変残念な答弁だと思います。例えば火災のときは、全分団が火災の現場へ急行して火を消すことは、それはできます。けど、街も洪水に溢れた、具同も洪水で溢れたというときには、それはなかなかできないでしょう。それぞれの地域の分団はそれぞれの地域をフォローしなくてはいけませんので、自分の地域ほうってまでよその分団の所へは行けませんよね。私は行けないと思いますよ。そのとき、そういうときにどうするかということが大事な課題となってくる訳です。例えば地震で橋が全部落ちた、そのときどうしますか。具同の30人で頑張れと大きな声で声援しますか。そうはならないでしょう。だから、人口が増えて大変な所は、日頃から増えた分の団員さんと共に、区長さんも力を合わせてやる訓練が必要やと、そういうことを私は質問した訳です。さっき言ったように、本当にこの地震というのは想像に絶するような地震ですので、本当に消防団自身の命がどうなるかというところも本当心配をされますし、何としても生き延びなくては、中村市民は本当に死者を出したらいけない、みんな生き延びなくてはいけない、家が潰れても生きんといかんがですよ。助からんといかんがですよ。そのときどうするかの本当重大な問題ながです。

 中村市が高知県下の消防団と比べてどうなっているかをちょっと示したいと思います。宿毛市は人口が2万5,000人で、消防団員の定数は498人です。土佐清水は1万8,000人で444人です。須崎市は2万7,000人の人口で230人、土佐市は3万人の人口で331人、南国は4万9,000人で344人、安芸市は2万1,000人で282人、室戸市は1万9,000人で294人、そして中村市は3万4,000人で440です。消防団1人当たり何人の市民に責任を持つかというのは、宿毛市は52人に1人の消防団員です。土佐清水は43人に1人の消防団員です。須崎市は119人に1人の消防団員です。土佐市は91人に1人の消防団員です。南国市は145人に1人の消防団員です。安芸市は75人に1人の消防団員、室戸市は66人に1人の消防団員、中村市は79人に1人の消防団員です。この79人というのはどうかということは、これはまた面積のことが関係する訳です。面積で一番広いのは中村市です。面積で広いのも中村市、人口が多いのも2番目に多いのも中村市です。けども、消防団員の配備の数はそれに伴っているかといったら、そうはなっていないところに問題がある訳です。宿毛市を例に挙げますと、宿毛市の面積は286k?ルだそうです。そこに52人の消防団員さんが1人当たりの市民を守っています。消防団員さんが多ければ多い程いいとは私も思っていません。それは予算があることですので、自ずから制限が掛かりますが、せめて中村市は面積が広い所だから、もう少し人員を増やすというそういうことが今までに話し合われなかったのが私は問題だと思っています。巨大地震を前にして、早急に検討をする必要があると思います。課長は検討するという答弁もありませんでしたが、私は何としても検討をして見直す必要があると思います。

 そして、その消防団員さん、440名の消防団員さんがどんなふうな配置をされているのか、先程答弁で少しおっしゃいましたが、私もここに一覧表をまとめていますので、述べてみたいと思います。これは人口が少なくて面積が狭い所の消防団員さんを減しなさいとは言っていませんので、誤解がないようにお願いします。中村の街の場合は、今人口は1万167人です。そこに消防団員さんが75名いらっしゃいます。団員1人当たり135人の責任を持っています。条例ができたときには164人でしたので、少し楽になったかなという感じがします。下田は現在の人口が3,204人です。団員さん1人当たり53人に責任を持っている訳です。当時下田の人口は、当時というのは条例ができた当時です。当時の下田の人口が3,695人で、61人の方を責任を持っていた訳です。それが今53人になりましたので、少し楽かなというところも、楽なというのは楽をしているという訳ではありませんよ。たくさんの人の面倒を見なくても、きめ細かいことができるという意味で楽だという言葉を使ってますので。東山が現在の人口が4,361人です。団員さん1人当たり145人です。当時の人口が1,936人で、76人の方の責任を持っていました。それが145人ですから、先程も言いましたように倍加している訳です。蕨岡は現在の人口は1,285人です。当時の人口が1,501人です。当時は50人の方の責任を持っていましたが、今は42人です。富山、大川筋、後川とありまして、具同は現在の人口が7,244人です。団員1人当たり241人責任を持っています。当時の人口が3,591人で、当時は119人に責任を持っていましたが、今241人で、大変これは30人の団員さんではちょっと厳しいかなという判断を持つ訳です。

 当時から今現在にかけて団員さんの負担が増えているのは、東中筋、中筋、具同、東山の地区です。まだまだ中筋と東中筋については、具同と東山程ではありませんので、ここのところはもっと工夫が要るとは思います。こういうふうになっていますので、分団長さんも人口が増えた所には何としてもせめて10人の団員さんを増やしてもらって、今ある屯所をもう一つ増やして、何とか地域で守りたいという気持ちがある訳です。私は先程市長がおっしゃったように、本当に答弁でお答えになったように、常々消防団員の方々は仕事を持ちながらの活動で、ありがたく感じているという答弁がありました。本当にこのことは私は消防団員の皆さんにお話をしてあげたいと思います。市長がそういう評価をしてくれたということは、嬉しいことですので。だから、そういう皆さん方が本当に献身的にやっている皆さんが、地域のみんなを守りたいという気持ちを大事にするならば、私は市長も頑張って増員を図るという考えに立たなくてはいけないと思いますが、再度答弁を求めたいと思います。

 例えば1人団員さんを増やしたとします。1年間に3万6,000円というお金が出るようです。10人増やしたら36万円。制服とか諸々の費用が要ると、10人増やしたら大体50万円の費用増になるかなという大ざっぱな計算ですが、50万円何とかすれば、10名の団員さんが増やせるという計算にもなりますので、この50万円何とかならないかと思いますが、財政課長、答弁があれば答えていただきたいと思います。

 本当に中村市の財政は厳しい厳しいと言われまして、私もそれはそうやなと思います。けども、自治体の仕事というのは、住民の命を守ることというのが大前提にありますので、そのときに巨大地震を前にして、まだまだ防災組織も21%しか達していない、そのときに今こそ頑張って、地域の団長さんが10人増やしてもろうたら頑張りたいというこの熱意に応えるのは、私は市長の責任やと思いますが、市長の責任と言ったらきつくなりますが、市長の優しい気持ちだと思いますので、ぜひともこの点について、消防署とも分団とも話し合いを進めて、何とか増員を図る条例をつくる方向でやってもらいたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、消防団に関する質問にお答えいたします。

 消防団員につきましては、合併当時は1,000人近くおりました。その後、小型三輪車や小型動力ポンプ、そういった器具を備えたこともあって、今現在の440人に至った経過があります。火災の場合につきましては、先程お答えいたしましたように、今の体制で足っておるというふうに考えております。

 ただ、佐田議員も申されましたように、近いうちに必ず訪れる地震について、やはり消防団の果たす役割が太いのではないかというご指摘でございます。今、先程自主防災組織の設立について若干触れた訳でございますが、地区で自主防災組織を立ち上げるときは、当然行政も入る訳でございますが、地元の地区の消防団員、そういった方にも一緒になっていただいて自主防災組織の必要性、それと併せまして地震に対応する学習、そういったものも立ち上げのときやっております。そういった形で、今現在においても地区でそういう役割を担っていただいております。

 そういった中で、もう一つ、今合併が最終段階に入っておる訳でございますが、今合併協議の中では、消防団員につきまして、定数については新市においてはそれぞれの今現在の定数を新市に引き継ぐという調整内容になっております。そのままということになれば、440人がそのまま中村の分と西土佐、今ちょっと詳しい人数覚えておりませんが、合わせた人数が新市の消防団員数になる訳でございます。そういう状況でございますが、今後は地震対策等も含めまして、消防署と消防団と検討はしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(稲田勇) 佐田議員。



◆15番(佐田久江) 3回目の質問をしたいと思います。

 岡村先生がおっしゃった中には、こう言われました。地域の人達が暮らしている中で、自主防災組織の立ち上がった後ですが、隣のおばちゃんがどこで寝ているのか、隣のおじさんがどこで寝ているのか、子供達がどういう生活をしているかというのは、隣近所の普通のお付き合いでわかってくるものだった。もし地震が起きたときに、あの壊れた家のあそこの辺りでおばあちゃんが寝ているよとか、あそこの2階の部屋は子供達の部屋だったから、潰れたので、あそこら辺りに子供達が多分救助を待っているに違いないと、そういうことが本当に日頃の付き合いで、自主防災組織の本当に一番いいところだと思います。

