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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 9月定例会 09月15日−04号




旧中村市議会 平成16年 9月定例会 − 09月15日−04号







旧中村市議会 平成16年 9月定例会



          平成16年9月中村市議会定例会会議録(第10日)

                               平成16年9月15日(水)

■議事日程

  日程第1 一般質問

  日程追加 追加議案

              (議案の上程、提案理由の説明)

        第18号議案 平成16年度中村市一般会計補正予算(第5号)について

        第19号議案 工事委託契約について

        第20号議案 高知県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県消防補償等組合規約の一部変更について

        第21号議案 高知県消防補償等組合から本川村、伊野町及び吾北村が脱退することに伴う財産処分について

        第20号議案及び第21号議案(先議)

              (質疑、委員会付託省略)

              (全員協議会)

              (討論、採決)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程追加まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

                 17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏

  22番 宮 崎   工     23番 渡 辺 大 東

欠席議員

  16番 安 岡   昭     21番 藤 田 豊 作

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広        社会体育課長   茶 畑 真 澄

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一









              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。藤田豊作議員、所用のため午前中欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) おはようございます。

 質問に先立ちまして一言ご挨拶をさせていただきます。

 この夏の補欠選挙で選任をいただきました。任期半ばにして退かれた柿谷元議員が早くお元気になられることを願いながら、与えられた任期を市民の負託に応えてまいりたいと思います。ただ、インターバルが長かったため、何かと議会運営の変化もあろうと思います。先輩議員の皆さんにご教示を仰ぎながら務めさせていただく所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 質問をさせていただきます。少子化対策についてお伺いをいたします。

 まず、市長にお尋ねいたします。

 今日の社会的問題となっている少子化対策について、中村市長としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。少子化対策について具体的にお持ちでございましたら、お聞かせください。その中でも選挙公約で具体的に示されておりました乳幼児医療費の無料化については、入院だけでなく、通院も含め年齢の引き上げをお約束されていますが、このことは市民にとって切実な要求でもありますので、早期の実現を願うものです。年齢引き上げ実施の目途を立てておいででしょうか、お尋ねいたします。

 少子化対策の一つとして、入院費の貸付制度の問題について担当課にお聞きいたします。

 出産後、届け出により給付する出産育児一時給付金制度がありますが、16年度当市の国保会計では何件程を予測し、予算計上されていますか、お尋ねいたします。

 あと一点、出産費貸付制度というのをお聞きになったことがありますか、併せてお尋ねいたします。

 安並運動公園施設内にあります野外プールの使用休止について質問いたします。

 今年の夏、この野外プール休止について多くの怒りの声を聞きました。聞くところによると、平成14年度当初、改修の見積もりを取られていますが、その後修理に至らなかった理由について、まずお聞かせください。

 今年、所管の委員会への説明は休止です。市民に対する周知も休止のようです。廃止ではありませんので、再開の見通しについてお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 少子化対策についてということでございますが、中村市の少子化、そして人口の減少というふうなことについては重要な問題と受け止めておりまして、そのために必要な施策は誠実にこれを実行してまいりたいと思っております。保育とか、また学校の給食とか、あるいは妊婦に対する医療、あるいは子育て支援、そういったようなことにつきましていま一度見直しをして充実を図るようにしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) 坂本圭子議員にお答えをいたします。

 まず、乳幼児の無料化の年齢引き上げの件でございますが、この乳幼児の医療費の無料化でございますけれど、議員もおっしゃいましたように、全国的に少子化が続いている中で、この歯止めに有効な施策が求められているというふうに思っております。ご質問の乳幼児医療費の無料化の制度につきましても、保護者の負担を軽減するということで、この少子化に対する有効な一つの手段というふうにも思っております。

 そこで、当市の実施内容につきましては、入院につきましては就学前の乳幼児、そして入院外につきましては2歳未満の乳幼児となっております。この一部は県の単独補助を受けて実施をしているところですが、その中で入院につきましては県の補助がありますので、県内の実施している全ての市町村が同じ年齢で実施しております。しかし、入院外につきましては、県の単独補助は1歳未満となっておりまして、それぞれ異なっておりまして、当市の適用年齢は県下でも低い方に位置をしているというふうに認識をしております。

 この乳幼児の医療費無料化につきましては、先の16年3月議会であったと思いますが、中村市議会でも県に対して意見書を提出していただきました。高知県も、全国的に見ても四国内で見ても、この県の制度自身も低い方であるというふうに思っております。そういう中で、本事業につきまして県も本年度見直しを行いまして、17年度中の実施を検討しているというふうにも聞いておりますが、まだその内容は明らかになっておりません。

 また一方、現在合併について協議を行っている西土佐村は、入院外について3歳児未満となっておりまして、当市と違っております。この事業の実施内容につきましては、県の補助内容や西土佐村の適用年齢、これらを視野に入れて、今合併協議を行っておりますので、その中で検討していくというふうに思っております。

 次に、出産育児一時金につきましての貸付制度でございますが、平成16年度当初予算でございますけれど、大体当初予算につきましては、過去の年度を参考にして当初予算を組んでおります。中村市の場合、大体50件前後で推移をしておりますので、もちろんこれが不足すると必ず補正で対応するということになっておりますけれど、平成16年度は48件を見込んでおりまして、1,440万円を予算化をしているとこでございます。

 そして、もう一つのご質問のこの制度を、貸付制度を聞いたことがあるかという内容でございますが、これは平成13年1月11日付の高知県福祉部国保福祉指導課長より、各市町村に対して文書が来ておりますので、それを見たことはございます。



○議長(宮本幸輝) 茶畑社会体育課長。



◎社会体育課長(茶畑真澄) ご質問いただきました安並運動公園の屋外プールのことにつきましてご答弁申し上げます。

 安並運動公園の屋外プールにつきましては、昭和49年6月に開設いたしまして以来、長年市民の夏場のレジャープールとしてご利用していただいておりましたが、開設後30年を経過した現在、施設・設備面での老朽化が進み、今後安全で快適なプールとして維持していくためには、1億4,000万円程度の改修費用が見込まれております。そのため本年度は施設全体を抜本的に改修し、安全で快適な施設として再開することが必要かどうか、また全体的な財源調整の中で多額の費用を投じて改修することが適当かどうか等を検討するために、プールの開設を休止したところでございます。長年市民の方に親しまれておりましたが、このような状況下でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ご質問の再開の目途でございますが、先程休止に至った経過をご説明した中でも申し上げましたように、今後屋外プールを再開するためには、多額の改修経費と年間の維持管理費約700万円程度が見込まれる現状であります。議員ご承知のように、現在市では、財政健全化への取り組みとして財政健全化対策検討委員会を設置しており、その中での検討項目として社会体育施設の利用や管理のあり方についても検討が予定されておりますので、その中で改修費用及び維持管理費等について費用対効果の面から適当かどうか、さらに検討することが必要であると考えておりますので、再開については現段階では未定ということでご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) 少子化対策の乳幼児の医療費の無料化のことにつきまして質問をいたします。

 この夏の選挙中、難しい病気の子供さんを抱えた市内の若いお父さんが、乳幼児の医療費の無料化の願いとは本当に切実ですと、切々と話されました。その内容というのは、生まれて間もなく発病されたけれども、難病の指定にはならず県内の医療機関では専門がないために受け付けられず、岡山の病院へ通わなければならないと。2歳児だったので、医療費については本当に助かっているけれども、宿泊・交通費などの経費が大変大きいと。間もなく3歳になるので、この上に医療費負担が必要となり、どうすればよいか途方に暮れているというお話でした。

 乳幼児医療費の無料化については改めて言うまでもなく、県下でも中村市は非常に遅れた市となっています。今まで我が党の議員の奮闘で、年齢の引き上げが実現してきましたけれども、それでも中村市は2歳児未満です。先程県下の状況も一部お話しくださいましたけれども、平成16年4月1日現在、高知県の市町村別の数を見ますと、実施していないところは大川村が1カ所、2歳未満というのは中村市と東津野村です。3歳児未満22カ所、4歳児8市町村、就学前20市町村とあるんですよね。2歳児未満でというのは市の中ではないんですね。中村市だけなんです。9市町村あっても、中村だけ。土佐清水は、就学前まで実施をされているという状況があります。財政難の時期ではありますけれども、子供の医療費の問題というのは、本当にその年その年必死である訳です。早期にこの乳幼児医療費の無料化実現のためにご英断をいただきたいと思います。財政状況が逼迫しているというお話がありまして、現実そのとおりだと思いますけれども、本当にこの問題については少子化対策という立場からも、是非他の市並みに次年度からご検討くださる方向で本気に考えていただきたいとお願いを申し上げまして、再度ご見解をお聞かせください。

 それから、出産費貸付制度の問題につきましてお伺いいたします。

 この2年程前に、私、孫の出産に当たり、健康保険の範囲外である妊婦の検診料に始まり、出産準備から病院に支払う出産費まで合わせると、50万円余りの経費が必要なことを改めて知りました。同時に、若いご夫婦を取り巻く今日の経済状況は本当に厳しいものがあります。何よりも嬉しいはずの2歳児誕生を喜んでばかりはいられないものが現実にあります。出産後の退院時に支払いが必要な経費を一時借り入れできる制度をつくることができれば、出産時の不安にはとどまらず、同時に少子化対策の一つだと思い、選挙公約として取り上げてきました。このような要求は他市にも必ずあるはずだし、全国のどっかで取り組まれているのではないかと調査をしましたところ、2000年8月、参議院予算委員会で入院時の多額の出産費用を支払うのが厳しい。出産育児費の30万円のお金を差し引いて病院に払って、病院がこの一時金を保険に請求するようにできないかという議員の提案に対して、当時の津島厚生大臣は出産一時金を先払う方法はないけれども、利息をつけないで貸し付ける制度を検討したいと答えられ、早々にこの出産貸付制度が国の方針として決まっております。それで、先程答弁いただきましたように、県からも2001年4月、通達が来ているようですけれども、お隣の土佐清水市ではいち早くこの制度を創設して2001年には条例制定し、出産育児一時金給付金の中から、その10分の8の、30万円なので24万円の貸付制度を行っています。他県の中では10分の9のところもありまして、27万円の貸し付けを行っているところもあります。償還方法は、出産後支給すべき出産育児一時給付金の中から貸付金相当額を返還に充てて、その残額を借受人に支給する方法となっております。現在、国保会計では、出産育児一時給付金として計上している金額が1,440万円とお聞きしました。利用者がこの範囲ならば、新しく予算計上することもありませんので、住民のその切実な思いに応えることができるのではないかと思いますが、当市としても取り組むお考えはありませんか、再度お伺いしたいと思います。

 安並運動公園のプールの問題につきましてお伺いいたします。

 たくさんの利用をされてきたということでございます。本当に夏はあそこに子供さん達が多く楽しんでおられました。今議会でスポーツ施設の活用について、泊まり込み合宿で活用できるものにし、経済効果を高めたいと述べられておりました。聞くところによると、四万十スタジアムの活用のより効果を高めるためには、雨天練習場の設置が必須条件であることから、現在の施設をテニスコートも含め移転し、移動するレイアウトが机のうえでは進められているのではないでしょうか。この移転、再配置構想の中に、この運動公園で今中心になっているプール、50mプールも含めての設置は含まれていますかどうか、お尋ねいたします。

 さらに、この夏、屋内プールの利用状況は、野外プールの休止により屋内プールに集中したため、芋を洗うがごとくという例えがありますが、まさにその様相だったと聞きました。毎日治療としてプールに通っている方は、見かねた監視人の方から、午前中の早くか午後4時過ぎてから来るようにすればどうですかというアドバイスをいただいたとか、また子供達は夏休みだけなので大人が遠慮しようと友人と話し合い、利用を見合わせたと言っています。事程さように、子供達の利用で集中したと聞きましたが、当局の認識は如何ですか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、休止に伴い、学校のプールを生徒達に学校の先生の監視のもとで開放したと聞いていますが、児童・生徒ではない者の利用のために監視の予算を計上し、開放するお考えはありませんでしたか、お尋ねいたします。

 以上、2回目の質問、終わります。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) お答えいたします。

 まず、乳幼児の医療費無料化の件でございますが、先程答弁いたしましたように、現在我が市は西土佐村との合併協議、法定協議会を設立して取り組んでおります。この中で当然検討されるべきでございますが、世の中にはサービスは高く、負担は低くという方向で合併に向けて取り組んでいる市町村もあり、そのように実行してる市町村もあるというふうに聞いておりますが、私はサービスは高く、負担は低く、このような考え方で合併をするというのは、問題もあるというふうに考えております。その理由は別といたしまして、このご質問の乳幼児無料化の件につきましては、3つの理由でいわゆる西土佐の事例に合わすべきというふうにも考えております。1つは、先程議員がおっしゃいました県下の状況、2つ目には、県の動向、そして3つ目には、西土佐村の現状、こういったもんから考えまして、合併協議会の中で、また我々担当者が集まる部会の中で、この乳幼児医療費の無料化については、西土佐村の事例が叩き台になるべきというふうにも考えております。

 そして次に、2つ目の出産費貸付制度の創設についてでございますが、このことにつきましては国保を始めとする各種保険におきまして、出産に対する金銭給付が行われてるとこでございます。国保では、議員もおっしゃいました出産育児一時金として支給されております。ただ、この一時金は出産後の支給と議員もおっしゃいましたが、なっておりまして、妊娠時の検診費用や出産費用の病院への支払い、そういったものがどうしても先になってしまう。こういうことから、一時金の支給されるまでの間に必要な費用を貸し付けて、出産後の一時金の支給時に清算する、こういう制度でございまして、まとめますと一時金の前倒し支給というふうにもとれるというものでございます。

 そこで、議員がおっしゃいましたけれど、国の所管となる政府管掌保険や船員保険では、平成13年7月に国とのやりとりの中で、その他の組合管掌保険では平成13年4月からこのような制度がスタートができるということになっております。しかし、組合管掌保険や我々の国保での保険者、これにつきましては実施主体、いわゆる中村市でしたら中村市の判断に委ねるということにもなっておりまして、当市はもとより、県内では清水市という名前が上がりましたけれど、そのほかは我々も把握をしてないというふうな、実施率が低い状況になっております。

 そこで、当市では、現在この支給につきましては申請をしていただいた後、速やかに支給できるように事務を簡素化し、取り組んでいます。結果、申請後1週間以内には現在のところ支給ができるというふうな体制を執っておりますが、この制度の実施につきましては、国保会計で考えますと、基本的には現在の高額医療費の貸付制度、このような形になるんではないかと思っておりますけれど、そうすると条例制定、貸付金の設置、このようなものが必要になってきます。そして、一時金は出産時に加入してる保険者で支給されるのが原則ですので、貸し付けを受けた後に保険者が変わった場合の償還方法に対する研究、こういったものも整っておりません。それで、先程申しましたように、今後県外の事例、そういったもの、今言った問題点や課題、そういったことを克服するため、研究をさせていただいて、また被保険者の要望等も聞かせていただいて、この制度が実施できるような方向で研究・協議をしていきたいと思います。

 一方、合併ということも絡んでおりまして、西土佐村にもこの制度はございませんので、そういった中でも論議をしながら、早い時期にこの制度が実施できるような研究・協議も行いながら、新市の国保運営協議会、こういったとこの意見も聞きながら、新市において実施に向けた取り組みが必要というふうにも考えております。



○議長(宮本幸輝) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 私の方から、安並運動公園の屋外プールの休止に関連しまして、2回目のご質問にお答えいたします。

 まず、安並運動公園につきましては、昭和46年度に事業着手いたしまして、野球場あるいは運動場、体育館、テニスコートなど高知県の西南地域の中核スポーツ施設として位置づけられております。これまで国体やインターハイ、また各種の大会の開催や日常的なたくさんの市民に利用していただいておるところであります。しかし、この施設の整備後もう既に30年も経過をし、屋外プールなどの一部の施設などはもう老朽化が進んでおるところであります。

 また、近年、スポーツの多様化などが進みまして、陸上関係者などから全天候型の専用レーンの施設や屋内練習場の要望などがありまして、新たな施設整備が望まれておるところであります。このように施設の老朽化や新たな施設整備は、その中で検討する必要はありますが、先程社会体育課長よりご答弁がありましたように、現在中村市では財政健全化への取り組みを進めておるところでありまして、財政需要や費用対効果を考慮しながら、将来の再整備が必要かどうか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 茶畑社会体育課長。



◎社会体育課長(茶畑真澄) 私の方から温水プールの利用状況について、2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 屋外プールの休止に伴い、温水プールの利用状況はどのようになっているかとのことでございますが、温水プールの平成15年度と16年度の7月と8月の利用状況を比較してみますと、7月は195人の減、内訳は大人の方が563人減、子供の方が251増となっております。8月は、201人の増でありまして、大人の方が250人減、子供の方が331増となっております。この利用状況を見てみますと、7月、8月、いずれも大人の利用が減り、子供の利用が増えているという状況になっておりますが、これは今年は屋外プールを休止しましたので、子供の利用が増えるだろうという推測のもとで、大人の方が温水プールの利用を敬遠されたケースが一定あったのではないかと考えております。

 そういうことですが、温水プール開設当初からの利用状況を見てみますと、この時期の最高利用者数は468人という実績があります。温水プールの受け入れ人数的には、まだ可能でございますので、多くの市民の方々に大いに利用していただきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 安並運動公園屋外プール休止に伴う代替措置として、児童・生徒以外の子供達の学校プールの利用ができないかというお尋ねでございますので、私の方からお答え申し上げます。

 夏休みの期間中とか、あるいは夏場の学校の授業日のある日におきましては、学校の授業とか学校行事に支障のない場合、保育所の園児には学校プールを利用していただいております。ただし、夏休み期間中を含めまして土曜日とか日曜日につきましては、プールの浄化槽とか、それから塩素の関係がありますので、休止をしておりますので使えない、こういった日には使用できないという状況になっております。

 それから、夏休みの期間中につきましては、学校職員、それから市教委の雇用した監視員によって子供達の安全が保たれるような配慮をしているところです。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 坂本圭子議員。



