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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 9月定例会 09月14日−03号




旧中村市議会 平成16年 9月定例会 − 09月14日−03号







旧中村市議会 平成16年 9月定例会



          平成16年9月中村市議会定例会会議録(第9日)

                               平成16年9月14日(火)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

                 17番 坂 本 圭 子     18番 猿 田   勉

  19番 北 沢 和 足     20番 上 野   宏     21番 藤 田 豊 作

  22番 宮 崎   工     23番 渡 辺 大 東

欠席議員

  16番 安 岡   昭

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一









              午前10時1分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、国保行政についてお伺いをしたいと思います。

 この問題については、昨年12月議会で佐田久江議員が国保税を中心に質問していますので、そのときの答弁を参考にしながら質問をさせていただきたいと思います。

 さて、今年度から中村市国保税条例の改定が行われました。それは、所得割、資産割に変更ありませんが、均等割1万4,800円が2万1,000円に、平等割2万2,000円が2万6,000円に引き上げられました。また、40歳から64歳の被保険者が同時に納める介護納付金、いわゆる介護保険料ですが、これは所得割、資産割、均等割、平等割、全部が引き上げられました。16年度の納税通知書が8月に送付されたところでございます。市民の中には、今までにも大変高いと感じていたけれど、さらに高くなり、滞納することになりはしないかという声も聞いています。私自身も、昨年に比較して約9%の増額になり、予想以上の大幅値上げに四苦八苦しながらも、何とか第1期分は8月中に納めることができました。

 さて、国保会計は、一般会計からの一定の繰り入れもありますが、被保険者が納める保険税を基本に運営され、被保険者が病気になれば、医療機関を利用したときに定められた割合で医療費を出す制度ですから、病人が多くなれば医療費が増えて、そして国保税が高くなるという仕組みにされています。しかし、国保の被保険者は、農家や自営業者、会社を退職した高齢者など、比較的所得が少ない方が被保険者ですので、国保会計は慢性的に厳しい状況に置かれています。しかも、高齢者は病気になりやすく、医療機関を利用する回数も多くなります。このことから被保険者の所得の限界を超えた、あるいは支払い能力を超えた保険税を納めなければならないのが現実です。国保会計の14年度の決算書を見てみますと、不納欠損額が約2,171万円、収入未済額が約3億2,008万円となっています。このことからも、被保険者にとっては厳しい状況がうかがえます。

 したがって、今回の値上げ改定によって被保険者の負担が増えて、先程紹介した声のように滞納や未納が増えて、国保会計がさらに悪化するという悪循環を繰り返すのではないかと心配しているところです。このような事態を招いた大きな原因は、1984年に国保に対して45%から38.5%に国の負担を削減したことにより、保険者としての自治体や住民を苦しめていることはご承知のとおりです。この悪循環を断ち切るためには、国は、裁判所からも差し止められたように諌早湾の干拓事業などの無駄な公共事業を中止し、イラクに自衛隊を派兵するなどして増え続けている軍事費を削減すること。さらには、政党助成金の廃止などを行って、その分を社会保障優先に税金の使い方を改めることが必要だと考えます。

 ところで、現在の制度の中にも、不十分ながらも保険税や医療費の減免制度が定められており、これをより活用して、少しでも住民の負担を軽減していくことが大切だと考えます。

 まず、保険税についてお伺いいたします。

 今回の改定によりまして法定減免制度が、6割・4割の2段階から7割・5割・2割の3段階になりました。前年と比較して法定減免の件数はどのようになっているのか、その実態について答弁をお願いいたします。

 また、国民健康保険法第77条とリンクした中村市国保税条例第11条に定められている申請減免について、まだ中間的な件数になろうかと思いますが、現状について答弁をお願いいたします。さらに、短期保険証、資格証明書の発行件数についてもお願いをいたします。

 次に、医療費についてお伺いいたします。

 平成14年10月には、高齢者医療費が定額制から定率制になり、患者負担が増えました。患者負担の限度額も改定され、限度額を超えた部分については申請をして返してもらう高額療養費償還制度になりました。申請をしなければならないこと、申請制度が複雑なことなどから、制度が始まった当初はこの償還率が低いと報道され、本市も例外ではありませんでした。私も担当課長にお聞きする中で、償還率を高めるために大変努力をしていることを知りました。さらに、今年からは償還の有効期限が通知を受けてから2年間に延長されましたが、現在の償還状況について答弁をお願いいたします。

 さらに、医療費についてのもう一点は、国民健康保険法第44条による療養費減免の対応についてであります。

 この第44条では、要約すると、保険者は、特別の理由のある被保険者で一部負担金を払うことが困難と認められる者に対し、減額・免除・徴収猶予ができるとなっています。私は、中村市の例規集にこの項に関する規定がないかと調べてみましたが、見つけ出すことはできませんでした。中村市でのこの第44条の対応について答弁をお願いいたします。

 次に、保健・予防の取り組みについてでございます。

 この質問の趣旨は、増え続ける医療費を抑えるためには早期発見・早期治療で重病人を出さないために、今現在行われている保健・予防活動をさらに充実させていくことが必要だと考えて取り上げましたが、ヒアリング以降に質問事項を整理する中で、各課にまたがって行われている事業もありまして、答弁者にはご迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いします。

 先程申しましたように、保健・予防事業に関わる制度は、国保はもとより、老人保健法、介護保険法、さらには昨年5月に施行されました健康増進法など幅広くあると思います。市が行う保健・予防の中心は健康診査だと思いますが、健診の受診率など、現在の市で行っている保健・予防事業の概要について答弁をお願いいたします。

 また、健康増進法では、健康増進計画を都道府県は策定することを義務づけられ、市町村は策定することを努力目標とされていますが、この取り組みについてどのようになっているのかをお伺いいたします。

 3点目として、四万十川対策についてであります。

 言うまでもなく、四万十川は一級河川として国が管理し、県や流域市町村が共同で保全対策を執っていますので、中村市単独で関与することには限界があると思いますが、そのことを前提にして質問をいたします。

 通告では、四万十川対策という幅広いことを通告していますけれど、本日はアユを中心とした資源保護の観点から質問をいたします。

 中村市にとって四万十川は、観光の看板であり、また生息する魚の種類の多様さ、アオノリなどの水産物で、中村市民を始め流域に大きな役割を果たしている母なる川とも言えます。この間もNHKテレビで、汽水域を中心に報道されていました。このように、四万十川は依然として全国的に注目をされています。

 私は、あまり川にも入りませんし、漁もしない素人ですので、詳しくは分かりませんが、四万十川が現在大きな病気になっているのではないかと心配しているところであります。20年前、30年昔には、一網投げると、重くて提げられない程アユが掛かったという話も聞いていますし、落ちアユが河原に飛び跳ねる、そういう状況もありました。しかし最近では、アユやウナギ、アオノリなどの水産資源が減少していることです。今年は、特にアユが少ないと話を聞いています。

 去る11日の高知新聞によれば、高知市で開かれた「第7回清流めぐり利き鮎会」には、県内12河川、県外34河川、合わせて46河川のアユが試食されたとのことですが、四万十川のアユは、漁獲量減少により参加できなかったとありました。誠に残念なことです。

 私は、県の水産振興課から県内主要河川のアユ漁獲量の資料をもらいましたが、平成5年から14年までの10年間の推移を見ますと、四万十川は、平成5年717t(トン)、平成7年には372tと極端に減り、そして14年には207tまで減り、この10年間で約3分の1に減っています。ちなみに仁淀川では、平成5年190tが14年には120tに、物部川は、平成5年27tが14年には17tに減っていますが、それぞれ約60%でとどまっています。日本最後の清流と言われる四万十川が、何故他の河川よりも減少率が大きいのか不思議であります。また、アオノリについても、調査はようしてませんけれど、同様ではないでしょうか。

 減少した原因については、砂利を取り過ぎて河床が変化し、瀬がなくなったこと。護岸工事が行われ、水の流れが変わったこと。森林の荒廃により、栄養のある水が流れなくなったこと。流域の上などに砂防ダムが造られ、砂利の供給がなくなったこと。餌場の石に泥が付着して、藻がなくなったこと。シラスを獲ること。さらに、漁具の改良でアユを獲り尽くしていること。そして、以前の議会でも議論いたしました家地川ダムの問題など、様々なことが言われています。

 そこで、中村市としても大きな財産であります四万十川のこの現状について、どのように認識されていますか。特にアユやウナギ、エビなどの漁獲量がどのように推移しているのか、さらに四万十川保全のためにどのような努力をされているのか、この取り組みについて答弁をお願いいたします

 次に、4点目の携帯電話のエリア拡大について。

 私達の西富山地区では台風16号により、8月30日午後4時頃から翌朝8時までの長時間にわたり停電をし、何十年ぶりかで蝋燭で明かりを取るという経験をしました。同時に、電話も不通になり、被害状況を把握するためにも連絡手段がなくなり、不安・不便で孤立感を持った一夜を過ごしたことでした。携帯電話で連絡しようにも、私達の地域は何とかエリアに入っていますが、相手側が、電波が届きませんとのメッセージで使えない状況でした。携帯電話は、現在では小学生も持つ程普及率は高くなり、一般電話に代わる利用度が高くなっているとも聞いています。

 そこで、今回のような台風などの災害時の連絡網として携帯電話は大変効果的ですが、市内の山間地域では、まだまだ携帯電話が使用できない地域が残っています。南海・東南海地震が遠からず発生すると言われている現在、地震が起これば、中村市も大きな災害が発生することは間違いないと思います。また、山間地では、山仕事に一人で出かけることも多くあり、けがなどをしたときの緊急時の連絡のためにも大変大事なことで、先の選挙のときにも、特に片魚など富山東部の皆さんからも要望を受けたところです。

 私は、平成13年9月議会にも、この携帯電話のエリア拡大について要望しました。そのときには、蕨岡の一部と富山地区、そして後川、大川筋、中筋、各地区の一部で通話できないとの答弁をいただきましたが、現在では、大用地区は通話できるようになっています。また、アンテナなど中継基地の建設は、通信事業者が経営的観点から設置しているけれど、行政としても事業者に働き掛けるとの答弁をいただいています。その後、中村市として、どのように努力をされたのか、現在中村市内で通話できない地域はどれくらい残っているのか、答弁をお願いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) 私の方から、国保行政の中で、まず資格証明、短期証明の発行件数をお聞きになられましたので、その件数のみお答えをさせていただきます。

 まず、資格証でございますけれど、平成14年度が593件、15年度が580件、16年度が535件で、毎年減っているというような状況です。それから短期証件数が、14年度が385、15年度が326、16年度が387、このような件数になっております。

 それから、老人医療の高額療養に関わる償還の状況でということでご質問がありましたけれど、この老人医療の償還と申しますのは、この制度がですね、払い戻しの制度が西暦2002年10月に導入されまして、払い戻しは、病院などで一旦医療費の1割を支払いまして、自己負担額の限度額を超えた分について市町村に申請すると払い戻しが受けられると。限度額は、所得に応じてなるということになっております。

 この高額の医療費を支払った高齢者の方が、限度額を超えた部分について払い戻しをする期間が、今回議員が言われた2年に延長ということです。何故かと言うと、この払い戻し限度額を申請をしない人が非常に多いということで、全国で請求漏れが69億、このような数字も発表されてもおります。そこで、この10月にその最初の時効が来るということがございましたので、厚生労働省が医療費を支払って最初2年間の払い戻し期間を対象に、申請を促する通知が届いてから2年時効が延長ということで、各市町村にこの手続を執るように要請があったものです。

 そこで、中村市の現状でございますが、未支給件数です。いわゆる請求がない件数ですが、16年度8月末で545件、237万8,000円余りでございます。その内訳を申しますと、平成10年10月に制度が発足しまして、平成10年10月診療分からこのことが発生をしておる訳でございますが、平成10年10月分が、平成15年4月にこの通知を市から、請求をしてくださいという通知を発送しているんですけれど、それが8月までに、先程言いましたように545件で237万8,000円余りということです。ただ、この件数につきましては直近、いわゆる6月・7月・8月、こういった発送した部分について、まだどんどんどんどん請求に来られておりますので、一概にこの件数が、払い戻しの請求がないという部分には当たらないと思いますが、過去の統計を見ますに、毎月20件前後といったような請求漏れが発生をしております。

 そういったことで、中村市の取り組みにつきましては、先程言いましたように初回の通知を全ての対象者にやります。そして、再通知を行います。次に、高額医療の対象になったときから毎年8月に全ての対象者に通知をしております。方法は郵送で行っております。このような状況の中で、先程言いましたような未処理件数が出ておりますので、今回厚生労働省の指導も受けながら一斉に再通知を行い、時効を延長しているという手続を執っているところでございます。

 それから、国民健康保険法の44条の特別な事由がある場合に一部負担金を減免することができるという規定がある訳でございますが、少し国保を取り巻く状況を申させていただきますと、議員もおっしゃったことと重複するかもしれませんが、我々市町村が保険者となりますこの国民健康保険におけます歳出は、全国的に今、中高齢者を多く抱えておりまして、それに伴いまして、年々医療費が右肩上がりに増加をしている状況があります。一方、歳入につきましては、被保険者の5割、全国平均でもう既に5割を超しているんじゃないかなというふうに思っておりますが、そういった最近の経済状況を踏まえまして、無職の方が多い。結果、低所得者の方の増加、そして今日の経済状況、大変な不況の中で被保険者の負担能力は著しく低下をしているというふうに思っています。

 このように収支両面において、全国的に大変国保会計は厳しい状況が続いておりますが、そういう中で、議員も先程おっしゃいましたけれど、本市においては、平成2年度に税率を改正して以来昨年度まで、国の財政支援措置、また財政調整基金、このようなものの活用を図りながら、被保険者に税の負担の増額を求めることなく何とか運営を行ってまいりましたが、平成16年度の予算を組むにどうしても財源不足が生じ、議員もおっしゃいました税に求めるということが基本でございますので、やむを得ず税に求めた、こういった状況がございます。

 そこで、ご質問の被保険者が負担する一部負担金の減額または免除、この制度につきましては、法の中で特別な事情等を条例で規定し実施することができる、いわゆるできる規定でありまして、その減免した費用につきましては、国等の財政的な支援は想定されておりません。つまり保険者、いわゆる中村市が独自に負担することとなっておりますので、先程申しましたように国保会計の大変厳しい状況を見ると、実施した場合、この費用は国保税に転嫁をする必要があるというふうに考えています。結果的に、国保は53万円が限度額ですので、53万円以上の人は影響がないと。それから、議員もおっしゃいましたように7割・5割・2割軽減、こういった方につきましては減額されていきますので、それほど大きな影響はないと。いわゆる中間所得者層、この人達にもろに被ってくる税になってくるんではないかなという懸念もされております。

 このような状況を考えてか、言い切れませんけれど、県下53市町村、いずれも厳しい財政運営を行っている中で、現在、そのような法44条を適用した国保条例を持っている市町村は、県下にはございません。確かに全国的にはございます。

 また一方、現時点では合併協議を西土佐村と行っておりますので、この問題につきましては合併後の新市において、先進の事例を参考にするとか、また、このような条例改正については国民健康保険の運営協議会、通称運協と言われておるとこですが、運協の意見を聞かなければならないということになっておりますので、そういった新しい組織の運協も開き、意見を聞き、その中で、現在議員も言われたような大変な被保険者の税負担の状況もありますので、そこで真摯に検討していく、考えていくというべき事柄ではないかなというふうにも思っております。

 国保制度につきましては、国においても抜本的な見直し、国の方向は、県下一保険者を目指しております。全国市長会、国民連合会、こういったものは保険の統一、今は政府管掌とか、船員保険とか、国保とか、共済保険、様々ありますが、それの統一を目指した方向を求めます。いずれにしても、国も抜本的な見直しということを検討しておるとこでありますし、また、この中村市議会でも16年の3月議会において、市町村国保の運営改革に関する意見書、こういったものを提出もいただいておりますし、ありがたく思っております。これらのことによって、今後よりよい制度となることを願っております。