 先程、消防団員の増員は検討するとおっしゃいましたが、まさに地域ごと防災組織をつくって、そこに消防団員さんが張りついて、日頃から連帯というか、一緒になっていろんな行事にも参加して人間的な付き合いをすることが、一人でも多くの命を助けることになると思います。

 思い出してみてもらったらわかると思います。何年前になるでしょうか、4年前になりますか、西南豪雨がありました。あのときには、土佐清水の上川口も大変な水害でした。ご免なさい、下川口、大変な被害でした。本当にもう2階が浸かるぐらいの洪水がありました。あそこに死者が出なかったのは、消防団員さんがどこの家で誰がどこの部屋で寝ているかということをちゃんと知っていた、そういうことがあったからでしょう。だから、消防団員さんの仕事というのは、本当に仕事を持ちながらそういう活動をする訳ですので、大変です。だから、具同のように140人に1人の消防団員さんが、ひょっとして人員が増えるなら、60人に1人の消防団員さんになったら、もっときめ細かな防災組織ができると私は確信をしている訳です。

 合併時になって、合併時にも今の440人を引き継ぐと、そんなけちなこと言わずに、もうきちっと増員をするという決意に立たないと、私は市民はどうしたらええかわからんと思いますよ。どこに市長の防災組織を立ち上げるために頑張ろうという姿勢が見えますか。今のままの人数でいい、合併しても人数を変えない、けども防災組織はつくらんといかん、皆さん頑張ってください、消防団員は増やしませんよって、それでどうして市民の皆さんが安心して暮らすことができますか。

 学習会をしたってそうでしょう。消防団員さんが誘うのと、総務課が誘うのとは全然質が違いますよ。隣のおじさんが誘いに来てください、断れんずつ、学習会に参加しますよ。そういう役割を地域の消防団員は担っている訳です。違いますか、市長。私はそう思いますよ。いつも見慣れた仕事をしているお兄ちゃんやおじさんが、今晩こんな会があるけん来てみんかよって誘われたら、私達は絶対行きますよ。市から広報は来ても、あまり行かんでしょう。けども、近所の人が誘いに来てくれたら、やっぱり行きますよ。そういうもんながです、人間と人間との付き合いは。一片の紙で知らされるのか、それとも近所のおじさん達が、今晩防災のことについて、地震のことについて勉強するけん、ちょっこり来てくれんかのうと言うたら、それは忙しかっても行きますよ。そういうもんなんですよ。だから、消防団員を増やして、もう少しきめ細かい近所同士の対応をするようにということでの質問ですので、もう少しちゃんと答えてもらいたいと思いますので、答弁を求めたいと思います。

 1回目の質問で少し触れましたが、岡村先生はこうもおっしゃいました。自分自身が助かったら、助かればいいんだけども、けがをして閉じ込められたら、私を助けてくれるために四、五人の人が必要だと。それだけ人がとられるって。自分が助かったら、私は助ける側に立つことができる。だから、とにかく家で死なないこと、建物に圧死されないこと、家具に圧死されないこと、そういう学習をみんなと一緒にすること、そのためにも消防団員の増員は私は絶対必要と思いますので、総務課長、きちんと答えていただきたいと思います。ただ検討するだけでなしに、どういう方向で検討するのか。本当に市民の命を守る側に立って検討するのか、それとも双方で、具同と街で応援体制があったらいいわいなというような程度で検討するのか、そこら辺りの検討の仕方について、もう少し答弁を求めたいと思います。

 質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 消防団員の定数の見直し、増員についてはっきりした答弁をせよということでございますが、佐田議員の方からも地震対策について、いかに消防団員が必要なかと言うような指摘が中心だったろうと思う訳でございます。先程申しましたように、中村市といたしましては、今自主防災組織の設立に力を入れております。今年度も8地区、8つの組織を立ち上げることとしております。その自主防災組織の中で一番大事なのは、その設立した地域の自主防災組織の活動といいますか、そういった日頃の学習活動、避難訓練とか、そういったものが活発に行われることが、設立以後の大事な点だろうと思う訳です。そういった中では、やはり消防団員という形ではなくて、その地域のリーダー、そういったものが非常に重要になってこうかと思います。それが即団員の増員という点に繋がるかどうか、そういったことも含めてということで、ご答弁にならないかもわかりませんが、ご理解の方をよろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(稲田勇) 以上で佐田久江議員の質問を終わります。

 続いて、黒石栄一議員。



◆1番(黒石栄一) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告に従いまして、まず多重債務者問題に対する行政の取り組みについてということで、生活保護と生活資金福祉制度について質問をいたします。

 消費者金融、信販会社、銀行などから複数の債務を負った者を多重債務者といいますが、多重債務者の増加は、以下に述べる全国の自然人の自己破産件数の推移からも明らかであります。自然人の自己破産件数は、平成10年に10万件を突破して以来、平成11年度に12万2,000件、平成12年度に13万9,000件、平成13年度には16万件、平成14年度に約21万4,000件、そして昨年平成15年度は24万2,000件と、過去連続で最高を記録し続けています。ちなみに多重債務者を救済する法的手続としましては、先程数を挙げました自己破産手続以外にも、個人民事再生、特定調停、任意整理などの手続きがある訳ですが、自己破産以外の手続きを選択した多重債務者や、その予備軍と言われる多重債務者を含めると、計り知れない数の多重債務者が存在していると考えられます。そして、電話やインターネットによる借り入れ申し込みが可能な現代社会においては、居住する地域に限らず、全国一律に多重債務者が存在していることを示し、高知県のように平均所得の低い地域におきましては、借金を抱えて生活している市民が多数存在する蓋然性が高いと言っても過言ではないと思います。

 このことは、私も相談員として参加しております幡多司法書士無料法律相談センターの平成15年4月から平成16年3月の1年間の相談件数121件のうち、多重債務に関する相談が34件と、全体の30%を占めていることからもご理解いただけるものと思います。ちょっと数字を拾ってませんが、その前年の方がもっと多かったと記憶しております。また、私自身も司法書士としてここ数年、多重債務事件を取り扱っておりますが、年々増加している状況であります。

 多重債務者問題は、その多くが自己破産などの法的手続によって生活再建のスタートラインに立ったという意味では、一応の解決と言えるかもしれませんが、本来的な低所得者たる市民の真の生活再建にまで寄与するものではありません。また、自己破産など法的手続は、あくまで自己救済であるため、多重債務者の生活の崩壊や家庭の崩壊がもたらすと言われている失業、離婚、蒸発、自殺、未就学児童、市民税や固定資産税・国保税の滞納、犯罪、特に窃盗罪などの増加を抑止するものではありません。このように、多重債務者問題は、今や法的債務整理のような事後救済のみでは不十分と言わざるを得ない状況になっています。したがって、地方公共団体の多重債務者対策としまして、生活保護に代表される福祉行政の強化と、中学校での消費者教育の実施を求めるものであります。

 私が求めます福祉行政の強化とは、単に生活保護受給率を向上せよというものではなく、まず生活保護法第1条で定める、「この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると共に、その自立を助長することを目的とする」という制度の趣旨、つまり生活保護受給権は国民の権利であって、最低生活保障は国の責任であるから、生活保護を受給することはお情けや恩恵ではないということ、そして生活保護は一生続けるものではなく、あくまでも自らの力で生活することができるようになるまでの間、一時的に受給できるものであるということを市民に徹底してほしいということです。このことによりまして、受給者がぬぐいがたい差別意識や侮蔑感に耐え切れずに、福祉事務所を避けて、消費者金融やサラ金、やみ金融を選択することを抑止し、少なからず存在するであろう受給者に対する不心得者、怠惰、労働忌避者といった言われなき世間の偏見をも解消することで、多重債務者への転落を食い止めることができ、その一方で、いわゆる不正受給の抑止にも繋がるものと考えますが、この点についてのご所見をお聞かせ願いたいと存じます。

 また、中村市はどのような取り組みを行い、その取り組みの結果、市民にどの程度先程の趣旨が周知されているかと考えているかについても、ご答弁を願います。

 次に、生活福祉貸付金制度についてであります。

 この制度は、昭和27年8月、第7回全国民生委員・児童委員の大会で、その前身である世帯厚生資金貸付金制度の発足を求める世帯厚生運動推進の決議を得て、昭和30年に初めて国家予算に計上されて、制度として発足しました。そして、その後の制度改正を重ね、平成2年からは名称が生活厚生資金から生活福祉資金に改められ、従来の低所得者世帯の自立更生だけを目的としたものではなく、低所得世帯、障害者世帯及び高齢者世帯の経済的自立と生活意欲の助長推進、在宅福祉の重視と社会参加の推進を目的とすることに改められました。さらに、平成12年には介護保険制度の創設に伴い、療養資金に介護費が加わって介護医療資金となり、現在では厚生資金、障害者厚生資金、生活資金、福祉資金、住宅資金、就学資金、介護療養資金、災害援助資金の8種類から成る貸付制度となっております。