◆17番(坂本圭子) 3回目の質問いたします。

 乳幼児の医療費無料化の問題につきましては、全県下見ても本当に最低のところに近いところにあります。合併問題が出てまいりますけれども、合併合併ではなくして、そこに住む住民が合併によって、合併の問題が進んでいることによって、そういう行政の様々な行うべきことが遅れるということではなくて、少子化対策のために合併の有無を問わず予算計上していただくよう、さらに県にも働き掛けていただくことができますよう、最後には要望になりますけれども、少子化対策としてお願いをしておきたいと思います。

 出産費の貸付制度の問題です。

 これは課長おっしゃいましたように、市町村が独自で行うべき問題でありますから、国保の会計をしている事業者が行うものであります。それで、申し上げましたように、そう難しいことではないと思います。予算を伴いますと、必ず予算計上がということが出てきますけれども、今組まれている範囲で行う訳ですから、難しくはないと思います。条例制定などもそんなに難しくなく、他市の例、他県で主に多くやられておりますから、そこの例をお聞き出しいただければ、難しい問題ではないと考えます。やはり事務を本当に迅速にやっていただき、出産後の育児一時給付金が幾ら早く出るといっても、退院するときにお金を揃えて病院にお支払いして出なければならない、その身になりましたら、そのときにお金があるかどうかというのは、大変これは大きな問題であります。ですから、この制度が早急に取り組まれるようにやっていただきたいと思います。

 出産時だけでなく、妊婦検診時も借り入れできる方法も他県では取り入れて実施しています。それからまた、借り入れのときには医療機関の証明が必要となると、診断書は2,000円から3,000円掛かりますから、ですから実施しているところによっては、医師の記載が行われた母子手帳の写しでよいとしているところもありますが、こういう方法でも証明としては足り得るものとも思います。全国的にもワーストを争う経済基盤であります中村市においては、やはりきめ細かく若い夫婦を支えることのできる、配慮ある取り組みが必要ではないかと思いますので、早急にこの問題については取り組んでいただきたいと思います。再度ご見解をお聞かせください。

 それから、社会保険の何とかというお話がありましたが、どういう内容かはっきり掴めませんでしたけれども、仮に国保ではやれても、社会保険でやれてないということであれば、やはり中村市の国保会計が切り口で始めて、順次取り組みを進めていけばよいと思います。他県の例では、社会保険協会が窓口となって、社会保険の被保険者についてはやられるところもありますので、要求のある市民が等しく受けられる方法がベストではありますけれども、本当に厳しい状況にありまして、昨日の稲田議員の質問にもありましたように、どちらかといえば厳しい状況にあるのは国保加入者の皆さんです。すぐ取り組めないからとか、いろいろな問題で実施を遅らせるのではなく、積極的に取り組んでいただく方向で検討していただくべきだと思いますので、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、運動公園のプールの問題でございます。

 先程屋内プールは、確かに私も聞きましたように、大人が減って子供さんが増えています。けれども、まだ中には十分入れるんだから、だからそのような大変な状況ではなかったような認識をお持ちのようですけれども、たくさん入れますからとか、まだ十分に空いていますからというのは、深いところも含めた収容人数のことでしょう。夏に子供達が入れるところは限られる訳じゃないですか。お母さん達が、それから高齢者の皆さんが歩いて治療のためにプールの中で利用しているところを子供さん達も一緒に泳ぐ訳ですけれども、そこでは大変な状況である訳です。だから、深いプールも含めての、まだ余裕があるからという見識というのは、私はいただけないと思います。でも、その面ばかりも言っておられませんので、ほかの方法も十分に検討していかなければならないと思います。この夏特に聞いたのは、水と緑の市街地計画でつくられましたせせらぎに対する市民の怒りの声です。野外プールの修理には多額の経費が掛かり、そのお金がないという理由、そして片やこのせせらぎには中村市の借金も含め3億円を超すお金がつぎ込まれたと聞きますということで、大変怒っておいでました。市長は、せせらぎを見るために観光客が訪れ、散策の後、天神橋へ買い物に行くことにより、商店の活性化となると、この事業に反対した我が党の議員の質問に答えていますが、私はそのせせらぎのすぐ側で街路灯が点く頃まで勤務をしておりますが、私が見ましてもせせらぎを散策する県外の観光客の姿というのは、ついぞ見たことがございません。また、一昨日の答弁では、人々が見に来たり、視察があったり、街の人が大変喜んでいる。このせせらぎで街の風格が上がったと言われましたが、この考えに驚きを感じております。風格を上げるのに3億円ですか。このような市民の願いとは懸け離れた無駄遣い行政に対する怒りの声が、市長、あなたには聞こえていますでしょうか、お尋ねいたします。住民要求に応える立場から、今後の問題として質問いたします。

 先日ご案内いただき、野外プールを拝見いたしました。建設時の問題が多くあっただろうと推測いたしました。というのは、以前建設されるまであそこは沼地のような田んぼなどがありました。それを埋め立てたものですから、地盤沈下とそれによる破損と漏水があり、当初の修理費予定の1億4,000万円掛けたとしても根本的な修理とはならず、早晩検討の必要が出てくると想定されます。ただ、プールなどの施設を不要というのでなく、子供達が安全に水に親しめる場所を保障することが行政として大切な施策だと考えます。豊かな流れの四万十川に場所を決めて監視人も配置すれば、子供達が川で親しめる対策が十分できるのではないでしょうか。中村市の四万十川の保全及び振興に関する基本条例の中では、4条の中で、四万十川が子供達の遊び場となるように活用すべきという定義がされております。小畑の周辺の安全なところでは、漁業従事者の皆さんとの調整を図りながら検討されていくお考えはありませんか。今、伊才原などに配置されているように、プールに代わる対策の検討を是非していただきたいと思いますが、再度ご見解をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) せせらぎ水路のことについてお尋ねでございますが、議員が聞かれる市民の声と私が見聞する市民の声はどうも違うようでございまして、私はその通りをよく通ってみる訳でございますけれども、観光のためにこれが一つの観光地になっているというふうなのは大それた言い方だと思いますけれども、市民の方々が大変喜んでいるのを見ております。子供達が公園で遊んだり、また暑い夏の日、あの水が汲み出るところで入って遊んでいるのをよく見掛けますし、また近所の人達に聞きますと、あそこを散歩するのが楽しくなったと、街の中で非常に歩いて楽しい道ができたと、こういうふうなことを言ってる市民の方々は非常に多くて、そういった点につきまして、当初考えていた以上に市民の方が喜んでいただいているということを感じている次第でございます。

 市民が喜ぶ施設がだんだん観光に繋がってくるというふうなものでございます。例えば、ドイツのフライブルクというところに行きましたときに、その街の中に本当にごく小さな溝でございますけれども、そこにきれいな水が流れておりまして、子供達がそこで足を浸したりしているのを眺めて、また酔っ払いがその中に足を突っ込んだりすることもあるそうでございますけれども、子供達のための安らぎ、市民の心の憩いといったようなものが街にあるということは、非常に大事なことだなと。中村市のそういう意味で小京都という名前はございますけれども、小京都らしいものがない中に、こういった一つの部分があるということは、大変中村市の風格なり、観光客が来たときの慰めになるというふうに思います。現に、あそこのロイヤルホテルに泊まった人達が、あの公園を非常に喜んで楽しみにしているというふうなことは何度もお聞きしてますし、また県外の議員なんかの視察のときに、あそこを見て市街地整備の例として見ていただいているという実例もお聞きしている訳でございますので、私としてはそういったことが積み重なって、県外からの、市外からのお客さんもだんだんに増えていって、市の財源を豊かにし、いろんなものを整備していくことに繋がっていくと、そういうことの一環であるというふうに理解をして、大きな目で見ていただければというふうに思います。

 なお、子供達の水の遊び場につきましては、確かにご指摘のように考えていかないといけないことだと思いますし、もっと四万十川という立派な川がある訳でございますので、そういった川で子供達が楽しんでいただけるような工夫もしていかないといけないというふうに思っております。ただし、これは国土交通省が言っておりましたけれども、川というのは決して安全なものではないということでございまして、そのために必要な監視制度、そして地区を限定して、その部分は安全であるというふうな配慮、こういったものは必要であるというふうに思います。

 その他の点については、担当よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) 国保の出産育児一時金の貸し付けについて3回目のお答えをいたします。

 この制度を実施していくということになれば、国民健康保険出産費資金貸付事業条例、こういったものを制定をし、その中で前段言いました基金を設置していくということになろうと思います。その基金を設置して、一般会計からその基金へ100万円なら100万円入れていただいて、それから運用して戻していただいて、年度末に一般会計へ返し、それの繰り返しの運用になってくると思います。ただ、こういったことについての技術的な問題とか難しさというのはさほど労力を要するもんではないというふうに考えてます。それよりも冒頭言いました、例えば保険者間が変わった場合の償還の方法、言葉は悪いかもしれませんが、焦げ付きをなくするためにはどうしたらいいかとか、また議員がおっしゃいましたような、よりいいその貸付制度の内容は他県ではどのようなことをやってるか、またやってることに問題点はないか。その結果、言いましたその焦げ付きとか瑕疵はないか、そういったことを調査研究させていただいて、17年度に合併すれば、新市の運協の中でこの制度創設に向けて論議をしていただく。合併しなくっても、中村市の国保運協の中でこの制度創設に向けて論議をしていただくというふうな手続きを採っていきたいというふうに思っております。



○議長(宮本幸輝) 以上で坂本圭子議員の質問を終わります。

 続いて、佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 通告に従って一般質問をしたいと思います。

 まず、部落解放同盟中村支部への補助金に関する住民訴訟和解について、市長と監査委員にお聞きします。

 平成14年5月に澤田五十六氏を相手取り、2名の市民から中村市が支出した部落解放同盟中村支部への公金支出は、地方自治法に照らして違法である。違法な支出をした澤田五十六氏は、市に対して損害を与えたので、違法支出分を返還せよとの住民訴訟があり、2年を経過した今年6月8日、和解が成立しました。澤田五十六氏は和解文において、補助金交付行政における公平性に配慮し、中村市民全体の福利を図るために講ずるべき措置に不十分な点があったとし、中村市民全体の福利を図れなかったことを認められました。2年を越す裁判は和解という形で幕を閉じましたが、市長を始め市職員は全体の奉仕者として仕事をしなければならないということが改めて明確にされたと、私は感想を持っています。議会の一般質問や質疑を通して、部落解放同盟中村支部への補助金支出、使途を明らかにし、オンブズマン中村のメンバーと協力して住民監査請求、住民訴訟までの歳月は、私自身大変大きな勉強になったと感じています。

 そこで、市長に3点お聞きします。

 和解に対しての見解を述べてください。市長は、市職員一丸となって改善したいとコメントをされていますが、具体的にどの部分を改善したいと思われていますか。判決をどう活かしますか。3つ目、指摘された団体と今後どのような形で対応をされますか。

 6月9日の高知新聞は、次のような記事を出しました。途中から読みますが、和解内容は、澤田市長側が交付した補助金の使途の調査などをせず、公平性の配慮が不十分だったことを認める。市民全体の福利に即した補助金交付が行われるよう、市職員全体の意識の徹底に努めるなどで、同中村支部への補助金に目的外の使途があったことを認めた格好だ。同市議らは、14年4月、市が12年度に支出した補助金約242万円のうち、香典や旅費に使われた部分は公益上の必要性がなく違法だとして提訴。今年5月に裁判所側が和解を勧告していた。原告側の代理人は、市長側が特定の同和団体支部に補助金を支出した誤りを認め改善を約束したことは高く評価でき、住民訴訟の目的は達成できたとしています。一方、澤田市長は、和解の方向で模索していたので嬉しく思う。今後は人権対策の公平性と取り扱いの透明に努めたいとコメントをされています。大変わかりやすい内容の記事になっています。

 そこで、3点程監査委員にお聞きします。

 平成14年1月25日、住民監査請求を出しました。ここに監査請求の本文の写しを持ってきています。請求者は市長と助役、同和対策本部長を相手取り、部落解放同盟中村支部への補助金支出は適正か否かを問いました。それは3つの問題を指摘したものでした。

 1つ目、全体の奉仕者としてその補助金はどうなったのか。地方自治法2条13項、最少の費用で最大の効果を上げる点でどうだったのか。3つ目、地方自治法138条の2項、誠実な事務執行義務から見てどうだったのか。これらを争点に、必要な措置を請求しました。必要な措置とは、違法と思われる171万4,560円の返還と2001年度の補助金の執行差し止めを指しています。監査委員は、平成14年3月22日、請求人に部落解放同盟中村支部への公金支出は、違法性や不当性は認められない。補助金差し止めは認めがたいと判断しました。違法性・不当性はないとしながらも、監査委員は市長に補助金支出について幾つかの要望を出しています。

 そこで、お聞きしますが、監査請求に対する監査委員の回答とは180度違った判決になったこの住民訴訟和解を、監査委員会はどのように受け止められますか。教訓にすべき点はありませんか。監査委員は、公正不偏・行政からの独立の点が不十分だったとお考えになりませんか、答弁を求めたいと思います。

 次に、楠島排水ポンプ場と浸水対策について、市長に見解を求めます。

 楠島ポンプ場について、3月議会で北沢和足議員が取り上げています。そのときの議事録を読み直し、少し角度を変えて質問したいと思います。

 10号台風で相ノ沢川、楠島川が氾濫して、みどり団地の一部が床下浸水をしました。浸水で交通止めになりましたので、浸水地域へ行くことができず、中筋川の堤防へ迂回して現地の様子をカメラに収めてきました。そこの農地は水没し、収穫を前にした稲の姿は無残でした。その足でポンプ場へ寄り、排水される濁流を暫く見ていました。フル回転でポンプ2台が動いていました。前の晩から2名のポンプ場管理受託者が徹夜で作業をされていました。水はなかなか排水されず、床下浸水が解消したのは午後3時過ぎだったと住民は答えてくれました。もともとこのポンプ場を設置した目的は、農地を浸水から守るものでした。10号台風の被害は行政の課題を提示したと思いますが、その課題を私なりにまとめてみました。大変大ざっぱな課題かもしれませんが。

 最近の宅地開発で住宅が増えて、農産物を守る目的に加えて、住宅を浸水から守るという役割が加わりました。しかし、今回は本来の目的であった農地も守れませんでした。異常気象で想像もできないような集中豪雨が頻発するようになりました。市民生活の動脈である国道を冠水から守り、住民の避難路を確保する必要があります。せめて救急車を呼ぶことができるような対策を図る。これらが楠島を含め馬越付近の大きな課題だと思います。

 そこで、お聞きをしますが、排水ポンプは十分に稼働していましたか。十分稼働していたとすれば、なぜ浸水したのでしょうか。10号台風は雷が物凄かったです。ポンプ場のブレーカーが下りて排水が止まったとも聞きます。排水に支障はありませんでしたか。楠島川、相ノ沢川は堆積物がたくさんあり、水の流れを妨げています。水がスムーズに流れるよう、河川の整備と遊水地が必要でありませんか。これらの整備をとった上、ポンプの能力が不足するようであれば、国に要請し、ポンプの増設や排水がスムーズにできるよう、蛇行している河川の付け替えを含めて県とも相談し、対策を考える必要があると思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 13日に浜田菊枝議員が町内の側溝について質問をされました。そのとき市長が答弁に立ち、10号台風の被害は特異なものだった。台風が通過した後、雷と雨の被害が大きかった。これからの対策としては、時間雨量100?の降雨への対策を急ぎたい。側溝と下水道の整備が急務と考えている。出た水を早く流すことだ。側溝の能力を高めるため、市民の協力を得てごみの清掃をお願いしたいと答弁をされていました。今回私が指摘した楠島ポンプ場に繋がる側溝の役割を果たしているのが相ノ沢川であり、楠島川と思います。この2つの川の改修は、町内で言う側溝の改善と同じ意味を持っていると考えます。ポンプ場ができた当時の状況と今回の状況の変化を認めつつ、実際問題として10号台風のときのように浸水の恐怖を市民にさらすことは、市長としても心が痛むと考えますが、この際過去の経過も大事にしながら、浸水対策、治水対策を受け持つ国土交通省に市長自身が直談判する必要があると思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。

 北沢和足議員が3月議会で、国に対して浸水対策をしなさいと4年前に請願をしたのに、何のアクションもない。どうなっているのかとの趣旨の質問をされました。市長はもっと住民の苦しみや不安を自分のこととして頑張っていただきたい。そうでないと、市長の責任を果たしたということにはならないと思います。市長自身の見解をお述べください。

 3つ目の質問に移ります。

 市契約関連の請負事業所で働く人に生活できる賃金を保障しているのか。リビングウエイジという言葉を耳にしたのは最近のことです。直訳すると、生活できる賃金と訳されています。今、日本中不況の最中で失業者が溢れています。仕事にありつければ、労働条件が悪くても仕方がないとみんな我慢をしています。安過ぎる賃金でも、働けるところがあるだけましだと無理をしながら働いています。そんなとき、ある本を目にしました。公共サービスを提供する請負や委託契約事業に従事する労働者の賃金や労働条件は大変低いことが多い。特に、公共の事業所が請け負わせている事業に従事している人の労働条件は、調査の必要があると述べています。例えば、自治体が請負を掛けるとき、少しでも安く上げることが納税者に報いるという発想があるようだが、自治体が請け負わせている仕事が低賃金であるとすれば、それはほかの仕事の賃金相場に影響を与えることになるとの内容でした。お断りしておきますが、私が答弁を求めているのは建設・建築を指すのではありません。人材に関しての請負についての質問です。

 さて、市長、4つの点についてお聞きします。

 1、請負をお願いしている仕事にはどういうものがありますか。2つ目、請負に掛けるとき、どういう入札方法を採っていますか。3つ目、入札業者を決定するとき、最低価格をつけた業者に請け負わせているようですが、請負金額だけが重視されますか。それとも、経営方針も加味されますか。4つ目、市は請負に出した業者が、雇用者に対して労働基準法に定められた条件を遵守しているかどうかを把握していますか。以上、4点についてお答えください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 部落解放同盟補助金支出に関する住民訴訟の和解についてお答えを申し上げます。

