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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 9月定例会 09月27日−資料




旧中村市議会 平成16年 9月定例会 − 09月27日−資料







旧中村市議会 平成16年 9月定例会





△付託表



平成16年9月定例会議案等付託表



1 議案


付託委員会議案番号件        名
総務常任委員会第4号議案平成16年度中村市一般会計補正予算(第4号)について中

 第1条 歳入歳出予算の補正

     歳入 全款

     歳出 1款 議会費

        2款 総務費

         1項 総務管理費

          1目 一般管理費

          2目 人事管理費

          7目 企画費

          8目 広報費

          18目 庁舎建設事業費

         2項 徴税費

         4項 選挙費

         5項 統計調査費

         6項 監査委員費

        8款 土木費

         6項 住宅費

        9款 消防費

        12款 公債費

        13款 諸支出金

 第4条 地方債の補正
第11号議案平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について
第16号議案字の区域及び名称の変更について
第18号議案平成16年度中村市一般会計補正予算(第5号)について中
 第1条 債務負担行為の補正
第19号議案工事委託契約について
産業建設常任委員会第2号議案平成15年度中村市水道事業会計決算の認定について
第4号議案平成16年度中村市一般会計補正予算(第4号)について

 第1条 歳入歳出予算の補正

     歳出 2款 総務費

         1項 総務管理費

          23目 緊急雇用対策費

        6款 農林水産業費

        7款 商工費

        8款 土木費

         1項 土木管理費

         2項 道路橋梁費

         3項 河川費

         4項 都市計画費

         5項 下水道費

        11款 災害復旧費

 第2条 繰越明許費

 第3条 債務負担行為の補正
第7号議案平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第3号)について
第8号議案平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第2号)について
第9号議案平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)について
第12号議案平成16年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について
第14号議案中村市道路線の廃止について
第15号議案中村市道路線の認定について
教育民生常任委員会第1号議案専決処分の承認を求めることについて(吾川村立保育所を中村市の住民が使用することについて)
第3号議案平成15年度中村市病院事業会計決算の認定について
第4号議案平成16年度中村市一般会計補正予算(第4号)について中

 第1条 歳入歳出予算の補正

     歳出 2款 総務費

         1項 総務管理費

          11目 清流保全対策費

          16目 集落整備等事業費

         3項 戸籍住民基本台帳費

        3款 民生費

        4款 衛生費

        10款 教育費
第5号議案平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について
第6号議案平成16年度中村市老人保健会計補正予算(第2号)について
第10号議案平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計補正予算(第1号)について
第13号議案平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について




2 陳情等


受理
番号受理年月日件   名陳 情 者要      旨付託
委員会
116.9.3郵政事業の
民営化につ
いて政府に
慎重な協議
を求める陳情土岐  薫
田中 幸春
友永 幸雄 郵便局は、地域の日常生活に深く関わり、郵便事業のほか身近な金融機関として社会的役割を果たしているが、民営化ありきで進めた結果、地域のユニバーサルサービスの低下や地域の活力の衰退に繋がるようなことがあってはならない。
 郵政事業の民営化反対の署名も、中村市を始め幡多地方で6,500名以上が賛同するなど、地域住民は身近な郵便局の存続に危機感を抱いており、政府に対して、郵政事業の民営化について慎重な議論を重ね国民の理解を得たうえで協議を行っていくよう、意見書の提出を要望する。総 務








△委員会審査報告書?2



            委 員 会 審 査 報 告 書 ?2





                                  平成16年9月24日

中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様

                          総務常任委員長  白 木 一 嘉

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。

                     記


事件番号件        名審査の結果議決の理由
第4号議案
平成16年度中村市一般会計補正予算(第4号)について中

 第1条 歳入歳出予算の補正

     歳入 全款

     歳出 1款 議会費

        2款 総務費

         1項 総務管理費

          1目 一般管理費

          2目 人事管理費

          7目 企画費

          8目 広報費

          18目 庁舎建設事業費

         2項 徴税費

         4項 選挙費

         5項 統計調査費

         6項 監査委員費

        8款 土木費

         6項 住宅費

        9款 消防費

        12款 公債費

        13款 諸支出金

 第4条 地方債の補正原案可決 
第11号議案平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について原案可決 
第16号議案字の区域及び名称の変更について原案可決 
第18号議案平成16年度中村市一般会計補正予算(第5号)について
 第1条 債務負担行為の補正原案可決 第19号議案工事委託契約について原案可決 