 以上、お答えいたします。



○議長(宮本幸輝) 伊与田税務課長。



◎税務課長(伊与田徹喜) 私からは、国保税の減免等について答弁申し上げます。

 長引く不況や厳しい雇用情勢の中で、市民の方々には国保税の納付について大変なご努力とご協力をいただいているものと考えております。また本年度は、市民課長も申し上げましたけれども、国保医療費の増に伴いまして税率等を一部改正させていただき、国保税の納税通知書を8月に送付しております。

 国保税の減免については、平成15年12月議会におきまして佐田議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、納税者からの税額の根拠や納付が困難等の相談が多々ございます。その中で、国保税の納付について、納付が困難である旨の相談を受けた場合は、聞き取りを行い、徴収の猶予や分割納付等でも納付の困難な方につきまして、減免の申請を提出いただいております。その方の現在及び今後の収入の状況や資産の状況等を調査のうえ、担税力のない世帯について、減免の全部または一部を減免しております。平成15年度は6件の減免申請に対し、6件減免しております。平成16年度は、現在4件の減免申請が提出されております。

 また、国保税は、一定の所得を下回る世帯について均等割及び平等割額を軽減できることとなっておりますが、この割合を、平成16年度からは税率改正に併せ、これまでの6割または4割の軽減を、7割・5割または2割の軽減に改正しております。軽減の適用を受ける世帯は、平成15年度3,198世帯で、全体の41.2%の世帯が適用となっております。また平成16年度は4,115世帯で、全体の50.4%が軽減適用世帯となっております。

 国保税の減免申請及び軽減制度の周知についてでございますが、本年6月広報で、平成16年度国保税率の改正と併せて市民周知をしております。

 国保制度は、加入者の医療を支える相互扶助の共済制度でありまして、国保税は国保加入者の方々の医療費等に支出が限定される目的税であります。そのため、国保税の負担は公平を期すべきものと考えておりますが、減免については、今後とも納税者個々のご相談に対して誠実にお聞きし、また調査した中で、その担税力が脆弱で納付が困難で、その実情がやむを得ない方に対して、他の納税者との均衡を失することのないよう、地方税法及び国保税条例の規定により、適正・公平に取り扱いながら行いたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 現在、保健介護課が行っております老・成人保健事業としての生活習慣病の予防である生活習慣病健診の受診率でございますが、平成15年度で26.6%となっております。

 次に、健康増進法に基づく健康増進のための計画作成でございますが、市としましても、県の計画と整合性を考慮して作成をし、健康増進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 四万十川対策の四万十川のアユの不漁対策について、水産振興の立場からご答弁申し上げます。

 四万十川のアユの漁獲量は、昭和50年代には1,000tを超える年もありましたが、議員ただいまご質問の中で申されましたように、平成5年の717tの豊漁を最後に、平成6年以降は年300t台、そして平成13年度からは200t台と年々減少をしてきて、昨年はついに100tを切る状況となってきております。

 このアユの不漁対策は、本来、漁業権を持つ者が講ずるべきことですが、漁業者の収入減となること以外に、市民の方々の楽しみがなくなること、さらには日本最後の清流四万十川のイメージダウンになることなど、その影響は計り知れないものがあります。このため、漁協と相まって、行政といたしましても対策を講ずる必要があると思われます。これまで、水質改善のための公共下水道、農業集落排水対策事業などの実施や合併浄化槽設置補助等を計画的に進めており、またアユの放流助成も行ってきたところですが、今回のアユの不漁においては、これまで以上の対策を講ずる必要があるというふうに考えております。

 市としましては、本年度、四万十川中央・下流の2漁協と共に中村市内水面漁業振興協議会を発足させ、これらの対策について検討をすることにしております。その最初の事業といたしまして、去る8月22日に「四万十川にアユをとりもどすシンポジウム」を開催しました。約100人の漁業者、市民と共に、アユの不漁対策について真剣に検討をしたところでございます。

 こうした状況を受けて、当面、産卵する親魚の確保が何より重要であるとの認識が広まり、過日の四万十川中央漁協の理事会では、今年の10月1日以降の禁漁と、12月1日には落ちアユ漁を解禁しないことが決まっております。市としましては、このような漁業者自らが痛みを受けながらも資源保護に取り組む努力に敬服をいたしておりますし、このような取り組みを支援していきたいというふうに考えております。今後は、良好な産卵場の整備方策等を、これまで以上に踏み込んで、漁協と共にアユ資源の回復に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 携帯電話のエリア拡大につきましてお答えを申し上げます。

 一般的に、エリアが広いと思われるNTTドコモに確認いたしましたところ、現在NTTドコモは、従来の携帯電話から新世代携帯電話へと移行しておりまして、平成17年度を目途に、従来の携帯電話エリアを新世代携帯電話でカバーする計画であるとお聞きをしております。そのため、現時点では新たなエリア拡大の計画は基本的にはない状況にありまして、新たなエリアは、これが完了してから検討することになるとの見解をいただいております。また、基本的な設置条件には、NTTの専用線が近くにあり活用できることが必要条件になるとも聞いております。

 平成13年9月議会にもご質問いただきましたけれども、その後の状況といたしましては、後川地区につきましては堂ヶ森にアンテナを設置いたしましたので、ごく一部を除きまして使用できるようになっております。大川筋地区の鵜ノ江を中心としたエリアにつきましては、17年度以降の整備計画として図られるのではないかとの見解であります。また、富山地区につきましては、平成16年度の計画で、杓子峠側にアンテナを建てる計画がございまして、大用から杓子峠に抜ける道沿いにつきましては、希望が持てるようであります。ただし、新世代携帯電話を対象としたエリアであることで、アンテナを建てても山あり谷ありの状況でございますので、開通してみないと、どこまでがエリアになるのか何とも言えない状況であるともお聞きをしております。ご質問の現在通話できない地区につきましては、富山西部の片魚などの一部、大川筋地区の一部、また後川地区の中・奥鴨川などとなっておるところでございます。

 以上のように、エリア拡大につきましては、通信事業者が経営計画の中で順次そのエリア拡大を図っている実情にありまして、コストとその効果・採算性という中で各々の民間事業者が中継区域を増やしまして、住民や行政の要望に対して企業努力をしていただいておる状況にあります。なお、防災におけます携帯電話の活用等につきましては、その効果性はその災害のレベルにもよると思われます。

 いずれにいたしましても、ご指摘ございましたように、現在携帯電話は著しい普及の中、新世代携帯電話として進化いたしまして、様々な利便性や可能性を秘めております。行政といたしましても引き続き、これらの通信事業者の方々に、何とかその区域のさらなる拡大をお願いするようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) それでは、2回目の質問をいたします。

 1回目の質問に対する答弁の中で理解できた部分もございますけれど、その点は了としながらも、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、国保行政についてですけれど、答弁を聞いても、また実態として、大変厳しい状況に置かれているということが、なお理解できた訳であります。そういった中で、現在定められている制度の中での減免等についての取り組みというのが、税務課長の答弁でよく分かりました。今後とも、市民のそういう相談には誠実に応じていくということでありますので、なおそういう姿勢を続けていただきたいと思いますし、国保税は、言うまでもなく前年度の所得に対して課税されます。新しい年に、いわゆる1月以降において、リストラとか、あるいは企業の倒産、あるいはお店の倒産とか、そういった形で極端に所得が減ってくる、そういう場合も当然想定されますので、そういった点での相談についても、なおかつ先程答弁されたような姿勢で対応されて、市民の要望に応えるように努力していただきたいと思います。

 それから、市民課長から答弁がありました44条に関する取り扱いですけれど、これは先程条例等をつくってという答弁があった訳ですけれど、生活と健康を守る会という団体が、厚生労働省の昨年8月の交渉では、医療費の一部負担については減免の条例がなくても自治体の首長の判断でできるという回答をしています。県内53市町村の中で、この条項を使った減免措置を執っているところはないということで、その行っていない理由についても分かりました。しかし、健康保険税は納めることができたけれど、先程も言ったような事情で、病気になり医療費を支払えない、そういうことも皆無とは言えません。そういった方達が出てきた場合には、やはり全国での先進例等もなお研究されまして対応をされるようにお願いしたいと思います。そういう姿勢があるかどうかということについて答弁をお願いしたいと思います。

 また、市民の中には、こういった第44条、この制度があることを知らないという方もおいでると思います。こういった方に対する周知等も、今後していく必要があると考えます。

 それから、高額療養費の償還制度についての対応です。

 今までお聞きしておったように、市民課としては努力をされているということはよく分かりました。しかしながら、やはりそれでもなおかつ対象者、被保険者の中には請求をしないという方が残っておる訳でございます。そういった方に対する措置として、今後は全員に連絡する、面談するということはできないかと思いますので、例えば何名か抽出して個別の対応をしていく、そういうことも必要だと考えますが、その点についての答弁をお願いいたします。

 また、この償還については、通知をしてから2年間有効ですということで、さらに毎年8月に通知するということですので、ある面では時効が来ないというふうに判断もされます。そうなれば、請求をされない金額についてはいつまでも残っていく、そういうことになるのではないでしょうか。そうなれば、市としてのお金の管理とかいった、あるいはまた毎年通知をしなければいけない通信費、そういったところにも市としての負担もかかってくるのではないかというふうに考えておりますが、その点についての見解をお願いしたいと思います。

 それから次に、保健・予防の取り組みでございます。

 これについての答弁もいただいたところですけれど、やはり生活習慣病に関するそういった対応というのは、まだまだ低いと思いますね、健診等そういったもの。やはり医療費を抑える、それと健康を増進していく、健康である、そういうことはやっぱりこの問題についての車の両輪だと言えると思います。誰もが健康でありたい、そういうことは願っている訳ですし、現在では食品等も含めて健康志向という、そういう思想が高くなっておりますし、早朝なんかを見ますと、堤防等を散歩したりジョギングしたり、そういった体を動かしての健康増進に努力されている、そういう方もたくさん見受ける訳でございます。

 また、私も加入しております医療生活協同組合では、3人以上が集まって班をつくり、班会と称して、熱心なところは毎月1回、さらには二月に1回とか三月に1回、そういうふうに定期的に会を開いて、血圧を測定したり、尿を検査して糖や蛋白、あるいは潜血などの異常がないか、こういうチェックを行い自分の身体状況、健康状況を確かめながら、そして年に1回、できれば年に2回の健康診断を受けようという目標のもとに健康の増進を図っているところであります。

 また、市でも、元気老人をつくるということで、ふれあい談話室を開設していただき、現在では市内30カ所ぐらいに広がっていると聞いています。こういった場所に保健師等を派遣していただいて、先程申しましたような健康チェックをして、お年寄りの健康管理に努めていく、こういうことはできないでしょうか、この点についての所見をお伺いいたします。

 そして、先程言いましたように、やはり健診率というのがなかなか伸びていない、そういう状況があります。現在では医学の進歩によりまして、不治の病と言われておりました各種の癌についても、医学の進歩で早期に発見すれば死亡することも少なくなり、そして医療費も少なくて済む訳でございます。この健診については、やはり特に自営業者の方、そういった男性の中で受診ができない状況にあると思う訳です。そういった方達を受診に参加してもらう手立てを執ることが必要だと私は考えています。

 そういった点で、3つほど提案させていただきたい訳ですけれど、1つには、現在老人医療の中で交付をしております健康手帳ですね、これをもっと年齢を下げて、例えば40歳以上の市民の方に交付をして、日常的に自分の健康状態、それから病院等にかかったときの履歴、そういうことを記録して関心を高めてもらう、このことが1つはできないでしょうか。

 2つには、健康増進法に基づく健康増進計画の策定については、県との整合性を持たせて取り組んでいくということですので、この取り組みの場合には、先程紹介しました市内には様々な形でジョギングとか、あるいはヨガ、それから先程言った医療生協の取り組み、様々な形で健康増進のために取り組んでいる団体等があると思います。そういう団体、グループを掘り起こしてネットワークをつくり、そうした方達の意見を聞いて計画を策定し、市民参加で健康増進に努めていく、そういうことはできないでしょうか。是非やるべきだと考えます。

 3つ目には、健康診査、いわゆる成人検査でございますが、現在では、総合保健協会が市内の各地に出向いて集団健診を行っています。この状態が私は長年続いておると思いますけれど、先程言いましたように、受診者数といいますか、受診率はやはり横這い状況で、これ以上の伸びをさせる、それには限界があるのじゃないかと考えています。そこで、医師会とか医療機関等の協力を得ることが前提になりますけれど、基本健診、個別健診とも言っていますけれど、高知市のように、民間の医療機関で受診できるようにできないのか。この3点についての見解をお願いしたいと思います。

 次に、四万十川対策についてでございます。

 先程答弁いただきまして、現在の取り組み状況は分かりましたし、それから漁協等においても英断をして、親アユの保護に努めていくということが答弁の中にありました。それは大変今までとは一歩進んだ取り組みだと思いますし、そのことによって、アユが昔のように甦る第一歩になればと思ったところであります。そして、何よりも四万十川は中村市の看板でありますし、中村の中には、四万十いやしの里、四万十農園、四万十川学遊館、四万十カヌーとキャンプの里、さらに合併できれば、新市の名前も四万十市にするというふうに言われているように、市内には「四万十」の名前がいっぱいあります。このような四万十が、現在の状況では大変寂しいことになってくる訳です。

 先程も申しましたけれど、漁業権を持っている漁協の皆さんがそういう英断をされたということは、一つの前進として受け止める訳ですけれど、中村市がつくっております「四万十川の保全及び振興に関する基本条例」の中で、前文を含めて非常に素晴らしいことを書いておる訳でございます。この四万十川の基本条例のさらなる実効ある実現を目指すためには、市内の2つの漁協と市で協議会をつくって取り組んでおると言われておりますけれど、上流にも漁協がありますので、そういった流域の3つの漁協が1つになって四万十川の問題、漁協だけではなくて流域の市町村が一つのテーブルに着いて、この四万十川をどうしていくのか、魚族を将来にわたって残すためにはどのような効果的な方法があるのか、そういうことも私は必要だと思います。そのためには、やっぱり四万十川で大きな潤いを受けております中村市が、そのリーダーシップを果たしていくべきではないかというふうに考えますけれど、この点についての所見をお願いしたいと思います。

 次に、携帯電話についてでございます。

 答弁をいただきまして、状況はよく分かりました。

 最初に申しましたように、やはりこれは通信事業者がその経営サイドで実施をしていくということでございますので、中村市としての取り組みにも限界はあると思います。先程の答弁を聞いても、そういう世代交代をした後でも、どうしてもやっぱり中山間地はエリアに入っていかないということが予想されます。そうなると、何か山間地に住んでいる私達が悪いような、そういう感じも受けますし、これまでにも中村市の出張所や農協の出張所、あるいは学校が統合される。さらには郵政民営化の方針も確定されて、行く行くは郵便局さえ、なくなるのではないかというふうな心配も持っているところです。

 そういう状況の中で、中山間地域の携帯電話のエリアを拡大するためには、1つは、テレビの難視聴対策については、アンテナ建設等について助成制度がある訳ですね。そういった形で携帯電話の中継基地の建設についても、助成制度が必要だと私は考えます。当然、財政状況の厳しい中で、中村市単独で助成することは難しいとは思いますが、国や県にそうした制度はないのか。なければ、創設するように要望することも必要だと考えますが、その点についての所見、見解をお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) 国民健康保険法44条、一部負担金の減免について、2回目のお答えをいたします。

 生活と健康を守る会と厚生労働省の会合での答弁の中で、条例がなくても市町村長の判断で行うことができる。私は、これは初耳でございます。そういったことが法令上できるかどうかというのも研究してみるべきと思っておりますけれど、いずれにしましても、この一部負担金につきましては、国民健康保険法36条ではなかったかと思っているんですけれど、それを受けて44条でそういう規定を設けているということですので、それを受けて中村市につきましても、中村市の国民健康保険条例第5条で一部負担金を定めております。