 さて、我が国の公的扶助の中心となる生活保護法が、厳格な資力調査と扶養の履行義務を伴っているのに対し、生活福祉貸付金制度は原則として所得調査のみを要件とし、低所得者世帯、障害者世帯及び高齢者世帯に生じた一時的な経済問題を解決すると共に、自立した生活を送ることを支援する制度であるということから、両制度の関係は、生活保護法が救貧的な性格を持つのに対し、生活福祉貸付金制度は、むしろ生活保護法の適用となる前段階の防貧的な性格を持つと言えます。このことは、生活福祉貸付金制度の前身である生活厚生資金貸付金制度要綱において、その趣旨が低所得者層の人々に対して適切な生活指導と援助を与え、被保護者層への転落を防止することとされていることからも明らかであります。したがって、生活福祉貸付金制度の適切な利用によって、生活保護世帯の減少も期待できるものと考えますが、ある団体が行ったアンケート調査によりますと、回答総数136件のうち8割近くがこの制度の存在を知らないという結果であったと報告されていますが、中村市における利用実績及び広報活動についてご答弁を願いたいと思います。

 次に、中学校での消費者教育についてでありますが、我が国の経済情勢は、企業倒産、失業率の増大等によって困難な状況が長く続いておるため、このような経済情勢を反映してのことと思われますが、義理人情で保証人や名義貸しをした結果、あるいはクレジットを利用した買い物が要因となって、支払い不能に陥る人がおります。これらのことは、自らの成す法律行為がいかなる権利と義務を発生させるものであるかという知識があれば、違った選択をすることが可能となり、自ずと結果も違ってくるものと考えます。さらに言えば、不況という経済情勢下において、多重債務者に陥ることなく生きていく対策として、消費生活に係る法律知識が欠くことができないばかりか、自衛手段として有効であると考えます。

 それでは、なぜ中学校での消費者教育かと申しますと、市教育委員会が中学校教育までということももちろんありますが、私が知る限りでは、多重債務に陥って法的債務整理を余儀なくされた多重債務者に占める中学校を卒業して社会人になられた方の割合が決して少なくありません。そういったことからも、中学校を卒業して社会人となる生徒にとって、卒業後に消費者教育を受ける機会がほとんどないことが一つの要因と考えられるからであります。

 さらに、次に述べることは多重債務者問題ではありませんが、今や中学生も携帯電話を所持している時代であり、有料サイトの利用料金等の架空請求が社会問題になっています。ちなみに平成15年度の国民生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は約46万2,000件です。このことからも、大人であっても架空請求に対する適切な対応が難しいことが理解できると思います。これはあくまで一例ですが、不況という経済情勢においては、ありとあらゆる手段を使って不当な金儲けをしようとする人間が後を絶ちません。そして、そのターゲットとなるのは、決して大人ばかりではありません。

 以上の多重債務問題や架空請求のような消費生活上のトラブルの消費者問題への対策としまして、消費者教育が全市民に対して実施されるのが理想と思いますが、様々な理由から現実的には不可能であると考えられますので、教育現場である中学校において消費者教育を取り入れることで、生徒自身はもとより、生徒を通じて保護者、教職員、地域住民と消費者問題への関心が高まることを期待するものですが、中学校での消費者教育の実施についての教育長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、大きな項目の2番目、農地法3条の現状と規制緩和についてであります。

 我が国では、戦後間もなく民主化の一環としていわゆる農地改革、すなわち昭和21年に自作農特別措置法が制定され、不在地主の小作地などが国によって強制的に買収されて、小作人に売り渡されました。また同じ頃、農地調整法が改正されて小作人の耕作権が強化され、さらに農地の権利移動に行政的規制が加えられました。その後、自作農特別措置法、農地調整法の次々に数次にわたる改正を経て農地法が制定され、数次にわたる重要な改正を経て今日に至っています。そして、農地法は、農地はその耕作者自ら所有することを最も適当であると認め、耕作者の農地取得を促進すると共に、その権利を保護し、また農地の効率的な利用を図るためにその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的としていることから、農地の権利変動と農地以外への転用を厳しく制限しています。

 以上の農地法は、全5章の95条から成り立っていますが、戦後の社会・経済・産業の構造変化に伴い、現在の実務においてなお問題となり得る条文は相当限られたものになっており、かなりの条文は実際にほとんど適用されることがなく、事実上死文化した状態にあると言われておりますので、中村市農業委員会において最も業務に関わる農地法第3条ないし第5条のうち特に第3条、農地または採草・牧草地の権利移動・移転の制限について質問をさせていただきます。

 なお、6月議会の松田達夫議員の質問に対して、中山農業委員会会長は、現在ある規制としましては、中村市では農地の売買が行われる際に、取得する農地も含めて50a(アール)以上の農地を所有しないとその農地を取得することができない、いわゆる下限面積という規制が設けられておりますので、このことがこれから農業を始めようとする方に対してネックになりますが、この下限面積といいますのは、農地等の利用上好ましくない売買または賃貸により権利を取得することを規制し、農地等が農業経営に対する意欲も能力もある生産性の高い経営体により効率的に利用されるようにするために定められており、高知県知事によりそれぞれの地域の平均的な経営規模により判断されるものです、と農地法第3条について答弁されています。

 この下限面積が、これから農業を始めようとする方に対してネックになっているという点について、私は家制度の崩壊や社会構造の変化によって核家族化が進んだために、相続における農地の分散化に繋がってしまったことが一つの要因ではないかと考えています。そして、農地の分散化によって、これから農業を始めようとする者だけでなく、現に農業に従事する者であっても、農地をある程度まとめて買い受け、あるいは借り受けなければ下限面積要件に欠け、法律上は有効な売買または賃貸借ができないということになります。このことは農地の分散化が進んでいる現状にもかかわらず、農地等が農業経営者に対する意欲も能力もある生産性の高い経営体により効率的に利用されるためにという目的を重視するあまり、農地の流動化を制限する結果、農業従事者の高齢化に伴う耕作放棄地や休耕地の増加に拍車を掛けているだけでなく、資産としての農地の活用が阻害されているため、圃場整備事業等に消極的にならざるを得ない要因の一つになっているものと考えます。

 また、例えば全く農地を所有していない市民が、家庭において消費する野菜をつくるため、自宅周辺の農地を購入したいと考えても、ほぼ農地法上は認められないことになるため、購入を諦めざるを得ないことになります。これらのことを農地法3条の目的に照らせば、当然の結論と言ってしまえばそれまでですが、そもそも人の死亡によって開始する相続などの一定の権利変動原因には農地法3条の適用がないことを考慮した場合、全ての農地を一律に規制することにどれ程の意義があるのか疑問を持たざるを得ません。

 そこで、質問いたします。農業委員会は任意業務の一つに、公的代表機関として農地の利用調整を中心に、地域農業の振興を図っていくための業務がある訳ですが、この地域農業の振興を図るという観点から、農地法第3条についてのご所見をお聞かせ願いたいと存じます。

 また、農業委員会において、私が申し上げた点につきまして意見交換などされた経過がございましたら、併せてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 多重債務者問題に対する行政の取り組みについて、生活保護と生活福祉貸付金制度についてお答えをいたします。

 まず、生活保護制度の趣旨と制度の徹底についてでございますが、生活保護法は憲法第25号の基本理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低生活を保障すると共に、その自立を助長することを目的としております。制度の周知並びに生活困窮者などの実態については、市内には現在108名の民生委員の方がおりまして、この民生委員の職務として、民生委員法第14条に、民生委員は住民の生活状態の把握と、援助を必要とする者が能力に応じた日常生活を営むことができるように生活相談に応じたり、助言その他の援助を行うことや、福祉事務所の業務に協力することが定められております。生活困窮者などの実態については、各地域の民生委員の方々が一番詳しく知っており、民生委員の研修会などを通じ、生活保護制度の理解と周知を図り、協力をいただきながら、生活困窮者の改善に向けた取り組みを行っていますが、今後は広報等でも制度への理解と周知を図ることも検討したいと考えております。