 平成12年度における市内の同和団体に交付した補助金に違法支出があるとして、平成14年4月19日に佐田久江議員ほか1名が原告、私は被告ということの提訴がなされまして、以後審判を重ねて本年6月8日に和解という結果になりました。このことについての見解ということでございますけれども、1つは訴訟自体が長引かないで決着がついたということでよかったと思います。

 また、内容的には、今回の当該団体に対して行いました補助金の交付事務の一部において不十分な点がございましたけれども、その一方で補助金の交付自体の正当性は受け入れられたという認識をしたところでございます。今後、こういった和解の内容に沿いまして、補助金交付行政に関わる是正をしていきたいというふうに思っている訳でございますけれども、補助金交付に当たりましては、補助金交付規定を制定しまして、統一的な取り組みは既に行っておりますけれども、一層の注意をもって適正・公平な事務を執行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今後の方策など具体的なことは、担当の方からお答え申し上げます。

 また、その他の質問につきましても、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 沢田人権啓発課長。



◎人権啓発課長(沢田俊典) 佐田久江議員の具体的にどの部分を改善していくかということでございますけれども、市長の指示を受けて改善してる部分について、私の方から回答させていただきたいと思います。

 前段香典とか狭山パンフとか、そういったものは部落解放同盟が自らの財源でもって支出しております。中村市が部落解放同盟に今までは団体育成補助として各種旅費、それから役員手当、それから就労対策としての日当、それから事務費等を補助しておりました。特別対策が終了しまして一般対策へ移行しました平成14年度からは、事業費的なものについて補助をしておりまして、啓発活動とか相談とか研修事業とか、そういった各種事業に対しての補助を行っていっております。

 それから、補助金の交付決定におきましては、補助対象と補助対象外を区別し、なおかつその事業内容を精査しまして、予算が許される範囲内で補助金を決定していっております。

 それから、事業完了後の補助金の確定につきましても、事業内容を精査した上で確定をしているという状況になっております。

 それから、1つの団体を通じて他の団体に対して補助金を支出しておりましたけれども、個々の団体から直接補助をしていただいて、それぞれの団体に対して補助をするようにしております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) それでは、私の方から楠島排水ポンプ場と浸水対策についてご答弁申し上げます。

 この楠島ポンプ場は、昭和48年中筋川の河川改修による堤防の完成に伴いまして建設されたもので、その設置目的は楠島地区間の入り口から具同地区森沢の入り口に掛けて約100ha(ヘクタール)余りの農地の冠水時間を短縮することを主目的に計画設置されました湛水防除を目的とする施設でございます。その後、当該地区は道路沿いを中心に宅地化されまして、耕作農地が非常に少なくなってきており、設置当時とは大きく変化が見られております。そのため遊水地がなく、雨水の流入時間が早くなると共に、排水量も変化をしてきている状況でございます。また、この施設は設置後30年余り経過しておりまして、施設の老朽化は否めないものといたしましても、必要に応じまして修理・修繕を行っておりまして、排水機の能力は確保しているところでございます。

 そこで、ご質問の台風10号における楠島ポンプ場の稼働状況でございますが、先程もご答弁申し上げましたように、楠島ポンプ場の設置目的はあくまでも農地の湛水を防除することを目的とした施設でございます。とは申しましても、特に最近この地区は宅地化が進行しておりまして、農地の宅地化に伴いまして、湛水防除のみではなく地域の安全性にも配慮した上に立って、地域の管理人の方にご尽力いただいて、例えば農作物の収穫後においても出水時にはこのポンプ場を稼働し、できる限りの排水に当たってるというのが現状でございます。特に、今回の台風10号のように、壇々今回の議会でもご質問ございましたように、時間雨量100?という驚異的な集中豪雨の場合は、この排水能力にもかかわらず、一時的な浸水はやむを得ない状況にあったんじゃないかというふうに考えております。

 幸いなことに当地区は、早場米の地区でございまして、大半の水稲につきましては刈り取りが終わっておりました。議員がおっしゃられましたように一部水没した水稲等もございましたけれども、幸いなことに農作物への被害は最小限に食い止められたものではないかというふうに受け止めているとこでございます。

 それから、台風10号の際の雷の楠島ポンプ場への影響でございます。

 この台風10号では、大変強い雷を伴いまして、様々な施設で雷による被害が発生をしているというふうに聞いております。楠島排水機場でも雷が原因と思われます影響が出ておりましたが、当該施設は他の排水機場、ほかに5施設ございますが、この他の施設は重油エンジンで稼働しております。この他の排水機場と異なりまして、その動力を電力で賄っており、雷による影響を大変心配をしておりましたが、幸いなことにこの排水機場は場内の照明用など、一般電気回線とポンプを運転用の農事用高圧電気回線の2回線から成っております。このポンプ運転用の農事用高圧電気回線には、雷対策といたしまして避雷器を設置をされており、排水ポンプの運転機能を雷の被害から守っております。当日は排水機場の運転に向けて準備を行っている時点で、照明を照らす一般電気回線ブレーカーが落ちておりまして、直ちに照明を復帰させ、無事排水作業を行ったところでございます。このときにちょうど議員が当施設を訪れていたがやないかというふうに思う訳でございます。今後の改善策といたしましては、避雷器を設置をしていない一般回線への避雷器の設置や建物全体を守る避雷針の設置などが考えられますので、今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 楠島排水ポンプ場と浸水対策につきまして、その中で相ノ沢川、楠島川の改修が必要ではないかということに対しましてご答弁させていただきます。

 この2つの河川につきましては、ご存じのように県の河川でございまして、中村土木事務所の方で管理をしておりますけれども、問い合わせをした中では、相ノ沢川につきましては河川改修は終わっているようでございます。それから、楠島川につきましては、下流部約800m区間がまだ未改修であるというふうに聞いております。

 そこで、今後の改修計画でございますけれども、現時点では改修計画は持ってないというような状況でございます。いずれにしましても、浸水対策につきましては国土交通省を始め県、これまでも要望しておるとこでございますけれども、さらに具体的に二水会というのがございまして、漢字の数字の二と水と会と書くんですけども、これは中村市と、それから県の中村土木事務所、それから国土交通省中村河川国道事務所でございますけれども、こちらに課長クラス以上の職員によりまして事業の円滑な推進ということを目的といたしまして諸々の内容を共有しながら解決していくという組織でございまして、こちら澤田市長が会長を務めております。こういった中で具体的に細かいことにつきましては論議をして、そういった解決方法を見出しているとこでございますけれども、これは二水会というのはなぜ二水会と申しますと、偶数月の第2水曜日に開催をしておりまして、そういったことから二水会という名前がついております。それが本議会が終わりまして10月に開催されるという日程も決まっておりますので、この中でもまた中村市からの議題としてお願いをいたしまして、いろいろ論議をしていきたいというふうに考えております。

 それで、そういった中で先程申しました相ノ沢川にしろ楠島川にしろ、やはり土砂がかなり溜まっておりますので、こういった浚渫を早急にやる必要があるというふうに我々も考えておりますので、そういった会の中で論議をしていきたいと、またお願いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 3点目の市契約関連の請負事業所で働く人に生活できる賃金を保障しているかということに対します1回目のご質問にご答弁させていただきます。

 4点程ご質問いただきました。

 まず、1点目の請負の業種でございますけども、清掃、警備、庁舎管理、この3点がございます。

 それから、入札方法でございますけども、数社から見積もりを提出していただきまして、その最低の金額の方に落札ということで発注をいたしております。経営方針まで踏み込んでの審査はよういたしておりません。

 それから、労働条件を具体的に把握してるかということでございますが、市が契約を締結してる事業所におきまして、いわゆる最低賃金未満の賃金しか支給されていないかどうかというところまでの把握はようしておりませんが、そういったまだ情報も私ども承知いたしておりません。最低賃金といいますのは、最低賃金法の規定によるものでありまして、そういったケースがあれば当然違法な状態でございますので、情報をいただければ関係課並びに関係機関とも協議して対応したいと考えております。

 次に、市が委託する業務の金額でございますけども、その金額は契約の内容に適合した履行ができないと明らかに認められる場合、また公正な取引の秩序を乱し、契約をすることが不適当と認められる場合、例えば1円入札とか、よく話がある訳でございますが、そういったときは落札を留保することが考えられます。しかしながら、業務のボリューム等を想定し、それに必要な人役を割り出すことが難しい場合もありますので、提示された金額が明らかに最低賃金に達しないかどうかを見極めることができないこともあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 加用代表監査委員。



◎代表監査委員(加用敏喜) 佐田議員にお答えをいたします。

 最近行政に対する住民の関心が非常に高くなりまして、そのため住民監査請求や住民訴訟など全国的に多くなっております。このことにつきましては、ご承知のとおり、行政の事務事業の執行の中で、特に公金支出等につきまして違法もしくは不当な支出ではないかということで行われているように承知をしております。

 そこで、監査請求に対する監査の結果につきましてでございますが、通知書のとおりでございますが、監査といたしまして関係者から資料提出や事情聴取等を監査請求に対する事実確認をいたしたところでございます。この事実が請求人が主張する違法もしくは不当な財務会計上の行為に該当するか否かにつきまして、私ども厳正な、公正な立場におきまして細心の注意を図りながら法令や判例及び行政実例等参考に判断いたしました結果、法に基づく違法もしくは不当性については認められないということで判断をいたしまして、請求に対し理由がないものとして、詳細につきましては通知書のとおりで棄却をしたところでございます。

 ご指摘の訴訟のことにつきましては、監査といたしましても注視をしていたところでございますが、この程裁判の過程で最終的に和解をされたというふうにお聞きをしておりますが、このことにつきましては監査の立場から意見を申し上げることは如何なものかと思いますが、裁判の結果で和解されたことでありまして、監査の立場でこれを否定するものではございません。

 そこで、こうした経過を踏まえまして、監査の立場といたしましては、今後も事務事業の執行につきましては、法令や諸規定等を遵守し、適正に執行されているかを監査、検査等を通じまして職務権限の範囲内で十分注視していかなければならないと、責任の重さを改めて痛感しているところでございますので、以上お答えいたしますが、ご理解の程お願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) それぞれ答弁をいただきました。

 まず、1点目の部落解放同盟補助金の問題について、大変市長の答弁は弱々しいというか、確信がないというような答弁でした。ここにそのときの、和解したときの原文を持ってきています。和解調書というのですが、これは裁判の書記官の朱肉の判がありますので、これは原本です。その中の3条で和解事項というのがはっきり書かれています。そこには被告、これは澤田五十六氏ですね、被告は中村市における補助金交付行政の過程の一部において、交付された補助金の使途に関する調査や方針の見直しをも視野に入れた補助の当否に関する再検討等、補助金交付行政における不公平・不公正に配慮し、中村市民全体の福利のために講じるべき措置に不十分な点があったことを認める。こういうふうにはっきり書かれています。市長は、だから措置に不十分な点があったことをはっきりとこの和解文では認められています。だから、私は今の1回目の質問の答弁で期待をしていたのは、これから本当に市民全体の福祉向上を図るため、どこの市民に対しても公平に扱うと、私はそのことが大事な仕事だと、それを明確に言ってもらいたかった。しかし、そういう答弁がなかったのは、非常に残念です。何か自信がなさそうなような答弁でしたので、もっと明確に、簡潔に、自信に満ちて答弁をしてもらう必要がありますが、再度答弁を求めたいと思います。

 人権啓発課長も、市長に代わって答弁されました。これも大変曖昧な答弁だと私は思います。実際にこの事業に対しては公正ではなかったということがありましたので、これからどうするかのことについては、一般行政で対応できることは対応するということで、本当にはっきり言ってみれば、もう部落解放同盟には一般の団体と同じようにしか扱わないと、それぐらいの決意は私は必要だと思いますので、その点についてもう一遍答弁をしてください。

 監査委員からも答弁いただきました。監査委員がこういう答弁するということは、大体想像がつきます。まず、なぜ想像がつくかを説明したいと思います。

 私が、この問題について住民監査請求したのはご存じのとおりだと思いますので、そこは割愛しますが、多分監査請求をしても、監査委員は自分達がやった仕事は公平で適正だと、そういうことが返ってくるというのは十分に承知ができます。なぜならば、過去長い間監査委員会は行政的なことだけ見て、法的には別に判断をしてなかったということが事実がある訳です。だから、私は監査委員会が出してきた監査委員会の答弁についてはわかっていましたので、住民訴訟を起こした訳です。監査委員会は、事業の中で歳出、支出についての監査だけを見ていると。通知書のとおりだから、何ら問題はないから、自分達はコメントをしないという答弁をされましたが、それは私は大きな誤りではないかと思います。大体監査委員会が公平でないから、公平、行政から独立をしてないから、こういう問題が起きてきて、監査請求があるということを深く肝に銘じてもらいたい。それぐらいの決意はちゃんとしてもらいたいと思います。もし、答弁を構えていたら、答弁してください。私は監査委員会の見解については……

              (「議事進行。この事件の原告でしょう」と呼ぶ者あり)

 そうです。

              (「原告が監査請求出して、ちょっと小休とれますか」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 小休にします。

              午前11時27分 小休

              午前11時30分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 佐田久江議員の質問を続けます。



◆15番(佐田久江) では、続けます。

 監査委員からも答弁をいただきました。これからのこととして、監査委員という仕事は大変重要な仕事で、監査委員の任務には公平であり不偏であると、行政から中立という大前提があっての任務です。だから、これからもそのことを肝に銘じてお仕事を続けていただきたいということを申し述べておきます。答弁があったら、お答えください。

 次です。楠島排水ポンプ場と浸水対策について答弁いただきました。

 それぞれの機関で本当に生命と財産を守るために国土交通省なり様々な、県も市もみんなが力合わせて何とかせないかんということで頑張っている様子がさっきの答弁でよくわかりました。その中で二水会という会議があって、第2水曜日に会議をしていろんなことを検討してるというお話がありました。そのことについて少し詳しくお話ししていただきたいんですが、例えば今度10月に会議があるようですが、今度の10号台風について浸水をした。そのことについて県なり国なりどういうふうに対応するかということが大きな課題となると思いますが、中村市はどういう問題を提起してこの二水会に挑むのか。具体的に改修計画、浸水対策を出さないためには国が何をしてくれ、県はどうすることを必要だと明確に課題を持っていくのか、その点についてもう少し詳しい、わかっていれば詳しい答弁を欲しいと思います。

 私は、水が出たときに写真を写してきました。ここにちょっと出してみますが、市長、見てないろう。ちょっと汚くなりましたが、これ見てください。これが楠島川です。これが相ノ沢川です。曲がりくねってここの排水ポンプ場へ行ってる訳です。ほんで、先程農林課長は、早稲の稲が多かったので、あんまり稲作には被害はないというようなお話があった訳ですが、実際にここに黄色いところの稲があります。これは浸かってないかもしれません。この部分は浸かってないかもしれませんが、私が見たのは本当に泥の海でした。ほんで、北沢和足議員は、あそこの近くにラン小屋持たれてたくさんの稲も育てていますが、それは私は水没したのではないかと大変心配した訳です。具体的に私がどうのこうの言っても何もできませんが、ただ茫然とした、ここら辺の住んでいる人の様子が本当に目にちらついて、難儀だろうなということは本当に簡単に想像ができました。水が来たときに、どういうふうに水が自分の家を襲うのかというのは、大体昔の人達はわかっています。こんな水が出たら、多分中筋川が氾濫するだろうな、逆流するだろうなという想像がつきますが、新しくその地域に住まれた方達はなかなかその様子がわからないということがあります。だから、朝5時前に起きてみたら、玄関のところはもう床下まで水が来ていたと。びっくりして車をちょっと高いところへ運んでいったと。運んでいったでありませんね、運転してのけたという話もありました。だから、いろんな情報をその人達は待っています。けども、情報よりもやっぱり浸からない対策も必要だというのは言うまでもありません。

 先程宮川課長のお答えでは、相ノ沢川と楠島川の泥の浚渫をしたいというお話がありました。本当に大事なことだと思います。一日も早くその浚渫をして流れやすい川にしてもらい、二度とこのようなことがないようにそれぞれ努力をしてもらいたいと思います。

 1人のご婦人が私の話に、水が出たときどうやったというて聞いたら、こう言われました。大体川の側に住みよったら、水が来ることはわかっちょうって、私はわかっちょうがやけんど、わかっちょってなるべく早目に逃げたり、いろんな準備をするがやけんど、ここの地域には車いすで生活をしゆう人がおるというて、その人をどうするかはやっぱり地域でも考えないかんがやけんど、早目に情報が欲しいということもありました。確かにそのとおりだと思います。排水をしても、なかなか汲み出すことができない。時間が経つにつれて水が寄せてくる。そういうときにはやっぱりパトロール隊を早く出して、車いすで生活をしているお年寄りのところへ知らせるということも必要だと思います。けど、答弁は要りません、このことについては通告していませんので。そのことも考えながら一日も早く改修をし、水が流れやすい地域にしてもらいたいと思いますので、答弁があれば答えてください。

 3点目の市契約関連の請負事業所で働く人に生活できる賃金をということで質問しました。大体どういう職種の人達が請負で毎日仕事をしているのか想像ができます。入札の方法も、最低の金額を出したところに落とすということでした。そこの落としたところは、営業方針はまだ役所の方は加味せずに、ただ安いところに落とすということがわかりました。発注者が雇用者をどういう働かせ方をしているのかということも中村市は関知してない。情報があったら調べるけども、情報は入ってないということです。委託の金額については、業務のボリュームがあるので、それを積算して計算する。そのうえ、安いとこに落とすということが、私には今の答弁でわかりました。実際に私もいろいろと調べてみました。どういう仕事の内容があるのか。そこで何人の方達が仕事をしているのか。私は調べてわかっていますので、ちょっとこのことについて時間を掛けたいと思います。