 こういった流れの中で考えていくと、国民健康保険法の44条の規定を受けて一部負担金の減免をするということになると、当然市長が運協に諮問をし、それで答申をいただいて、条例改正をして、減免に入っていくというのが一般的なあり方ではないかと思っております。殊さら、市町村長の判断で一般財源になると思うんですけれど、国民健康保険という世界の中でそういう運用するのか、また一般行政との中でそういう方向をもって一般財源で対応していくのか、定かではありませんが、私はやはり国民健康保険法44条、こういったものの流れで行くなら、別にその判断を求めることではなくて、その判断を、運協の意見を聞いて、施策として国民健康保険条例の中で謳って実施をしていくということが正しいやり方ではないかなと、今のところ考えております。

 そういう考えのもとに、議員もおっしゃいましたように、確かに先進地事例も研究する必要がございますので、我々担当者が集まる県下の会もあります。そういったところで、先程言いましたように県下53市町村いずれも行っておりませんので、こういったものを問題提起をしながら、各市町村とも同じ厳しい財政事情で悩んでいると思います。また、担当者が一番と言ったら言い過ぎですが、この被保険者の苦悩というものも理解しているつもりですので、そういった者が集まったところで、このような制度について論議、研究もしてみたいと思います。

 そして、市民への制度の周知でございますが、単なる法令の紹介というものでは住民に対する説明責任が果たせないと考えておりますので、こういったことを踏まえながら、その結果、報告をすべきことは報告していくというふうな考え方で進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、老人医療の高額療養費に対する対応でございますが、確かに請求しない方への取り組みは、先程言いましたように何百人にも上っておりますので、全部へ個別に電話するとか、訪問するとかというのは非常に困難と思います。確かに抽出をして、そういうお勧めをするというのも一つの方法かと思います。仮に抽出するとするならば、現に10円ぐらいの人も万単位の人もおりますので、結果的に万単位から行っていくことになると思います。果たしてそれは、その行為というものが公平・平等というふうにとられるかどうかという心配事も、一方にはございます。

 そういったことと、2点目の2年で時効が延びる、また通知すれば2年延びるというのが一般的な我々の解釈ですが、こういったことにつきましては、先程もちらっと申しましたけれど、国保連合会の中に各職員が集まる、担当の職員連絡協議会、こういったものが組織されております。つまり今言ったことも、この間の8月の幡多支部連という組織があるんですが、そこで県の担当職員も交えて、大変な心配事、悩みの論議になりまして、とうとう結論が出なかった訳でございますが、改めて持ち帰って研究をし、また論議をしようということにもなっておりますので、議員のご質問の趣旨も踏まえながら、こういった場所でも適正に執行できるように努力をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) まず初めに、高齢者地域ふれあい談話室に保健師の派遣はできないかというご質問にお答えをいたします。

 この地域の皆さんの健康相談等には、各地区に保健師がおりまして、その保健師が計画をしながら行っているところでございます。より効果が上がる方法を執っていかなくてはならないと考えておりますので、地域によっては、談話室へお伺いして相談事業を実施する方が、より効果が上がると考えられる地域については派遣をしてまいりたいと考えております。

 それから次に、健康に関心のあるサークルといいますか、団体の連絡会等の立ち上げのご質問でございますが、できるだけその方向で取り組んでまいりたいと考えております。そのうえで、各団体のご意見を聞きながら、先程言いました健康増進の計画作成には意見を取り入れてまいりたいと考えております。

 それから、健康手帳の交付でございますが、これは老人保健法で40歳以上の市民の皆さんに交付することが義務づけられておりますので、市民に対する周知徹底の方法等を考えて、より効果を上げるような広報で皆さんに徹底を図り、健診時等には必ず交付をしてまいりたいと考えております。

 それから、健診率の向上についてでございますが、各医療機関に個別に受けれないかということでございますが、この件につきましては、いろんな関係機関と今調整が必要と考えております。その調整の結果、可能であれば取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 四万十川対策のアユの資源保護についてのご質問でございます。

 上流の漁協と効果的な取り組みを行えというご質問でございました。特に議員もご承知のように、四万十川の内水面漁協は連合会という組織がございまして、そこを中心に四万十川の水産資源の保全及び増殖等に関わってきております。議員が申されます中村市がリーダーとなり、取り組めというご指摘でございました。

 一例を申し上げますと、例えば海面漁業ですね、これにおきましては、佐賀、大方、中村のこの3つの自治体で、行政と漁協が一緒になって、幡東水産振興会という沿岸漁業を振興する組織を立ち上げて、もう既に活動を始めております。

 中村市でも、内水面でもできましたら、1回目の答弁で申し上げました中村市内水面漁業振興協議会、これを母体といたしまして、特に今後合併が予定されております西土佐村の西部の漁業組合等と、こういった一体的なアユ資源等の水産資源の振興に取り組むような組織が立ち上げられんもんかというふうに、今後合併協議の中でもその調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 携帯電話のエリア拡大でありますが、NTTドコモにおきましては、新世代携帯電話、これはフォーマと呼ばれておりますけれども、現在これへの移行中でありまして、このカバーが終わりました後、エリア拡大が検討されるものと思います。これらの状況を見ながら、このエリア拡大を今後も要望してまいりたいと思います。

 なお、行政の施設整備への助成についてでございますけども、これは大規模なものにつきましては財政的にも困難であろうと思いますが、将来的にこのエリア拡大が困難であるという地域につきましては、これの導入につきましても研究をしていきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) 3回目の質問を行います。

 特に国保行政についての44条に関する取り組みでございます。

 市民課長、やっぱり専門家ですので、そういった法律的な立場での答弁をしていただきました。それと、私の質問に対する厚生労働省の回答というのも初耳であるというふうに言われましたし、1回目の答弁でもあったように、県内ではこれについて取り組んでいる市町村はないということですので、やはり今後の研究課題として、私の質問のやっぱり不備なところもあると思いますので、そういった点も含めて、2回目の答弁のように今後それぞれの関係機関等で検討していただき、この条文といいますか、内容が活かされるような形で取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。

 それから、保健・予防の取り組みについてでございます。

 1つは、ふれあい談話室等への保健師を派遣するということで、前向きに検討していくということが答弁ありました。それはそういう方向で取り組んでいただきたいと思いますし、今までもやっぱりやっておった訳ですね。私の地元の談話室では、開始したのが早かったということで保健師さんも大変意欲を持って参加しておりましたけれど、ふれあい談話室の数が増えたということで、最近はなかなか来てくれんようになったというような声もありますので取り上げた訳ですので、そういった点、2回目の答弁の方向で是非とも取り組んでいただきたいと思いますし、それから健康増進計画の策定については、前向きといいますか、そういう方向で各サークル等の連絡網をつくって、計画づくりに取り組んでいくと言われました。そのとおり、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、健康手帳の交付の件についても、さらに、私も40歳以上ですけれど、私が悪いのか、行政から連絡ないのか分かりませんが、もらっておりません。いっぱい40歳以上でもおると思いますので、そういった点での進め方をお願いしたいと思います。

 それから、健診の率をアップするということでの個別健診、医療機関での健診ということについては、私も医師会等の協力が前提となるといったことで、いろいろな調整しなければいけないことがありますので、そういった点を積極的に行って取り組んでいただくことが、結局は市民の健康増進に繋がるし、そしてそのことは医療費の抑制に繋がっていくというふうに考えますので、是非ともこれは、できれば、期限を切ってというところまではいかないと思いますけれど、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのことについて何か答弁があればお願いしたいし、決意など聞けたら幸いに思います。

 それから、四万十川の対策についてです。

 先程も言いましたように、いろいろな流域には、県の方も支援の基本条例ですかね、四万十川流域の支援の基本条例とか、あるいは流域では保全機構とか、そういった組織もあると思いますし、そういった組織と共に、先程答弁がありましたように上流での漁協とも連携しながら、なおかつやっぱり四万十川の、中村市の基本条例に謳っているような、そういう四万十川となるように、さらに努力をしていっていただきたいと思います。答弁はもう結構です。

 それから、携帯電話については分かりましたが、1点だけ、何かフォーマへの切り替えですかね、これは大体どれくらい、何年くらいかかるか聞いておれば答弁をお願いしたいと思いますし、なおかつ先程の答弁のあったように、中山間地域は様々な形で条件不利といいますか、そういう状況でありますので、そういったことの解消の一つとしても取り組んでいただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈保健介護課長。



◎保健介護課長(朝比奈延祚) 生活習慣病健診の受診率の向上対策でございますが、医療機関で個別で健診ができるというのは、今回初めてお聞きした訳でございまして、実施するについて、どのような支障があるのか、まだ研究もしておりません。そういった面で、これから今の集団健診の費用的なこともあります。集団健診でやる場合は非常に安く上がる訳ですので、個別にやると費用もかかります。そういうこともありますので、そうした財政的なことも含めて研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 新世代携帯電話、フォーマのエリアでございますけれども、現在移行中でありますけども、これ国道56号を中心にいたしましての部分と堂ヶ森の一部、これだけしか、まだカバーできていないようでございます。これらの終了年度につきましてはちょっとお聞きしておりませんので、お答えはできませんが、このムーバがフォーマに全て切り替わっていくというような状況であるというふうに聞いております。

 また、この中山間地に対する対応ということでのご質問でございますけども、私ども十分認識をしておりますので、これにつきましては、このエリア拡大につきまして今後も努力してまいりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 続いて、上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) 質問に入る前に、澤田市長の3期目のスタートに当たりまして、心からお喜びを申し上げますと共に、本当にご苦労さまでございます。健康に留意されて頑張ってほしいと思います。

 また、補欠選挙で見事当選されましたベテラン議員でございます坂本さんが、この議席へ入られましてことに、心からお喜びとご歓迎を申し上げたいと思います。

 通告に従いまして質問をいたしますが、本日は生徒の皆さんがたくさん傍聴にお越しをいただいておりますので、皆さんに関係するところの教育行政について、順序を変更させていただくことをお許しをいただき、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、土佐の教育改革に伴う学校・家庭・地域の検証をどう次に繋げるか、そのことについて実態を具体的にお聞きしたいと思います。

 平成8年の土佐の教育改革を考える会の論議を踏まえまして、平成9年から教師の資質・指導力の向上、子供達の基礎学力の定着と学力向上、学校・家庭・地域の連携による教育の向上と、3つを主な柱としまして土佐の教育改革を推進してまいりました。そのためには、地域における開かれた学校づくり推進委員会、そして地域教育推進協議会などの組織と共に、その推進役を図ってまいりました。平成9年度より、地域指導主事の順次配置等、県下の各市町村の市教委と一体化の中で進めてまいりました結果、全国からも大変注目をされ、また高い評価を受けましたが、17年度から地域指導主事の引き揚げが新聞で報道されました。引き揚げるという政策は何故なのか、今後の見通しはどうかについてお尋ねをいたします。

 また、先の文部科学省の15年度の調査結果を受けて、県教委の発表によりますと、不登校率が全国のワースト1位であるということが明らかになりました。不登校・いじめ・校内暴力は、全国レベルでワースト3であるのではないかと言われておりますが、中村市の現状は如何にあるかについてもお伺いをしたいと思います。

 また、民間出身校長の登用とその後の成果について、学校現場でどう活かしているか、また地域保護司との連携はどうかについてもお伺いしたいと思います。

 出前教育談義を現在行っていないということでございますが、このことについて何故かと、今日までの成果をどのように捉えているか、その点についてもお伺いをいたします。

 また、学校訪問のあり方でございますが、中村小・中、30校であった時代もありますが、昨年の学校統合により25校となりました。しかし、現在は年度当初の5、6、この2カ月に集中しまして学校訪問を行っておる訳でございますが、時間的に大変厳しいことはよく私も存じております。訪問の内容は、授業を参観してすぐ現場を離れて帰ると、次の学校の訪問ということを行ったうえで、後日、8月の夏休みの期間中において全教職員を一堂へ集めまして、学校訪問の反省会を行っておるというのが現在の実態でございますが、どのような意義があるか、気の抜けたビールのようなものではないだろうかと考えておりますが、その点についてもお聞きをいたします。

 次に、防災教育の現状についてでございます。

 学校における防災教育の現状と実態をまずお聞きしたい訳でございますが、中村市内の小・中、25校の校舎・体育館を含め、火災・震災に対し耐久度検査を行っているものと考えますが、どのような結果が出ており、その点について今後どう対応していくかについてお聞きをいたします。

 併せて、非常時に対応する取り組みについて、行政と学校の連絡の敏速な提携はどのようになっているか、また地域と家庭についてはどうかも、併せてお聞きします。

 そして、学校現場における防災意識の高揚をどのように進めているのか、具体的に説明を願いたいと思います。

 ただいま申し上げました3点をお伺いしましたが、火災・地震に対して、学校現場の管理は万全であるかどうかについてもお聞きをいたします。

 次に、学校5日制実施以降の実態についてということでございますが、公務員を始め大企業から週休2日制になりまして、学校現場においても平成14年4月から完全週休2日制になりました。このことは先生も、児童・生徒につきましても、ゆとりのある時間をつくるということでは大変素晴らしいことだと私は考えておりますが、先の日教組の研究集会参加者に対する共同通信社のアンケートによりますと、「5日制でゆとりがなくなった。負担増」と答えた人が71%、「離職・退職を考えた」教師が42%という数字が出ております。5日制により、プラス面、マイナス面があると思いますが、子供の側から見た、教師の側から見た、保護者の側から見た点について、どのように受け止めているかについてお伺いをしたいと思います。

 4点目の公務災害認定につきましては、現在申請中でありますので、この分については割愛をさせていただきますことを、お許しを願いたいと思います。

 そこで、市長の説明要旨に基づきまして質問したいと思いますが、市長は、今議会の開会に当たりまして市長説明要旨の中で、先の選挙を通じて、今中村市が置かれている現状や今後の発展のあり方について、改めて学ぶ機会となったと申されていますが、今回の市長選挙は、投票率が66.5%であったということは、中村市長選挙始まって以来の低投票率であったということでございます。また、無効票の中で白票が3桁、137票あったことは、過去にも例のないことでございますが、このことについて、どのように結果を受け止めているか、まずその点をお伺いしたいと思います。

 また、今すぐ取り組まなくてはならない課題として5項目を挙げておりますが、その第1は財政の健全化、第2は合併による特典の活用、第3は観光などによる交流人口の拡大による経済効果、第4が市庁舎の建て替え、第5に主要交通網の整備とされておりますが、中村市は、四万十川を中心にしまして、後川、中筋川に囲まれた中にある中洲に位置をしておるのが現状でございます。周囲は堤防に囲まれた軟弱な地盤のうえに中村市は成り立っておる。特に水害・地震に弱い地層であるということは皆さんもよくご存じでありますが、あなたはこの選挙期間中に台風10号の通過に伴い、その影響で多くの浸水家屋が出たことについて、現実的に目の当たりにしたと私は思いますが、少なくとも、まずあなたが任期中に、一応4年間において、災害に強いまちづくり、これが私は最重点項目であると思います。命と財産を守るということが第一義ではないでしょうか。早急に取り組む課題ではないかと考えますが、その点について市長の考え方をお伺いいたします。

 それに関連しまして、防災対策について申し上げますが、去る7月31日の台風10号の通過による影響で、8月2日の未明にかけての集中豪雨は、時間にしまして100?という記録的な豪雨であったことにもよりますが、市内の商店街の浸水は勿論、具同西部地区、東中筋の一本松を含め、床上・床下の住宅浸水は120戸、そして店舗など非住宅を合わせますと264戸であり、近年にない被害状況となりました。

 私は、災害対策本部の皆さん、本当に献身的にやられておりました。また、災害に関係する各課員は、早朝6時過ぎから災害現場に出向き、住民の苦情は勿論、要望などを聞き、献身的に対応に当たっておりましたことについて、私も市内の方から電話をいただいて、職員の皆さんと一緒したところもありましたし、よく職員の現場での活躍を見ました。大変ご苦労さまでした。私は心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。