                                  平成16年9月24日

中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様

                        総務常任委員長  白 木 一 嘉

委員会審査報告書

 本委員会に付託された陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。

                     記


受理
番号受理年月日件        名陳情者審査の結果委員会の要旨
116.9.3郵政事業の民営化について政府に慎重な協議を求める陳情土 岐   薫
田 中 幸 春
友 永 幸 雄採  択 






                                  平成16年9月22日

中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様

                        産業建設常任委員長  渡 辺   稔

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。

                     記


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第2号議案平成15年度中村市水道事業会計決算の認定について原案認定 
第4号議案平成16年度中村市一般会計補正予算(第4号)について中

 第1条 歳入歳出予算の補正

     歳出 2款 総務費

         1項 総務管理費

          23目 緊急雇用対策費

        6款 農林水産業費

        7款 商工費

        8款 土木費

         1項 土木管理費

         2項 道路橋梁費

         3項 河川費

         4項 都市計画費

         5項 下水道費

        11款 災害復旧費

 第2条 繰越明許費

 第3条 債務負担行為の補正原案可決 
第7号議案平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第3号)について原案可決 
第8号議案平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第2号)について原案可決 
第9号議案平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)について原案可決 
第12号議案平成16年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について原案可決 
第14号議案中村市道路線の廃止について原案可決 
第15号議案中村市道路線の認定について原案認定 






                                  平成16年9月21日

中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様

                        教育民生常任委員長  宮 崎   等

委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。

                     記


議案番号件        名審査の結果議決の理由
第1号議案専決処分の承認を求めることについて(吾川村立保育所を中村市の住民が使用することについて)原案承認 
第3号議案平成15年度中村市病院事業会計決算の認定について原案認定 
第4号議案平成16年度中村市一般会計補正予算(第4号)について中

 第1条 歳入歳出予算の補正

     歳出 2款 総務費

         1項 総務管理費

          11目 清流保全対策費

          16目 集落整備等事業費

         3項 戸籍住民基本台帳費

        3款 民生費

        4款 衛生費

        10款 教育費原案可決 
第5号議案平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について原案可決 
第6号議案平成16年度中村市老人保健会計補正予算(第2号)について原案可決 
第10号議案平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計補正予算(第1号)について原案可決 
第13号議案平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について原案可決 




所管事項調査報告書


付託年月日付託委員会調   査   事   項調査結果
13.4.26総  務1 一般行政事務機構の研究について
2 市財政内容並びに公有財産の管理運営について
3 非常備消防施設の整備状況について継続調査
13.4.26産業建設1 商工業者の近代化促進について
2 農林水産業振興の基礎調査について
3 農林道等の整備状況について
4 観光産業開発の基礎調査について
5 市道等の維持管理について
6 防災対策事業の推進について
7 都市計画事業の推進について
8 上水道事業の管理運営について
9 下水道事業の推進について継続調査
13.4.26教育民生1 教育施設の管理運営について
2 環境衛生施設等の整備について
3 病院事業の管理運営について
4 福祉厚生施設の整備充実について
5 保育事業の運営管理について継続調査
13.4.26議会運営1 議会の運営について
2 議会の会議規則、委員会条例等について
3 市議会だよりの発行について継続調査








△意見案第1号

  あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律及び関係法令の遵守に関する意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月16日

                  提出者  中村市議会議員  北 澤   保

                  賛成者     〃     上 岡 礼 三

                          〃     宮 崎   等

                          〃     佐 田 久 江

                          〃     坂 本 圭 子

                          〃     岡 本 和 也

                          〃     渡 辺   稔

 中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様



  あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律及び関係法令の遵守に関する意見書

 医師以外の者であん摩マッサージ・指圧・はり・きゅうを業としようとする場合、それぞれの免許を受けなければならないと法律に定められている。

 しかし、近年、カイロプラクティック・リフレクソロジー・クイックマッサージなど、無資格者による医業類似行為等の営業店舗が急増し、法律の定める制限を超えた誇大広告など法の規制を受けずに営業を行っており、適正に営業している施術者に不利益を被らせ、視覚障害者の就労の場である業界に著しい影響をもたらしている。

 こうした行為は、受領者の生命・身体を脅かし、国民の医療に対する信頼を損ねるような事故を引き起こすことが懸念されるだけでなく、不当滞在外国人の弱みに付け込むような犯罪の温床にもなりかねない。

 よって、国においては、法律に基づいて免許を受けた施術者が、安心して営業が行えるよう関係法令の整備改正や医業類似行為者の営業の適正化対策を行うと共に、以下の事項について取り組まれるよう要望するものである。