 生活に困窮されても、生活保護に対する間違った考え方や抵抗感があり、申請に至らない方についてでございますが、保護法第2条には、全て国民はこの要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができるとされており、当然の権利として恥じるべきことではないということをしっかりと受け止められるようになっていただけることが望ましいことであり、相談者には今後も制度の理解と周知に努め、それぞれの状況に応じた指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 次に、貸付制度の利用実績と広報活動についてでございますが、生活福祉資金は、低所得者や障害の方を対象に、社会福祉協議会の事業として実施しておりまして、貸し付け状況は14年度が8件、15年度が3件、16年度現在で3件となっております。また、この制度の周知方法として、社会福祉協議会の広報紙「ぬくもり」で全世帯に案内をしております。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 中学校での消費者教育のご質問にお答えいたします。

 カード社会や情報化の進展によりまして、インターネットや携帯電話等を利用して買い物や融資の申し込みができるようになり、安易に物が買えたりお金を借りたりすることができる世の中になってきております。便利さの裏には思わぬ落とし穴が待ち構えており、そのことによって不幸な人生を送る場合が多くなっているように思います。こういったことにならないようにするには、消費者としての知識を十分身に付けておくことが大切と考えています。現在、中学校の社会科で、社会の動きを見ようという分野の中で、カード社会と消費者生活、カードの種類と問題点として指導を行っております。また、家庭科では、様々な販売方法と支払い方法について具体的な事例、例えばローン、クレジットカード、キャッシュカードでの支払い、借金をした場合の利息や支払いが遅れた場合の遅延損害金、消費者金融等の仕組みなど、例を挙げながら指導している学校もございます。当然のことですが、義務教育は子供達が社会に出て社会の形成者としての必要な資質を養い、社会生活を送るうえで必要な基礎的な知識を身に付けさせるものですから、社会状況に合った指導が非常に大切であると考えております。

 議員からご指摘のございました、多重債務者となっていろいろと苦しい目に遭って、最後は自己破産に至るという方が、当市でも増えているというふうに聞いたこともございます。議員も加入なさっております高知県司法書士会では、以前中村高等学校と幡多農業高等学校で生徒を対象にこういった学習を行ったことがあると聞きましたので、まず子供達を指導する教員を対象とした学習ができないか、現在学校長との意見を交換しているところでございます。実施することになれば、司法書士会にはお世話にならなければなりませんので、その節にはご協力していただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(稲田勇) 中山農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中山友男) 黒石議員の第1回目の農地法第3条の規制緩和についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、農地を売買あるいは賃貸借をしようとする場合は、農地法第3条の規定により、農業委員会あるいは高知県の許可が必要で、その際の許可基準といたしまして、取得面積を含めて50aの農地を所有する者でなければ、農地を取得することができないと定められております。これがいわゆる下限面積と言われるものですが、ちなみに中村市の下限面積は50aですが、西土佐村が40a、大方町・佐賀町は30aと、高知県知事によりそれぞれの地域に合わせて定められております。議員のご指摘では、この農地法による下限面積の規制があることから、自由な農地の売買、貸し借りによる権利移動が阻害され、結果として遊休農地、不耕作者地が発生しているとのご指摘をいただいた訳ですが、この遊休農地等が発生をしている主な原因といたしましては、農地法第3条による下限面積等が原因というよりは、農業従事者の高齢化・減少化の進行、農業経営の悪化など、農業の担い手と農地を取り巻く状況が大きく変化し、農家離れが進んでいることが原因であるかと考えております。そのようなことから、地域の農業の将来を考えた認定農業者など、意欲のある担い手を育成・確保するための人対策と、それらの担い手に農地利用を面的に集積するための土地対策が必要となっております。

 農業委員会といたしましては、農業委員による農地パトロールを実施し、各地区での遊休農地等の状況を調査し、規模拡大意欲のある認定農業者等担い手に対して、農地の貸し借り・売り買いを斡旋し、農地を目的に集積し、農業経営基盤が強化できるよう、農業経営基盤促進事業による利用権設定等による農地の流動化を進めておるところであります。よって、何分ご理解をいただきたいと思います。

 第1回目の質問にお答えをさせていただきます。



○副議長(稲田勇) 黒石議員。



◆1番(黒石栄一) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、生活保護についてでありますけど、答弁を受けまして、民生委員の職務であるということが前提でありまして、今後は広報等も使って市民に対して制度の周知を図っていくと。もちろん使ってくださいという宣伝する類のものではありませんので、そういう意味ではありますけれども、本当に必要な人がそのことを知らずに、安易に借りに走って、それがもとで多重債務に陥り、結果として多重債務に陥った状態で保護の申請に行くということになると、悪循環を繰り返すだけだということがありますので、ぜひともそういう、まず困ったときには行政のことを考えるということをまず念頭に置いてもらえるよう頑張っていただきたいと思います。

 それで、ちょっともう少し踏み込んで質問させていただきますけれども、先程所長からも答弁もありましたし、私も申し上げましたが、制度の趣旨の一つであります自立の助長に関して、「就労可能な被保護者の就労及び求職状況について」と題する、労働環境が厳しい中において稼働能力がある被保護者の就労促進に当たり云々かんぬんということで、要はそういう形で被保護者に対して就労とか求職状況を進めていってほしいという内容の平成14年度の通知ですかね、処理基準というのが示されていると思いますけれども、本市においては周辺地域の雇用情勢等を踏まえたうえで、この通知をどのように受け止め、どのような対応をされているかについてご答弁をいただきたいと思います。

 先程申し上げましたこの通知につきましては、被保護者、つまり保護を受けている者を対象としている訳ですが、いまだ保護を受けていない保護申請者における就労について、次にお尋ねいたします。

 今や働く時代、働く能力や意欲はあっても活かされない、活かす場所のない時代であるにもかかわらず、失業者が仕事に就けないのは本人の能力と努力が足りないからだというのが今の労働行政の基本的スタンスで、職業訓練・技能習得・資格取得がその中心となり、行政が責任を持って仕事を提供している状況ではありません。このような雇用情勢下において、保護申請者の年齢や健康状態による就労可能性ばかりを重視すれば、返す当てのない借金をし、その借金を返済するためにさらに借金を重ね、やがて多重債務に陥るという可能性も否定できないと考えます。年齢や健康状態からは就労可能と考えられる申請者からの申請があった場合における、先に申し上げた労働情勢を踏まえたうえでの中村市の原則的な考え方及びその対応についてご答弁を願います。

 次に、生活福祉貸付金制度でありますが、利用実績は先程の数字だと14年が8件、15年3件、16年も現時点までで3件ということで、決して多いと言えるものではありません。その要因の一つとしまして、要件等の制度上の問題ももちろん考えられますが、償還率の低さが大きな要因となっているのではないかと考えます。このことは全国社会福祉協議会生活福祉資金貸付事業運営委員会小委員会において、平成8年度の貸付債務者について、自己破産の申し立てのなされたケースが全国47社会福祉協議会中、44社会福祉協議会にあり、このうち免責の確定したケース、つまり貸付金の償還義務がなくなったケースは40社会福祉協議会で発生したという結果が示されておりますことからも、償還率の低さというのが一つのネックになっているのではないかと理解いただけるのではないかと思います。

 と同時に、このことは相談者が相談段階において既に経済的破綻を来しており、そもそも支払い不能の状態であったとも考えられます。したがって、相談者のこのような実態把握は、実施機関、とりわけ資金の貸付対象となる世帯について常に調査を行い、実態を把握し、指導計画を立て、資金の貸し付けの斡旋などの援助、指導を行うこと及び社会福祉協議会の貸付事業に協力し、借受人または借受申込人に対し、その生活の安定を図るために必要な援助活動を行うことが役割とされます民生委員の皆さんの課題であると考えますので、中村市における生活福祉貸付金制度への民生委員の関与の現実についてご答弁を求めます。

 次に、中学校での消費者教育についてでありますが、社会の授業や家庭科の授業において実施されているということですけれども、それではどれぐらいやられておるのかということ、時間ですね。それと、先生がやられておりますでしょうか。それで、先程の話だと、教員を対象としたそういう問題に対する勉強というのを、司法書士会なりそういった専門職能に対してまたお願いしたいという話もありましたけれども、今現在はどのような形でやっておられるのかということについて。あと生徒の反応ですかね、ぜひともわかっている範囲でお答えいただけたらと思います。