 私は前段で申し上げましたが、記録的な集中豪雨であったとしても、市内全体を見るにつけまして、市街地は現在公共下水道事業の進捗中であり、無理であったかとも考えられますが、全体を分析する中から、今度の集中豪雨は人災の部分が大であったのではなかろうかというふうに考えざるを得ません。何故かと言えば、相ノ沢川の点につきましても、農水省の農作物の災害対策用の排水ポンプであり、排水能力が大変弱いことに原因をしております。少なくとも、安並に設置された規模のポンプを設置しておれば、具同みどり団地は、浸水被害は皆無であったというふうに私は考えております。そういうことから考えて、少なくとも安並に設置されました規模のポンプを早急に設置すべきじゃないか、その点について市長にお伺いをいたします。

 また、一本松地区でございますが、国道56号線、県道中村・宗呂線、いわゆる県道344号線でございます。この交差点、現在は、詳しく申し上げますと、間インターから56号線に入る交差点であります。東中筋中学校周辺で中島橋の左岸の樋門のあるところでございますが、全く無計画に埋め立てをしまして、住宅ないしは企業が進出をしてきております。

 集中豪雨のたびに4戸の人家は、床下を水が川の如く、いっつも流れておるというのが実態でございます。ご存じでしょうか。もしご存じでなければ、次の集中豪雨に現場を見てやってほしいと思います。私はこの件について、13年の6月議会に質問をし、指摘をしてまいりました。答弁の中では、関係機関、国土交通省と連携を取り検討したいということでありましたが、検討された経過について、どのようになっているかについてお聞きをいたします。

 先の教育行政の問題の中で、生徒の皆さんがおいでておりますので申し上げようと思っておりましたが、ちゃんと忘れておりましたので、追加をさせていただきたいと思います。

 先程、市長選挙、また議会議員補選の選挙結果について、投票率が大変低いということで、66.5ということを申し上げてまいりました。私はここで、幸いにして生徒の皆さんがおいでておりますので申し上げたいのは、今中村市民は市政に対して、いわゆる政治に対して大変無関心層が増えております。そういうことから考えますと、これまでにも他の市町村で既に実施されておるところもありますが、児童・生徒に政治に関心を持っていただくという意味合いからも、是非生徒の皆さんによる模擬の議会を、この本会議場でやることはどうなのかということも提起をしたいと思います。

 必ず父兄の皆さんも関心を持ち、また生徒の皆さんも将来成人をされて、少なくとも政治に関心を持ち、また議会議員として俺もやってみようかという皆さんが出てくるのではなかろうかと、私はこのように考えております。そういう意味合いから、生徒の模擬市議会を検討してはどうかということを申し上げまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 今回の市長選挙の投票率が低かった原因につきましてお尋ねがございましたが、推測でございますけれども、同じ顔ぶれが3回目の対決ということで選挙民に、1つは、新味がなかったという点もあるかと思います。それから、考えられることとしては、市のこれからの道筋につきまして、私自身は問題提起を心掛けて徹底的に行いましたけれども、相手側の方からは、そういった点でのまともな政策論争がなかったことも、市民の間に嫌気が差した、こういったようなことではなかったかと。これまでのやってきたことについての指摘はございましたけれども、先行きの中村市をどうするかという点についての真剣な政策論争がなかったというふうに思われる訳で、そういった点が、投票率が低かった原因ではないかなと思いますけれども、また議員の感じられるとこもありますことでございますので、教えていただきたいと思います。

 それから、説明要旨の中の、早速に取り組むべき市政の課題でございますけれども、この中の5項目には、確かに挙げてはおりませんでしたけれども、防災のことは市民生活にも直結し、市民の関心も一番高い問題であろうというふうに思っております。とりわけ、今年は台風や集中豪雨・地震などの自然災害が日本中で頻発しておりますので、これらに備える市政の重要さも改めて感じているところでございます。

 市といたしましても、水害対策、そして来るべき南海地震への取り組みなどは、これからも着実に推進していかなければならないことで、私の3期目の公約の中にも、水害・震災対策の推進という項目で、任期中に実現させる項目の一つとして位置づけておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、ご提案のありました学校の生徒さんによります模擬市議会ということも、もし学生さん達の側で、面白い、やってみようというふうな盛り上がりがございましたら、そういった点も真剣に検討してみたらどうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 その他の点については、担当からお答えします。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 防災対策につきましてご答弁させていただきます。

 中村市におきましては、以前より防災対策、また治水対策に強力に取り組んでおるとこでございます。

 ご質問ありました排水ポンプ場の設置等でございますけれども、以前より無堤部地区、また浸水被害、こういったものの解消のために、内水被害を併せました排水機場の設置等、重点的に取り組んでおるとこでございます。最近では洪水のたびに、民家はもとより、小学校・保育園等が浸水被害を受けておりました田野川地区におきましても、堤防の事業が進んでいるとこでございます。

 また、甚大な浸水被害を受けてまいりました安並地区、また藤地区におきましても、近年、安並・藤地区、両地区に排水機場が完成いたしまして、ここの地区につきましては、一応ポンプ場が完成しましたことで床上浸水被害は解消されるという状況となっております。

 しかしながら、まだまだ中村市内におきましては無堤部地区、また内水被害を被る地区が多くございまして、これらの対策につきまして、国土交通省始め関係機関に引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、一本松地区の浸水対策でございますけれども、先程議員おっしゃいましたように、13年6月議会でご指摘をいただきまして、県道宗呂・中村線、こちらの方の排水をよくすれば、ある程度被害が軽減されるということもございまして、早速管理者であります中村土木事務所の方に改善の要望をいたしておりますけれども、いまだ改善されてないという状況でございます。今後も、引き続きまして要望していきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 土佐の教育改革の総括についてという部分につきまして、私がご答弁申し上げまして、それから防災教育及び校舎等の耐震診断につきましては学校教育課長からご答弁申し上げます。

 最後からになりますが、ただいまの議員からご提案のありました子供模擬市議会の提案でございますが、市長のご答弁のとおり、教養豊かな市民を育成するということは、私ども教育委員会の大きな仕事の一つでありますので、内部で前向きに検討させていただくというふうに考えております。

 それでは、地域教育指導主事の配置についてでございますが、地域教育指導主事は各市町村における教育改革の推進役として、また学校と家庭・地域を結ぶコーディネーター役として活躍すると共に、教育委員会事務局組織の中で、教職の専門性を持つ貴重な職員として欠かせない存在となっておるところでございます。

 中村市教育委員会には、平成9年度から一人の地域教育指導主事が配置され、開かれた学校づくりの推進や地域ぐるみ教育などに大きな成果を上げているところでございます。

 県教育委員会は、土佐の教育改革の終了年度であります平成18年度の前年度、つまり平成17年度でございますが、引き揚げる考えのようでございますが、今後においても地域ぐるみ教育の推進にとどまらず、引き続き教育改革を継続・発展するために必要な職員ですので、県内市町村教育委員会で組織しております連合会がございますが、そこからも県教育長に対し、これまでどおり各市町村へ配置をするように強く求めているところでございます。

 次に、不登校・いじめ・校内暴力への対応についてでございますが、まず不登校の状況について説明いたしますと、中村市におきましては、平成15年度の不登校児童・生徒数、不登校を理由として1年間に30日以上欠席した児童・生徒のことでございますが、小学校1,945人、1,945人といいますのは1年から6年までという意味です。1,945人中5校、小学校14校ありますうちの5校に8人ございまして、中学校では924人中、10校のうちの7校に42人、小・中学校で2,869人中、12校50人となっております。平成9年度以降増加し続けていましたが、平成12年度の57人をピークに、ここ2年間減少傾向でありましたが、平成15年度に再度増加しました。

 小学校におきましては、学校ぐるみの取り組みや学級担任の積極的な関わりによって減ってきていますが、中学校におきましては年により増減があり、不安定な状況が続いております。

 不登校の要因としては、親子関係や家庭内の不和等家庭の問題、友人関係、学校への不適応、怠学、怠ける方ですが、怠学や思春期の心の変化など様々な要因があり、また、それらが複合しているケースが多いというふうに思っております。

 各学校におきましては、子供やその保護者との連携や関わりを密にして、常に現状や意向を把握すると共に、スクールカウンセラーや心の教育センター指導主事、臨床心理士などを講師として招き、学校の実態に応じた課題解決の方向を全教職員で研修したり、別室での授業を行うなど、個別的な受け入れも常時行っておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、民間のNPO法人四万十学園と共に協力体制を構築し、子供達や保護者、在籍学校の教職員の指導や支援に当たっています。また、中村市子ども支援ネットワークを活用した関係機関との連携による支援も行い、一定の成果も上げているところです。このほかに、今年度から不登校児の在籍学校の担当教員が集まって、情報交換や合同学習会、保護者対象の学習会などを順次実施し、課題解決に向かって取り組んでいるところでございます。

 次に、いじめの状況についてでございますが、ここ数年、いじめの発生は、学校数で、小・中学校共各1校ずつといった状況が続き、件数としては、昨年度小学校が1件、中学校が6件となっています。いじめの対応といたしましては、言葉での脅し・冷やかし・からかい、仲間外れ、集団による無視、暴力を振るう等でございました。そのどれも、根深いとか、悪質とか、陰湿といったものではなく、それぞれの学校で比較的早期に解決しております。

 いじめを生まないためには、教職員が子供達一人ひとりの内面や行動の変化を見逃さず、子供の友人関係、学級内やクラブ内の人間関係などに常に目を配りながら、学習指導や生活指導、学級経営やクラブ経営に当たることが大切であると考えております。

 人権尊重の意識と危機意識を常に教職員が共通理解を持って、学校ぐるみで子供達の指導に当たっているところでございます。こういった取り組みが、いじめを未然に防いでいることになっているのではないかと思っております。

 校内暴力の状況につきましては、過去3年間で、小学校におきましては皆無ですが、中学校で特定の学校において、対教師暴力、生徒間暴力、器物破損が発生しております。過去からの推移を見ますと、徐々に減ってはきておりますが、平成15年度で7件と落ち着いてきている状況ではございます。

 暴力行為は、学校の落ち着き度を測るバロメーターの一つでありますので、その事実関係に基づき、子供達の内面や家庭環境、授業や学級での活動、子供同士あるいは教師と子供の人間関係、学校・学級の雰囲気などをしっかり把握し、検証していく必要があると捉えております。教職員の皆さんが、生徒指導や相談活動に積極的に取り組んできておるところでございます。

 次に、民間出身の校長の登用についてでございますが、現在各学校におきましては、教育改革の中で特色ある学校づくりに取り組んでおります。また、情報公開や説明責任といった、学校がこれまでにあまり経験したことのないことが求められる社会になってきました。

 民間企業出身の校長の登用につきましては、民間企業で培った能力や経験、特に組織管理能力や人事管理能力、あるいはマネジメント能力や渉外能力など、学校現場では培いにくい能力を活かして、新鮮かつ柔軟な発想で学校経営を行ってもらいたい。また、外部から新風を吹き込み、市内の教育現場全体の活性化と教職員全体の意識改革を期待するところがあって、県教育委員会と協議し、本年度、中村市立西中学校に民間企業出身の校長を配属することとなったものでございます。

 中村西中学校の湯浅校長は、民間企業の管理職として長年務められ、社会教育や組織管理などを経験され、リーダーシップや対人折衝能力に秀でた方でありまして、こういった能力を活かし、新鮮な経営感覚で学校経営を行っていただけるものと期待しているところでございます。

 着任してまだ5カ月余りですが、これまで市内の校長研修会や幡多地区の指導主事を対象とした研修会、幡多地区PTA研修会の講師として招かれ、管理職の役割や民間企業の実態などが具体的に話され、大変好評であったと報告を受けております。嬉しく思っているところでございます。

 また、校長は、積極的に地域や家庭に出向き、地域や保護者を巻き込んだ学校経営を目指していると受け止めております。このことからも、私どもの期待に十分応えてくれるものと確信を持っております。



○議長(宮本幸輝) 教育長、そこで1回切りましょうか。答弁がまだ大分残っちゅうき。



◎教育長(植村利夫) はい。じゃ、午後に引き続きましてやらせていただきます。失礼いたします。



○議長(宮本幸輝) 上岡礼三議員の質問途中でありますが、この際昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時2分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 上岡礼三議員の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 午前に引き続き答弁をさせていただきます。

 出前教育談義についてでございますが、出前教育談義につきましては、平成9年度から14年度まで実施し、各中学校校区を2巡しました。この中で、教育委員会の取り組みや教育課程、教育改革の動向などを保護者や地域の方々に説明すると共に、子供達の様子や地域の実態、地域ぐるみ教育についての意見を聞くことができ、一定の成果を上げることができました。

 第2期土佐の教育改革の検証・評価などをしながら、今後のビジョン、方向性を探り、また教育委員会からの情報提供や啓発活動、地域からの情報収集などの方法を再考しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 次に、学校訪問のあり方についてでございますが、学校訪問につきましては、以前は授業参観をした後、教職員との懇談を行っていましたが、教職員にとっては、懇談に入る前に子供達の下校の準備などもしなければならず、十分な時間が取りにくいこともあって、昨年度の学校訪問は授業参観のみとし、教職員との懇談は夏休み中に集中して行いました。

 各学校から、学校訪問からの期間が空き過ぎて、授業参観の感想が聞きにくいといった意見があり、本年度は学校訪問をした後に授業参観についての懇談を行い、夏休みには、学校教育目標や学校ごとの課題、学力向上対策などについて、市内24校を14のグループに分けて懇談を行ってきたところでございます。

 学校訪問は、時間的なこともあって全小・中学校はできませんでしたが、今後とも定期的に行って、子供達の様子や学校の状況の把握に努め、教職員との意思疎通を図っていきたいと考えております。

 次に、学校週5日制実施以降の実態でございますが、毎月の第2土曜日を休業日とする月1回の学校週5日制が始まったのは平成4年度の2学期からで、その後、月2回、第2・第4土曜日に変わり、現在の完全学校週2日制は平成14年4月からとなっているところでございます。

 5日制の趣旨は、教職員の勤務時間の関係もありますが、子供達の教育は学校のみならず、家庭や地域社会においても、これを教育の場として捉え、子供達がその生活の中において、思考力や判断力、表現力などの能力と共に、豊かな感性や社会性などを身につけるようにすることが大切であるという考え方に立っているものでございます。

 5日制実施のプラス面といたしましては、まず子供達にとりましては、家庭や地域の中における過ごし方に選択肢ができたこと、子供を対象とした多様な催しを各機関で実施されていることなどで、好意的に受け止められているのではないかと考えております。家庭では、家庭でコミュニケーションを図れる時間や機会が増えたことで、これも好意的に受け止めておるのではないかと感じているところでございます。教員にとりましては2日間の休日が取れ、趣味など、リフレッシュできる過ごし方や自己の研究など、時間が取れるといった良い面があると聞いておるところでございます。

 次に、課題としては、学校5日制開始年、平成3年度と比べてでございますが、40日前後の授業日が減ったことにより、各教科の授業時数が減ってきましたし、授業時数の確保に工夫が必要となってきております。また、十分な時間をかけた特別活動や学校行事ができにくくなっていることなどが挙げられております。これらのことによって、教職員からは多忙感があるとの話も伺っています。この多忙感は、学校の説明責任や学校評価、開かれた学校づくりなど、学校に求められている内容や質の変化も、無関係ではないのではないかと思っております。

 今後とも、学校行事の精選や各種行事などのあり方について、学校現場とも十分意思疎通を図りながら、子供を中心に置いた、皆がよかったと思えるような学校にしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 私の方からは、学校の校舎等の耐震診断の進捗状況及び防災対策に関する地域・家庭・学校の連携と防災教育の関係につきましてお答えを申し上げます。

 まず、学校の校舎などの耐震診断の進捗状況でございますが、昭和56年6月施行の建築基準法以前、いわゆる新耐震設計基準以前に建築されました学校施設につきましては、改築により新たに建て替えを行う計画としている学校を除きまして、校舎9校、体育館9校、この耐震診断を昨年度より行っているところでございます。