 これは固有名詞を出しますと大変困ることが起こりますので、具体的な名前は申し上げることができませんが、ある会社が中村市が発注した仕事を請け負いました。平成10年度には579万6,000円である仕事を受けました。翌年は8万8,000円のアップで588万4,000円で仕事を受けています。12年度は44万1,000円のアップで632万5,200円で仕事を受けています。この3つの会社は同じ会社です。13年度は会社が替わりました。前年度より65万5,200円のマイナスです。安く仕事をしています。その次、14年度には77万2,650円安く仕事を受けています。15年度には、また安くなって463万350円になりました。最初の10年度から今年の16年度までに何と幾ら安くなったというたら、130万円も安くなりました。安ければ安かったで中村市が助かるかなというたら、そうは簡単にいかないと思います。この130万円の委託料の安さはどこに影響しているかというと、それは働いている人の労働条件や賃金が切り下げられている、そういう事実がある訳です。安かったら儲けた、節約になったというような簡単な問題でありません。課長にも、これは本当に早急に調べていただきたいのは、中村市が請け負いをさせている全ての業者に対してどういう労働条件で働かせているのか、労働基本法をきちっと守っているのか。守れないとすれば、どうして守ってないのかということを調べていただき、もし守ってないとすれば、早急に是正を促すことも私はしなくてはいけないと思います。行政が請け負わす仕事によって貧困を新たにつくるということになると、これは大変なことです。

 ある人の1カ月の賃金の伝票を見せてもらいました。何とまあ僅かな金額しか受けてないんです。本当にこれで大黒柱として仕事ができるかなと思って、私も大変心配しています。もう一つ調べて見ると、その人の賃金は生活保護の2級地の23歳の若者よりももっと低い賃金しか受けていません。けども、その会社は利益率が130%ある訳です。これは一体どういうことでしょうか。ご免なさい、30%です。全体の利益は30%です。うんと厳密な計算をしていませんので、少しプラス・マイナスがあるかもしれませんが、30%の利益率です。普通は建設とか建築については10%が利益率と聞きましたが、何と3倍の利益率でその会社はやっています。その陰では、低賃金で働いている労働者がおるということは事実ですので、財政は早急に全ての会社についてどういうふうな働かせ方をしているのか、きちっと労働基準法を守っているのか、すぐに調査をする必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 部落解放同盟補助金支出に関する訴訟の和解のことでございますけれども、あまりこれ深く入っていきますと、せっかく司法の場で和解したことが議会の場で論じられるということで一体和解は何だったかということになりますので、あまり詳しくは入りたくはありませんけれども、先程お答えしたとおりでございますけれども、和解の内容、主要な点は2つございまして、1点目は被告、すなわち私でございますけれども、中村市における補助金交付行政の過程の一部において、交付された補助金の使途に関する調査や方針の見直しをも視野に入れた補助金の当否に関する再検討等、中村市民全体の福利を図るために講じるべき措置に不十分な点があったことを認める。不十分ということでございますので、不十分だった点は私も認識をしておりますし、ただし不十分であって誤りであったということではない訳でございますので、その支出自体は正当であったというふうに答えた訳でございます。

 不十分な点に対する今後の対応でございますけれども、被告は中村市長の職にある者として中村市補助金等交付規則を制定し、補助金交付行政の適切な運用を期しているところであるけれども、今後とも訴訟等を通して原告等から指摘されたものや監査結果において要望された点を踏まえ、中村市民全体の福利に即した補助金交付行政が遂行されるよう、自身はもとより市職員全体の意識の徹底に努めるというふうなことで、課長の具体的な答弁に繋がっているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 沢田人権啓発課長。



◎人権啓発課長(沢田俊典) 先程一般と同じように扱いをすべきではないか。他の団体と同じようにするべきじゃないかということと思いますが、市と同じ目的で取り組んでおります他の団体と同様に公平に接していくようにしております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 1回目の質問で1カ所答弁漏れがございましたので、申し訳ございませんが、答弁させていただきます。

 楠島ポンプ場のご質問の中で、楠島ポンプ場の能力アップはできないかというご質問をされましたが、先程も申し上げましたように、この楠島ポンプ場はあくまでも農地の湛水を予防するための施設でございます。現状のように宅地化が進み、対象農地が減少しているような現状では、増設、能力アップ等の採択には困難性があるんじゃないかというふうに思われます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 二水会につきまして詳しくということでございますので、ご答弁させていただきます。いろいろ長くなりますので、要点だけかい摘まんで。

 まず、目的でございますけども、先程申しましたように、県・国・市で実施します事業、こういった事業につきましての十分な連絡調整を行い、交互の協力体制のもと円滑な推進を図り、中村市の発展を期することを目的とするということになっております。

 それで、構成についてでございますけれども、国土交通省中村河川国道事務所につきましては、事務所長、副所長、副所長につきましては事務、河川、道路、3名。それと、全ての課の課長。それから、高知県中村土木事務所につきましては、事務所長、それから次長、これが事務と技術と2人ございますけれども、それと全ての課長。それから、中村市でございますけれども、市長、助役、企画広報課長、総務課長、建設課長、都市整備課長、農林水産課長、地球環境課長、商工観光課長となっております。

 これ平成8年に発足しております。いわゆる澤田市長が就任されてこの組織を立ち上げたということでありまして、8年からやっておりますけれども、会の定例会及び臨時会ということで会議というのがありますけども、こちらにつきましては、まず定例会につきましては年6回、偶数月の第2水曜日の午後1時30分より午後4時までというふうに規定されております。ただ、午後4時というのは、これは時間的に延んだり縮んだりとすることはあります。偶数月の第2水曜日というふうに規定されておりますけれども、必ずしも毎回開催できない場合もありまして、3つの組織が動いておりますので、なかなか日程調整も非常に難しいこともありまして、時たまこの日が奇数月になったり、またできなかったりということはございます。それで、次回が10月1日の金曜日に開催されるということになっておりまして、今回から予定でございますけれども、先程の構成に加えまして、まず国土交通省の中村河川国道事務所でございますけれども、こちらの方も事業対策官、これを追加する。それから、高知県中村土木事務所につきましては、地域調整主任というのが今年4月から配属されております。こういった方を構成メンバーに入れる。それから、同じく国土交通省でございますけれども、中筋川総合開発事務所、こちらも全て入れるというふうに10月1日の会議で承認される予定となっております。

 それから、中村市について議題は出すのか、どんなものを出すのかということでございますけれども、先程議員が申されましたように、やはり台風、そういった後始末等のことが重要なポイントになってこうかと思います、今回10月の会議では。中村市が予定しておりますのは、9月9日付で事務の方を建設課の方でやっておりまして、各課に開催の通知を出しております。9月9日付で出しまして、議題につきましては9月30日までに40部、建設課までお願いしますという文書を発送しておりまして、現在まだその取りまとめ中でございまして、各課がどういった議題が上がってくるかはまだ未定でございます。ただ、建設課につきましては、先程申しましたようにいろいろ洪水被害、そういった対策がある訳でございますけれども、その中の一つ、楠島地区の、本日論議しておる地区でございますけども、この地区の対策につきましては、引き続いて出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 市の契約関連に関しまして、2回目のご質問にお答えいたします。

 具体的な事例を佐田議員は把握されているようでありますので、主に関係する清掃、警備、庁舎管理といった、こういった契約内容の調査につきまして、関係課、関係機関とも協議して今後対応してまいりたいと、かように思います。



○議長(宮本幸輝) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 3回目の質問をしたいと思います。

 1点目の住民訴訟和解のことについて、市長は深く入ると和解の意味がないとおっしゃいました。私も深く入るつもりはありませんでした。市長がはっきり言わんけん、こうなるがですよ。1回目でちゃんと言うたら、そんなに別に深く入ることも何もなかった。不十分であり、誤りではないと、そういう言い方をされると、私もまた反論せんといかんようになりますよ。ちゃんと1回目でもっと明確にきちっとすればいいことをせんずつおって、ぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言うのは市長の悪いとこやと、私思います。

 2つ目の楠島ポンプ場と浸水対策について、二水会のことについていろいろと詳しい説明を受けました。お聞きしますと、この二水会というのは国と県と中村市の最高の頭脳集団のようなものなんですね。中村市長も、ちゃんとそこの席に入っておられるということは、今回の10号台風の被害について、中村・澤田市長は住民の代弁者として一生懸命何とかするように説得をするということを大きく私は期待しますが、市長の決意を聞かせてください。

 ポンプの状況を農林水産課長が答弁くださいました。能力アップは困難だということでした。今すぐに能力アップをしなさいということではなしに、1回目の質問で言いましたように、いろんな形で河道の改修、それから浚渫、いろんな形でやりもって、どうしても難しいなったら、ポンプのアップも必要ですが、できる手はいろんなことを、まず最初にできることからやってもらいたいという意味ですので、そのうちに能力アップも必要だという声が出たら、それは早速実行に移していただきたいんですが、お金がなるべく掛からないでできることを、まず最初に実行するという意味で質問しましたので、わかっていただきたいと思います。

 3つ目の市の契約の関連事業所のことについて答弁をいただきました。

 関係者と今後対応するという答弁でしたが、今後対応というのではわかりません。どういう対応をするのか、そこまできちっと答弁いただかないと、今後対応するというだけでは答弁にはならないと思います。どういう対応するのか、具体的に関係者と集まって実態調査をして、業者とも直談判を、直談判っておかしいですね、交渉を持つのか、実態調査するのか、具体的な方策はどういうふうに考えているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。私が持ち合わせている資料は全て後日課長のところに持っていって、個別具体的な説明をして改善を求めるということを約束して、質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 二水会では、それぞれの機関が持ちます公共事業のスムーズな推進につきましていろんな話題が出ますけれども、この中で内水排除の問題、また集中豪雨対策など、市として取り上げて真剣に考えるように努力をいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 市の契約関係の3回目のご質問にお答えします。

 今後対応する具体的な方策ということでのご質問であった訳ですが、当然質問の趣旨が最低賃金未満の賃金を支払われてることの実態ということにあろうかと思いますので、それが把握できるような調査、方策になろうかと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で佐田久江議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時57分 休憩

              午後1時2分 再開



○副議長(稲田勇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 欠席、遅刻の届けが参っております。藤田豊作議員、午前中に引き続き午後も欠席、宮崎 工議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。

 一般質問を続けます。

 渡辺 稔議員。



◆9番(渡辺稔) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 今回の私の質問は、順位も後半ということでありまして、大きい項目で5点、大小合わせまして8項目程度と多少多めに通告をいたしておりますが、既に殆どの項目につきまして先輩議員の皆様がご質問をされまして、もう答弁は出尽くした感じでもあります。しかし、私ども市民クラブ8名は、質問のローテーションがありまして、私の質問も今回が任期中の最後となるかもしれませんので、悔いの残らないようにと取り上げました事項につきまして、なるべく重複を避けるよう努めながら、時間内に終了できるように配慮しながら進めたく存じますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 なお、質問の内容に際しまして、実は皆さんもご承知のように守秘義務というのがある訳でございます。これはどなたもある訳でございまして、法律を取り扱ってる人もおいでますし、医師とか、あるいは公務員の皆さんにも全員ある訳でございまして、私もそういった意味におきましては多少は守秘義務も守らなきゃならないこともある訳でございますけれども、これに抵触しないように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 ただ、この守秘義務につきまして、私の場合には委託契約をしてやってる場合に、そういう守らなきゃならないことがある訳でございますけれども、委託をしていない、個人の自由で勉強しながらやっていることについては、あまり守らなくてもいいんじゃないかという解釈をもしております。

 また、ご答弁につきましては、澤田市長のご答弁以外は項目が多いので、混乱を避けるためにもなるべく通告書の順番でお願いをいたしたいと思います。

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず第1番目は、市長の政治姿勢(3期目に取り組むこと)につきましてであります。この項目につきましても、私で4番目になります訳でありますので、それぞれ皆様方のご質問に対する市長のご答弁もお聞きいたしました。これまでに政治姿勢につきましては、私は過去幾度となく質問をいたしましたが、前回の15年12月議会におきまして、3期目に向かっての将来展望とビジョン等についてをお尋ねをいたしましたところ、2期8年間にわたって行ってきた実績で、中村市の発展の基盤がだんだんと整ってきたかなというふうに思う訳であり、こういった基盤をもとに、今後中村市の持っている懐かしさと活力のパワーアップというものを総合的に図っていけたらというふうな気持ちでおります。そして、その中で考えたい事業といたしましては、5つの大きな事業がありますとご答弁をいただいております。今議会の市長説明要旨の中にありますように、今早速取り組むべき市政の課題や懸案事項として5項目につきまして掲げられておりますが、前回のご答弁の内容とは多少変化もございますが、これは既に10カ月を経過しており、国の政策の変化と共に時代は急変しておりますので、このことは当然であると理解できます。それぞれ皆さん質問はいたしまして、重複するかもわかりませんですけども、この説明要旨の中にありました5つの項目につきまして、では具体的にはどのように進めてまいりますかということをお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、第2番目の市町村合併の推進についてであります。

 この市町村合併につきましても、質問者13名中7名の先輩議員の方が質問をされますし、また私で5番目であります。また、私は議員の皆様のご推挙をいただきまして、先の4カ市町村の法定合併協議会に引き続きまして、今回の西土佐村との法定合併協議会にも委員としてご推薦賜りましたことに対しまして、まずお礼を申し上げる次第でございます。

 今議会でこのように多数の議員の皆様がこの件につきましてご質問をされますことは、いかに皆様が関心があり、またその情報を必要とされているのではないかと、私自身は感じているところでもあります。したがいまして、協議会等の内容につきましては、ご答弁等もございましたので、私は法定協議会の内容以外につきましてご質問をいたしたいと思います。

 質問といたしましては、現在法定協議会では13年3月末日を合併期日の目標として協議を進めておりますが……

              (「17年」と呼ぶ者あり)

 失礼。平成17年3月末日を合併期日の目標として協議を進めておりますが、そのためには電算システムの問題、本年12月頃の議会による議決、さらに来年1月頃の県知事への申請等の手順が求められる訳でありますが、この手順が遅れ、県知事への申請が17年4月以降となった場合は、国の合併支援策であります合併特例債や地方交付税の合併算定替等の財政措置はどのようになりますのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、第3番目の防災対策の推進についてであります。この防災対策は非常に範囲が広い訳ですけれども、今回は南海地震対策についてと、2番目には、市街地の防災対策について質問をさせていただきます。

 地震対策につきましては、私は平成14年3月と同じく12月議会に質問をさせていただきました。この質問につきましては、前回2回ともほんのさわり程度ということで地震の歴史的経過とメカニズム、あるいは現在の状況と将来の予測等について申し述べ、二、三の提案もさせていただきましたが、今回再度質問をさせていただきます。

 前回も申しましたが、次の南海地震までにはまだかなり時間があると予想されておりまして、あと30年で40%、50年で80%とかの確率であると発表をされておりますが、この発表は平成13年9月発表のものであり、今回去る9月8日に大変大きな変化の数値が発表されております。その内容は、政府の地震調査委員会は、今後30年以内の南海地震の発生確率を40%程度から50%程度に、東南海地震も50%程度から60%程度に、それぞれこれまで公表していた値から引き上げております。これは2001年9月の発表から3年程経過したことを受けたもので、今回の三重県沖の連続地震の影響はないとしております。南海・東南海地震は、日本の南にある板状の岩盤、プレートが陸側のプレートの下に潜り込む境界を震源に発生する巨大地震で、南海が地震の規模を示すマグニチュードは8.4前後、東南海がマグニチュード8.1前後と想定されていると発表されております。南海地震は記録によりますと、684年以降に9回の地震が記録されておりまして、そのうちの1361年から最近の1946年までの間に5回、この間の平均が117年となっております。最近の地震は、1854年から1946年間の92年間であります。この1946年、これは昭和21年12月21日午前4時15分に発生した地震であり、この地震で室戸岬は南東方向に向けて一挙に約3m、高知市も約1mはずれたとされておりまして、また室戸岬は垂直方向では約1m27?隆起をしております。現在も室戸岬では、北西から北北西方向に年間3.5?程度移動、高知市も同方向に約1.9?程度の移動をしており、室戸岬も年間約0.8?から1.2?程度沈下しているとも言われております。先の1946年から最も短い期間の92年間を加えますと、次の地震は2038年が最も早い地震と予想され、今後約30年後ともなります。

 それでは、?下田地区に津波避難用構造物の建造と山地斜面部への避難階段の設置についてであります。前回も申し上げましたが、下田海岸に地震発生後に津波が到達する時間は約20分程度、波の高さは5.7m程度と予想されておりますが、現在の海岸の状況と階段状の護岸から判断しますと、津波は下田で約10m程度になって、現在の護岸堤防は越えてしまうのではと危惧をいたしております。地震発生から20分、実際に歩く時間は5分から10分程度しかなく、その間にお年寄り、子供達の全ての皆さんが山の高台に避難できるでしょうか。歩く時間は5分から10分は、お年寄りが時速2?程度で歩くときは160mから330m程度しか歩けません。水戸の集落の長さは約600m程度ですので、私は避難のために水戸周辺に2カ所程度、二、三階建ての鉄筋コンクリート構造の避難用構造物の建造を提案いたします。高さ10m程度は柱だけとし、階段のみ設置。用地の確保が難しければ市道のうえとか、あるいは公園内、また港の岸壁や荷揚げ場の隅とかに建設すればよく、平常時は集会所としても利用可能であると思いますが、市としてどのように判断されますでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、山地に近い串江地区より北側の地区につきましては、山のうえに公園、中学校、神社等もありますので、100mから200m間隔ぐらいに山の斜面のうえに上れる階段を設置する案を提案いたします。この件につきましてどのように対応可能かをお尋ねをいたします。