 次に、1回目の質問で抜かしておりました不祥事と消費者教育ということについて質問いたします。

 中村市においても公金及び公金に準ずるお金、以下公金等と言わせていただきますが、の私的流用が問題となりましたし、民間企業でも企業のお金を私的に流用した事件が新聞などで報道されることは珍しくありません。そして、最近の中村市における公金等の私的流用が行われた背景には、流用した者が多重債務にまでは陥ってないまでも、保証債務を含む借金の返済に追われていたという共通点があります。市長は流用問題の発覚後に、市民及び議会に対して陳謝し、綱紀粛正を強調されましたが、その後に公金ではないとはいえ、同様に流用問題が発覚し、市長として陳謝され、綱紀粛正を訴えられました。このようなことが起こるたびに、市長だけでなく全職員が強い憤りを覚え、当事者となった職員も後悔してもし切れない心情だと考えます。

 では、なぜ起こってしまうのかと考えますと、先程申し上げた共通点のごとく、借金の返済に追われ、精神的に追い詰められたことによって、人間として正常な判断ができなくなっているからではないでしょうか。人が借金をするには様々な理由がありますが、1つ言えますのは、自分自身の収入や資産をもってしても返済できないような借金をしたり、債務の保証を引き受けてしまうと、いずれ返済に窮して追い込まれてしまうという蓋然性が極めて高くなるということです。綱紀粛正ももちろん大切ですが、私が申し上げたように、公金等の私的流用の背景に着目し、借金や消費生活上の金銭トラブルで精神的に追い込まれることがないよう、職員に対して消費者教育を実施するといいますか、そういった知識を身に付ける場を提供してやっていくということが再発防止策の一つとして有効ではないかと考えますが、この点について市長のご所見をお聞かせください。

 次に、農地法3条についてであります。

 私が指摘したところは若干違うんじゃないかという答弁でしたが、それはそれで考え方ですので、それについて食いついていこうとするものではありません。認定農業者等の担い手に対して売買とか賃貸の斡旋をして、耕作放棄地などの解消に努めていると。あくまで農地法の定める目的の農業の安定ということを目的に沿ってやっていくと考えているということでございましたけれども、先程の答弁にもありましたように、知事によりそれぞれの地域に平均的な規模によって判断されているという原則があると思いますが、例外もあるように聞いております。そこで、この例外についての質問ですが、1回目の質問で申し上げましたように、下限面積規制が農地利用の要請に対応できなくなっている、理由はともあれ対応できなくなっているという現状は否定できないと思います。そういった観点から、下限面積規制が法が定める目的を損なわない範囲において緩和することで、新たな農地利用者を受け入れ、もって耕作放棄地や休耕地の有効利用や周辺農地の保全に寄与するという観点からは、例外が認められる余地はないのかあるのかについてお答え願いたいと思います。

 また、農林水産省関係構造改革特別区域法第2条に規定する政令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第2条の、いわゆる農地または採草・牧草地の権利取得後の下限面積の特例設定基準の弾力化による農地の利用増進事業について、中村市でいわゆる簡単に申しますとこの下限面積に関する特区を検討したことがあるか、あるとすればどのような結果になったか、そしてもしなければ今後検討する考えはないかについて答弁を求めます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 2回目の質問になりましたけれども、多重債務者問題に対する行政の取り組みの中で、不祥事と消費者教育についてでございますけれども、私から答弁申し上げます。

 ご指摘がありましたように、その後も組合費の私的流用とか税金の着服とかという不祥事が出ておりまして、そのたびに綱紀粛正を訴えてきた訳でございます。そのご指摘のとおりでございます。まず、やっぱり職員が保証人になるということにつきましては、最終的に社会人としての個人の責任、その判断によらざるを得ないというところでございますけれども、議員がおっしゃられましたように、まず知識をやはり持っておくということは欠かさざることかと思っています。この原因として、不祥事の発生防止につきましては、何といっても公務員としての自覚と、またその知識を有しておるということが必要大前提な問題でございます。そしてその後に、組織の管理機能の確立というのが重要ではないかと思っています。

 まず、職員につきましては、公務員として当然研修もやる訳でございますけれども、全体の奉仕者として職務を遂行しなければならないこと、また職務上の義務と身分上の義務を負うこと、そして公私のけじめなどの公務員倫理の確立を常に自覚をしておかなければなりませんし、これら日々の自己研鑽に努めてほしいと思っている訳でございます。

 一方、組織としましては、主として良好な職場環境づくりによります職員間のコミュニケーションの構築といったことが重要かと思っておりますし、それから管理監督者によります職務上における職員の管理指導の徹底を図っていくことが重要だと考えているところです。



○副議長(稲田勇) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 2回目の質問にお答えをいたします。

 12月1日現在の保護世帯は267世帯で、そのうち65歳までの稼働年齢にある世帯は78世帯であります。この稼働年齢にある方について、医師の病状調査を行った結果、就労可能と意見をいただいた世帯が30世帯あります。これらの世帯につきましては、この能力の活用を図り、一日も早い自立が行えるよう助言・指導を行っています。

 厚生労働省の通知の就労可能な被保護者の就労及び求職活動の把握については、就労可能と判断する被保護者への具体的な就労指導や把握などについて取り組みを示したものでありまして、この通知に沿った取り組みを行っておりますが、長引く景気の低迷で、求職活動を行っても雇用先がなく、就労に至っていないのが現実であります。雇用先の確保について、定期的に公共職業安定所と話し合いの場を持ち、情報交換を行っておりますが、求人募集がないのが現状であります。厳しい雇用状況にあり、稼働能力の活用を図っても直ちに自立までの収入が得られない場合や活用が図れない場合もありますが、でき得る限り努力していただき、将来の自立を目指すことが重要であると考えています。

 なお、就労指導を行ううえでは、医師との連携を図り、身体の状態等を十分に把握し、適切な助言・指導を行っていきます。

 次に、多重債務者への転落防止の関係で、生活相談時に稼動年齢者、いわゆる健康な方への対応でございますが、稼働年齢者が失業などを理由に生活相談があった場合の対応については、他の相談者と同様でありまして、相談時に生活状況をお聞きし、資産、能力、肉親からの援助、年金などの他の法律による給付、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合には、生活保護の申請をするように助言をいたしております。また、生活保護に至らない方に対しましても、それぞれの状況に応じたアドバイスを行っておりますが、この場合に貸付制度を紹介する場合、償還の目途が立たない方には貸付制度の活用等の助言は行っておりません。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 消費者教育のために何時間配当しておるかということについては、消費者生活に関わる教育をするということにはなっておりまして、時間数で申し上げますと、中学校3年、2年、1年と順に申し上げますが、社会科は年間85時間、2年生は105時間、1年生も105時間。それから、技術家庭科は3年生35時間、2年生70時間、1年生70時間。この中で必要な指導を行っているということでございます。今の時点では、子供の反応は十分把握できておりませんが、今後教員を対象とした研修会の開催を予定しておりますので、その中で協議していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 中山農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中山友男) 黒石議員の2回目の下限面積の縮小、あるいは何らかの緩和措置は考えてないかとのご質問にお答えをいたします。

 この農地法第3条におきまして、下限面積を定める目的といたしましては、農地を小さな区画に分散させることより、耕作目的ではない資産保有や投機目的のために農地が取得されることを防止し、農地の適正かつ効率的な利用を確保することにより、耕作者の地位の安定と農業生産の向上を図ることを目的に定めておるところでございます。また、この下限面積の広さにつきましては、先程も申しましたように、中村市と西土佐村、大方町、佐賀町それぞれ違いがありますように、高知県知事が農地法施行規則に基づき、50a以下の面積でそれぞれの地区の農業者の40%以上の方が耕作をしている面積をもとに、一定地域の実情に合わせてそれぞれ定めたものであります。したがいまして、この下限面積につきましては、西土佐村との合併が行われた場合は、改めて中村市と西土佐村の農業者の状況に応じて見直しをされることとなりますので、その際には黒石議員のご指摘も参考にしながら、高知県と十分協議をいたしまして、適切な面積を決定をしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、農地で定められたこの下限面積に対する何らかの緩和措置につきましては、ご承知のように既存の法律・規則を無視することができます構造改革特別区域を定めることにより、その区域の下限面積を10aまで下げることができることとなっておりますが、先程も申しましたように、中村市農業委員会といたしましては、農地を小さな区画に分散して売買、賃貸借が行われることは、資産保有・投機目的のための農地取得が行われ、農地の適正かつ効率的な利用の確保が難しくなると考えており、ただいまのところはこの構造改革特区による下限面積の緩和は考えておりませんので、何分のご理解を賜りたいと思います。