 校舎につきましては、昨年度該当する9校の耐震診断を実施しまして、現基準での耐震性を有していないとの診断結果でございました。また、体育館につきましては、該当する施設が9校ありますが、このうち5校につきましては今年度実施することとしまして、現在業者に委託して耐震診断を行っているところです。残りの4校の体育館につきましては、来年度中に実施する予定としているところです。

 これらの診断結果が出た後の取り組みにつきましては、補強工事をどのように実施していくかの耐震補強計画を策定しまして、財政当局とも協議のうえで計画的に補強工事を進めていくこととしたいと考えているところです。

 次に、防災対策に関する地域・家庭・学校の連携と防災教育につきましてお答えを申し上げます。

 現在、中村市におきましては、次の南海地震への対策としまして、各地域ごとに自主防災組織を立ち上げて育成するなど、地域の防災力の強化を目指した防災対策が進められているところです。各学校につきましても、そのほとんどが地域の緊急避難場所として指定されていますし、地域の一員といった立場からも、防災対策上重要な役割を担っていく必要があると考えております。

 また、教育を司る学校の立場としましては、将来必ず起こると言われている南海地震が発生する頃に、社会の中心的な役割を果たすこととなる子供達に対し、防災対応への意識づけや、いざというときに必要な知識や対応方法を身につけるための防災教育を実施していくことが重要であると思っています。次の地震が発生するまでに10年、20年という余裕が結果としてあった場合に、防災教育を受けた子供達が地域のリーダーとして育っていってくれることに繋がればと思っているところです。

 この防災教育に向けての取り組みにつきましては、昨年度の6月議会で白木議員さんの質問にもお答えしましたように、現在、全県下的な取り組みとして、県の防災担当課と県教委が主体となりまして、南海地震から命を守る対策事業として、昨年度から3カ年の計画で、県内24市町村の小・中学校をモデル校として指定し、それぞれ工夫を凝らした防災教育に取り組んでいるところです。

 中村市におきましても、昨年度1年間、下田小学校と下田中学校が指定を受けまして、総合的な学習の時間等を活用しまして、防災教育を実施したところです。

 これらのモデル校での実践結果については、今後県において、防災教育プログラムや防災教育事例集として取りまとめられ、平成18年度に各教育委員会にも示される予定となっております。この実践結果を参考としまして、市の防災担当課の協力もいただきながら、全小・中学校を対象に有効な取り組みを広げていくこととしたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、市長選挙の投票率の大変低いことについて、市長の見解を求めたところでございますが、市長からは3点の、同じ顔ぶれで3回選挙をやったということと、そのほか政策の問題を含めて3点申し上げられました。

 私は、そのことも否定するものでは必ずしもありませんが、もう少しやっぱり謙虚に今度の投票率のことについては考えるべきではないか。私も、澤田市長の応援をさせていただきました。そして、各地域も回ってまいりました。率直に言って、多くの市民の皆さんから、お二人に対する問題点の指摘をされたところでございます。やはり大都市であるとするならば、また知らず、このような3万の市であれば、少なくとも市民との対話、市民との日常の意見交換等々が大変大事ではなかろうか。政策を素晴らしいと考えて投票に行かれる方が何人おるか、何%あるかということについて私は調査をした訳じゃございませんが、いろいろ地域に入って聞く中では、少なくともその種の問題以前の、やっぱり人間性の関わりですね、日常のおつき合い、そういう点を指摘されてきました。そういうことから考えますと、地域の部落へ入っていろいろと市民との対話集会、そういうことをやはり重点的にやるべきではないでしょうか。

 率直に申し上げまして、澤田市長は、これまでの各市長の実績より以上の、私は素晴らしい2期8年で実績を残されたと率直に思っておりますが、対人間関係についてはお二人とも、私はあまり有権者の皆さん、市民の皆さんから高い評価を受けてなかったということについて率直に申し上げておきたいと思います。お二人とも素晴らしい能力をお持ちでございますが、言うならば、澤田市長は中村市を、東京から中村を見ておるのではなかろうかという嫌いが私はしますので、あえて苦言になりますが、申し上げておきたいと思います。

 なお、指摘する点がありましたら、後程おっしゃっていただきたいというふうに思います。

 次に、投票率の関係で触れました生徒の模擬議会について、生徒がその気になれば、やってもいいじゃないかというご答弁を市長の方からいただきましたが、教育長に、あえて教育長、教育行政の一端として、この66.5%の投票率を見て、あなたはやるという決意がおありだと思いますが、如何でしょうか。ご答弁の程、後程いただきたいと思います。

 次に、防災関係でございますが、私は大変厚かましく申し上げましたが、本当に四万十川にお互いは浮かれ、騒いでおりますけれども、四万十川は、率直に言いまして暴れ川でございます。今日、お互いはあまり水害の悲惨な思いがないと思いますが、恐らく市長始め執行部の皆さんの中で、中筋川沿線の水害、3年に1回お米が穫れればよいと。私はちょうど楠島でございますので、郵便局で勤務するときに、38年の古津賀川が決壊したときには、2階の天井裏まで局が浸水しました。そういう現象は、私は、今河川改修をし、なおかつ中筋川ダム、このことによって、これから横瀬ダムが改修されたならば1m(メートル)以上の水位が違ってくると思います。本当に助けられておりますが、具同地区の井上川、池田川、ここは樋門でございます。先の西南集中豪雨のような、清水、三原、大月が大変大きな災害を受けましたが、このような集中豪雨、先の10号台風の後の集中豪雨があと2時間続いたならば、恐らく具同の沖のフジグランの店舗辺りは水の底ではなかったかというふうに判断をいたします。

 13年の6月議会でも申し上げましたが、フジグランでは毎年中村市の災害の写真展がございます。私も今年も行きました。が、そこを見ておる若いお母さん達は何を言うかといいますと、これは本当に中村であったことでしょうかと言いますんで、私は率直に申し上げます。これは、このフジの現在位置が川底になりますよと。ですから、日常的に皆さんは、少なくとも集中豪雨のとき、台風が来たとき、どこへ避難するかということを日常的に頭へはめてくださいということを何度も申し上げてきました。そのことからしても、大変な水の恩恵が、イコール水で命と財産を失う地域でございますので、今執行部の方は、恐らくそういう経験がないと思いますが、そのことを肝に銘じてひとつおっていただきたいというふうに思います。

 私は、この問題は中村市だけの計画ででき上がるようなものではございません。特に井上川、池田川の排水ポンプにつきましては、後川、四万十川、中筋川は、国土交通省の直轄河川の区域になっておりますので、そのことを十二分に理解をして、あえて強く申し上げたいのは、何とか一日でも早く排水ポンプの設置を求めたいというふうに考えております。

 先の質問は、13年の6月にしましたと申し上げましたが、私はそのときにも、マップをつくることについて提起をしました。俗人的なことには触れませんが、課長の方からも議事録を持ってきましたが、地震のこともあり、水害のこともあり、具同地区のマップいうのは必要だということのご答弁いただきまして、つくりたいという回答をいただきましたが、是非、今具同地区には新しく住宅がどんどんあの沖に建っております。入田の堤防が切れることもないとは言い切れません。仮に切れんとしても集中豪雨の中で、中筋川の氾濫等によって堤防が決壊したならば、同じような条件になると思います。命を、財産を守るということ、そのことを強く訴えて、お願いをしておきたいと思います。

 次に、教育行政の問題でございますが、前後することについてはひとつお許しをいただきたいと思います。

 出前教育談義、この問題につきましては、中村市で宮崎 満教育長が実施をしました。大変好評いただき、その3年後に高知県がこの方式で各地域に入るということをしてまいりましたが、このときに私も参加させていただきました。ノーネクタイで行くという原則に立ちまして、各中学校区を夜間出向きまして、皆さんから生の声を聞くという中でやってきました。とりわけ教育方針の変更等々がありましたので、そのことを中心にお話をしてまいった訳でございますが、本当にその結果、後程学校統廃合の問題につきましても、この教育談義によりまして素晴らしい実績を収めることになりました。あれが、いきなり合併問題で地区へお伺いしたら、恐らく、お前達は何しに来たかと言われたかも分かりませんが、その中では中学校のあり方、とりわけ県立中学の初めての出発に当たって、市立の中学との違い等々も説明をされたこともありますし、また中学校の企業・地域での体験学習等々についての伝達もできました。また地元からは、半面、市教委、県教委に対する要望もたくさん上がってきたということでございます。

 そういう点から、先程教育長からの答弁では、今後このことについて、行うことについての答弁がなかったように私は受けておりましたが、是非毎年その地域へ行くということでなくてもいいと思います。2年に1回というようなことも考えて、先程の市長の市民に対する姿勢と同じことを申し上げますが、やはり地域へ行って、話して、聞いてということが、私はこれからの地域と学校が如何に接点を持つかということになるのではないかというふうに考えますので、その点についてもう一度ご答弁をいただければというふうに思います。

 次に、防災教育の現状についてでございますが、最近、防災関係についての学者の発表によりますと、前には50%、この近年に来ると言われておりましたが、今や60%という数字がマスコミで報道されております。そういう点から、少なくとも早い時期に学校の耐震調査等については求めていきたいと思いますし、また最近は中村小・中、ちょうど隣でございますので目につく訳でございますが、校庭・玄関に教職員の車がいっぱい駐車をされております。こういう場合に、火災にしろ、地震にしろ、子供が校庭に出るにしても、車と車の間を縫って出るようなことをせざるを得んというふうに、私はいつも心配をして見ております。火災・地震等、緊急の避難のときにどのように皆さんが学校から出る、またはそういう避難場所を求めての行動のときにやっていけるのか、その点について教育委員会は学校現場の指導をやり、管理指導を十二分にすべきでないかということについて、再度お聞きをしておきたいというふうに思います。

 次に、学校5日制、ご免なさい。完全週休5日の制度でございますが……

              (「週5日、休がついた」と呼ぶ者あり)

 言いましたかね。済みません。失礼しました。

 学校訪問のあり方について再度お伺いいたします。

 現在は、前のような形でこの問題は、学校訪問して教師との懇談をするということをされておるということでございますが、大変、全国的な規模から見ましても、3万5,000の市において、現在は25校になっておりますが、25校でも小・中の学校は、私は人口比から言ったら多いと思っております。しかし、立地的な条件から言いますと、この広範囲の中ではそうせざるを得んだろうということも理解できますが、やはり多くなれば全校を回るということについて、委員会の皆さん、教育委員の方々が大変だと思います。仮にこれが、私は2年で1回でもいいのじゃないかというふうに思います。何故そういうことを言うかと申しますと、やっぱり学校現場の教職員の皆さんは、委員会に対して、また教育委員の皆さんに物を申したい、話をしたい、要望を言いたいという気持ちがたくさんある訳です。そういうことを十二分に酌んであげてやっていただくことを特にお願いをしたいと思います。

 1点、併せてお聞きしたい訳でございますが、県教委は、病気などで不登校児、いわゆる年間30日以上の欠席する児童のことですが、スクールカウンセラーの相談員など、外部の専門家の力を活用して、学校と家庭、そして地域とネットワーク化をするという支援体制を、今整備を進めておるというふうに聞いておりますが、中村市教委はこのことについて、今後どういう取り組みを検討しているか、併せてその点も聞いて、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 上岡議員、さっきの週5日制について、週休5日制と言うたけん、「休」が入っちょったけん、ほんで質問ができてない訳よ、週5日制について。



◆5番(上岡礼三) 大変申し訳ありません。学校の週5日制の問題についてでございますが、ちょっと間違った質問をしたようでございますんで、その点訂正をさせていただきますので、お答えのときにはそのことを十二分に理解をいただいて答弁をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 言うちょらんが、飛ばしたけん。週5日制を週休5日制言うたけん、その「休」が入っちょったけん、もう一回週5日制について。



◆5番(上岡礼三) そしたら、訂正させていただきます。

 「週5日制」を「週休5日制」という発言をしたようですので、その分は訂正させていただきますので、そのつもりでお答えいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) そこ、ぼったり飛んだけんど、構んがやろか。



◆5番(上岡礼三) うん。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) いろいろございましたので、順不同になることをお許しください。

 生徒の模擬市議会に関わる問題でございますが、政治・経済・社会・教育・文化・芸術といいますか、こういうことに深い関心を持つ、教養豊かな青年が育っていくといいますのは、中村の明日を担う青少年の育成に大事なことだと思っておりますので、先程答弁させていただきましたように、教育委員会としても、取り組みができるように前向きに内部的に協議をしていきたいと思っております。

 それから、出前教育談義に関わることでございますけれども、現在、中村の教育改革ということを少しご理解いただいた方がよくはないかと思いますけれども、学校といいますのは、ご案内のように、子供の知性を養って、心を鍛えて、体を鍛えて、三位一体の調和のある子供を育てるということが学校の主たる役目であろうかと思いますが、しかしながら、今の中村市として喫緊の問題といいますか、そういうことについては2点あると、こう思っております。

 1つは、やっぱり基礎学力をきちんと身につけるということと、もう1つは、豊かな心が育っていくという、この2つのことが十分身についていって、生涯学習の基礎であります子供を育てていくというのが中村の教育改革の大きな2つの柱でございまして、その2つの柱について、各地域だとかいうものに、前回、中学校校区を2周した訳でございますが、そのときにも十分ご理解をいただくように周知を図ってきましたけれども、そのことで全てが済んでいるというふうには思っておりませんが、もう少し土佐の教育改革、中村の教育改革というものを検証して、そのことを即、また地域の方々達にも理解していただけるように、こちらも十分な準備を図りながら、出前教育談義というものについての今後の有様ということについて検討していきたいと思っております。

 それから、長欠の子供に対する取り組みというのは、中村市としてもいろんな取り組みをしておりますが、ご質問にございました県教委がスクールカウンセラー等の支援をするというふうなことでございますが、私どももスクールカウンセラー等につきまして、できる限り受け入れまして、子供達が学校へ喜んで来られるような状況いうものの環境整備はしていきたいと、そう思っております。

 それから、学校訪問に関わることでございますが、学校訪問は、今年の実績から申し上げますと、小学校3校、中学校3校で授業を見て、その後で教職員を含めての懇談を実施したという、6校はそういうふうに実施した訳ですが、全校がそういう作業を行ったという訳ではございませんので、時間とか、それから学校の計画等々を勘案しながら、今後どうするかということについては、これも検討させていただきたいところでございます。

 ……以上、ご答弁申し上げます。何かたくさんありまして、どうも失礼しました。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 防災に関することで、教職員の通勤用自動車が校舎玄関前に駐車しているため、緊急時に支障があるのではないかというご指摘でございますが、学校敷地が十分に確保できていない市街地の一部の学校につきましては、ご指摘のように、教職員の通勤用自家用車や来校者の車が、やむを得ず玄関近くまで駐車されている状況も見受けられます。

 災害発生時の子供達の緊急避難、そして防災対策を行うに当たって、これらの車が支障になることがあってはいけませんので、具体的な問題があると判断される場合については、駐車場所の移動、そして教職員の通勤方法の見直しなど、早急に改善を行うようにしたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) それぞれご答弁ありがとうございました。

 災害に対する面につきましては、前段でも申し上げましたが、中村市のみでできる内容のものではないと思っております。国・国土交通省、それから県、中村市、一体となってその仕事をして、初めて解決する分野がたくさんあると思いますが、是非現地の皆さんの日常の苦しみについて、ひとつ管理者の皆さんも知っていただき、大きな今後災害がないような対策についてご努力をいただきたいと思います。

 教育問題につきましては、それぞれご答弁いただきまして、努力をいただいていることには、私自身十二分に理解をしておるところでございます。どうか、先程も指摘しました防災についても、地域に入っての出前教育談義についても、学校訪問につきましても、ひとつ誠意のある形で、現場の皆さん、地域の皆さんを大事にして意見を聞くという態度で、これから臨んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 以上で上岡礼三議員の質問を終わります。

 続いて、猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 市長説明要旨、3期目の市政運営についてであります。