 次に、?四万十川を逆流する津波に対する防災についてであります。

 津波の河川遡上による被害につきましては、一般的にはあまり問題視されていないように思われますが、当中村市におきましては、以下に述べます理由により、専門家による検討を加えた上、対策を講じるべきだと考えます。皆様もテレビでごらんになった方もおいでると思われますが、去る平成15年9月26日午前4時50分に発生したマグニチュード8、震度6弱の北海道十勝沖地震でありますが、比較的小さい地震でしたが、津波は河口で約50?程度ではなかったかと思われますけれども、津波は十勝川の上流約11?まで達したとあります。テレビでも上空から実況放送をされておりました。その内容は、3?上流で地震から40分後には水位が1.2m上昇、また9?上流では1時間後に約80?、11?地点では1時間後に約50?の上昇が確認されたとあります。また、11?地点では2時間半後にも50?の上昇があるなど、上昇と下降を繰り返したとあります。ここで注目すべきことは、上流に向かって津波の水位は河口より高くなること、また地震発生後幾度となく上昇と下降を長時間にわたって繰り返すということであります。また、この十勝川は、両岸で22?以上の堤防がひび割れとか液状化が起きて大きな被害が出たともあります。したがいまして、当中村地区における問題点は、四万十川本流、支流後川、中筋川共に堤防築堤下の地層が軟弱な粘土層が想定されるということであり、さらに地震による液状化等により堤防が破堤または不等沈下をするのではないかということであります。この沈下したところに、河口から10m余りの津波が幾度となく遡上してきた場合の被害防止策をも検討しなければならないと思われますが、市としてどのように判断されますのか、お尋ねをいたします。

 次に、(2)市街地の防災対策についてであります。

 この件につきましては、1日目の浜田議員のご質問にご答弁がございましたので重複は避けたいと思いますが、私も8月2日未明の豪雨につきましては、大変心配をいたしておりまして、自己流ではありますが、すぐに調査と分析をいたしました。8月3日の新聞では、時間差豪雨で大暴れ、中村市3時間で260?を超すとあります。また、中村で時間雨量100?ともありますが、先日の安岡都市整備課長のご答弁によりますと、最大1時間当たり雨量は117?……。と答弁されましたかね。

              (「してません」と呼ぶ者あり)

 してませんね。ご免なさい。100?ということを聞いておりますけれども、私の計算いたしましたことでは、最大区間を通りました1時間当たり雨量は117?ということであります。また、8月2日の日雨量降水量は336?であります。この1日当たりの336?について、中村における過去の統計を調査いたしますと、中村での雨量観測所は明治27年に気象台が入田の、これ「ちょうぜんじ」と読むんでしょうか、長善寺前で開始をしておりまして、北緯32度59分、東経132度55分、標高では8mの位置とあります。また、建設省が昭和32年から具同で観測をしておりまして、現在は57年から右山で観測をしております。気象庁の観測結果によりますと、明治27年から現在までは約110年になるところでありますが、去る8月2日の336?という日雨量は過去最大級の雨量であります。また、時間雨量の117?は当市の下水道排水計画雨量に使用されている計画雨量63.7?の1.84倍の雨量であります。

 また、これにもう一点の状況変化を付け加えますと、中村の市街地の道路はよくは存じませんけれども、数百年前から昭和の戦後近くまでは砂利道であったと推測されます。そして、この道路周辺の集落は建物も少なく、水田や畑もあり、また遊水地となる池もところどころにあったようであります。現在はこの砂利道は全て舗装道となり、こうした空き地も全て宅地化されますと、降った雨は貯留や地下に浸透しないで全て流出することになります。この流出する雨の量の変化を数百年前と現在との比較ということで検証してみますと、雨量の流出量を算定するには、基本としてその形成される土地、地形により流出係数が定められます。この流出係数についての変化を考察してみますと、流出係数は平坦な耕地では0.45から0.6、一戸建ての多い地域等では0.5であります。また、道路とか屋根とかでは0.85から0.9であります。したがいまして、当市の市街地の多くは、この数百年の間に流出係数が0.50から0.9へと変化をしていることが推測されます。つまりこの流出係数でも、約1.8倍の増加となります。遊水地の埋め立ては、遊水地の減少と流出係数が1.8倍となるダブルパンチとなります。ここで先日の時間雨量117?と計画雨量の63.7?について検討いたしますと、現在の市街地の道路は東西間隔で80mから100m、南北では100mから150mの間隔となっておりますので、ここでは100m掛ける100mで、1haの面積について道路両側に現在ある側溝が流出してきた雨水を流下させる能力があるかどうか、また数百年前から戦後にかけての市内の道路計画が妥当であったかどうかを検討してみますと、砂利道、当時の雨水の流出量は、流出係数を0.5としますと、流出量は1ha当たり毎秒で0.088m3(立方メートル)となります。今回の時間雨量117?の流出量は、流出係数を0.9といたしまして、1ha当たり毎秒で0.292m3となります。この差の比率は、0.292を0.088で割ると、3.3倍となります。つまり先に申しました雨量の63.7?と117?の倍率1.84倍と、流出係数の0.5から0.9への変化による倍率1.8倍を掛け合わせますと3.3倍となります。この流出量の倍率と同じになります。

 さらに、現在の市街地の道路の勾配について調査をしてみますと、道路が水平、勾配がゼロの区間が非常に多いということであります。大橋通から北側、山手通、桜町から京町に囲まれた範囲が緩く、レベルの区間は栄町では太陽館の前から、勾配がないところですね、栄町の太陽館の前から天神橋に至る狭い道路、それから太陽館前から西の栄町の道路までの短い区間、それからやまさき料理店と新ロイヤルホテルの間の道路、それから新ロイヤルホテルの前と後ろの道路、それから常連の前の道路、そして上小姓町の天理教に通じる道路、それから一条神社西側の道路、さらに文化センターの前と文化センター前から中村商工会議所前までと、同じくその道路の東側の道路ですね、愛宕町通でしょうか、これらの区間については、当然排水も困難な場所もありますが、下水道事業が完了して、それらに道路側溝が連結をされれば、好転するのではないかと判断をされます。

 また、計画雨量の63.7?を流下させることのできる道路勾配について計算をしてみますと、幅30?、深さ30?の側溝では、道路の勾配は340分の1の勾配、つまり0.29%以上の道路勾配があれば、オーケーとなります。この勾配の範囲をオーバーする場所は、先のレベル区間以外では天神橋の大部分、東下町の全部、幡多事務所前から東下町通まで、ちゃんこ土居の前の道路等が勾配は500分の1から1000分の1の勾配となっておりまして、流れないことになっております。

 以上のとおりでありますが、結論といたしましては、8月2日の日雨量336?は、気象庁の明治27年からの観測によれば、中村地区では過去最大級の雨量であり、確率日雨量年数では計算では57年となります。つまり57年に一回という、確率ではそういうことになります。時間雨量の117?は、計画雨量の63.7?と比べて1.84倍であり、過去の流出係数の変化等を考慮した場合は、計画雨量の3.3倍の豪雨であったということであります。3番目には、中村市街地の道路は非常に勾配が緩いということであります。以上の結果が想定されますが、総括といたしましては、現在の下水計画、道路整備計画に問題点があるのではなく、強いて申し上げるとすれば、過去の600年前、あるいは400年前、そして戦後に計画されたであろう、当時の担当責任者の今日の中村市の状況を推し量る技量がなかったということになるのではないでしょうか。

 市内の排水は、京町通を境として東西に流下するように現在はなっていますが、京町通がいつの時代に高さを決定されたのかはわかりませんが、京町通をあと50?または1m程度高く設定していればよかったのではとも思われますが、今私がここで600年前や400年前の責任者にクレームをつけたとすれば、笑わないでください、彼らからこういう反論がありそうであります。600年前は十分の勾配もとれていた。山手通から現在の東町付近は十分見通せたし、一面の野原や湿地帯の河原であり、十分川まで地形的に勾配もとれていたし、何よりも後川の河床も低く、海水による干満の影響まであり、将来の河床上昇や流路変更の大事業などには考えが及ばなかった。また、昭和になっても、道路は砂利道ではあるが、通るのは荷車や荷馬車であり、道の両側には幅1m以上の土の排水路があり、排水には全く問題はなかった。そして、市内中央部には羽生小路を源流とする丸の内川が流れており、この川への排水と数カ所にある池等により、豪雨等にも排水に関しては問題点は全く生じなかったと弁明されるかもしれません。私の市街地の防災対策についての質問に関する所信は以上のとおりでありますが、原因は古代にありと推測もいたしますし、また古代人の答弁も予測できましたので、この件につきましては先日の浜田議員へのご答弁で私は十分納得できましたので、私からの答弁は求めませんが、私の見解に誤りの部分がありましたら、ご助言をお願いいたします。

 次に、第4番目の少子化対策についてであります。

 この質問に関連いたしましては、先程先輩の坂本圭子議員からご質問をされまして、それぞれのご質問とご提案に対するご答弁を聞かせていただきましたので、なるべく重複はしないように心掛けて質問をさせていただきます。

 少子化の問題につきましては、私も常々大きな関心を持っておりまして、この世に生を受けた子供達、少子化で兄弟の少ない子供達が無事に一人も欠けることなく一人前に成長してほしい。もし悩んでいる子供がいたら、1年間に1人でもいい、2人でもいいから応援して、真っすぐに育っていってほしいと、仲間とない知恵を絞りながら試行錯誤を繰り返しているところでもあります。

 さて、(1)新エンゼルプランへの取り組みと今後の動向についてご質問をいたします。

 エンゼルプランは詳しくは調査しておりませんけれども、平成7年に策定されまして、その後平成12年に新エンゼルプランとして16年までの期間で策定されたとあります。この新エンゼルプランにつきましては非常に範囲も広く、また担当されます職員の皆様方も国・県の各種のプランや支援策が次々と策定されまして、これらの取り組みに連日連夜大変ご苦労されていることと思われますが、私自身もこの件につきましてはまだまだ不勉強な部分もありまして、今回は少子化対策ということを根底に持ちながら質問をさせていただきます。

 エンゼルプランなどの少子化対策の基本とするものは、1つは、子育てと仕事の両立支援、2つには、地域における子育て家庭の支援、3つは、子供を育てるための教育と青少年対策、そして4つ目は、子育て費用の軽減などが考えられます。

 そこで、質問といたしましては、少子化対策に関しての中村市における基本的な数値についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、1年間の出生者数と死亡者数、そして中村市の出生率と合計特殊出生率、この率につきましては、昭和49年から平成12年度分までは手元にありますので、平成13年度以降につきまして、わかります範囲でお願いをいたします。

 また、平成10年度の資料はありますけれども、現在の保育所の入所者状況と待機児童数等もございましたら、教えていただきたいと思います。

 さらに、児童手当と児童扶養手当等の受給者の状況等についてもお願いをいたしたいと思います。

 次に、第5番目の観光振興対策についてであります。

 観光振興対策に関連する質問といたしましては、平成14年3月と同年12月に主に四万十川に関する振興対策として質問をいたしまして、また幾つかの提案もさせていただいたところでもあります。

 前回の質問では、四万十川本流の下流域に樹齢1000年程度は育つ樹種を選定して、年間1万本程度、10年間で10万本程度を植林して、市長がご就任以来いつも申されておりますように、地方から日本全国へ、また全世界へ情報発信をするということで、この四万十川から100年後または1世紀後、世界遺産に登録を目標とする情報を発信をして、観光客の誘致を図る案を提案させていただきました。この件につきましては、県の四万十川流域振興室の笹岡室長の談話として、過日の高知新聞に世界遺産の登録も将来的には考えられるとの記事を見掛けたところであります。

 さて、質問の(1)観光交流空間づくりモデル事業への中村市としての取り組む姿勢についてであります。

 この件につきましては、現在中村商工会議所が中心となりまして、所管の国土交通省に申請をしているものであります。申請は去る8月31日に行い、全国で20カ所の観光モデル事業の応募申請があり、国土交通省では審査のうえ、8カ所に絞られ、認可をされるとのことでありますが、この申請の内容と中村市の関係する事業計画に中村市としてはどのように取り組んでいかれるのか。また、このモデル事業を推進していくために、四万十川流域観光推進協議会が組織されたようでございますが、その構成とその中での中村市としての取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。

 次に、(2)市街地散策道の整備についてであります。

 観光客の市街地散策につきましては、昼間は会議等のあった場合には、遠来の方は個々に適当に散策したり、また宿泊客は宿泊地を拠点として、朝夕時間の合間をつくりながら散策しているのではないかと推測されます。それはそれで結構なことではありますが、私の今回の質問の意図といたしましては、昼間観光バスで大量に来てくれる観光客を市内、特に天神橋、東下町等に誘導できないかということであります。現在の観光客の流れは、中村で1泊する人は市内を散策するからよいとしても、1泊しない、バスによる団体客の行動はどのようになっているでしょうか。私の推測ですけれども、いろいろなケースはあると思われますが、中村に到着後、概ねはトンボ公園辺りに行って、あとは四万十川遊覧観光船に1時間程度乗船して、次の宿泊地に移動とかというパターンではないでしょうか。あといやしの里に回るバスがあるでしょうか。いやしの里につきましては、私の当初描いていたイメージとは現在全く異なっております。私は東洋医学の里として、中村のあそこに行けば東洋医学の漢方薬が大量に販売されており、液体のドリンク、飲料水等も含めてあり、観光バスが連日10台から20台は寄り道をして土産物として買っていく状況はつくれないものかと考えておりましたが、余談ですけれども、例えば10年程前に北京に行きましたときには、私達は東洋医学の研究所か何かにバスで行きまして、漢方薬を大量に購入した記憶があります。当時の中国の人達の収入は月5,000円から、上級職で1万円程度と言っておりましたので、約1年分の収入程度の漢方薬を1人で購入したことが記憶にあります。一般的には観光バスで行動する観光客は、お土産物を購入する場所はバスガイドの勧める場所で購入する傾向がありますので、散策道についてもしかりであり、これら散策道の整備について提案をいたしますので、可能かどうか、また取り組む価値があるかどうかにつきましてお尋ねをいたします。

 中村の市街地内に観光バスの団体客の誘導をできないか。まず、バスを赤鉄橋の下流の駐車場に置きます。歩いて大橋通1丁目、山手通、小姓町、元気のいい団体は幡多郷土資料館へも足を延ばして、次に桜町を経由して引き返し、文化センターから中村商工会議所前を通過して、沢近ビルの前から天神橋を通り、一条神社に行き、再び引き返して東下町を通り、大橋通を経由して駐車場まで帰着とするルートであります。このルートは、現在は全く魅力がありません。

 そこで、次のように整備を提案します。

 まず、このルート近隣の神社、寺等の史実の発掘と調査を行い、解説書、案内書、案内板の整備、桜町には中村大神宮のある土地の周辺に郷土の資料館と幸徳秋水記念館と美術館等を併設したものをつくり、あの周辺をメーンとしてゆとりのある散策路とできないものでしょうか。水と緑の水路につきましては、先程市長からドイツのフライブルクのお話がありましたが、私もそこには行きましたので、少し補足説明をして、市長のおっしゃることが間違いでないことを証明したいと思いますけれども、あそこには大変きれいな水路が、幅は少ないんですけども、街の勾配があるのでどんどん流れております。そして、この街並みは車は入れないんです。それで、電車で通勤しておりますけども、私も朝6時頃に行ってどういう清掃をしているか見ようと思って行きましたら、清掃の担当の方がもうとにかく何十人も出てきまして、ほうきは使ってたかどうか確認してません。ほうきのようなものも使ってますけれども、あらゆる機械が、動力で動く機械が大小、歩道をするの、それから車道をするのもどんどんやっておりまして、1時間ぐらいの間でとにかく猛烈な勢いでやっております。そういった意味で非常にきれいな街でありますけども、水が相当な勢いで、もうあらゆる路地に水が流れておりまして、非常にきれいな街だと思いましたことがございまして、水と緑のことにつきましては申し上げたいこともたくさんありますけども、今回の質問から外れますのでやめておきますけども。

 そういったものをつくりまして、またもう一つは公衆のトイレを3カ所程整備する必要があると思います。そのうち一つは、今県が県道川登・中村線の百笑地区で交通量の増加により、堤防のうえと現在の県道と一方通行方式にするために計画中でありますが、現在の堤防のうえは1車線道路と河川の管理道との併設となっておりますが、地元からは2車線にという要望があり、国と県に要望しまして、既に設計も完了して事業もスタート、そして用地幅も決定しておりますのですけれども、国も県も難色を示しましたが、数度の協議の結果、管理道との境界のブロックを設置しない方向で協議を進めておりまして、こうすると2車線に近い幅を確保でき、この堤防上の道路が完成すれば、散策道の一つのルートとして百笑から為松公園、郷土資料館への回り道として、そしてそこから小姓町へのルートとしても一つは考えられます。

 そこでさらに、先程トイレと申しましたけれども、今その赤鉄橋の東詰めにこの道路の交差点を設置しなければならない訳ですけれども、あそこにありますスーパーを県が購入いたしまして、その残った土地に公園化する計画もあるようでございます。この公園内に是非ともトイレの新設を県に対して要望してほしいと思います。そのほかのトイレは、桜町の中村大神宮付近の空き地と、今一条神社にはちょっとあるようですけれども、この神社のトイレも整備をする必要があると思います。

 次に、一番提案をいたしたいことは、今申し上げましたルート沿いについて、花のある通りと言われるような美化事業を実施できないものでしょうか。この提案につきましては、実は私は平成9年9月議会におきまして初提案をさせていただいております。この9月議会では、市長市政説明要旨では、街並みの美化ということで、道路脇の家には1列に花のプランターなどを置いていただき、天神橋から文化センターまでの400m区間の街並みを美しくしたいと述べられております。このことに関しまして私の提案といたしましては、今はいろいろな器具が開発されております。立体花壇とかベースプレートのついた支柱とか、また壁面にメッシュフェンスを取り付けて花をセットできるとか、小窓をつくってセットするとか、さらに出入口のドアだけに花をセットする方法もたくさんありますので、そういう方向もまたご検討していただきたいと提案しておりますが、あれから約7年を経過いたしましたが、なかなか進捗をしないものであります。

 そこで、今回新しく提案をさせていただきます。

 このルートにある各家庭で花を育てている家庭に対して補助金を出すという案は如何なものでしょうか。ただし、花代の補助金となりますと、多大な額となりますので、花に掛ける水の代金を補助するという案であります。花は1戸当たり5本または5鉢以上とか育てていることを条件とか決めてやるようにして、この場合補助する水道料金の決定が難しくなりますが、今1戸当たりの平均水道代はどれくらいの実績なのでしょうか。これは質問ではありません。家庭用では、10m3で620円と量水器使用料の70円を加えて、1カ月の水道料金は690円ですね。10m3は1日当たりの使用料は300リットル(リットル)となります。補助金額といたしましては、1戸当たり1カ月500円、年間6,000円程度を考慮すればどうだろうかと思いますが、如何なものでしょうか。