1 「徒手による施術行為は、その強さや方法等にかかわらず、あん摩マッサージ及び指圧の範疇に含まれる」旨の通達を出すこと。

2 無免許でのマッサージ等の行為は、行うことも受けることも危険であることを広く国民に啓発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成16年9月 日

                                  中 村 市 議 会

 提出先

   内閣総理大臣

   厚生労働大臣







△意見案第2号

          消費者保護法制等の整備を求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月17日

                  提出者  中村市議会議員  猿 田   勉

                  賛成者     〃     北 沢 和 足

                          〃     北 澤   保

                          〃     黒 石 栄 一

                          〃     渡 辺   稔

 中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様



          消費者保護法制等の整備を求める意見書

 先の第159回国会において、消費者保護基本法を抜本的に見直し改正した消費者基本法が成立した。

 これは、消費者問題が多様化・複雑化し、消費者を取り巻く経済社会情勢の変化に対応するために、消費者の権利を基本理念に掲げ、事業者の責務や国・地方公共団体の責務や役割を見直したもので、消費者の権利が明記された意義は大きいと考える。

 しかし、欧州やアジアの国の中には、一定の消費者団体が損害賠償等を請求できる消費者団体訴訟制度を導入しているところもあり、消費者の権利の尊重及び自立支援に向けた具体的な各種施策の充実・強化が求められているところである。

 よって、国においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図る観点から、以下の事項を早急に実現するよう強く要請するものである。

                   記

1 消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること。

2 国民生活センターなど苦情処理機関の機能強化を推進し、情報収集や紛争解決支援のための体制整備や制度・施策の確立を急ぐこと。

3 近年急増している架空請求・不当トラブルなどの対応策を関係省庁が連携して早急に講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成16年9月 日

                              中 村 市 議 会

 提出先

   内閣総理大臣









△意見案第3号

     安全な地域づくりを担保した国庫補助負担金改革を求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月17日

                  提出者  中村市議会議員  上 野   宏

                  賛成者     〃     白 木 一 嘉

                          〃     上 岡 礼 三

                          〃     藤 田 豊 作

                          〃     渡 辺   稔

 中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様



     安全な地域づくりを担保した国庫補助負担金改革を求める意見書

 四国地方は、急峻な山地、脆弱な地質のうえに台風常襲地帯として多雨地域が広がり、平成10年の高知水害や13年の高知県西南豪雨災害など、毎年のように激甚な災害が頻発しており、地域の安全性を確保するうえで、こうした災害の予防・復旧は、喫緊の課題である。

 こうした中、提出された国庫補助負担金等に関する改革案は、河川・砂防・治山・治水事業など、地域住民の生命や財産を守り生活の基盤となる根幹的事業が廃止対象とされているが、1人当たり水害被害額が全国平均の2.6倍という劣悪な治水整備水準の改善・推進を図ると同時に、今後高い確率で発生すると予想される南海地震対策も講じていく必要がある四国地方の実状を無視したものであり、本来廃止対象としていた「全国的に一定の整備水準が達成されたもの」とは到底理解できないものである。

 また、今回の改革案では、建設国債を財源とする公共事業について確実な税源移譲がなされるかの検討が不充分であり、仮に補助金廃止のみが先行し必要な事業量が確保できず計画的な整備が行われないまま災害が発生すれば、甚大な被害を被るのは我々地域に住む住民である。

 よって、国においては、災害予防と災害復旧は、一体不可分で地域の安全性を向上させていくものであり、国民が等しく安全な暮らしを享受できるようにすることは、国の基本的責務であることを認識し、以下の事項について特段の配慮をするよう要望する。

                   記

1 安全・安心な地域づくりが実現できるよう、自然災害に対する社会整備予算については、機動的な対応が図られ全国的な見地から財源調整できる国庫補助負担金制度を堅持すること。

  また、地域間の不均衡を生じることがないよう、必要な予算額を確保し重点的に配分すること。

2 国庫補助負担金制度の見直しについては、地方の自主性を高め、自立ある地域の発展に資する改革となるよう、改革の本来の趣旨に則り、地方の自主性・裁量性を高めることを基本とするとともに、その役割・必要性について精査し地方の実情に即したものを進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成16年9月 日