 初めに、8月8日の市長選挙、厳しい選挙でございましたが、9,168票、285の差ということで、僅差でございましたけども、3期目の市政運営を託された訳でございます。誠におめでとうございます。

 批判票は8,883ということでございまして、この批判票に対して、市長はどのように批判に対する考えがあるのか、批判票に対する思いがあれば、またお聞かせを願いたいと思います。

 過去、市長選で、3度の選挙戦で全て勝ったのは澤田市長が初めてだそうでございますけれども、一つの歴史をつくったということで、重ねておめでとうございます。当選後の挨拶で、苦戦は私のせい、勝てたのは皆さんのおかげと、こういう語りをしました。まさしく、いい言葉だと思いますが、私も使わせてもらいたいと思うんですが、よろしいでしょうか。

 3期目の市政運営でございますけども、3期目の市政運営で市長説明要旨では、「次の発展へ繋げていくために市の直面する諸課題を直視し、市民との連携を密にして問題意識を共有しながら業務に当たり、市民に喜んでもらえる市役所を職員と一緒になって目指していく」ということで説明要旨にある訳でございますけども、当選後の中では、自分の力に頼ってきた面を反省し、謙虚な気持ちで市民と一緒に市政を進めていきたいという話もございました。今まで2期8年の間は、何でも自分で行ったことが無理を招いた。もう少し職員に任せて、全員野球でやっていきたい。選挙戦を通じて、一人の力よりも皆の力はすごいと、こういうコメントも話されておりますが、市民との連携を密にする、その方法、手法、どのようにやっていくのか。職員と一丸となってやっていくということでございますけれども、そういったことについてのお考えも聞かせていただきたいと思います。

 次に、中心市街地対策についてでございます。

 平成12年に策定した中心市街地活性化基本計画は、今年で5年目を迎えたということで、現在見直し作業を進めているということでございます。その中心市街地対策の中で、くつろげる道としての再整備ということが計画書の中にありましたが、高齢者に優しい商店街づくりを進める中、ポケットパーク整備、あるいはくつろげる道としての再整備を行っていく。具体的には、一方通行化を前提とし、木陰やベンチを設置したくつろげる場の創出に、車社会での共存、道路化の検討を進めるということになっている訳でございますけれども、現在、桜町市長公舎から商工会議所の前のカラー舗装、それから新ロイヤルホテルから天神橋の間のカラー舗装、全てカラー舗装であった訳でございますけれども、どういう訳か新ロイヤルホテル四万十の方では、カラー舗装を真ん中のところのをやめて普通の道路にしている訳でございますが、こういった意味でカラー舗装のこの事業というのは失敗ではなかったか。そういった意味からいきますと、今現在市長公舎から商工会議所の方に出ているカラー舗装につきましても、改善する方向でやっていただいたらどうかなと思う訳でございますが、その点の考えを教えていただきたいと思います。ちょっとおかしかったかな。

              (笑い声あり)

 今、カラー舗装の問題につきましてはいろいろ問題があって、昨日の質問の中にも、博行さんの中でも、カラー舗装については失敗、反省があったというような話もございましたし、こういった意味でカラー舗装、一条通もやられている訳でございますけれども、こういったところでカラー舗装はやはり、車が通ればどうしても傷むといいますかね、傷めば直すという、そこらはイタチごっこみたいな形の中で経費が要るということもありますので、その辺、カラー舗装の事業というのは見直すべきじゃないかなと、そのように思う訳でございます。

 次に、高齢者など災害弱者の緊急対応についてであります。

 1995年の阪神淡路大震災から今年で10年目を迎えました。死者6,436名という甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になった方々の半数以上が、自力で避難することができなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でありました。また今回、7月の新潟、福島、福井、四国等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上でありました。

 この被害状況を踏まえまして、政府は7月28日に中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川・堤防の安全性、局地的集中豪雨に関わる予想体制について検証をし、緊要度に応じて可能なものから改善措置を講じていくことになりました。

 そうした災害弱者を本当に救護できるのは、国の対策強化ばかりでなく、自治体がコーディネート役になって、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係NPO等、それぞれの力を合わせて、一人の人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりにかかっていると思いますけれども、中村市の現状はどうなっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 防災対策の難しさは、行政だけでは対応できない点でございます。通信網も、交通網も寸断され、危険性の高い大規模災害では、外部から救助に駆け付けるのは予想以上に困難になります。阪神・淡路大震災では、消防や自衛隊などによって救助された人はほんの一部で、実際には多くが、近隣住民の助け合いにより救助されました。ましてや災害発生の72時間以内と言われる緊急救援時期には、やはり近隣住民による助け合いが人命救助の大きな要となると考えているところでございます。

 しかし、現在においては、地域の近隣関係が疎遠になっておるようで、特に障害者の場合には、障害者に対する社会的な理解不足やプライバシーの問題から、障害者であることを公開することはまだまだ難しい状況にあります。そのために地域社会において、災害弱者の存在は分かっていても、住んでいる場所や生活状況、そして必要な支援についてほとんど理解されておらず、地域社会においても、この問題に対して効果的な対策が打てない実情ではないでしょうか。こうした困難な状況を改善するために、地方自治体の関係機関に任せるばかりでなく、災害弱者を取り巻く地域の諸団体と手を結んで、支援の網の目を広げていくことが大切じゃないかなと思う訳でございます。そういった意味でこういった地域、向こう三軒両隣といいますか、こういった部分についての市の災害弱者に対する実情といったものを、どのように市としては考えられているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 そしてまた、この防災について、やはり学ぶ機会といいますか、そういったものも大事じゃないかと思いますけれども、そういった防災の啓発の現状はどのようになっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。全国各地におきましては、防災の講習会を開催したり、体験活動をやっていることがある訳でございますけれども、その辺を踏まえてお教えを願いたいと思います。

 次に、公立病院におけるセカンドオピニオン導入についてであります。

 現在、主治医など、一人の医師以外の他のお医者さんに診断や治療法について意見を求めるセカンドオピニオン、特に選択肢が複数ある癌の治療とか、そういった大手術を行う場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞くことで納得して最適な治療を受けたいという、そういう患者も増えているようでございます。

 内容的には、主治医には遠慮して、他の医者の意見を求めることは気兼ねする風潮がありますけれども、このセカンドオピニオンに対するニーズが高まっておると聞いております。このセカンドオピニオンを、この中村市民病院で導入してはどうかということでございます。

 大阪府病院におきましては、セカンドオピニオンの目的といたしまして、セカンドオピニオンとは、現在診療を受けている主治医以外の専門医から診断や治療方法について意見を聞くことであると。そして府立の病院は、豊富な症例や経験豊かな医師を有する高度専門医療機関として府民に期待されており、こういったセカンドオピニオンを通じて、各病院、センターが有する治療法などの情報を提供することによって、患者自らが納得できる医療の選択が可能となるということでございます。こういった意味を含めまして、市民病院の中でもこういったセカンドオピニオン導入ということを考えてはどうかと思う訳でございます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 今回の選挙におきまして、批判票があったことをどのように受け止めるかということでございますけれども、このことにつきまして謙虚に受け止めたいと思っております。

 そして、今後のあり方といたしまして、これまでもそういったことは心掛けてまいりましたけれども、より一層、中立性・公平性・透明性といった行政運営を心掛けていきたいというふうに思いますし、2点目として、できるだけ市のやっていることにつきまして、情報を市民に提供し、分かりやすい、誤解を受けないような市政を心掛けたいというふうに思っておりますし、また3点目といたしまして、市民の参加や盛り上がりといったものを、より大切にしていきたいというふうに思っております。

 市民とどのように連携をしていくのかというご質問でございますが、このことにつきましては、市役所の中でそれぞれの所管課が取り組んでおります仕事の内容につきまして、できるだけ分かりやすく市民の皆さんに情報提供を行い、かつワークショップなどを開催することで市民の皆さんの行政への参加の機会を増やし、いただいた意見はそれぞれ施策に反映していくというふうに、これまでの市の考え方に基づいた仕事の進め方から、市民の皆さんの盛り上がりを市の職員が一緒になって後押しをしていくという形にしていくことで連携を図りたいというふうに考えております。

 具体的には、現在商工会議所の方で取り組んでおります観光交流空間モデル事業に対する連携といったようなことが、例えば考えられますし、また将来的には、これから幅広く取り組んでいきたいと考えておりますスポーツ合宿の誘致といったことも、民間サイドからの盛り上がり、あるいは働き掛けということが大事なことでございますので、それを市が後押しをしていくというふうなことなども考えられるのではないかと思います。その他、数多くの場面でそういったような考え方で市の施策を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その他の点につきましては、所管の方からお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) カラー舗装は失敗ではなかったかというご指摘、多分カラー舗装につきましても、ブロックとかインターロッキング、こういった部類のものではないかというふうに思っております。そういった観点からご答弁させていただきます。

 いろいろな箇所をお話がありましたけれども、ロイヤルホテルの前、こちらを例にとってご答弁させていただきます。

 当路線につきましては、施工当時から、非常に地盤が粘土質で悪いということがありまして、どうしても地盤改良する必要がございまして、セメントで安定処理を実際行って、そのうえにブロックを張っております。張ってから、施工が終わってから分かった訳でございますけれども、四万十川が増水したときに、特にやまさきの仕出し屋さん、またロイヤルホテルの前、噴き上がりがあるということが判明しまして、その大水の後に行くとその辺りが、ブロックのうえが白く、下の安定処理に使ったセメンが浮き上がっているというような状況がありまして、非常に下の部分が軟弱になっておりまして、非常にブロックもがたがたとなってまいりました。

 また、年月も経つうちにいろいろとそういった状況が広がってまいりまして、部分的に補修等をやってもきましたけれども、昨年度一部大規模に補修をしております。今後もそういった工法を検討しながら改修等、この路線等にも限りませんですけれども、そういったブロックなりインターロッキング、こういったものを施工しておるところにつきましては、工法の検討を再度していきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より高齢者など災害弱者の緊急対応策についてのご質問にお答えいたします。

 高齢者の方や身体に障害を持たれた方など、災害弱者と言われる方々に対する対応につきましては、中村市地域防災計画の「風水害等対策編」、また「地震対策編」に定めております。双方の計画とも、地域住民や地域自主防災組織の協力を得て、災害に対する周知、また発生した場合の避難誘導、救助等を行うこととしております。

 猿田議員が神戸・淡路震災の例を取り上げて言われましたように、やはりこういった場合は、近所両隣三軒と言いましたか、そういった形のやっぱり助け合いが必要だと思う訳でございます。

 市といたしましては、災害弱者と言われます方々の情報を防災上必要な情報といたしまして、これまでも収集に努めてまいりましたが、昨今の情勢により、個人情報としての取り扱いをより慎重にしなければなりません。また、防災上必要な情報でありましても、個人の承諾なしに防災関係者への情報提供はできなくなっております。そういったことから、先程申しましたように、日常的に関わりのある近所の方々や自主防災組織との連携した取り組みが必要だと考えております。

 この自主防災組織につきましては、市が今現在一番力を入れておるところでございまして、今議会にも補正をお願いしておりますが、地域自主防災組織、今年度は8カ所、当初より4カ所増えました。そういった形で自主防災組織の設立に向けて取り組んでおるところでございます。

 また、啓発活動でございますが、これまでは、学校の生徒を対象といたしまして県から起震車を来ていただきまして、実際の地震、震度6、7でどういう揺れがあるか、そういった体験もしておりますし、また生涯学習課、そういったものの協力もいただきまして、シルバー教室、そういった中で高知大の岡村先生を招いて、生涯学習課の方で地震に対する講演会、そういったことを行っていただいております。

 今後の啓発といたしましては、広報等も利用して、そういった面でシリーズ化したような、紙面の関係もあろうかと思いますが、そういった取り組みもしていく必要があろうかと考えております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 市民病院におけるセカンドオピニオンのご質問につきましてご答弁申し上げます。

 猿田議員ご指摘のとおり、患者さんが治療方法などに納得して治療を受けるために、主治医以外の意見も聞きたいという要望に応えるため、最近大都市における大きな病院などでは、セカンドオピニオン専門外来が開設されてきているようでございます。市民病院の方では、専門外来は設置しておりませんけれども、各診療科の外来診療の中で対応しているところでございます。

 具体的には、まず受け入れの方でございますけれども、他の医療機関に受診中の患者さんが市民病院にセカンドオピニオンを求められる場合には、その医療機関の医師からの依頼、そういったもの、また患者さんご本人からの申し出、こういったことによりまして外来での予約をしていただき、外来診療の中で対応しているところでございまして、その際には診断された病名、症状、経過などを記載した紹介状、またレントゲンフィルムなどを持参していただくようにしております。料金につきましては、セカンドオピニオンとして医療保険の中で制度化されておりませんので、医療機関によって、自由診療にしたり、一般的な診療として保険適用としたり、まちまちのようでございますけれども、市民病院の方では保険適用で取り扱っているところでございます。

 次に、市民病院で受診中の患者さんが他の医療機関のセカンドオピニオンを希望される場合につきましては、診療情報を記載した紹介状を発行すると共に、レントゲンフィルムなどの貸し出しを行うなど、そういった方法によりまして対応しているところでございます。

 このように、専門外来は設置しておりませんけれども、現状の一般診療の中で対応してきておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) どうもご答弁ありがとうございました。

 3期目の市政運営についてでありますけれども、市民の声を聞いてしっかりやっていくということでございますので、是非、市長はいろいろ物知りでございましょうけれども、いろいろ意見を聞いたうえで判断して、市長が単独といいますか、思いを貫くということじゃなくて、やはりそういった市民の声を聞いて、そのうえで判断していくということのようでございますので、是非そのようにお願いしたいと思います。

 3期目の市政運営でございますけれども、市長は、以後4年の任期があるということでございますけれども、今、合併が進んでいるところでございまして、巷では既に、噂でございますけれども、合併新市になれば、また挑戦者が出てくるような、そういう空気もあるようでございます。まだ新市に決まってないのに話しするというのはどうかと思いますけれども、そういった来年の合併が成立すると、法定協議会も精力的にやっているということで、私達も議員連盟をつくって合併推進に力を入れていることでございまして、合併の方向に行くんじゃないかなと僕は思う訳ですけど、その先のことはちょっと分からないんですけども、そういう巷で、また挑戦者が新市になったときは出るというようなことをお聞きしたことがあるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

              (聴取不能)

 分からんかね。

              (笑い声あり)

              (聴取不能)

 済みません。それじゃ、中心市街地の対策でございますけれども、カラー舗装については改善というか、していくということでございましたけども、その事業をする場合に、調査して事業を進めていくと思う訳でございますけれども、カラー舗装していくうえにおいての調査が正確でなかったということになる訳でしょうかね。そういう新ロイヤルホテル四万十から天神橋にかけてのところでカラー舗装やって、それが修整というか、やったということでございまして、事業する場合には、調査がきちっとやられて、そして無駄がないようにやっていかにゃいかんと思いますんで、その点、担当課として調査はしっかりやったと思うがですけども、こういう結果が出たということで、以後いろいろな事業する場合にはやはりしっかりと調査をしまして、こういうことがないような方向性で是非お願いをしたいということです。それで、そういったことについて、事業の推進について考えがあればお聞かせを願いたいと思います。課長の方です。

 それから、高齢者など災害弱者の緊急対応について、ご答弁どうもありがとうございました。

 この間、8月30日でしたか、集中豪雨で四万十川が警戒水位を超えたということがございました。テレビで出まして、僕も10時過ぎだったと思うんですけど、テレビ見て市役所の方へ来まして、そして状況を聞きました。それで、職員の方とかが見てから帰ってきた人に、どうですかねというように聞いたら、大丈夫ですよというようなことでした。それで、私は大橋通1丁目から不破の方に行って、ほんで南小の方へ上がった訳ですけれども、そしたら、僕が上がるとすぐに水がだっと出てきたんですね。本当にちょっと遅かったら、私、水と車の中でおったんじゃないかなと、そのように思う訳でございますけども、直ちに総務課に電話して、通行の禁止をということで電話を入れまして、そういうことがございました。