 2回目のお答えとさせていただきます。



○副議長(稲田勇) 黒石議員。



◆1番(黒石栄一) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、生活保護及び生活福祉貸付金制度についてでありますが、確かに貸付金制度でそれをもって多重債務を防ぐというようなことは、確かに現実的には難しいと私も考えます。ただ、一つの契機、そういう制度があるということを知って、民生委員と話をしたりすることによって、何かそこに潜んでいる原因がわかれば、それに対して対応ができるという意味での活用の意味もあろうし、そういう意味で活用していただきたいと思います。民生委員の皆さんもなかなか償還率のことを考えると、なかなか簡単には勧められない現状かもしれませんけれども、そういう観点もありますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それと、就労可能についてのことなんですけれども、なかなか雇用先も確保が難しいという現状でありますので、この通知に基づくとしても、より余裕を持った対応をしていただきたいということと、申請があった場合、いろいろなあらゆる資産状況とか親族の扶養等を調べたうえで決定する普通の取り扱いだということなんですが、現になかった場合、仕事がない状況で1カ月、2カ月、決定まで収入がない状態になった場合に、これは本当に苦しい状態が続きます。それは福祉事務所長がご答弁いただきましたように、雇用先の確保が極めて厳しいという現状から考えれば、幾ら本人が一生懸命やって、福祉事務所も一生懸命協力し、そして安定所もやったとしても、仕事がないという現実がある。そこで資産もなく、扶養してくれる人もいないという状態になったときに、けども審査をするから1カ月なりそれぐらいは必要ですよとなった場合に、じゃあその間どうして食べていくかと考えたときに不安が起こります。ここにおられる皆さんも、失業してしまってすぐに再就職できるかと考えたときに、なかなか俺は大丈夫、私はすぐにいけるという人はそうはいないと思いますので、そのような状況を踏まえたそういう雇用については対応をしていただければと願うものであります。

 今回につきましては、多重債務者問題と行政ということで、特に福祉事務所に関する生活保護とかということに関わって話しましたけれども、私の最終的に言いたいのは、司法書士とか弁護士とかが幾ら後から後から一生懸命やっても追いつかないです、もう。大阪だと、破産だと、最初は持っていって、その日に破産宣告です。午前中の受付だと聞きました。というのは、あまりに多いので、もう裁判所は対応できないで、裁判官と書記官が待ってまして、もう中身はそこそこにして、そこそこと言いますとあれですけど、一応何らかの知識を持った人がつくったという前提だとは思いますが、その日にもう破産決定という形でどんどん処理をしていってもいっぱいになるような状況です。それはもちろん行政だけの問題ではなくて、借りる本人にもいろいろ問題がある。しかし、なかなか公的に援助をできるところは少ない訳ですので、行政、市だけじゃありませんけれども、市の方も国に対して、県に対してもきちっと意見を述べていただきたいと。

 それと、もう一個共通します教育です。やっぱり自分の身は自分で守る。それがもう仕事もない、行政もなかなか手が助けれない、そしたら自分の生活を自分で守るためにどうやって生きていくか、それがもう不可欠だと本当に最近は思っておりますので、教育長からご答弁いただきましたように、現にやられているのをもう少しきめ細やかにできるように、私が協力すると言って決まるものかどうかはありますけれども、私も一司法書士として精いっぱい会にも働きかけたいと思いますし、そういうのも実際やらないかんという認識はありますので、これから一緒になって進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、不祥事等の関係につきましてなんですけれども、助役の方から丁寧なご答弁をいただきました。保証人になるということは社会人としての判断ですから、それは当然委ねるしかない訳ですが、公務員の皆さんは収入がいいとか悪いとかじゃなくて、安定しているということが狙われやすいです。安定しているから保証人とか借り主としては最適です、貸す人にとっては。まず公務員の場合、払わなくなったとして、仕事を辞めることはまずないと思います。差し押さえをすればみっともないとか、すぐわかるということで、すぐに払おうとする可能性が高いです。こう言ったら失礼ですが、パートだとかアルバイトのケースの場合は、辞めてしまうという人もいる訳ですね。差し押さえされたらやめてしまうということで、ある意味じゃあ逃げるということになりますけれども、公務員の方の場合はほとんどそれはないと思われますので、なるのは確かに自由ですけど、助役がおっしゃったように、なっていいかどうか、それが覚悟ができておけば対応も自ずと違ってくるので、誤った対応をして公金を不正に流用するとか、そういうことには繋がらないと思いますので、ぜひとも教育と言うたらおこがましくなりますけれども、そういう知識を身に付けていただいて、当たり前に知っているという職員の方については大変失礼なんですけれども、知っているようでなかなかわからないのがそういう問題だと思いますので、ぜひもう一度原点に立ち返って、皆さんで考えていただきたいと思います。

 市長に一言何かいただければと思いますけども、その辺について。難しいですかね。これ市長にということで、ぜひということで通告のときもお願いしとったがですけども。助役の答弁も市長に代わる答弁ですので、なければあれです。

 それで、農地につきましてですが、合併に際しまして、私が申し上げましたような、より農地利用のニーズに合った形で県に対して意見を求めていって、下限面積の例外の適用も考えるという趣旨かと思いましたけれども、合併しなかった場合でも別に同じことが言えるんじゃないかと思いますので、それはどうでしょう。合併する場合について、先程の私が申し上げた農地利用のニーズに合うような対応を踏まえつつやっていくというところで一定検討してもらって、県と協議をしていくということでございましたが、合併と関係なかった場合はそれは検討対象にならないのかについてだけお答えをいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 中山農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中山友男) 黒石議員より貴重なご意見を頂戴をいたしましたので、このことを十分に参考にいたしまして、今後の農業委員会の業務を遂行をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(稲田勇) 以上で黒石栄一議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時56分 休憩

              午後3時15分 再開



○副議長(稲田勇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、第1点目、台風等の災害時の臨時休校について。

 今年日本に上陸した台風は10個と、過去最高を記録しました。その中でも、9月7日の18号、29日の21号、その後23号が中村市を直撃しました。そのとき市内は床上・床下浸水や道路、河川、農作物など大きな被害を受け、また中筋や東中筋地区に避難勧告を発令する事態にまでなりました。8月の中心市街地の浸水といい、想像もできないようなことが起こり、まさに自然界も大荒れの感がいたします。

 台風など自然災害の場合の臨時休校などの扱いについて、あちこちの学校の保護者から私は苦情の意見を聞きました。中村市は県内でも、また近隣の市町村比べても、テレビでのテロップに出るのが大変遅い、早く判断してくれないと勤務中に子供を迎えには行けないなど、保護者から苦情の声を聞きました。私は学校教育課長を訪ね、見解をお聞きしました。それによりますと、臨時休校かどうかの判断は、地域の実情に合わせて学校長の判断を優先しているとのことでした。また、私は幡多郡内の教育委員会にお尋ねいたしました。すると、ある教育委員会は、警報が出た時点ですぐ市内一斉に臨時休校にするという委員会や、市の災害本部の状況判断によって市内一斉に統一的な見解とする、そしてテレビ局への依頼や防災無線で放送、またファクスや連絡網で伝えるなど、いずれも教育委員会の統一見解によるものでした。

 10月13日、市内の主婦より、「台風時の臨時休校、中村市は熟慮して」の意見が高知新聞の読者の広場に掲載されました。それに対する教育委員会の回答が1週間後に掲載され、それによれば、今回各学校と教育委員会及び各学校間の情報の共有や危機管理体制が十分でなかったとの反省に立ち、台風の接近が予測される場合には、事前に教育委員会と校長会役員が協議し、その状況に応じて市内全校統一あるいは各中学校単位での早目の対応がとれる手立てをしたとありました。えてして命に関わるような事故が起きない限り、対応や方針をなかなか変更しないことが多々ある中で、早速不十分さを反省し、教育委員会の統一した対応に変更したことは評価したいと私は思います。

 また、冬場の凍結や積雪は地域によって状況が異なる場合が多々ありますが、学校任せにしないで、子供の安全第一に考えて、教育委員会の統一的な見解、指針を持つことが必要だと思いますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。

 次に、2点目、児童・生徒の健全育成について。

 最近では、およそ私達では想像もつかないような子供による凶悪事件が続発しています。12歳の少年が4歳の幼児をビルから突き落として殺害した事件や、佐世保小学校の6年生が同級生をカッターナイフで刺し殺した事件、そして人を殺してみたかったと単純な動機から、60歳代の女性を刺し殺した17歳の高校3年生、また先月は、中学生によるお札の偽造事件も報じられました。いずれも非行歴はなく、成績も優秀な子供達ばかりです。加害者は成長途上を生きる子供達で、年少であればある程その度合いは深まります。その過程での過ちは、最終的には親や学校・地域社会など大人の責任に返ってきます、大人社会の問題としてきちっと向き合う姿勢は、私達大人に原則的な義務があり、重大な責任があると私は考えます。