                              中 村 市 議 会

 提出先

   内閣総理大臣

   内閣官房長官

   総務大臣

   財務大臣

   経済産業大臣

   農林水産大臣

   国土交通大臣











△意見案第4号

       郵政事業の民営化について慎重な協議を求める意見書

 上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。

   平成16年9月24日

                  提出者  中村市議会議員  白 木 一 嘉

                  賛成者     〃     宮 本 博 行

                          〃     上 岡 礼 三

                          〃     佐 田 久 江

                          〃     黒 石 栄 一

                          〃     宮 崎   工

                          〃     猿 田   勉

                          〃     藤 田 豊 作

                          〃     渡 辺   稔

                          〃     北 澤   保

 中村市議会議長  宮 本 幸 輝  様



       郵政事業の民営化について慎重な協議を求める意見書

 現在、政府において郵政事業の民営化について協議が進められており、2007年の民営化に向け、郵便・郵便貯金・簡易保険・窓口ネットワークの4事業で全国展開する特殊会社として発足する方向で検討されているところである。

 しかし、郵便は通信などと並んで国民生活に欠かせないサービスであるにもかかわらず今まで郵便局が果たしてきた社会的役割、非営利・国営の事業として山間僻地を含め全国全ての市町村、24,700局のネットワークのもとで、地域の日常生活に深く関わりを持ち、郵便事業のほか身近な金融機関としてユニバーサルサービスを提供してきたという点を、民営化以降どう維持していくのかについての議論は尽くされているとは思われない。

 本来、ユニバーサルサービスを行うことと競争を行うことを真の意味で両立させることは難しいことであり、郵政事業が民営化されることによって、全国一律料金制度の崩壊、過疎地を始めとする不採算地域からの撤退、採算の合わない社会的・福祉的サービスの廃止などが実施されるようなことになれば、本市のような地方に住む地域住民の日常生活に大きな支障を来すだけでなく、過疎化に拍車を掛けることにもなる。

 また、少子・高齢化が急激に進展する日本においては、公平な情報とサービスを提供すると共にコミュニケーションや人的サポートなどのソフト部分を担うユニバーサルサービスの整備・拡充の必要性は言うまでもないことであり、さらに市町村合併という地方自治の再編期の中で、地域の公共サービス水準の維持ということが大きな課題となっている点からも、公共機関として郵便局が有するユニバーサルインフラとしての機能は見過ごしてはならないものである。

 よって、政府においては、地方の実状を考慮し、地域のユニバーサルサービスの低下に繋がらないよう慎重な議論を重ね、国民の理解を得たうえで協議を行っていくことを強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成16年9月 日

                              中 村 市 議 会

 提出先

   内閣総理大臣

   総務大臣









△議決結果一覧表



平成16年9月定例会提出議案


議案
番号件        名議決年月日結  果
1専決処分の承認を求めることについて(吾川村立保育所を中村市の住民が使用することについて)16.9.27原案承認
2平成15年度中村市水道事業会計決算の認定について〃原案認定
3平成15年度中村市病院事業会計決算の認定について〃〃
4平成16年度中村市一般会計補正予算(第4号)について〃原案可決
5平成16年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について〃〃
6平成16年度中村市老人保健会計補正予算(第2号)について〃〃
7平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第3号)につい〃〃
8平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第2号)について〃〃
9平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)について〃〃
10平成16年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計補正予算(第1号)について〃〃
11平成16年度中村市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について〃〃
12平成16年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について〃〃
13平成16年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について〃〃
14中村市道路線の廃止について〃〃
15中村市道路線の認定について〃原案認定
16字の区域及び名称の変更について〃原案可決
17上矢作町立保育所を中村市の住民が使用することについて16.9.6〃
18平成16年度中村市一般会計補正予算(第5号)について16.9.27〃
19工事委託契約について〃〃
20高知県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県消防補償等組合規約の一部変更について16.9.15〃
21高知県消防補償等組合から本川村、伊野町及び吾北村が脱退することに伴う財産処分について16.9.15〃




平成16年9月定例会で受理した陳情


委員
会名受理
番号件        名議決年月日結  果
総務1郵政事業の民営化について政府に慎重な協議を求める陳情16.9.27採  択




意見案


意見案
番号件        名議決年月日結  果
1あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律及び関係法令の遵守に関する意見書
          提出者  北 澤   保 ほか6名16.9.27原案可決
2消費者保護法制等の整備を求める意見書
          提出者  猿 田   勉 ほか4名〃〃
3安全な地域づくりを担保した国庫補助負担金改革を求める意見書
          提出者  上 野   宏 ほか4名〃〃
4郵政事業の民営化について慎重な協議を求める意見書
          提出者  白 木 一 嘉 ほか9名〃〃