 いろいろ申し上げましたが、質問といたしましては、赤鉄橋下流のバス駐車場の問題、公衆トイレの問題、花の補助金の問題等につきまして、可能な範囲でご答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 最初の政治姿勢についてでございますが、説明要旨で挙げております課題の5項目につきまして、具体的な取り組みを聞くとのことでございますが、3期目に入りまして取り組まねばならない項目を掲げたものでございますが、ご案内のように長引く不況によりまして、中村市内では仕事がない、働く場がないという状況が続いておりますし、国の財政危機に端を発しました三位一体改革により、地方への財政の皺寄せが押し寄せてきまして、市の財政の逼迫に繋がっております。そういった負の要因を抱えながら、庁舎はごらんのとおり老朽化してきておりますし、中村市を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。こういったことを何とか克服し、かつ将来の発展へと繋げていく具体的な方策として歳入の確保、歳出の削減による財政の健全化を進めると同時に、特例債等による合併の特例の活用をしながら、庁舎の建て替えを行い、併せて基盤整備としての主要道路の整備等も行っていきたい。

 また、対外的な潤いによる市としての活性化を図る意味で、交流人口の拡大などにも早速取り組んでいきたいと考えている訳でございます。この中で大方のことについては具体的な方策がある程度想像いただけると思いますので、特に観光の振興という面につきまして少し敷えんしてみたいと思いますが、これまで市が掲げてきました観光面の充実といったハード面の整備は一定整ってきましたので、今後はハード面からソフト面に重点を置いた施策展開が大切であるというふうに思っております。基本的な方向といたしましては、1つは、市内の宿泊が伴う集客対策、2つは、夏季集中型から集客のオールシーズン化を目指した春・秋の集客対策などが重要ではないかというふうに考えております。

 そういったことを考えまして、1点目は、情報発信、集客対策ということで、インターネットや観光情報誌掲載による情報提供や四万十花まつりキャンペーンの推進、集客に大きな効果のある各種イベント事業へ引き続き支援を行っていきたいと思っております。

 2点目は、通年型の観光対策でございます。

 四万十川観光の現状は、夏季集中型になっているということでありまして、春のイベント、秋の例えばサーフィン大会などを関係団体と連携して通年型になるような努力をしていきたいというふうに思っております。また、ラジコンフェスティバルなども夏に今来ていただいておりますけども、夏は暑いし、見ていただく市民の方も少ないというふうなこともございますので、これを秋あるいは11月頃とか、そういったような時期にずらすようなことも考えていったらどうかというふうに思っております。

 それから、3点目は通過型の観光対策といたしまして、バスツアーを中心にこの通過型の観光対策が以前より課題となっておりますので、泊まっていただくような工夫、例えば蛍や火振り漁など、地域資源を活かした夜の観光メニュー開発など、関係団体と連携し、検討を進めていきたいと思っております。

 それから、4点目は広域観光の推進ということで、高速道路の整備促進はもとより、旅行形態や広域観光ルートに対応した受け入れ体制整備、情報収集、宣伝、誘致等を広域的連携によって推進するために各種協議会に参加し、事業推進を図っていきたいというふうに思っております。例えば、松山自動車道なども宇和まで延伸されておりまして、関東方面から松山経由四万十ルートというふうなことも夢ではなくなってきておりますので、そういったようなことも考えていきたいというふうに思っております。

 なお、スポーツ合宿などにつきましても、中村の運動公園の充実だけではなくて、宿毛や大方など近隣の市町村とのスポーツ施設の相互融通、そして宿泊は中村でというふうなことも考えていったらどうかというふうに思います。

 それから、5点目はスポーツ合宿の誘致でございます。

 現在、安並運動公園は大学生の軟式の野球チームなどが毎春来ていただいておりますけれども、こういったのを拡大するための屋内運動場の整備といったようなことが必要でございますし、さらに運動公園を改装して市民の利用、あるいはいろんな野球以外のスポーツ合宿の可能性も探る必要があるかというふうに思います。そういった施設面の整備は、合併特例債などがなければ当然できない事業になってくるだろうと思いますけれども、そういったことだけではなくて、ソフト面の対策としてプロ、社会人、学生スポーツ等の合宿誘致の現状把握、あるいは誘致ノウハウといったようなことにつきまして、高知県観光コンベンション協会、あるいは市内のそういった方面の知識を持っている方々、旅館組合や観光協会などと連携をし、誘致を盛んにしていきたいというふうに取り組みを進めたいというふうに考えておりますので、まだまだ足りない点、多くあると思いますが、ご示唆をいただきまして、その充実に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(稲田勇) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私から少子化対策の中で、今後の動向についてというご質問に答弁させていただきます。坂本議員からもありましたが、ちょっと別の角度でございますので、福祉事務所長と区分けをしまして答弁申し上げます。

 今後の動向でございますけれども、従来この少子化の主たる要因というのが、よく晩婚化に加えまして、夫婦の出生力そのものの低下ということが新しい現象が見られておりましたけれども、少子化は今後一層進行するということで、いろいろ社会的にも深刻な影響を与えておりまして、いろんな角度から今考えられております。

 国においては、おっしゃられました新エンゼルプランに代わる新たな計画を検討されておりまして、さらにまた国・地方公共団体、あるいはまた企業等が一体となった取り組みを行うために、昨年の7月に次世代育成支援対策推進法というのが制定されております。この中で都道府県、市町村及び301人以上の従業者を有する企業には行動計画という、この行動計画なるものの策定が義務づけられてきておるようでございます。この計画は、従来の子育てと仕事の両立支援に加えまして、男性を含めた働き方の見直し、地域におけます子育て支援、そして社会保障における次世代支援、また子供の社会性の向上や自立の促進というようなことを柱にいたしまして、総合的な取り組みを効率的にかつ効果的に進めるというものでございまして、このようなことを柱にした具体策を策定すると、こういうことになってきております。

 この計画策定に当たりましては、地域住民の方々に参加をいただきまして、いろんな角度から議論をいただくということが重要になろうと思っておりますが、早い段階で当市におきましても検討に取り組みまして、福祉や教育、保健、労働などの関係課が連携をいたしまして、この計画策定に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。



○副議長(稲田勇) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より市町村合併の推進についてと南海地震対策についてご答弁申し上げます。

 まず、市町村合併の推進についてでございますが、ご質問は来年3月末までに県に合併の申請ができなかった場合はどうなるかというご質問だったと思う訳でございますが、今年5月合併特例法が改正されました。それによりまして16年度中、17年3月末でございますが、合併できなくても平成17年3月末までに県に合併を届け出て、そして17年度中、平成18年3月末になりますが、合併する場合は現行法の適用が受けられることになりました。これによりまして、合併特例債、交付税算定替えなどの財政支援措置が今までと同様に受けられることになりました。

 また、各省庁で制度化していました合併支援プランにつきましても、同様の取り扱いとなることが先日の合併支援本部で決定されたところでございます。これが17年3月末までに県に合併の申請が間に合わない場合はどうなるかということでございますが、間に合わない場合は平成17年度4月より施行されます合併新法の適用を受けることになります。新法の適用となれば、合併特例債はなくなります。交付税算定替は残りますが、これまでの算定替期間の10年間が合併年度によりまして、段階的に減らされます。その期間は、5年間までに短縮されることになります。また、先程申しました合併支援プラン、合併支援道路等でございますが、この措置も原則的には行わないという方針のようでございます。このように現行法と新法では、合併市町村に対する財政措置が大きく異なることになります。

 次に、南海地震対策についてでございますが、下田水戸地区に津波避難用構造物を2カ所程度設置してはどうかとのご質問でございましたが、住民の素早い安全な避難のために設置するものとして、海岸を有する当市といたしましても、津波避難対策では有効な施設であると考えております。現在、下田地区におきましては地域住民を主体といたしまして、津波避難計画の策定に向けまして、その準備を進めておるところでございます。

 この計画は、他県や県内他市町村で津波避難計画のアドバイス等を行っております企業に委託いたしまして、住民が自ら避難するために必要なルート、避難施設、そういったものを住民と行政が共同して策定するものでございます。その中で、住民が必要とする施設整備につきましては、今後施設計画等を定めまして実施していかなければならないと考えております。施設整備に当たりましては、国や県の制度を活用いたしまして、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、避難路についてでございますが、串江地区の避難路につきましては本年度より串江防災会が指定しております避難路の整備を行うこととしております。ただし、これ財政的なこともありまして、今年度から取りかかって順次年度をかけてやって整備していくということになっております。いずれにいたしましても、住民の皆さんが安心して避難できるような住民の方々と協議して整備していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、四万十川を逆流する津波対策でございますが、議員ご指摘のとおり津波は必ず四万十川を遡上します。市といたしましては、河川管理者である国土交通省や高知県に対しまして、堤防の安全性の確保のため設置されております水門、樋門等の安全性、自動閉鎖等につきましても今後とも要望していきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(稲田勇) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 少子化対策の質問にお答えをいたします。

 まず、出生、死亡及び合計特殊出生率でございますが、平成13年度の出生者数は327名、死亡者が337名、マイナス10の減でございます。14年度が307出生、359死亡、マイナス52となっております。平成15年度が出生が251、死亡375でマイナス124ということになっております。

 それから、合計特殊出生率は中村市は平成13年度1.77、高知県が1.42、全国が1.33、14年度以降は中村市の数値は出ておりませんので、お答えすることはできませんが、高知県は14年度は1.38、全国は1.32、平成15年度が高知県が1.34、全国が1.29となっております。

 次に、保育所の入所状況でございますが、本年4月現在で公立保育所が974名、私立保育所が82名の計1,056名でございます。4月現在での待機児童は、1歳児が2名ございました。

 次に、児童手当の数でございますが、本年8月の支給者で言いますと、延べ人員で2,047名でございます。児童扶養手当が本年3月の支給者で332、これは世帯数でございます。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 観光交流空間づくりモデル事業に取り組む中村市の姿勢についてご答弁申し上げます。

 観光交流空間モデル事業は、地域経済の活性化、生活環境の向上あるいは国民等の観光ニーズに応えることを目的として地域特性を踏まえた観光戦略に基づき、地域の幅広い人々が一体となって進める地域づくりと観光交流の拡大を目指した取り組みを国土交通省が支援しようとする事業で、昨年度は全国で8地域が指定されております。かねてより広域で観光振興を推進しようと取り組んできた幡多地域の商工会議所や商工会では、こうした国の動向を受け、四万十川を中心とする幡多地域でもこのモデル事業に応募しようとの決定を行い、関係市町村を始め民間団体等にも呼びかけ、計画策定と事業実施に当たっての中心的な役割を果たす四万十川広域観光推進協議会を本年5月24日に設立し、各事業主体で実施する事業の取りまとめ等を行ってきましたが、関係機関等との調整が8月末で最終的に調ったことから、国土交通省に観光交流空間モデル事業として計画書が提出されたところでございます。

 お聞きするところでは、このモデル事業には全国から18地域の応募があり、今月末にその中から8ないし9地域程度のモデル事業が選定される見通しであるとのことでありました。中村市におきましては、今年の4月に中村商工会議所からモデル事業に応募したいとのお話をお伺いし、当初から協議会にも参加し、事業計画の取りまとめを行ってまいりました。

 また、ご承知のとおり観光産業は非常に裾野の広い産業で、21世紀のリーディング産業とも言われていますので、これからこの地域の発展を考えた場合、市としても積極的に推進していかなければならない分野であると認識しております。こうしたことから、本市ではこのモデル事業に選定されることにより、新たに補助金の交付が見込まれる既存事業を中心に、関係団体分も含め平成17年度から5カ年計画として、合計14事業、総事業費5億9,500万円で事業計画を作成しました。内訳は、中村市事業として市有林の間伐事業、合併浄化槽設置補助など9事業、事業費は約2億8,800万円、関係団体事業として四万十川ウルトラマラソン、土佐一條公家行列、ふじまつりなど5事業、事業費は約3億700万円となっております。

 市としても、財政的には非常に厳しい時期でもあり、財源を確保し効率な事業展開を図るためには、こうした有利な補助事業の採択を受けることが必須の条件になると考えられ、併せて民間団体の活力にも大いに期待を寄せているところであります。このモデル事業は、民間が主体となり、官民で取り組む事業でありますので、市としてもそうした民間の主体性を損なうことのないよう取り組みを支援すると共に、選定後におけるアクションプログラムの作成等にも、こうしたスタンスで臨みたいと考えております。

 次に、市街地散策道の整備についてご答弁いたします。

 議員ご指摘のとおり、観光客を市街地に流入させることは観光振興面はもとより、中心市街地の活性化という側面でも大変重要な要素であります。特に中村市の場合、アクセス道路が狭いうえ、大型バスに対応する駐車場が不足していることもあり、宿泊や飲食等を除き、中心市街地を訪れる観光客が少ないとの指摘を受けているところであります。ご承知のように、中心市街地はその街の活力や個性を代表する顔とも言うべきところで、長い歴史の中で独自の文化や伝統を育んできたところであります。

 また、観光客はその土地を訪れた証しとして、街の風情や歴史に触れ、その街の雰囲気に浸ることを求めており、最近では街中をぶらぶら歩くアーバンツーリズムの人気も高まっています。こうしたことを考えると、市街地に散策コースを作り、観光客を流入されることは大変重要なことでありまして、現在のところ歴史、文化に触れてもらうことを目的とした史跡めぐりコースを3コース設定していますが、議員ご提案のコースもほぼこのコースの中に入っております。今後は、一層PRに努めていきたいと考えております。

 また、コースに花を植えてはどうかとのご提案でありますが、花は人の心を和ませ、ほっとした気分にさせるものであります。散策コースが四季の草花でいっぱいになることは、市民はもとより観光客にとっても喜ばしいものでありますが、現在のところ、こうした花の植栽については市民のボランティア活動やまちづくり事業等で推進していきたいと考えております。具体的には、中村市市街地活性化事業の一環として、商店街等で推進する街路美化事業や国、県、市の公共施設緑化事業として取り組んでいきたいと考えております。

 また、ご提案のありました花の水やりに伴う水道代の補助につきましては、先程も申し上げましたとおり、花の植栽については市民のボランティア活動やまちづくり事業として取り組むこととしておりますので、せっかくのご提案でありますけれども、今の段階では補助については考えておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、大型バスの駐車場についてお答えいたします。

 観光客が市街地に流入するには、大型バスを始め観光客が利用できる駐車場の確保が重要であります。ご提案いただきました河川敷の駐車場につきましては、関係機関との協議が必要でありますので、今後そういったところをよく協議していきたいと考えております。ただ、市街地に観光客を呼び込むためには、何といっても市街地の魅力を高めることが重要でありますので、今後は市街地の特徴であります歴史文化の掘り起こしや中心市街地活性化の中で論議されている京町の製造業の観光産業化への可能性を探るなど、旅行会社等に売り込めるメニューを民間と協力してつくり上げていきたいと考えております。

 なお、今年3月には大手旅行会社との連携した初めての旅行ツアー、四万十菜の花ウオーキングが実施され、2日間で約1,000人が中心市街地で実施された四万十の市を訪れました。今後も、こういったツアーの誘致にも力を入れ、市街地への観光客の流入について取り組みを強化していきたいと考えております。

 次に、公衆トイレについてお答えいたします。

 市街地において観光客が利用できるトイレについては、市役所の下の公衆トイレのほか、各児童公園に設置されたトイレ、天神橋でのリバーサイドスタジオの中にあるトイレなど、少し少ない感じがいたします。今後は、観光客の推移にも関係しますけれども、市役所や文化センターなどの市の施設の開放について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(稲田勇) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 私から市街地排水対策についてお答えをいたします。

 まず、市街地を古くからの地形や現状の中で、高さや形状など多岐にわたり詳細に調査をされましてご質問をいただきました。台風10号崩れの熱帯低気圧によりますゲリラ豪雨につきましては、今議員が言われたとおりでございます。

 質問の最後に、古くからのまちづくりなどが原因ではないかとまとめられておりますが、私達が現在置かれております立場では現状の中で工夫をしながら、市民が安全で安心して住みよいまちづくりに全力を挙げております。浸水対策につきましても、ご質問の集中豪雨あるいは台風16号、18号、また一昨日も早朝よりポンプ場に入りまして、午前5時よりポンプの運転をしております。8月に入りましても、今日まで4日間このポンプ運転を行っております。当たり前といえばそれまででございますが、昼間の公務をしながら夜中にポンプ場に入り、豪雨のときなどは管理を行っておるところであります。一定の制約はありますが、今後も市民が安全で安心して住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(稲田勇) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 市街地の散策道の整備に関連いたしまして、県道川登・中村線、鉄橋の東詰めの交差点の改良部分でございますけれども、ここにポケットパークができるということがございまして、ここにトイレの設置ということでございますけれども、要望したらどうかということでございますけれども、既に要望はいたしておりまして、中村土木事務所長から担当課の工務課の方には指示が参っております。ほいで、担当課の方にもお聞きしますと、一般質問1日目に宮本議員からもございましたけれども、あったらいいというようなものはしないという話もありました。実際非常に厳しい状況の中で、担当課としては検討はしていただいております。先程の商工観光課長の方からトイレの検討をするという話がございました。この中で、やはりあそこにトイレが必要ということになれば、また改めて陳情をしたいというふうに考えております。



○副議長(稲田勇) 渡辺 稔議員。

              (「ちょっと小休にしてください」と呼ぶ者あり)