 佐世保小学校の事件のとき、市内の先生が中村市内の学校で起きても決して不思議ではないとおっしゃっていました。これまではマスコミで事件として報じられるようなことは、中村市では今まではありませんでしたが、教育関係者や地域が気づかないうちに危機的な社会に子供達が置かれていないか、心配しております。教育委員会としては、このような子供を巡る環境についてどのように把握されていられますでしょうか、まずそのことについてお尋ねいたしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 災害時の臨時休校のあり方のご質問につきましては、私の方からご答弁を申し上げます。

 台風接近時などによりまして自然災害が発生する恐れがある場合、学校を臨時休校措置とするかどうかにつきましては、基本的にはまず学校長の判断を優先して対応しているところです。この理由としましては、まず本市の協定区域は大変広く、海岸部、四万十川などの河川沿いの区域、また山間部などに学校を設置しておりまして、それぞれ異なった地域の状況があるため、全ての学校で統一的な対応をとるよりも、それぞれの学校の地域の実情に応じた臨機応変な対応ができるとの判断によるものです。また、学校教育法施行規則におきましても、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができると規定されておりまして、臨時休校とするか否かの判断、決定は学校長が行うこととされているところです。

 しかしながら、議員ご質問のように、台風襲来時のように全市的に広範囲にわたって同様の災害が発生する危険性がある場合に、この臨時休校の判断が学校によってまちまちになってしまっては、例えば小学校と中学校に通学する子供さんを持つ家庭などにつきましては、対応に混乱してしまうといったことも想定されますので、統一的な対応が望ましいものと考えております。

 去る9月7日に本県に上陸しました台風18号の際には、各学校の対応がまちまちとなりまして、結果として一部の保護者にご迷惑をおかけしたこととなってしまいました。このことは、各学校と教育委員会、また各学校間の情報の共有や危機管理体制が十分でなかったとの反省に立ちまして、台風の接近が予想される場合には、事前に教育委員会と校長会役員が協議しまして、その状況に応じて市内全学校を、あるいは各中学校区を単位としまして、早目の決定、対応がとれるような手立てをとることとしまして、そういった手順を内規として定め、その後この内規に基づきまして運用をしているところです。

 また、特にスクールバス運行に当たって影響があると思われます冬場の積雪、道路面の凍結といった場合に向けては、事前に運行委託業者と各学校間で打ち合わせを行っているところですが、各地域の道路事情、交通機関の運行状況によって対応が異なってくるものですので、教育委員会で気象情報等の情報収集を行い、各学校と連絡を取り合いながら、迅速で適切な対応を行うよう考えているところです。

 また、質問にはなかったですが、南海大地震というような大規模な災害が発生する場合には、各学校は避難場所となることになっておりますので、市長部局との協議も連携も踏まえた対応をとるということに考えているところです。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(稲田勇) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 今の子供達の状況を教育委員会はどう把握しておるかというご質問の趣旨だったかと思いますが、議員がおっしゃいますように、児童・生徒の凶悪な犯罪が後を絶たないと、そういうふうに、これを防ぐために教育委員会はどうすりゃあええかということについては、全く議員のおっしゃった心の教育とか、それから学校・家庭・地域が一体となって取り組んで、子供らしい子供の心を取り戻すといいますか、そういうことに尽きるかと思います。

 私ども今いろんな点で考えさせられるところがある訳ですが、例えば子供が今自分の意思の伝達をするのに、どうも子供が子供に意思を伝達するのは私は三位一体だと思っておりますが、言葉と耳と目でということが非常に大事だと思いますが、そのことが最近はないがしろにされて、機械でもってやりとりができるという、そういう便利な反面、また本来の意味の心の動きがわからない状況になっていると、このことも大きな原因の一つではないかというふうに思っている訳ですが、いずれにいたしましても、今の子供達の置かれている状況というのは大変憂慮すべき状況であって、私達も決して安心・安全であるというふうには思っておりませんので、学校現場とも常々連絡を取り合いながら、風通しのいい職場をつくって、学校と家庭と地域が一体となるということ、そうしなければ今子供達が健全に育たないそういう時代であるということについては、全く認識一緒であります。こういうふうに考えております。

 それからもう一つは、学校で心の教育ということ。学力を上げると一緒に心の教育が裏表になって進行していかなければならないと、そういうふうに思っております。



○副議長(稲田勇) 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 2回目の質問をいたします。

 まず、学校教育課長より、災害時等の臨時休校については学校長の判断を最優先するということでしたが、やっぱりいろいろなことを考慮して、やっぱり教育委員会の統一的な見解を出すということ、今後このことは冬場の積雪や凍結のことについてもそういうことと理解してよろしいんですよね、今後。幾ら広い地域といいましても、中村市だけが特別にほかの清水や宿毛に比べて何十倍も広いという訳ではありませんので、台風とかというのは、津波でしたら下田の学校は危ないけど、竹屋敷、大用の学校はそんなことはないだろうということはありますけれども、台風というのはそういう何ぼ広いといえども全市的に来ると思いますので、いち早くそういうふうな統一見解というのを重ねてお願いしておきます。

 それから次に、教育長にご答弁いただきました児童・生徒の心の教育といいますか、私は健全育成についてということ、そういう子供を巡る凶悪な事件が頻発しておるそのことは、非常に憂えておるという認識はわかりますけれども、ここ昨日や今日始まってないのに、認識はしながらも、何か具体的な動きでこのように取り組んでおるとかというふうな、そういう熱烈なあれが私には受け取れなかったんですが、何か2回目に具体的にそういうことを把握してこういうふうにしておりますよということがありましたら、ぜひ2回目にお答えいただきたいと思います。

 今保護者の中でも、それから子供がいてなくても地域の大人の中でも、非常に学校は閉鎖的で、学校内における児童・生徒、学校生活の実態がなかなか地域の大人には掴めない、大人の中に明らかにならない以上は、地域でどのようにしたらええか関わりようがない、わからないというふうなことをよく聞いております。1つ歯車が違えば、先程佐世保の学校の件でも、市内の先生が中村市内の学校でいつ起きても不思議ではないですということを現場の先生は実際に感じておる、このような非常な緊迫した事態ですから、よその大都会の問題だけではないですので、もう少し迅速にそのことを把握したら、その対応なりその対策というのをとってほしいと思いますが、そのことについては如何でしょうか、お答えいただきたいと思います。

 私は最近ある新聞で、「褒めて育てる、みんないい所いっぱい」という見出しの記事を見ました。地域ぐるみで子供を褒めて育てようという取り組みが各地で広がっています。地区の子供達全員に子供賞を手渡している自治会、子褒め条例を制定して、一人ひとりのよい所を表彰している町、褒めることを通じて子供が生き生きと伸びるまちづくりを模索している市民団体もあります。

 その事例の一つとして、こういうふうに子褒め条例を制定して実際にしているという市町村は、全国で今14の自治体にあるというふうに新聞の記事で見ましたが、その事例の一つとして、山口県の錦町では、錦町児童・生徒表彰に関する条例というのを平成元年に設けて、これを施行しているようです。その目的として、児童・生徒の優れた個性や能力を発見し、これを表彰することによって、心身共に健全な児童・生徒を地域ぐるみで育てることを目的とするというふうにありまして、表彰項目はありきたりではなく、奉仕賞、学校または社会に奉仕している者、親切賞、人に親切な行いをしている者、学芸賞、学業または文化・芸術に努力している者とか、創造賞、いろいろな事柄に創意工夫をしている者、勤労賞、勤労を尊び、学校・家庭・地域づくりに努力しているなどなど、まだ読書賞、平素からよく本を読んでいる者、友情賞、友達のことを考え、仲間づくりに努めている者、明朗賞、態度がいつも明るく、よく挨拶をする等、普通今までの条例なんかでは成績がよかったとか、スポーツに著しくいい成績を対外試合などで収めた人には、中村市でもスポーツ市民表彰とかというのもありますけれども、このように非常にユニークで、子供を実際きちっと中心に据えてあるというのに非常に私は感銘いたしました。