 そういった意味で、いろいろ災害があったときの連絡網といいますか、そういったことについてはどのように、いろんな情報が流れていると思いますけど、その情報のまとめ、情報を聞いたものをどう連絡していくかという、そういう部分でちょっとお聞きしたい訳でございます。

 新潟・福島豪雨のときに、三条市におきましては9人が犠牲になった訳でございますが、五十嵐川の決壊によりまして。そのうち、6人が70歳以上の高齢であった訳でございます。そして、地域防災計画の中で災害弱者の救出を支援する安全対策マニュアルはあった訳でございますけれども、あったけれども、これは災害弱者の豪雪とかそういう部分だけのだったようでございまして、防災計画のマニュアルが機能しなかったということで大変反省をして、NHK等でもテレビでやられておりました。こういったことがございます。それから、7月18日、福井の豪雨におきましては、死者1人、行方不明1人、床上・床下浸水385戸と被害の出た福井県美山町ですかね、災害対策本部設置から5分後に山間地域の一部に避難勧告して成功したという、こういう早目に防災設備もつけて、防災無線もつけて、そういったことで最小限に済んだという、こういうようなこともありますが、中村市として、下田等にもいろいろ、設備等もいろいろやっている訳でございますけれども、その辺、災害起きた場合のことについて、先程も答弁をいただきましたけども、これは毎日新聞でございますけども、高知新聞じゃございませんが、こういったことについて考えあればお聞かせを願いたいと思います。

 それから、公立病院におけるセカンドオピニオン導入についてでございますが、現在やられていると、正式には決めてないけどもやられているということでございますが、これはやはり患者さんにとっては非常に嬉しいといいますか、ことだと思いますんで、しっかりとその意見というものを聞いて、そのことがまた皆さんに反響を呼ぶというか、最近は非常に市民病院も、なかなか大変な話も聞くことがある訳でございますけれども、ともかくそういった意味でしっかりとフォローできるようなそういった対策、やられているということですが、さらに充実してやっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 中心市街地対策の件の、インターロッキングの件でございますけども、例に先程出しましたロイヤルホテルの前の件ですけども、十分事前調査をして実施をしたつもりでございましたけれども、やはり想定しなかったことが起きたということがありまして、結果的には調査が不十分であったんだろうというふうに考えております。

 今後とも、十分調査をしたうえで実施していくということを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 高齢者等弱者に対する対策についてお答えいたします。

 1つは、河川の増水等での避難といいますか、そういった連絡網についてのご質問だったと思う訳でございますが、当然大雨とか台風になれば、災害対策本部を置きます。そこの本部には、国土交通省、また県土木、そういったところからいろいろ情報のやりとりが入ってきます。それと、河川の増水につきましては、今は防災情報をインターネットで見れますし、そういったものをもとに一定警戒水位等に達すれば、消防と連絡取って、その地区の消防団の人の見回り、そういった形での対応を執っております。

 当然、危険ということになれば、そういった状況の判断が出てくれば広報等、緊急に避難勧告、そういったことになろうかと思いますが、そういった形で災害対策本部と各関係機関と連絡取り合って対応を執っておるところでございます。

 それともう一点、ひとつ高齢者、弱者の避難とか、そういった部分の考え方だろうと思う訳でございますが、先程申しましたように、一番大事なのはやはり近所といいますか、近所付き合い、そういったものが緊急の場合は一番大事だと思う訳でございまして、これも繰り返しになりますが、自主防災組織、そういったものを是非各地区で立ち上げていただきたいと考えておる訳でございます。

 ある地区の自主防災組織につきましては、自分達の地区を地図に加えまして、そこに高齢者のひとり暮らし、そういった方がどこに住んでおるかということでマップをつくって、当然その高齢者の方の了承を得てということでございますが、そういった取り組み、いざというときはここにひとり暮らしの高齢者の方がおるという形の取り組みもしております。そういった形で、やはり市としても自主防災組織設立の中でそういった取り組みを広げていくと、それに行政が関わっていくという形で、やはり広めていかなくてはならないというようなことも考えております。

 それと、障害者の方につきましては、既に福祉事務所の方で、これも障害者の方の了承を得てでございますが、マップをつくりまして、これをもとに消防と連絡取り合って、消防にこういった方がおるということを知らせるというような取り組みもやっておりますし、そういった形の取り組みが今後も必要になろうかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆18番(猿田勉) 中心市街地対策について、調査しっかりやったけども、結果的にはなかったということでございますが、是非、くどいようですけど、二重手間といいますが、要らん経費が要る訳でございますので、是非その辺さらに、建設課だけじゃないですよ、ほかの都市整備もそうでしょうし、いろんな事業をするときにはやはり調査をしっかりして、無駄金がならないように、是非よろしくお願いしたいと思います。

 それから、一方通行の件についてちょっと質問したがですか、商店街の中での一方通行というのは、もうないということで理解したらいいがですかね。一方通行。

              (「試験的にやっただけ」と呼ぶ者あり)

 あ、試験的にやった。まあ、こういった中心市街地対策の中にいろいろ項目が入っておりましたもんで……、よろしく。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長



◎商工観光課長(宮村和輝) 猿田議員の質問で、どうも中心市街地活性化基本計画の中の、くつろげる道としての再整備と市街地の中の道路整備が一緒になっているのではないかと思います。

 くつろげる道としての再整備ですけれども、その計画書の中では、現在一条通商店街と、それから天神橋、それから東下町商店街、3地区がその計画に上がっております。その中で一方通行の実験をやって、やるかやらんについては地元の商店街、地元の地区の合意を得てやるという話ですので、既に社会実験については実施しました。その結果、天神橋については、一方通行も考えて、それはやってもいいよという大体の基本合意が得られておりますけれども、一条通につきましては、地区住民から一方通行はよろしくないという結果が出ておりますので、現在のところ、やる方向ではありません。今後、中心市街地活性化基本計画を現在見直ししておりますので、その中でこの問題についても検討されますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 この際、午後3時まで休憩いたします。

              午後2時32分 休憩

              午後3時0分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 藤田豊作議員。



◆21番(藤田豊作) お許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 私は、通告は1件だけでございますので、時間が余裕はあるようでございますけれども、簡単に終わりたいと思います。

 通告表にありますように、市町村合併の対応と取り組みについてでありますが、お伺いをいたします。

 2年がかりで取り組んできました4市町村合併協議会の当初も、予定を遙かに超えたと申しますか、協議はいたしましたにもかかわりませず合併が不調に終わった旨、6月議会で報告をなされました。6月30日をもって法定協が正式に解散をいたしましたことは、記憶に新しいところであります。その後、西土佐村との合併が、議員有志の連名で再度合併協議会が立ち上がり、平成18年3月31日をタイムリミットにして進んでおるようであります。こんな言い方をいたしますと、何か私がですね……

              (「平成17年です」と呼ぶ者あり)

 平成17年3月31日、はい。失礼しました。訂正いたします。

 平成17年3月31日をタイムリミットに進んでいるようであります。こんな言い方をいたしますと、私が合併に反対をしているように聞こえるかも分かりませんけれども、私は決して反対をしている訳ではありません。やはり合併ということになりますと、やり方とか中身ですね。その中身の問題が、我々市民も理解ができれば、私は問題ないと思っておりますし、私はむしろそういうことがなされるなら、合併という部分につきましては賛成の立場でおる訳でございます。しかし、合併という事の重大さからいたしますと、私は慎重のうえにも慎重を期してやるべきと思う一人でもある訳でございます。

 昨日の質問等をお聞きしておりますと、何か予算が来年度から組めないということが主であるように聞こえる訳でございますが、どこでもよいから、なりふり構わず合併ということでは、私は将来において禍根を残すものじゃないかと言わざるを得ないと考えておるところであります。一言で合併は、合併するには難産でありましても、先の展望が明るいとか、先が大変両市の発展に寄与する部分の合併でなければならないと私は考えておるところでございます。

 中村市の先のアンケート調査の実施結果は、回収率が9.7%、その中で64%が消極的な意見も含めて賛成という結果であったと認識をしておるところであります。このぐらいの市民の合併に対する認識の低さにもかかわりませず、今回の西土佐村との合併への取り組み方は大きな一歩と言う人もおられましたが、私に言わせれば、性急過ぎるのじゃないかという疑念を持っておるところでございます。

 今回唐突にも、西土佐村との合併を急がなければならない要因は何なのか、まずお伺いをいたします。

 当然ながら、財政危機、また地方分権、少子・高齢化、三位一体の改革等、列挙されるでありましょうけれども、今申し上げました財政危機や地方分権、そして少子・高齢化、三位一体の改革等で困っているのは、中村市だけではないはずであります。全国どこの自治体でも、金が余っている自治体は、まずないと申し上げても過言でないと私は思っておりますが、私は幡多郡以外のことにつきましては何の関心もありませんけれども、今月9日のNHKのニュースでも報道されておりましたけれども、幡多郡は合併についてほとんど不調に終わったと、単独自立の道を選んでいると報じておったことをニュースで伺ったことであります。

 中村市は西土佐村と合併協を立ち上げ、前段申し上げましたとおりですけども、中村市以外の市町村は、あえて単独自立の道を選んだことは、かなり合併ということに対する認識の中での慎重な取り組みがなされていると私は判断をしておりますけれども、市長、あなたは如何ご理解をされておりますでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 来年度の予算が組めない、財政危機ということは、幡多郡数ある自治体の中で全てに言えることで、何も中村市だけの問題ではないはずでありますが、であるのに単独自立もやむを得ないと。忍耐といいますか、それでも他の自治体が財政難でありながら慎重に静観をしているのは、何が故にそうさせているのか、市長、あなたはご理解しておられるでしょうか、お伺いをして、第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併を急ぐ要因についてお尋ねでございますが、2つの面があるかと思います。

 1つは、今中村市が置かれました、おっしゃいました財政的な危機的な状況にあって、この時期を生き抜き、次の発展に繋げていかないといけないという側面でございます。もう一つは、西土佐と合併の話が進んでいる訳でございますけれども、西土佐と合併することによりまして、財政的な特典、また制度的な特典、あるいは西土佐と合併することによるスケールメリットによって、中村と西土佐そのものが発展の可能性を広げることができる、こういうことにあるのではないかというふうに思う訳でございます。

 一言で言いますと、国の財政危機、三位一体改革の進行によりまして、地方はどんどんどんどんじり貧に追い込められていく訳でございますけれども、そういったじり貧の中で新しい芽を探るというよりも、財政的な特典、制度的な特典、あるいはスケールメリット、そういったものを発揮することによって、このじり貧状態を決別して新しい発展の道を探る可能性が開ける、その可能性を探りたいというふうなことに集約できるのではないかというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

              (「市長、幡多郡内の状況は」と呼ぶ者あり)

 ほかのグループ、あるいは幡多郡内の動きでございますけれども、この辺は、私も当事者ではございませんので、推測の限りでしか分からない訳でございますけれども、少なくとも宿毛、大月、当事者同士の言うことを聞いておりますと、宿毛の方は、大月と組みたいというふうなことを盛んにアプローチをしているようでございますが、大月の方では、宿毛と組む気はないと、もし合併というものを探るとしたら広域でというふうなことを言っているようでございまして、この宿毛グループの中で新しい合併の枠組みが出てくる可能性は、非常に少ないのではないかというふうに思われます。その他の十和、大正の方は、窪川と組むような動きがございまして、この辺につきましては現在進行中のようでございますので、そういった動きを見守りたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 藤田豊作議員。



◆21番(藤田豊作) お答えいただきまして、ありがとうございました。

 要因といたしましては、やはり私が予期しておったとおりに、財政的危機ということでありますけれども、これは昨日岡本和也議員も随分時間かけて熱心に質問されておりましたけども、先方に財政基盤が大変弱いと言わざるを得んような状況というか、判断をせなきゃならない訳ですが、あえてやっぱりそういうとこと合併を進めていって将来的に展望があるのかと。しかも、昨日の答弁では15年ですかね、ちょっと数字的に忘れましたけれども、十何年したら五百何十人が三百何ぼにするというようなことも言われておりますけれども、そういう安易と申しますか、ただシミュレーションした数字で出てくるような形といいますか、それを無理に持っていっても、やっぱり行政サービスその他いろいろ、市というものが抱える今からの問題というものは大変多様化してくる訳で、そういう形の中で合併することが本当にいいのかどうなのかということを、私は危惧する訳でございます。

 財政的な特典につきましても、やはり特例債ですか、それが何十億借れるようですけれども、これ前にも、うちの会派の渡辺議員が言いましたですね。当初言ったのは、幡多郡が広域合併すれば、580億か600億の金が特例債で借りれると。だったら、私は一番財政基盤の弱いような、ほんと申し上げたら、言葉で申し上げると失礼かも分かりませんけども、10分の1の自治体と合併して、それで財政が豊かになるという見通しは、私は全く立たんと思う訳ですが、市長、あなたが今言われたように、広域合併の機運もあるというようにおっしゃいましたけれども、私は、むしろ広域合併をして、宿毛、中村、清水というような3市が主体としてやれば、大月町にしても、三原にしてもついてくるんじゃないかというような気がしてならない訳ですけれども、私はこの間、三原のある要人と会う機会がありまして、合併についていろいろ話したところでございました。そうするとその人は、三原には財政基金がかなりあると。だけども、その金を宿毛市に渡してしもうても、合併しても将来性が全くないと。だから、村民はあえて単独自立の道を選んだと申しておった訳でございますが、大月町にいたしましても、住民投票では賛成者が多数であったけれども、柴岡町長は、宿毛市との合併はしないということをはっきりと明言をいたしておりますですね。このことは何を示すかということを考えなければならないと思う訳ですが、私は、宿毛市と大月町は昔から地理的にも、経済的にも、交流といいますか、やっぱり柏島、大月町辺りは商業圏といいますか、それが大体宿毛市、伊予までは行く人もおったかも分かりませんけれども、大体宿毛市が中心だったと思う訳ですが、そういう状況の中で、三原村が合併協から脱退をしても、行く行くは大月町は宿毛市と合併をするのじゃなかろうかというように判断をいたしておりましたけれども、宿毛市との合併は、さっき申しましたようにノーでありました。私は大月町も、まあ、これはこんなとこで言うと失礼になるかも分かりませんけれども、決して財政的にゆとりがある町ではないというように私は判断をしておりますけれども、あえて単独自立の道を選んだことに関しまして私なりに判断いたしますと、やっぱり宿毛市と合併しても中身がないということではないでしょうかね、私はそのように判断をしております。

 私も、幡多のほとんどの自治体が単独自立の道を選んだことになると思いますけれども、清水市も何も好んで単独自立の道を選んだ訳ではありませんので、中村市や宿毛市との合併を拒んだ市町村、三原にしても大月にしても、やはり中村市と広域合併ならば、もろ手を挙げて賛成をしてくるんじゃないかと思う訳です。三原の要人も話といたしましては、中村市を含めた広域合併ならば将来が展望できると、村民も賛成は得られると申しておりましたし、大月町も、今日、明日というような唐突な話ではなく、宿毛市との立場もあるでしょうから、少し時間をかけて話し合うなら、私は必ず賛成してくる話だと思うところでございます。そうなると宿毛市が、そしたら広域合併に反対かということには決してならないと思いますよ。私は、宿毛市も広域なら、そしたらやろうじゃないかというような声が出てくると思う訳でございますけれども。

 三原村にいたしましても、今回の判断と申しますか、大月町の英断も、私に言わせれば、まさに行政の首長という立場でありますけれども、この言葉が適当か適当でないか、ちょっと分かりませんけども、私は、やっぱり勝負師的な気迫がある、苦しいときは耐えないかんが、暫くついてこいと、俺に任せてついてこいというような、やっぱり前を見抜いたといいますか、やっぱり自信に溢れた態度、私は本当に、三原村にしても、大月町にいたしましても、単独自立がいつまでも辛抱できない、それに耐えることはできないだろうと思っておりますけれども、この三原の態度、大月町の英断も、自分から広域合併の話を出すのではなく、そういう態度でぱんとしておれば、毅然としておれば、必ずどっかからそういう手が、広域合併をしないかという話があるだろうということを、私は投げ掛けた態度というように自分なりに判断をしておりますけれども、実に勇気のある首長としての行動であると、私は賛美の気持ちを送りたいと思うぐらいの評価をいたしておるところであります。私は、また首長というものは、そのくらいの先見性と腹の太さがないと、来年の予算が組めんからということで、とにかく先に手打っちょかないかんというようなことでは、あまり大きな成果は得られないだろうと。