 小休にいたします。

              午後2時22分 小休

              午後2時23分 正会



○副議長(稲田勇) 正会にいたします。

 渡辺 稔議員。



◆9番(渡辺稔) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 ちょっと私も混乱するぐらいのところがあるんですけども、まず第1番目の市長の政治姿勢についてであります。これ、5項目につきましての質問でございまして、その中に一つに絞って特にということで観光振興について5つ程ご答弁いただきました。全く私もその内容につきましては、もう5つの中の4つぐらいは今日の質問の中にも入れていただきましたことばかりでございますんで、こういうことで。それから、観光振興とかいろいろのとこでもありましたように、ひとつこういう内容で市長さんには進めていただきたいと思います。この2日間で、いろいろとご答弁も聞かせていただきまして、大体皆様と私も心は同じだと思います。市長さんに、ぜひとも今後4年間の市政担当の負託を市民から受けたのでありますから、どうぞ存分にご活躍をしていただきたいと思います。この質問は、これで終わらせていただきます。

 2番目の市町村合併の推進についてであります。

 これ、新法というのができましたね、発表されておりまして、新法を先程お聞きしまして、仮にもし17年4月以降に県知事に申請をすることになりました場合には、新法では特例債はないということのようでございますし、それから交付税につきましても算定替は残りますけれども、順次5年間で減っていくということのようでございまして、これの確認をしたかった訳ですけれども、それで最終の5年には今ある10年、10年据え置きで5年で減らしていくというのは5年、5年になるようですね。これは昔といいますか、平成7年の前には5年、5年でありましたし、そういうことで国ももとに戻したというか、10年前に戻したということですね、この5年、5年というのは。そういうことで、国もなかなかずっと、この2年程前は国はこすいという言葉を、こすいというとまた取り消されるかもわかりませんですけども、いうようなことを言っておりまして、確かに今でも私はその気持ちは変わりません、だんだん言っていきますけども。

 それで、ちょっと読ませていただきます。ご答弁をいただきました合併が17年4月以降となった場合には、国の合併支援策がどんどん不利になっていくことがよく理解できましたと。合併協議会で作成する資料は、ほとんど合併した場合の資料を作成していることは当然でありますが、合併しなかった場合の資料はどなたも示してくれません。また、国もそういったことはなかなか言わないし、交付税のことだって来年のことはよくわからないんですね。また、合併を反対する方達も反対、反対ばかりで、その根拠となる数値を誰も示さない。そこで、私が示すことにいたします。

 この数値につきましては、平成14年3月の時点で私が示しましたが、当時は全く資料もなく私の推測のみによりまして、非常に大胆な予測を申し上げましたが、今からそのときのグラフによりまして再度西土佐村との2カ所によります合併した場合と、しない場合の数値について説明をいたしました後で質問をさせていただきます。

 これ、皆さんご記憶ございますね。これは議長が裏からも見えるように、親切に裏側にも同じように書いてます。特にここを、この右の階段を注目してもらいたい。これは後で説明しますけども、ここで書いてますように、上の線が国がちょっと、国に私達もちょっと騙されたとこもあるんですけど、10年間真ん中の数字、ここからスタートしまして10年間はそのまま、水平とは言いませんよ、ちょっと下がりますけど、5年間の階段で下げて、私は40%下がるとあのとき申しました、2年前です。ところが、40%がじゃあ正しいかと言われますと、実はほぼ正しいんです。ここにご承知かもわかりませんけど、これは5日の講習会で高知でいただいた。これはこの先生かな、今度おいでる、中村に。池上洋通先生の資料だと思います。ここで山梨県の何とか郡の6町村の試算があります。人口は6万7,000人、6つで合併してそうなるんでしょうか。このうち、どうなるかという同じ階段のこれがありまして、これは正確に計算してます。これは統計資料、地方財政白書の1人当たりの交付税の額というので計算してますけども、これがただし6つでやりますと90億円あります。90億円ありまして、15年後には50億円になると算出されて、50億円というと55%なんです。だけど、この統計は実はこれ都市類型2というので、やっぱりちょっと都市が絡んどるんで減らないと思うんです。だから、この資料実は探したかったんですけども、こういういわゆる田舎だと、これ55がやっぱり60近くになると思います。それで、60にしましてやりました場合と私は合併しなかった場合は今度はこの赤い線、これがここ11、12、13、14、15、16、17、17年度というのはないんですけど、16年までの階段が現在下がった実績なんです。こういう勾配で下がってますね。これでこの間の市長さんの答弁では、約10億円程度ここ三、四年で下がっとるというんですけども、だから私は合併しなかったら、この勾配で下がる。私の2年前の予想はこれですよ。もっとグリーンのところでいくと10年でなると言ってましたけども、ここへ来たら私もう5年で下がると言いますけども、そうするとこれ8カ町村で計算してますけど、ちょっと裏の方に2カ町村ではこのグリーンと赤と足しましたら240億円、つまり合併したのとしないのとでは240億円の差が出ますということが一つ、これを覚えとってくださいよ。

 それともう一つ、これはちょっと平成11年に実は、ちょっとそこへ行くまでに、それと合併しない場合は今まで約10億円、市長さんが下がってるって言いましたが、私はあと10億円まだ下がると思うんですよ。この間、この10億円ですね、ここ。じゃあ10億円下がった場合に、合併しない場合、その10億円をどうするかということですけれども、またこれ大胆にちょっと言いますと10億円、議員の給与を半分に、あと3年でします。そうすると、半分にしても6,000万円ぐらいしか減りません。それから、四役の報酬も半分にしても2,000万円ぐらいしか減りません。じゃあ、あとの9億円近いお金をもうどうするかというと、職員の給与を30%ぐらい減らせれば約9億円減らされますよね。30%を減らすとどういうことになりますか。ちょっとわし、また絵を作ってきましたけど、その前にこの前の、これ給与表ですよ、給与表、これ。これ皆さん記憶あると思うんです。11年6月に、こういう給与表が議案書に出てます。それで、前の給与表と今回の給与表、このように変えますと言ったって、これで5%近く下がりますといって、これで皆さんわかりましたか、あのとき。僕はわかりません。理解できません。それで色塗りをして、これが旧の給与、それからこれが新の給与、こっちが旧、新。これを合体しました。合体したらこうなります。赤が旧で、グリーンが新。だけど、これでもわからないんです。どうして5%、4%、苦労して職員の皆様のご協力いただいて、給与大体皆さん下げると言ったら、みんな1%でも嫌ですよね。それを5%も下げていただいたんで、私は実はこういう絵を描いてみました。これは、一番外で囲まれたこの給料、これちょっと読みますけども、縦軸がこれ給与ですね、下からゼロから一番上は50万円、年齢が左から20歳から60歳まで書いてますんで、全体に囲まれました面積が市の職員の一生のうちにいただく給与の面積なんです。これ実は1,400、これちょっと11年に作りましたんで、手当がちょっとあのとき多かったんで、そのときの計算でいきますけども、このグラフの中の面積は1,440c?(平方センチメートル)あります。それに17.655を掛けまして、1万を掛けますと2億5,400万円になります、全体がね、上の線。それで、この変化したのを下に、このグリーンの下の線が下げた線、このグリーンの線が実は下がった給料なんです。この面積が62c?あります。これに今の係数を掛けましたら1,100万円、つまり4.3%下がってるということで、下の線が現在皆さんがいただく、ちょっと下がりましたけども、2億4,000万円ぐらい。これ、はっきり私、ああこれがそうだと。それで、一つおもしろいことがありますのは、22歳から25歳までは下がらずに上がってます。そういうこともちょっとありましたんですけども、そこで今私が言いましたように職員を30%給与下げると言いましたが、それ書いたのがこの下の線、青の下の線。これは本当は階段状に書かなきゃいけないんですけども、時間がなくて、夜やってましたから直線にしましたけど、結局合併しなければ職員の給料はこの下の線まで持っていかなければならなくなりますという説明を私はしたいんです。わかりましたでしょうかね、絵は。だから、議員は数を減らして、とにかく半分、それから四役も当然半分、それから職員は30%にすれば、大体いけます。ただし、職員は救われるとこがあるんですよ。だんだん定年退職しますんで、15年後には半分になりますので、15年後には戻せれますということはありますけども、しかしそのときにはどうなってるか、私もわかりませんですけども。

 そこで、質問といたしましては私が平成14年3月に作成いたしましたこのグラフの内容は、全く理解することのできないものでしょうか。あるいは、まあまあそういうものかなとお感じなのかお伺いいたします。

 また、合併しなかった場合の今後予想される約10億円程度の交付税の減額分に対応する方法として、私の説明した方法はどのようにお考えになりますのでしょうか、お伺いをいたします。

 それから、次は3番目ですけども、下田の避難用構造物の件でございます。

 これはご承知のように、有効であると私も思う訳でございますけれども、県という相手がありますんで、ぜひとも積極的に県と折衝していただいて、例えば今東洋町で人工地盤というのをやっておりますけれども、どうなんでしょうか、県にこういったもの、講習会とか何回もあったようですけども、こういう話はお聞きになったことはございませんでしょうか。東洋町に次いで、どっか次の計画とか次どっかでやりたいとか、あるいはそういうことはありませんでしょうか。ぜひともお伺いをしたい訳でございます。

 それから、私達は、達と申しますか、昨年の平成15年7月2日から総務委員会で北海道の奥尻島に視察に行ってまいりました。この島は、東西11?、南北27?、周囲8?、面積143k?(平方キロメートル)、人口3,851人の日本海に浮かぶ離島であります。この島に突然、北海道南西沖地震による津波が来襲いたしました。地震発生は、平成5年7月12日の午後10時17分、マグニチュード7.8であります。人的被害は死者172名、行方不明26名、重軽傷者133名、被害住家1,410棟、被害総額664億円という大被害を受けております。死傷者は、全人口の約9%、被害家屋は全戸数の82%にもなります。札幌管区気象台は、地震発生の5分後に北海道日本海沿岸に大津波警報を発しましたが、震源地に近い奥尻島には津波が最も早いところでは2分後には到達、遠浅の地形が津波の流れにブレーキをかける現象が起き、ところによっては最大23mから31mの高波となって集落を襲い、人家や人々を一瞬のうちにさらっていき、戦場の跡地のように何もかもなくなってしまったとのことでした。奥尻地区のホテルを丸ごと飲み込んだ崩壊は、島外からの宿泊者を含め29人もの方々が犠牲となり、津波の来襲直後、青苗地区で難を逃れた人々に火災が発生し、見る見るうちに延焼し、翌朝9時まで11時間燃え続ける大火災となって、被害がさらに拡大されたそうであります。

 奥尻島は、現在は全て復興し、港の岸壁の上には避難用の2階建ての人工地盤と言われる建物が完成しており、周辺の一般と高く設定された道路から12車両が屋上に出入りできる構造になっておりました。私は、宿泊するホテルは随分と遠方でしたけれども、地震発生の同時刻に港と街の状況を知るべく、現地に夜10時に行き、真っ暗な港と道路と高台への階段や斜めにある避難路を歩いてみました。そのときに出会った人の話では、地震と同時に家を飛び出した人は助かった。しかも徒歩で裏の高台に上がった人は助かったが、車で避難しようとした人達はほとんどが助からなかったと言っておりました。

 ということで、1回目の質問でも申し上げましたが、下田地区には避難用建造物がぜひとも必要であると判断されます。先程申しましたように、県にもどんどん働きかけまして、次期の計画等についてぜひとも誘致をしていただきたいと思います。

 また、避難階段につきましてもご答弁いただきましたが、下田地区で約1.5?、それから鍋島地区まで延ばすとしましたら約2?、合計3.5?ありますが、この間約20カ所程度設置するとすれば、1,000万円から2,000万円程度でしょうか、必要と思われますけれども、県の補助事業等を導入して、ぜひとも実施をしてほしいと提案いたしますが、その可能性等について、さらにもう一度お尋ねをしたいと思います。

 次に、同じく四万十川を逆流する津波に対する防災についてであります。

 この河川の管理につきましては、国交省あるいは県等の管理になっておりまして、なかなか我々市が要望しても難しい、あるいは予算的なもんもあると思いますけれども、津波につきましては先程1回目に申しましたように、なかなか予想はされない訳でございます。せんだっての、皆さんご承知でしょうかね、地震がありましたし、新聞記事もいろいろと書かれていますけれども、この間の、これはちょっと読み上げますけど、河川堤防3割強度不足、本年度から調査、改善へ。これは国交省ですけど、国土交通省は9日、国が管理する109河川の堤防1万1,000?のうち、3割で河川の水位上昇が続いた場合、浸透した河川水が堤防を破壊する恐れがある強度不足と見て、2004年度から5年間で全国調査し、堤防の強化に乗り出すことを決めたとあります。強度不足は、江戸時代に作られた古い堤防や自然にできた堤防の上に土を盛っているため、砂が混じるなど、堤防内部が均一でないのが主な原因であります。強化策では、堤防を厚くするのが第一だが、多くの場合は用地買収ができない。このため、河川水の浸透を防ぐため、川側をコンクリートで固めたり、地下に鋼鉄製の遮水壁を入れる、堤防に浸透した水を素早く外に流すため、堤防の外側に排水を促進する装置をつけるなど実施するともあります。こういったことで3割は強度が不足ということになっております。

 そこで、私注目しますのはこの2番目の、1番目の川側をコンクリートで固めるというのはやってますね。それから、3番目の排水をするというのも、もちろんやってますけれども、地下に鋼鉄製の遮水壁を入れるというのを私は注目をしている訳ですけれども、地震がありましたら堤防というのは、私は流動化等もありまして、堤防の高さが半分ぐらいになるんじゃないかと心配をしております。そういったところに津波が来る訳ですけれども、これを防ぐ方法としては鋼鉄製の遮水壁を作るとした場合、深さはいろいろありますけれども、約40mぐらいを打ち込むとして、これは鋼鉄製の矢板は幅40?ありますので、1m当たり2.5枚必要ですけれども、これを概算ですけど計算しましたら、堤防1m当たり約120万円ぐらい要るんじゃないかと思ってます。となりますと、1?当たり約12億円になります。それで、施工の必要な場所をちょっとはかり出してみますと、四万十川左岸では下流の方からいきますと鍋島から竹島の間とか、あるいは井沢堤防、それから右岸につきましては間崎堤防、実崎堤防、それから坂本から入田までと、それから左岸につきましては岩崎から百笑あるいは佐田地区の一部があります。それから、後川につきましては左右岸の井沢から蕨岡まで、それから中筋川につきましては実崎から有岡までであります。こういったものの、以上の距離を合計いたしますと約45?でありまして、総事業費は約540億円となります。この事業費を今後20年間で危険率の高い重要な場所から優先順位をつけて施工していくとすれば、年間約27億円程度の事業費となります。ただ、これらの事業の実施前には当然地質の調査と地下の土質試料を採取した上で、河川堤防の模型を作成して地表の地震による模型実験等を実施する必要もあるかとも思われます。また、中村市街地部分だけを最優先とする場合は、角崎から丸の内までと岩崎から百笑までで約5?程度ですので、事業費は60億円程度となります。

 そのほかにもう一点、中村の私達のシンボル的な存在であります赤鉄橋もさきの南海地震では落橋をしております。この橋も耐震補強を考慮しなければならない訳でありますが、現在の河川の中央部の橋脚位置の河床は、以前と比べて随分と低下をしておりまして、橋台が危なくなっております。そこで、遡上する津波と地震から赤鉄橋を守るために、現在の河床に帯工という構造物を構築することを提案いたします。この帯工は、河床表面以下に作り見えないようにします。これは橋台の保護も目的ですが、橋の上下流約500mくらいに100m間隔くらいで幅3m、深さ10m、長さは川幅いっぱいに取るとして約11カ所程度作れば、小畑から下流1?の区間が平均された河床勾配となり、現在のアユの産卵場が赤鉄橋の下流にまで可能となるのではないでしょうか。事業費としましては、1カ所当たり、概算ですが3億円から5億円程度であり、全体では30億円から50億円となります。この件につきましては、管理は国土交通省でありますので、国交省がどういうように判断されるかはこれからのことであるのですが、漁業協同組合等は私のこの提案につきましては、アユ等の資源保護のためにはアユの産卵場が5倍にも6倍にもなるのであれば、ぜひ進めてほしいとの意向も聞いております。

 さて、質問といたしましては津波対策として2点程提案をいたしましたが、厳しい財政改革の中、新規事業は大変厳しいとは思いますが、国も地震に対する防災対策として新規事業も順次創設するという方針のようですので、こういった事業にも配慮していくことはできないものでしょうかとお尋ねをいたします。

 次に、第4番目の少子化対策についてであります。ご答弁いただきましてありがとうございました。

 少子化の要因は、ご答弁の中には晩婚化ということもありますということもお伺いをいたしましたし、基本的な数値につきましてはお聞きいたしました訳でございますけれども、出生者数と死亡者数との差、さらに死亡者数が多いのですが、この差がどんどん広がっているのが大変辛いように感じます。平成10年で7名の差であったのが、平成15年では出生者数251名、死亡者数は375名、その差は何と124名にもなります。出生者数は、平成10年の336名から平成15年度の251名まで、一気に25%もマイナスとなっております。今、全国で合計特殊出生率が平成15年度で1.29となったと、大変な問題になっております。現在、先程お聞きいたしましたのは平成10年度では特殊出生率は中村では1.77、それから全国では1.38ということでございまして、平成13年度では中村では1.77、これ変わりはないんですけども、国は1.33でございます。

 そこで、私は15年度が欲しい訳でございましたんで、国が1.29ということでございまして、この5年間に国は6.5%減って、小さい数字、減るという数字がいいんですかね、減っております。したがいまして、中村市はどうだろうかといろいろ考えまして、これは特殊出生率というのはここに書いてありますのを読みますと、1人の女性、15歳から49歳までの女性が出産する子供の数を示したもので、現人口を維持するためには2.08%が必要であるとも書いてあります。そのほかに、生まれた赤ちゃんの数を15歳から49歳までの女性の数、これは35年間ありますんですけども、この35年間をどんどんどんどん割り算して、どんどんどんどん足し算していくと、こういう数字になってくるようでございますんで、ここに2つの数値があるんで逆算をしました。これ、平均値でございますけれども、計算しましたら中村市の15歳から49歳までの平成13年度の女性の数が約6,000人ぐらいになります。6,000人ぐらいになりますので、多少修正を加えまして、平成13年度が1.77なんで、これから逆算しまして平成15年度を出しますと1.38になります。これに多分近い数字で、誤差はプラス・マイナス0.05ぐらいじゃないかと思いますけれども、そうしますと中村市のこの5年間で国は6.5しか減っていないのに、中村市は22%減っております。子供の数がそれだけ減ってるといえばいいんですけども、特に減っているのを見ますと、14年度が307名なのが15年では251名で、これは18%一気に減って、約50名近い赤ちゃんが少ないんです。これは私はどうしてだろうかと思っておりますんですけれども、ここに詳しく書いてましたけど、それで3倍の減少になっております。