 その個々の結果ですが、それによって子供達が町の大人達に認められることは、それだけで嬉しい。そのことによって自信を持つことになり、ますます意欲を高めることになる。その結果、自分を認めてくれた人はもちろんのこと、その町を好きになる。郷土に誇りを持ち、子供を巡って家庭・学校・地域及び関係団体が互いに協力し合う環境が広がる意義が大きいというふうに載っております。その後、この学校では、成人した場合、成人式の子供達にアンケートをいたしましたら、あの時こういうふうに褒められた、ある今年の夏の甲子園大会で甲子園出場した岩国高校の生徒が、小学校のときにリーダー賞をもろうたらしい。そのことが非常に嬉しかったというて、大人になってもやっぱり子供のときのそのことを忘れないということで、非常にこれはその場だけでなく、効果があるというふうなことも検証として載っておりました。

 先程教育長のお話でも、心の教育ということが強調され、そして家庭・学校・地域で一体として取り組まなければならないと申しましたら、まさにこのことはいい事例ではないかというふうに私は考えております。そういう先進の事例を見ながら、一度に言うてもいけませんけれども、年間このことを重点的にするとか、ほんでモデル地区を設けてするとかというふうに取り組んでみたらいいと私は思いますが、積極的に、そういうことでの教育委員会としての見解を求めます。

 これで第2回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) ご提案いただきました1つ目の心の教育で具体的な取り組みは何なのかということでございますが、幾つかございますが、その重立ったものについて申し上げたいと思います。

 心の教育につきまして市立の小・中学校が取り組んでおります事柄、まず学校経営の中では、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成する、これはどの学校でも定められておる目標でございます。それから、道徳教育につきましては、学校の教育活動全般の中で心の教育といいますか、人間性の育成ということについて取り組んでおります。それから、特別活動、特に集団活動になる訳ですが、児童会活動やクラブ活動を通して、集団の中で子供の心を育てるということをそれぞれの学校で執り行っております。それから、総合的な学習というのがございまして、この中では成すことによって学ぶといいますか、そういうことを大きなテーマとしてそれぞれの学校でそれぞれの取り組みをしているところでございます。それから、総合的な学習の時間につきましては、例えば一例挙げますと、四万十川の学習というようなこともございますし、山の学校という、高知県が取り組んでおります山の学習支援事業の中で山の学習をするというようなこともございます。それから、学校図書館、図書館を一新させて、楽しい図書管活動ができるようにするということで取り組んでおるところもございます。それから、その他の活動につきましては、全校生徒を異年齢の集団に分けまして、学級単位ということじゃありませんで、全校生徒を縦割りにしていろんな教育活動をするとか、それから本物の舞台芸術を体験させるとか、それから絵画のいっぱいある学校だとか、花壇の美しい学校づくりをしようと、それから教職員・子供同士・保護者・地域住民の方が一体になって子供の心を育てるとか、それからスクールカウンセラーを導入いたしまして、子供達の精神衛生についての研修をするとか、それぞれ学校でそれぞれの実態に応じた活動をしております。総括して言いますと、学校では教育目標や学校経営方針に心の教育というものを位置付けまして、道徳教育を中心に、体験的な活動や読書活動も取り入れながら、授業や学校行事等を通して、豊かな心を育てる教育を行っておるところでございます。

 また、PTAや開かれた学校推進委員会、関係機関等も活用しまして、保育所、小学校、中学校・家庭・地域と学校が連携しながら子供の心を育てる、そういう活動をそれぞれの学校に応じてそれぞれの地域の実態を踏まえながら、子供の実態に応じた教育を進めているところでございます。

 それから、議員からご提案のあった子供を褒めて指導するということでございますが、これは学校教育の中で非常に大切で、効果のあることだと思っております。褒めることで子供の本来感や有能感を持たせることに繋がり、やる気を起こさせたり、教師と子供の共感的な信頼関係を築くことに繋がるものでもあると思っております。ちょっと喉を傷めておりまして、失礼いたします。このような考え方をもとにしまして、現在各学校や開かれた学校づくり推進委員会などで取り組んでおるものといたしましては、1つは、学級活動の中で学級担任が読書賞とか宿題頑張り賞とか忘れ物ゼロ賞、縄跳びチャンピオン賞など創意工夫して表彰状やメダルをつくり、週ごと、月ごと、学期ごとに表彰し、子供に目標や励みになる指導を行っております。それから2つ目は、学校通信や学級通信で、芸術・文化・スポーツ・善行等の内容を適宜掲載し、家庭や地域に知らせることとしております。また、各学校や中学校校区に設置されております開かれた学校づくり推進委員会に子供達がメンバーとして加わり、児童会活動や学校生活での取り組みを発表し、そのことに対して褒め言葉をいただき、一緒に考える場を設けることなどを行っております。

 顕彰・表彰関係といいますか、顕彰関係といたしましては、中村市教育委員会が行っている中村市スポーツ賞、高知県教育委員会が行っております高知県児童・生徒表彰、それから高知県文教協会が行っております坂本教育文化賞などがございまして、それぞれの該当する学校が受賞しております。通常学校では、表彰を受けたら全校児童・生徒や学級の児童・生徒の前で授与紹介し、健闘や努力を称えることや、表彰状を学校に掲示したりしております。

 それからまた、教員にとっては授業や集会等の場で褒めることによって、教えたいことや身に付けさせたいことなどを間接的に指導することは非常に大事な指導技術ですので、初任者研修や3年次、4年次、5年次、10年次研修で身に付け、日常の教育実践に活かしているところでございます。

 子褒め条例や児童・生徒表彰条例等は、中村市としては特に定めていませんが、今申し上げましたような表彰や日々の教育活動の中で、褒めることを学習指導や生徒指導に活かすことで、子供達の健全育成や能力、意欲の向上に努めていきたいとそう考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(稲田勇) 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 最後の質問をいたします。

 毎度教育長の答弁は全く優等生の答弁で、そつなく、豊かな人間性、国際的に役に立つ人間性を育む心の教育とかいうて、いつも全くそつなく、もうそれ以上のことがない取り組みのあれを毎度聞いております。確かに学級の先生達は、教育の中ではそれこそ縄跳びよく頑張ったね、マラソン頑張ったねとかという、そういうふうな学級担任ではそれぞれやっぱり先生達はプロですから、褒めて育てるということが一番いいということわかっておりますから、それをしておりますが、いつでも何でも地域と共に親と学校も一緒になって、地域と一体にならなければ、いい子供には育たないということが、私前の調査でも、9月議会のあれでも言いましたけれども、そういうことながです。だから、子供褒め条例に関わって、褒めて育てるということは、別に私は条例をつくれとは言いませんけれども、それは中村市の状況に合わせてしたらいいですよ。今のうちでもスポーツ賞や県の何やら賞やっていっぱいありますから、それはありますけど、中村市の住民が、地域の人達が中村市の子供達をしっかり見つめて、子供達も中村の子供として誇りが持てるようにということを、この子褒め条例を制定しているということで特に思いましたから、私は奮い立つばあこれに共感したがです。だから、ぜひ中村市でもそういう観点で、個々の先生や指導ではそういうことをしておりますから、そういう観点で取り組んでほしいというのを強調したいがです。心の教育が教育委員会としてはばっちりやっているというのは、教育問題の質問をするたんびに聞いておりますので、それには異論はないがですけれども、そういうことをもう少し進めて、積極的に中村市の実情に合わせて、綺麗な言葉ではなくてもいいですから、そういうふうなことを積極的に取り組んでほしいということを強く要望いたします。それについてのもう一度再度の見解をお聞かせいただきたいと思いまして、これで私の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 子供を育てるということで、私ども決して学校だけでそういうことが十分であるというふうには思っておりませんので、そしたら対策としてどうしておるかといいますと、各学校では開かれた学校づくり推進委員会というものをつくりまして、そこで地域の人達のご意見やご指導をいただきながら、学校は地域に開くということで進めております。

 それから、褒めるということでございますが、私は就任以来ずっとそのことについては、こういうふうに校長先生方に年に一度は必ず言っております。「やってみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」とこういう言葉がございますので、きちんと褒めるべきときは褒めると、そうでないときには注意すべきところは注意しながら、楽しい学校をつくっていこうじゃないかということを言っております。

 結局今の状況というのは、いろんな情報を子供は持っておりますので、学校対子供だけの情報の交換では十分でないという認識がある訳でございまして、地域の人達や学校や家庭での協力ということが相整ったときに、子供は本当に健全に育つと思います。

 それからもう一つは、私達は喫緊の課題として学力の向上ということを挙げておりますが、学力の向上ということと心の教育というのは裏と表の関係であるから、心が育たなければ本当の意味での学力向上ということは望めないということは常々言ってきておるところであります。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 以上で浜田菊枝議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はご苦労さまでございました。

              午後3時51分 延会