 諺がありますけれども、そういう三原や大月町の首長の態度は、まさに武士は食わねど高楊枝の例えそのものだと、私は申し上げても過言でないと思う訳ですよ。苦しい状況にあっても、決して慌てたり弱みをさらけ出したりしない、その態度こそ評価すべきだろうと。私は、今の中村市の状態、やっていることは全くこの例えの逆じゃないだろうかと。むしろ中村市のやり方は、慌てるカツオ針を飲むと、私はこう言い上げたいと思っております。

 来年から財政運営に目途が立たないと、だから早いうちに合併しなければいかないというようなことは、内容が分からずしておる市民に対しての聞こえとしては良いかも分かりませんけど、私は先に申し上げましたとおり、西土佐村との合併には、あまり中身に内容はないということを強く申し添えておきたいと思います。

 重複しますけども、先に申しましたように、昨日の質問の答弁からして聞いておりますと、何か来年度の予算編成と、それで庁舎を建てないかんと言いますね。しかし、庁舎はこれ耐用年数が来ておるということを言っておりますけれども、当時の助役、万膳さんは、平成17年来たら耐用年数は足りるけども、家というものは、ぐちゃっとぐじゃるもんじゃないですということ、はっきりと言っておりましたですね。だから修理・修繕をして使えますと、こう言っておりましたですよ。私は何回もこの席で言いますけども、金がないときは、やっぱり頭使わないかんですね。私、常にそういう話を過去の執行部から聞いてきました。だからやっぱり、あなたの市長在職中に役所建てたら、相当あなたの株は上がるかも分かりませんけんど、株が上がる、上がらんとやなしに、その一つの例が、私は自分が思うことは、くろしお鉄道ですね、これも当時名市長と言われました長谷川さんが、やはり土讃線へ組み込んだら自分の業績が残らんと。だからあれ、あれでしょう、土讃線じゃなしに土佐くろしお鉄道いう名前やったですね。

              (「中村線」と呼ぶ者あり)

 あ、中村線ですね。そしたら、今あれがお荷物になっていますよね。あれ、土讃線へ組み込んどったら、JRにあれしたときに全部JRとして、きれいにつく訳ですよ。そういうことを、昨日誰かもおっしゃってましたけど高知新港の問題、これもやっぱり間違い。今猿田君が、中村市の市街地のロイヤルホテルの前の舗装、これも失敗じゃないかと。指摘されれば、いろいろあると思いますけれども、こういう何億も何億も継ぎ足さないかんようなことを、分かっておりながらするということは、私は、やっぱり今こういう時期に絶対すべきでないだろうと。ですから私は、何回もくどいようですけども、渡辺議員が言われたように、宿毛市や中村、そして清水市が主体となってやれば、これは600億借りても、みんなで渡れば怖くないという例えがありますけれども、西土佐村と中村とだけで80億か90億ある借金を返済するよりも全体でやれば、そう大きな金でないと、私はそのように思っておりますが。

 市長、再度お尋ねしますけども、そういう状況の中であなたが、ここで広域合併の音頭取りの先導を取る気持ちといいますか、はないもんでしょうかね。あなたが先頭に立って音頭取れば、私は市会議員になって20年になりますけれども、なった当初、宿毛市、それから中村、清水市、この3市が、何かそれぞれの地域でそれぞれの問題点があるだろうということで、3市の交流会を私は自由クラブの中で提言をして、今現在、毎年3市が議員交流をしております。ですから、そういう交流の場も今年度、もう近々そういう催しが、交流会を持つ機会があると思うんですが、市長がそういうお考えあるとするならば、私は別に出しゃばる訳じゃございませんけど、雄弁家がたくさんいらっしゃいますので、市長がそういう考えあるとするならば、これはその場で、十分話し合える下地がかなりできる話じゃないだろうかというような気がする訳ですけども、市長、その辺のお考えについて如何なものか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、広域合併になるということになりますと、また、それも選択肢の一つでしょうけれども、昨日宮本議員も言われておりましたが、両道かけることも、僕は一つの方策だと思いますよ。一つにやっちょって、またこれいからったら、またこっちやるかということじゃなしに、効率的に言えば、両サイドから攻めるのが一番いい訳でしてね。ですから、私は是非とも、この合併の問題につきましては西土佐のみならず、広域でやっぱり考えることも一つの方法だろうと思う訳です。

 そこで、市長、昨日あなたも答弁されておりましたけども、四十何億かけて庁舎建設ということを言われておりましたが、一条文化の薫りを醸すような、市民の利用しやすいようないいものを造りたいということでありましたけれども、仮にそういうこと、今具体的に合併協議会のチラシの中にも、リーフレットの中にもありましたけども、建設問題や新市の名前も決まっておりますですね。ですけども、片一方でそういうことをやれば、仮に45億か50億かけて、ここがいいということで今現在位置ということ言われてますけども、広域の合併が成功するというような方向になったら、この話は当然消える訳でしょう。ここへ建てておいたら、そんなとこじゃ、広域の市の庁舎としては、とんでもないと言われることになりかねんと私は思いますけども、そこら辺も含めて、あんまり今金のないときに、修理でやって金を使わないようにして、できるだけ市民の福祉向上のために使える予算の方へ力を入れるべきであると、私は一市民として、そういうことを特に要望したいと思う訳でございます。

 私は、予定の時間が来ましたけども、なるべく早く済ませたい気持ちでおりますので、あんまりあれは言いませんが、もし仮に、今2つの選択肢の中で、1つは広域、1つは西土佐との合併問題やることは結構ですが、昨日岡本和也君の質問にお答えされまして、高新には今日出てましたけども、住民にアピールするための、啓蒙していくためのアンケートですか、それを私は、幡多の広域でやるというときには、なかなかアンケートいうたら大変無理があるかも分かりませんが、せめて西土佐村との合併につきましては、十分市民に中村市の内容といいますか、状況が分かるような、やっぱり意識の高揚のために、アンケートか住民投票かをやっていただけるということをもう一回確認をしておきたいと思いますが、如何でしょうか。

 そこら辺ご答弁いただいて、後、私が3回目の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 議員は、西土佐との合併にあまりメリットがないように思われていますので、少しその辺からお話をしてみたいと思いますけれども、確かに西土佐とは、人口等の差はある訳でございますけれども、たびたびこの場でも申してきましたように、第1番は、四万十川という全国的に知られている地域資源を共有しておりまして、合併することになれば、四万十川と共生するまちづくり、あるいは環境保全、四万十川を活かした地域振興という、これまでの中村市の課題にも、より集中的に、より効果的に取り組みができるものと思われます。そういった四万十川流域という地理的な特性を活かすことに成功いたしますと、中山間の農産物にも四万十川イメージによる付加価値というふうなことが期待できますし、また観光振興面におきましても、より多面的な四万十川の姿を一体的に提供できるというふうなこととなりまして、これまで進めてきた四万十川観光の振興をさらに強化することができるというふうに思います。

 それから、それだけでなくて西土佐村は、ご承知のように宇和島圏域に隣接をしておりまして、合併によりまして宇和島圏域への大きな玄関口を確保することが可能になる訳で、中村と西土佐を繋ぎまして愛媛県と高知県の架け橋の中村が位置を占めることになる。これは産業振興のうえでも、また観光振興のうえでも、交流人口の増加のうえでも、大変大きな役割を果たすことになるのではないかというふうに思いますし、また、両地域の交流に大きなネックとなっておりました中村と西土佐を結ぶ国道441号の改良につきましても、合併支援道路、その他の制度的な支援措置を入れまして、改良を強力に推進する筋道が付けられる訳でございまして、441号が宿毛経由に取って代わって、幡多と宇和島圏域を結ぶ幹線道路として発展する可能性もある訳でございます。そういうふうに、いろんな面で西土佐との合併の実態、中身が濃いものにしていくことができるという意味で、通常の合併特例債とか、制度支援とか、そういったことだけじゃなくて内容的にも、これがスケールメリットというんですけれども、そういったものが十分期待できる地域であるというふうに思う訳でございます。

 それともう一つ、私は過去2年間行ってきました4市町村との合併、そして今度の西土佐との合併を経まして、個人的に強く感ずるところがあるのは、合併するためには、人的な信頼関係がなければ合併というものは進まないと。いろんなものをパズルのように組み合わせて、3つなら3つ、8つなら8つというふうなものを並べれば合併ができるというものではなくて、やっぱりそこのリーダーであります議会とか、あるいは執行部とか、そういったものが強い信頼関係というふうなものができてなければ、何か4カ市町村のことを思い出しても、お互いにへっぴり腰で条件が合えば合併しようかというふうな雰囲気をつぶさに感じてきた訳で、そういう形での合併というのは成立しないと、そういったようなことを強く感じております。高知県の中でも、いろんなところで合併が破綻しておりますけれども、私は、基本的なところに、そういった人的関係の希薄さと信頼性の十分でないというふうなことが、根っこにあるんじゃないかなというふうなことを強く感じている次第でございます。

 それから、広域合併の話でございますけれども、私は、まず単純に言いまして、合併の方法といたしまして、現行の合併の特例法によります合併と、そしてそれが、期限が過ぎた後の合併新法、いわゆる5年間で合併を促進するという法律でございますけれども、この新法の2つを明確に、それが設定している条件というのを明確に理解しておる必要があるんじゃないかというふうに思われる訳でございます。

 合併特例法、これは一番延びた場合で来年の3月までに県知事に合併の申請をしておいて、おっしゃったように、18年の3月31日までに遅くとも合併した場合が合併特例法による支援措置でございまして、これはこの場でも何回も答弁してきましたように、この合併特例債の措置でございますとか、地方交付税の算定替えの措置でございますとか、あるいは合併支援プランとかいったような合併にまつわる支援条件が全て付いている訳でございますけれども、合併新法による場合には、そういうふうな支援措置は一切付いておりません。したがって、いわゆる合併新法によって5年以内にじっくり時間をかけて合併をやるという場合は、合併のスケールメリットだけを目指して合併を進めていくというふうなことであるというふうに、頭を切り替えておく必要があるということでございます。

 先程言いました幡多8カ市町村であれば、五百何十億とか言われました。私は、数字は正確に覚えていませんけれども、そういうお金も、これは合併特例法で、つまり来年の3月までに合併の話し合いが全て終わって知事に申請した場合、そして来年度いっぱいに合併した場合のみに適用されるのでありまして、それ以降の合併というものは、そういった措置というものはない訳でございますので、そういった措置がなくても、それを超える合併のスケールメリットがあるということを十分に理解して、その辺の合併の仕方ということを考える必要があるというふうに思う訳でございます。

 そうは言いましても、幡多のこの8カ市町村あるいは10カ市町村によります広域的な地域づくりということは、それはそれで、私は十分合併するかどうかは別にしまして、追求すべき大事な課題であるというふうに思っておりますので、合併というふうなことにならないまでも、幡多の広域で協力していろんな事業をこれからもやっていくと。例えば、溶融炉というのは一つの事業でしたし、観光振興とか、あるいは農業振興でもいいですけれども、そういったようなことは、できるだけこれから広域的な地域づくりという意味で追求していかねばならない内容だと思っておりますが、ただ、そういうのが進んだとして、じゃ合併にまで至るかというには、今の広域の合併というのは、あまりにも山あり谷ありがあり過ぎるのではないか。大体8カ市町村を繋ぐ交通のネットワークすら確立していないのに、合併ということは一体何を意味するのか、その辺のそもそも論から疑問がある点がある訳でございます。

 したがって、そういった点は心掛けながら、そういった社会基盤の整備というのを心掛けながら、広域での地域づくりをできるだけ推進して、広域全体が浮揚していくような、そういったまちづくりというのは大事だと思っておりますけれども、それと合併とは別問題ではなかろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、合併につきましては、既にこれまで4カ市町村の合併作業を通じまして、いろんな情報を提供してきましたし、またいろんな意見もお聞きしましたけれども、事が2市村というふうなことになりましたので、このことにつきまして、これまで答弁してきたように情報というものをできるだけ市民、また住民の方々に提供するというふうな形、また住民の意見も、できれば皆さん方を通じて、あるいはほかに方法がありましたら、またそれも考えたいと思いますけれども、いろいろと意見を吸い上げていただいて、できるだけ住民の声を聞きながら、意思疎通ができるような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 藤田豊作議員。



◆21番(藤田豊作) 3回目の質問をいたします。ご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 合併特例法ですね、5年以内ということですけども、今のこの法律というものが、例えば1年も遅れるじゃなくして、なるべく早いがと一生懸命取り組んでいった結果が遅れたということになれば、法律は法律ですから、何ていいますか、有効期限といいますか、賞味期限が切れたもんはいかんということ言われるかも分かりませんけれども、それはそれなりに、やはり市が将来的な展望を見据えて取り組んでいただくことの結果がそうであったら、それはやっぱり市民に対する市長の大義として、熱意は十分評価されるだろうし、評価されるだけでなくして、そのことが一番大事じゃなかろうかというように私は強く思う訳でございます。

 市長から、四万十川の資源、中山間地の農産物、農政の振興等言われましたけれども、また交流人口のうえにも、愛媛県とのあれができる言いますけども、中村から愛媛県宇和島、江川崎へ行てね、松山行くがの近道して行こうかという話はたまには出ますけど、中村の人が宇和島まで物買いに行こうかというが、あんまり僕は聞いたことないがですけんど、江川崎の人が、高知へ行くよりは遠いけんという、流通の人口構成、流通構成といいますか、そういうものは多少聞いたことありますけども、あんまり玄関口じゃ、裏口じゃいうような程のあんまり話では、私はないと思う訳です。

 それから、私は決して、市長がすることについて全て反対じゃないですよ。確かにええもんがあると思いますよ。それから議員有志の方々が、私よりは遙かに頭いい方ばっかしですから、皆さんが、必要があるということでやることについて、私は別に反対の反対している訳じゃございませんけれども、やはり財政の弱いとこよりか財政の強いところとした方が、先程も私が申したように中身の問題ですね。

 やっぱり娘を嫁にやるときに、あそこへ行ったら金入るぞと、困らんぞという話を、人の前じゃせんけど、する話じゃないですか、やっぱり。あっこへ養子に行ったらええぞと、一生食えるぞって、あぐらかいて食えるぞいう話はある話でしょう。私はどこでも一緒だと思いますよ。やっぱり言わんと言うとの違いでね、言うと言わんの違いですか。私は、やっぱりそれ大事なことだと思いますよ。あれと一緒におったけん借金ばっかり払わないかん、ほんまにたれもつれたというようなことになりかねやせんかということ、僕は言うがですから。私はあそこと結婚したけんど、最初はあんまりようなかったけど後がよかったにやと、孫も何人もできてよかったにやと、木も太ったなあという話なら、大変ええがですけんど、あんまり言いよったら、あれですけん、またいろいろ言われますけんど、あんまり慌てるカツオは針飲んだような状況になってよ、僕は終わったらいかんから言いよるとこですので。

 是非とも、今市長が言われました合併新法、それから特例法が5年以内ということでございますけれども、宮本議員が言われたように、二股かけるということじゃないでしょうけども、両方進んで行くという方法も、やり方としては、僕はあると思うんですよ。いや、あると思います。ないことは絶対ないと思います。ですから、私の質問も注意して聞いていただいて、ご理解いただけたと思いますが、是非とも前向きにこの広域合併というものを、取り組んでいただきたいことをこの場で要請しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとございました。



○議長(宮本幸輝) 以上で藤田豊作議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後3時50分 延会