 こういったことにつきまして、中村市としてはこれ対策を講じることができるんでしょうかと、どういうことが考えられるんだろうかということを、統計はこれ13年のしか出てませんので、今16年だから3年待たないと数字が出ないから、3年後に考えますというようなことじゃ、ちょっと私は悠長なことはできないと思いますよね。したがいまして、少子化対策としましては1回目に申しましたように、子育て支援策を充実させなければならない訳でございますけれども、他方その解決策の一つとしては子供を出生できる環境をも整備することも重要であると私は思います。いま少しアンケート等もたくさん資料を持っている訳ですけれども、例えばアンケートによりますと独身男女の36%が結婚に消極的だとか、未婚の男女に将来子供は欲しいのかと問いかけたりしたものがありますんですけれども、こういったアンケートも見ながら、ひとつ検討もしていただきたいと思います。

 質問といたしましては、この出生者の数が307名から251名に減ったこと、これに対する原因と対策、また同じく合計特殊出生率の全国の3倍のスピードで減少していることに対します市としての分析と対策等についてございましたら、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、5番目でございます。観光振興対策でございます。

 これは2つ取り上げましたんですけれども、やはり市としての認識も、いわゆるいろいろお考えのようでございますけれども、この一つの観光交流空間づくりモデル事業というのはご答弁いただきまして……。



○副議長(稲田勇) 渡辺議員、まだかなりあるが。



◆9番(渡辺稔) 5番だから、もうすぐだけど、もうちょっとありますけど。



○副議長(稲田勇) じゃあ、質問済んでから休憩します。続けてください。



◆9番(渡辺稔) この内容につきましては、資料はたくさん持ってるんですけど、これ時間、わかりましたかね。これは市としても幡多郡全域でこれはやる事業でございまして、市はなるべくお金の掛かるのはやりたくないということでございますけれども、お金はどっかから持ってきてでもやるということにしていただきたいと思います。で、終わります。

 それから、市街地散策道の整備、5の2でございますけれども、これは提案しました水道の補助というのはばっさりと切られました。しかし、この花の植栽等については市民の協力によってやりたいということでございますので、ぜひとも先程言いました観光客を市内に誘致するということが第一番でございますので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。

 それから、公衆トイレにつきましてはご答弁いただきましたが、県はあったらいいというところはしないというようなことのようでございますんで、これは皆さんもご承知でわかると思いますけど、河川敷には簡易トイレはある訳ですけれども、ない訳ですよね。だから、この間何か特に花火のときなんかは、女性の方は大変気の毒であったような気もいたしました。どこそこにあるということがわかればいい訳ですけど、近くには1カ所公園もあるとは聞いておりますけれども、たまたま県がここに公園を設置するということですが、場所がちょっと狭いから無理というところもあるかもわかりませんですけれども、もう一度粘り強く、この図面も見てトイレが大丈夫かということをご検討いただいて、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○副議長(稲田勇) 渡辺 稔議員の質問の途中でございますが、この際15分間休憩いたします。

              午後3時2分 休憩

              午後3時18分 再開



○副議長(稲田勇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渡辺 稔議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 2回目のご質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併についてでございますが、渡辺議員の方からシミュレーション示していただいた訳でございますが、単独の場合は後程財政課長よりご答弁申し上げます。

 合併におきましては、今現在新市建設計画、そういった作業に入っております。そういった中で、財政シミュレーションも今から作る予定になっております。ただ、合併で職員の給与を30%カットというような話も出されておりましたが、シミュレーションにおいては機構の見直し、そういった中で人員削減で人件費は抑えていくということになろうかとは思います。

 続きまして、南海地震対策でございますが、現在東洋町で建造されております人工地盤、これにつきまして次に予定はないかとのご質問だったと思う訳でございますが、この東洋町で行っております人工地盤につきましては、県の実施担当課が海岸課になっております。事業名は、海岸高潮対策事業ということで行っているようでございますが、県におきましては今のところ東洋町以外に作る予定はないというところでございます。

 続きまして、下田地区の先程言いました人工地盤みたいな避難の構造物でございますとか避難路につきましては、冒頭申し上げましたように今現在地域住民と一緒になりまして、津波避難計画を作ることとしております。この事業につきましては、県の事業の補助を受けて行うものでございまして、今年度2,000万円、これ以外に避難路、それと併せまして自主防災組織、そういったものを県の事業を受けて2,000万円予算計上しておるところでございます。今後は、国におきましても南海地震対策の補助事業が出てくると思います、メニューが。それによりまして、この津波避難計画をもとにした実施計画、そういったもの、国の補助も利用して地域住民の意見も聞いて整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それともう一点、四万十川を逆流する津波対策でございますが、県が先に発表しました南海地震の被害想定では四万十川本線は三里付近、中筋川は宿毛市境、後川は麻生付近まで津波によって浸水されると想定されております。加えまして、地震の揺れが2分間と長時間に及ぶと言われております。議員は、液状化等によって今ある堤防が半分ぐらいの高さになるということを言われましたが、確かに堤防等の加工構造物についても影響が出てくるものと予想されます。そういったことで申しましたように、議員の方から矢板とか帯工ですか、そういった工法の提案も受けた訳でございますが、いずれにいたしましても国土交通省、河川管理者の方に堤防の安全性、そういったものは強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(稲田勇) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 2回目の質問にお答えをいたします。

 出生数が14年度307名から15年度251名、50名ぐらい急激に減っており、それを危惧すると、その原因と対策は何かということでございますが、昨年の5月に読売新聞社が少子化についての世論調査を行っております。この調査によりますと、出生率の低下の要因は子育てや教育にお金がかかり過ぎる60.8%、働く女性の出産や子育てを助ける制度や施設が不十分51%、結婚年齢が高くなったり、結婚しない人が増えている50%、不況の影響で収入の増加が期待できない39%、子供を取り巻く社会環境に不安があるが29%、そういったことになっておりまして、私もこのようなことが原因ではないかというふうに感じております。

 それから、非常に出生率、国の方では1.29%ということで、人口を維持するのに必要な水準の2.08を大幅に下回る数字でありますが、この少子化がこのまま続きますと、社会全般にわたり大きな影響を及ぼすと予測をされています。経済面では、労働力人口の減少による経済成長への影響や社会保障の分野における現役世代の負担の増大などが懸念され、また社会面では子供の社会性が育まれにくくなるなど、子供への影響や過疎化、高齢化の進行により、市町村によっては住民への基礎的なサービス提供が困難になる可能性があることが懸念され、出生率の低下は極めて深刻な問題と受けとめております。保育所の規模適正化もこの少子化を踏まえての計画でございますが、今後出生率向上に向けた社会環境の整備が急務ではないかと考えます。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 市町村合併に関しまして、交付税の減額分に対応する方策ということでのご質問がありましたので、私の方からお答えさせていただきます。

 結論から申しますと、合併しない場合の交付税の影響額というのは、現状で予測するのは非常に困難な状況であるというのが結論でございます。といいますのも、三位一体の改革に伴います交付税改革の動向といたしまして、平成16年度に行われました交付税の削減によりまして、地方の予算編成に重大な支障を及ぼしたというふうなことから、13年度においては極端な削減は行わないという総務省サイドと、一方で財務省はそうではないというふうな、考え方が大きく異なっておりまして、両者の綱引きが現在も行われている状況でございます。

 今回、総務省の概算要求の段階で、これは財政対策債を含めまして、マイナス3.7%ということでの数値が言われておりますので、いずれにいたしましても削減は避けられないという状況であります。したがいまして、中村市におきましては先に各課に対しまして来年度以降の財政の歳入歳出の見直しということで通知をしたとこであります。今後におきましても、こういった国の動向を見守りながら、来年度の予算編成に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(稲田勇) 渡辺 稔議員。



◆9番(渡辺稔) それでは、3回目の質問をさせていただきます。それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 片づいたのは飛ばしていきますけれども、市町村合併の件でございますけれども、現在西土佐村と協議中ということでありますので、これ以上のことは取り上げません。合併に向かってまっしぐらというようなところ、私自身はそういう気持ちでもおりますけれども、いろいろな条件もクリアしながら中村市の将来のために、終始一貫私は言ってますけれども、中村市の将来のためにいい方向に進むように私自身は努力をさせていただきたいと思います。財政も非常に厳しいということでございますので、知恵を絞っていっていただきたいと思います。

 それから次、3番目の南海地震対策でございますけれども、ご答弁いただきましたように県の東洋町の事業は別の対策事業ということが今回私初めて知りました訳でございますけれども、国の事業とか県の事業、これからどんどん出てくると思いますので、ぜひとも早くそれに取り組んで中村市が一番だというぐらいになるように手を挙げていって、忙しくなるとかということは別として、このほかにも建築の関係、建物の関係、保護の関係もありますんですけれども、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 それから、4番目の少子化の問題でございます。

 これにつきましては、人口が赤ちゃんの数が急減ということで、大変私も驚いておりますんですけれども、なかなかこれは他のものというのはどうしようもないんですけれども、とはいってもできることもある訳。例えば若い2人をお世話して、早く落ち着いてもらって結婚してもらうとかということは、大人の私達ができる訳でございまして、私いわゆる先生方、例えば校長先生が退職されて、慰労会にはもうこれからは晴耕雨読もいいですけれども、もう仲人してくださいと、教え子がたくさんいますから、そちらに専念してくださいということを必ず言うことにしております。そういうことは、できる方もたくさんおいでると思いますので、ぜひとも基本からやっていかなきゃいけないと思いますので、お互いに頑張りましょう、そういうことは。

 それから、この件につきまして私は現在は児童には児童手当と児童扶養手当というのがある訳でございまして、先程赤ちゃん生まれるときには先輩の坂本議員から出産貸付制度ですか、ということもご提案されてまして、これも現在もやってるようですけども、これの増額とか、こういうことは非常に費用が予定よりも掛かるということでございますので、こういったものも大変素晴しいご提案だと思いますので、これと同時に私も財政厳しいときでございますけども、一つ提案をさせていただきたいと思います。いわゆる出生児に、これは町村レベルでは時々やってるということを聞いておりますけれども、いわゆる出産のお祝いということができないものだろうかと、これも10万円のとこも20万円のとこも30万円のとこもあるようですけど、数がそりゃ5人とか10人でしたら10万円とかできるでしょうけど、中村市の場合は300名ありますので、仮に1万円としても年間300万円要りますんですけれども、本当は私も10万円程度はできないものだろうかという気持ちがしておりますけれども、こういった出産の祝い金というのはお考えになられたことはないんでしょうかということをご質問させていただきたいと思います。

 ただ、じゃあやれやれやれやれと言ってはあれなんで、私は歳入の方、いわゆる金を稼いでる方も提案しなければならないと思う訳でございますけれども、平成11年の税制改正では16歳未満の扶養親族の扶養控除は38万円から48万円に切り上げ、それから16歳から28歳未満の特定扶養親族の控除は所得税では58万円から63万円へとなっておりまして、それから個人住民税では43万円から45万円へと改正をされておりますよね。ここで、例えば税制を改正をして、国の税制だから市で改正はできない訳ですけれども、これは運動もしなきゃいけないんですけど、例えば児童控除とかというような名前を新設して、1人当たり年間100万円程度にすることを提案したいと思います。これは増収にはならないといいますけど、後でまた言いますけども、それで年間500万円の収入と設定して所得税を計算しますと、社会保険料と配偶者特別控除等を概算加えましたら、約100万円程度になるとしますと、子供のいない場合、所得税は年間17万円になります。子供1人の場合は、所得税は3万2,000円になります。したがいまして、年間13万8,000円の減となります。これは月に直すと1万1,500円ですけれども、それが子供2人になりますと、当然税金は0でございます。こういった財源は、例えば税金が減るんですよね、これは。国ですけども、1万5,000円減りまして、中村市にこういう減る家族が2,000家族あるとしたら3億円の税収不足、これは国税ですよ、こっから国ですから。それで、多分中村市全域として予想されるもので、もちろんこれは国税ですけれども、市税にも影響があると思います。

 そこで、これの減収に対して、今度は増税策を言います。これはきついですけれども、子供のいない、不幸にして子供を育てることができなかったご家庭です。このご家庭で、年齢をどこに置くかは別にして、例えば40歳以上になった場合、現在の税率を2倍にするということでございます。これは何で私そういうことを言いますかといいますと、子供を育てるのに1人2,400万円ぐらい要るといいますね、だから2,400万円ぐらい子供育てなかったら要らない訳でして、その分を税金、2,400万円全部ではないですけれども、幾らかを税金として還元をしていただくというのが私の言い方でございます。これで補填できると思います。この場合の市税の影響につきまして、実は質問をいたしたいのでございますけれども、時間がなくて私の方がまだ計算をして、まず計算してからと思いますので、次の機会に、次がございましたら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、先程助役のご答弁にもございましたように、新エンゼルプランというのは今年度で終わりですので、今新々エンゼルプランというのが国の方で準備中のようでございますので、それはどういったものかわかりませんですけれども、これができましたら、また今よりはまたよくなっているいろんな方策が入ってると思いますので、またそれをひとつ市の皆さんには真剣に取り組んでいただきたいと思いまして、当然は結構でございます。

 それから、もうあといろいろご答弁いただきましたけれども、時間の都合でこれで3回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(稲田勇) 以上で渡辺 稔議員の一般質問を終わります。

 小休にいたします。

              午後3時37分 小休

              午後3時40分 正会



○副議長(稲田勇) 正会にいたします。

 ただいま「第18号議案」から「第21号議案」が提出されました。

 お諮りいたします。

 「第18号議案」から「第21号議案」を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、「第18号議案」から「第21号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(稲田勇) 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) お許しをいただきましたので、追加議案の提案理由を申し上げます。

 一般会計補正予算の1ページをお開きいただきたいと思います。

 「第18号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第5号)」でございます。これは債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

 2ページ目をお開きください。

 第1表債務負担行為補正でございます。中村市・西土佐村行政事務処理システム統合に要する経費でございますが、西土佐村との市町村合併に当たりまして、住民基本台帳やそれに付随します市税、国保税、国民年金、児童手当などの管理を行うための行政事務処理システムを統合する必要がございますので、それに要する中村市分の経費として平成16年度から20年度にかけ、限度額の欄に記載しております金額の範囲内でお願いするものでございます。

 続きまして、「第19号議案、工事委託契約について」でございます。これは中筋川に係る市道九樹・三原線の九樹橋を架け替えするものでございまして、国直轄河川区域に当たるため、国土交通省と協定を締結し、平成16年度から20年度までの5カ年間、総額7億1,383万2,000円で国土交通省に事業実施をお願いするものでございます。先に提案しました「第4号議案、平成16年度一般会計補正予算(第4号)」におきまして、6億4,302万6,000円の債務負担行為補正をお願いし、歳出予算と合わせて総額で7億5,000万円としておりましたが、その後国土交通省から最終的な金額が提示されましたので、契約についての議会議決を求めるものでございます。国土交通省の金額の提示時期の遅れから、今議会冒頭の提案とすることができませんでしたけれども、今年度は橋脚工事を実施することから、渇水時期に着工する必要があり、追加提案とさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、「第20号議案、高知県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県消防補償等組合規約の一部変更について」と「第21号議案、高知県消防補償組合から本川村、伊野町及び吾北村が脱退することに伴う財産処分について」は関連がございますので、一括してご説明をいたします。

 当該組合は、県内市町村が加入する一部事務組合でございますが、このうち本川村、伊野町、吾北村が本年10月1日に合併していの町が誕生することになりました。このことに伴いまして、組合の構成市町村数の増減及び脱退市町村の財産処分といった関連する規約に変更が生ずること、また当該組合と他の4つの一部事務組合が一つの組合にまとまる協議が進行中であり、この協議が調った場合には当該組合は解散することが想定されるため、新組合へ事務の承継を規定する項目を規約に加えておく必要があり、この変更についても提案をするものでございます。

 なお、議決後は県知事に対して許可申請を行い、その許可を本年の10月1日までに受ける必要がございまして、この一連の事務処理に要する日数を勘案しまして、この「第20号」と「第21号」の2個議案につきましては先議をお願いするものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(稲田勇) 以上で提案理由の説明を終わります。

 小休にいたします。

              午後3時45分 小休

              午後3時46分 正会



○副議長(稲田勇) 正会にいたします。

 「第20号議案、高知県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県消防補償等組合規約の一部変更について」「第21号議案、高知県消防補償等組合から本川村、伊野町及び吾北村が脱退することに伴う財産処分について」、以上2つの議案について、質疑、討論、採決に入ります。

 これより「第20号議案」並びに「第21号議案」の質疑に入ります。

 質疑者は議長の許可を得て発言をお願いいたします。

 質疑者ございませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) 質疑者なしと認めます。よって、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております「第20号議案」並びに「第21号議案」の委員会付託については、会議規則第37条第2項の規定によりこれを省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、「第20号議案」並びに「第21号議案」については委員会付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 これより意見調整のため、全員協議会を開きたいと思います。これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、これより意見調整のため、全員協議会を開きます。

 小休にいたします。

              午後3時49分 小休

              午後3時50分 正会



○副議長(稲田勇) 正会にいたします。

 お諮りいたします。

 「第20号議案」並びに「第21号議案」については討論を省略し、直ちに採決することにご異議ございませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、「第20号議案」並びに「第21号議案」については討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「第20号議案、高知県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県消防補償等組合規約の一部変更について」「第21号議案、高知県消防補償等組合から本川村、伊野町及び吾北村が脱退することに伴う財産処分について」、以上の2議案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、以上2個議案は原案のとおり可決いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこれにて延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

              午後3時52分 延会